Aggregator

ニッセンホールディングスの2022年2月期における連結決算は、営業損益が2億5200万円の黒字（前期は3億5100万円の損失）に転換した。連結売上高は前期比5.9%増の402億9600万円。

ニッセンホールディングスは2014年12月期に連結売上高2000億円を突破。その後、業績不振に陥り、2016年にセブン&アイ・ホールディングスグループの傘下に入ったものの、営業損失が続いていた。

2018年に発表したセブン&アイ・ホールディングスの経営方針で、ニッセンホールディングスは「ゼロベースで経営全体の『選択と集中』を推進し、早期黒字化を実現する」（セブン&アイ）と説明。

「総合カタログ依存モデルからの脱却」を掲げ、「EC主体型への戦略転換」「大きいサイズなど競争優位性が高いサイズ周辺事業の強化」「品ぞろえの絞り込みによる在庫・荒利率改善」などを進めてきた。

2023年2月期の連結業績は、売上高は前期比6.0%増の427億円、営業利益は同436.5%増の11億円を見込む。

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オリジナル記事：ニッセンHDが2.5億円の営業黒字に転換、売上高は402億円【2022年2月期】
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オンワード樫山はこのほど、自社ブランド商品をブランドの垣根を越えて実店舗に取り寄せ、試着・購入できるOMOサービス「クリック＆トライ」をリニューアルした。

「クリック＆トライ」は、オンワードのグループ公式ファッション通販サイト「ONWARD CROSSET（オンワード・クローゼット）」の商品を、実店舗で試着・購入できる取り寄せサービス。オンラインストアで気になるアイテムを、サービス導入している全国の実店舗で試着、納得して買い物を楽しむことができる。

リニューアルでは、ECサイト内に設置した「店舗で試着するボタン」から簡単に予約できるようにしたという。現在、44都道府県278店舗でサービスを展開。「Webで見たコーディネートをそのまま試したい」「コロナ下で複数の店舗に行くのは不安なので、商品を一度に試したい」「パートナーとの買い物を同じ場所で済ませたい」といった顧客の要望に対応している。

「クリック＆トライ」を導入した経緯は、オンワード樫山が提供するメンバーシッププログラムであるオンワードメンバーズの会員（回答者3万1900人、回答数5万2467件）に実施したアンケートで、「ONWARD CROSSETで購入せず店頭で購入する理由は？」という質問に対して、2万2138人（42.2%）が「実物を確認して購入したいから」、1万9397人(37.0%)が「試着して購入したいから」という回答があったため。

オンワード樫山は今後、身近な店舗で便利に利用できる環境を提供、オンラインとオフラインのメリットを融合した新しい購入体験機会を全国へ拡大していく。

オンワード樫山の持ち株会社であるオンワードホールディングスが2021年4月に発表した中長期経営ビジョンでは、販売改革において「OMOストア開発によるリアル店舗とオンラインストアのメリット融合」を掲げており、業績面では2030年度EC売上高目標として1000億円、EC化率50%としている。

「クリック＆トライ」の利用方法

「ONWARD CROSSET 」から、試着を希望する商品ページにある「店舗で試着する」ボタンをクリック。「店舗で試着する」ボタンは、試着可能な商品にのみが表示される。試着を希望する店舗を選択して「店舗試着」ボタンをクリック、「店舗試着」ボタンも試着可能な店舗にのみ表示される。

利用者は申し込み内容を確認し、事前に店舗に伝えたい内容があれば備考欄に記入する。再度申し込み内容を確認して「店舗試着を申し込む」ボタンをクリックすると申し込みが完了する。その後、希望店舗で商品の準備が整うまで最大3日前後がかかる。

店舗や輸送状況により待機日数が異なる可能性がある。希望店舗で商品の準備が整うと、案内メールを利用者に送信。申込者は都合の良いタイミングで予約した店舗に来店する仕組み。店舗での商品確保期間は7日間で、期限を過ぎるとキャンセル扱いとなる。

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オリジナル記事：オンワード樫山が全国に拡大するOMOサービス「クリック＆トライ」とは
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テテマーチの研究チーム「サキダチラボ」は、「企業のInstagramの活用実態に関する調査」についてのアンケートを実施、その結果を発表した。

企業にInstagramを活用する目的を聞いたところ、最も多かったのは「新規顧客との接点づくり」が78.8%。「ブランディング」が71.5%、「ファンとのコミュニケーション」が55.5%、「売上の増加」50.7%と続いた。Instagramを通して消費者との関係構築を目的とする企業が多い。

Instagramが自社のビジネスに貢献している実感については、次のような意見があがった。

• フォロワーへアンケートを実施し、「Instagramを見て購入したことがある」が7〜8割
• 立ち上げ初年度のECサイトの流入元でInstagramが最も大きい割合を占める
• 製品に対しての顧客の感想‧意見を吸い上げられるようになった
• Instagram経由で流入するユーザーはオーガニック検索経由よりもCVRが高い
• 新しい消費者層との接点がアンバサダー企画によって生まれた
• 月間2000万円ほどの売上のほぼすべてがInstagramきっかけで生まれている
• リピート顧客が増え、ECサイトの売り上げが1.5倍になった

Instagramを運営する上での課題については、「ノウハウや知識が不足している」が64.2%で最多。で「データの分析や考察ができていない」「兼業状態でInstagramだけに集中できない」が54.4％で続いた。

また「人手が足りない」は43.1%、「時間がない」が33.6%となり約3社に1社が時間・人的リソースが不足していることがわかった。

Instagramにかけられる月次の予算については、「5万円以上」は2020年3月の22.2%に対して2021年12月は43.5%に増加。「10万円以上」だと2020年3月は14.3%に対して2021年12月の調査では28.1%と増え、Instagramにかける予算は増加している。

社内で「Instagramマーケティング」に関わる人数について聞いたところ、「5人以上」は、2020年3月の8.2%に対して2021年12月は17.7%。「3人以下」は2020年3月の82.9%に対して2021年12月は74.2%となった。

Instagramの運用にかけている1週間の時間について、事業会社では「2時間〜4時間」が25.1%、支援会社では「30分〜2時間」で30.5%が最も多かった。全体では「30分〜2時間」が24.8%で最多。また、全体の11.3%は「15時間以上」の時間をInstagramの運用に費やしていることがわかった。

調査概要

• 調査対象：Instagram分析ツール「SINIS（サイニス）」を利用中の企業
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2021年12月21日〜2022年1月27日
• 調査人数：274人
• 調査エリア：全国

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オリジナル記事：Instagram利用企業に聞いた「活用目的」「課題」「効果」「運用体制」「予算」など
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ECサイトにおける買い物体験の改善を阻む3つの課題を「Entry Series for EC」が解決

プレイドの「Entry Series for EC」は、多くのECサイトでの成功シナリオをシーン単位でインストールできるパッケージサービスで、ECサイト内の買い物体験改善をサポートする。

「Entry Series for EC」を開発した背景について、プレイドの清水博之氏（Customer Experience Designer）は、「ECサイトを運営する上で、集客については多くのソリューションがあります。一方、サイト内における買い物体験改善に関しては、リソース不足、ノウハウ不足、予算不足などさまざまな要因から着手することが難しいケースが多い」と指摘する。

プレイド Customer Experience Designer 清水博之氏

プレイドによると、サイト改善を阻む3大要因は「ノウハウ」「リソース」「コスト」だという。

サイト内の実態を分析するのにリソースがかかったり、ノウハウが不足していたり、外部のベンダーにアウトソーシングすると多大なコストが発生したりするため、ECのサイト改善はなかなか着手しにくいという傾向があります。（清水氏）

こうした課題に対して、プレイドは「Entry Series for EC」で、次のように解決に導く。

「Entry Series for EC」でECサイトにおける3つの課題を解決する

「Entry Series for EC」はプレイドが提供する顧客体験プラットフォーム「KARTE」で実現できるシナリオをパッケージングしたのが最大の特徴。カゴ落ち、販促施策、サイト内検索といったシーンごとに、「KARTE」で蓄積してきた鉄板シナリオや必要な機能を提供するのだ。

「KARTE」のプラットフォーム上で「Entry Series for EC」は稼働する。そのため、「Entry Series for EC」で蓄積したユーザーデータは共通のプラットフォーム上に貯まるため、サービス内容を拡張して「KARTE」へスムーズに移行できる。

つまり、シーン単位で課題解決を図りECサイトを徐々に改善させて、そのまま「KARTE」へシームレスに拡張できるのが「Entry Series for EC」の強みとなる。

さらに、圧倒的な低価格を実現しているのも「Entry Series for EC」の特徴だ。月額費用が1万円で、これに手数料として成果に応じて3％を徴収する。さらに複数のパッケージを使用しても月額費用は1万円のままという。このようにコスト面で導入のハードルを大きく下げている。

EC事業者の優先度に応じて自由に選択可能

ECサイトにおける課題やニーズ、シーンに合わせて「KARTE」の鉄板施策を活用できるのが「Entry Series for EC」の利点だ。

「Entry Series for EC」の特徴

どのパッケージから使うかはEC事業者の優先度に応じて自由に選ぶことができる。まずはカゴ落ち対策をして、それが完了したら「商品を探す体験」を改善させるといった具合に、使うパッケージを増やしていくことも有効だろう。

これまで何から手を付ければ良いかわからなかった事業者でも「Entry Series for EC」で、1つずつパッケージを増やしていくことで、ECサイト全体の買い物体験が改善できます。（高山氏）

プレイドCustomer Success & Customer Experience Designer 高山 晋氏

「Entry Series for EC」を導入する際はタグを設置し、管理画面のセットアップを行う。その後A/Bテストや施策の改善などの運用となる。初期設定、運用ともにプレイドが代行する。

なお、タグの設置にあたっては「Shopify」など「KARTE」に対応しているプラットフォームであれば専用のタグを開発しているため、初期設定から利用開始まで素早く実施できる。

初期設定・運用はプレイドが行う

「ノウハウ」「リソース」「コスト」といった3つの課題を解消する「Entry Series for EC」は、顧客体験改善に向けた第一歩を踏み出すには最適なサービスと言えるだろう。実際に各パッケージを導入し、サイト改善が順調に進むようであれば、「KARTE」に切り替えるという選択も有効になる。

プレイドでは今後、「Entry Series for EC」で展開するパッケージサービスの種類を増やしていく。まずは「低コストで」「リソースをかけずに」ECサイト内の買い物体験の改善を試してみたい企業は、「Entry Series for EC」をぜひ利用してみてはいかがだろうか。

カゴ落ちに対して最適な解決策を提示する「Cart Package」

「Entry Series for EC」はシーン別に複数のパッケージサービスを提供している。パッケージの第1弾としてローンチしたのが「Cart Package」だ。「KARTE」でこれまで培ってきたカゴ落ち対策のナレッジをすべて詰め込み、カート体験の向上に特化したサービスとなる。

「KARTE」のナレッジを詰め込んだ「Cart Package」を提供

通常のカゴ落ち対策は、カゴ落ちした人に一定時間が経過してからリマインドメールを送るというものが一般的です。これに加えて、カゴ落ちする理由に合わせてWeb接客を組み合わせることで顧客体験は向上します。

カゴ落ちの理由は本当にさまざまで、その理由をちゃんと把握して、最適な解決策を提示することが顧客体験を向上させるには大切だと思います。「Cart Package」はそうした解決に導きます。（高山氏）

プレイドの調査では平均のカゴ落ち率は70％にのぼる

「Cart Package」はカゴ落ちの理由を解析し、その理由に合わせてポップアップや、FAQ、サイト書き換え、カゴ落ちメールなど20種類を超えるあらゆる施策を使い分けている。

こうしたWeb接客を行うことで、あらゆる理由によるカゴ落ちを防ぐことが可能になる。そして、そのほとんどの施策においてパフォーマンスが向上する結果が出ているという。

「Cart Package」ではそのユーザーに合わせて最適な解決策を打つ

「PAL CLOSET」ではカゴ落ち率が10ポイント改善

アパレルを手がけるパルのECサイト「PAL CLOSET(パルクローゼット)」では、「Cart Package」を導入する前のカゴ落ち率が約80％だったのに対して、導入後のカゴ落ち率は約70％となった。「Cart Package」によってカゴ落ち率が10ポイントと大幅に改善した。

アパレル、化粧品、食品など別のECサイトの事例でも「Cart Package」で施策を実施したところ、施策の数に比例してサイトのコンバージョン率も上昇傾向が見られたという。

パッケージを入れて終わりではなく、適切に効果を出し続けるためにユーザーセグメントを見直したり、クリエイティブを改善したりといったことを行います。そうした運用改善によってコンバージョン率などの数値が上がっていきます。（高山氏）

このようにカゴ落ちを防ぎ売り上げを改善する「Cart Package」だが、サイトを運用するスタッフの負荷が削減できる点も評価されているという。

「Cart Package」を運用する上で、実際にEC事業者側に求められる作業はほとんどない。「こちらでセットアップしたクリエイティブをチェックしてもらうくらいです。管理画面の使い方を覚えたり、特別なスキルも必要ないです。それでECのベストプラクティスをサイトに実装できます」（高山氏）という。導入後の推移はレポートで確認できるため、事業者側の工数はかなり少ないようだ。

販促施策や検索改善ができるパッケージも

「Entry Series for EC」で展開するパッケージサービスとして「Cart Package」以外に、2つのパッケージを紹介する。それが「キャンペーンブースト」と「サーチアシスト」だ。

効果的に販促施策を実施する「キャンペーンブースト」

「キャンペーンブースト」は「KARTE」で利用されてきたキャンペーン、クーポン、タイムセールなどの販促企画に特化した鉄板施策のナレッジをまとめたもの。「販促を行っているけども売り上げが伸びない」「ターゲット層に認知されていない」「工数はかけたけど売り上げにつながらない」といったEC事業者の悩みを解決する。

「キャンペーンブースト」は、販促施策を企業のECサイトにインストールすることが可能。すぐにサイト上に実装され、販促施策を打つことができるという。EC事業者側は施策の設計は不要で、運用面でリソースを割く必要もない。

プレイドによると、トップページに来訪したユーザー全員にポップアップで実施中のキャンペーンを訴求する場合、そのキャンペーンに興味がないユーザーにも表示されることで直帰率が高まることも起こり得るという。

「サイト来訪後の直帰率や離脱率が高くなりがちで、機会損失が起こって非常にもったいないです」と高山氏。「キャンペーンブースト」では「KARTE」のナレッジを利用することで、ユーザーごとに適切な販促施策を打ち出し、ECサイトでのキャンペーンの効果を最大化できる。

検索体験を向上させる「サーチアシスト」

「サーチアシスト」は、ユーザーの検索体験を改善していくためのパッケージサービス。ECサイトで商品が探しにくかったり、求めているイメージの商品に出会えなかったりすると、サイトを離脱してしまい機会損失になる。検索体験の向上は、求めている商品を見つけてほしい企業側と、自分がほしい商品を探しているユーザー側、双方が求めているものだ。

そうした課題に対して、「サーチアシスト」では、検索する前と検索結果において「KARTE」の鉄板施策を活用して検索体験を最適化する。たとえば、検索の前にトレンドのキーワードを表示し、選択したキーワードに沿った商品結果一覧を並べる。

検索結果でも、ヒットが0件だと、ユーザーの離脱リスクが高まるため、関連商品のレコメンドを表示したり、ヒットしやすい検索ワードを紹介したりといったWeb接客によって離脱を防ぐ。

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オリジナル記事：「ノウハウ」「リソース」「予算」なしでも、手軽にECサイトの買い物体験改善に着手できるプレイドの新サービス「Entry Series for EC」とは
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起業のきっかけはケガ

BlendJetのライアン・パンピリオン共同設立者兼CEOによると、最初は7000台からスタートした携帯用ブレンダーは、いまや3秒に1台が売れる大ヒット商品に。販売台数は数百万台に膨れあがっています。パンプリン氏はこう言います。

携帯用ブレンダーという商品の特性上、我々のターゲット層はかなり広く、口がある人なら誰でも顧客になってもらえます。

BlendJetは、顧客との長期的な関係を重視し、2021年売上高は前年比50％以上で成長しました。オンライン売上の3分の1はリピート顧客によるものです。消費者は追加のBlendJet、ジェットパック、アクセサリー、および他の小売業の製品を扱うBlendJet内のマーケットプレイスからアイテムを購入しています。

「2022年も同じレベルの成長が続くと予想しています」とパンプリン氏は言いますが、オンライン売上高の具体的な数字については言及しませんでした。

BlendJetは携帯用ミキサーを販売するブランドで、食事や運動後の飲み物に、果物や野菜を使った健康的なスムージーを加えたいと考えているミレニアル世代やZ世代にアピールしています。また、いつでもすぐに使えるJetPackブレンダーパックを使うと、外出先でも健康的な食事ができます。

パンプリン氏によると、BlendJetの魅力は、さまざまな支払い方法に対応したスムーズなショッピング体験にあると言います。ワンクリックのエクスプレスチェックアウト「Amazon Pay」と「PayPal」の2つのオプションを提供。また、クレジットカードや、後払い決済サービス「AfterPay（アフターペイ）」でも支払いできます。

Cryptocurrency（暗号通貨）ユーザーは、Coinbase（暗号通貨交換プラットフォームを運営する米国企業）を使って支払うことも可能。PayPalのスキームと同様、チェックアウト時にオプションを選択すると、Coinbase digital walletにログインし、支払いオプションとして選択するようリダイレクトされます。その後、消費者はBlendJet.comに戻り、購入を完了することができます。

また、顧客との長期的な関係を維持するために、他の小売業の製品を扱うBlendJet内の「マーケットプレイスセクション」で、断熱ブレンダースリーブなどのアクセサリー、スムージーの材料、レシピなども提供しています。

BlendJetを開発したきっかけは、パンプリン氏が事故で脳に損傷を負ったことでした。それ以来、健康と回復が彼の人生の焦点になり、スムージーによって健康的な食材をブレンドし、手軽で便利な食事ができることに気づきました。

ケガから回復したパンプリン氏は、友人で共同創業者であり、ワークアウト後に飲むシェイクの愛好家であるジョン・ゼン氏とともに、2018年にBlendJetを立ち上げました。

当時のガールフレンドで、現在は配偶者であるキャサリン・オマリー氏は、後にソーシャルメディアの商品ビデオのモデルとして、夫であるパンプリン氏のブランド立ち上げに協力しています。

BlendJetブランドの構築

最初に製造した7000台は3週間で完売、現在はBlendJet.comで年間100万台以上のブレンダーを販売しています。

また、Target、Walmart、Macy's、Kohls、Bed Bath and Beyond、CVS Pharmacyなど米国内の小売事業者や50以上のチェーン小売店で販売していますが、小売店を通じて販売する大半は店舗経由だとパンプリン氏は述べています。

現在は、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ヨーロッパ、中東、南アフリカを含む世界中の1万以上の店舗で同社のブレンダーを販売しているそうです。

アクセサリーの取り扱いを拡大したことで2018年以降、平均注文額（AOV）は年間10ドル近く増加しました。BlendJetのブレンダーは1つ約50ドルです。パンプリン氏はこう言います。

富裕層の顧客に加えて、BlendJetを買うために、Starbucksのコーヒーを数回我慢するかもしれない人達も我々のお客様です。

BlendJetは2019年、顧客がブレンダーを使用する際、食材と一緒に混ぜて使用できる「バラエティパック」を販売し、製品のカラーバリエーションを拡大しました。

2020年には、初代の5Wモデルに比べ、よりパワフルな150Wモデルで33％大型化した「BlendJet 2」の提供を開始。また、オンライン小売事業者がより長い保証を提供できるようにする技術プロバイダーであるExtendを通じて、延長保証の提供を開始しました。また、断熱スリーブとトートアクセサリー「JetSetter」と、次世代向けのブレンディングレシピブックも発売しています。

2021年には、6-JetPackプロテインスムージーを発売し、モデルカラーを追加。2022年は、新しい飲み口の蓋や瓶、プレミアムモデルのBlendJet 2を発売する予定です。

また、ソフトウェアを使って、すでにブランドを宣伝しているインフルエンサー、プレス、メディアを発見するインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Carro」を使い、Shopify上で、他の数十の小売事業者の製品を提供するBlendJetのマーケットプレイスを立ち上げました。

マーケットプレイスは、Carroを通じて顧客に関連性の高いパッケージ商品を提供し、顧客にクロスセルを行っています。この方法で、物理的に在庫を持つことなく、BlendJetのブレンダーで使用できる製品を販売できます。Carroによると、BlendJetのマーケットプレイスと提携しているブランドは、Shopifyを通じてBlendJetの注文が自社サイトで購入されたかのように注文通知を受け取ることができるそうです。

BlendJetのマーケットプレイスには、Tenzo、Soylent、Orgainプロテインパウダー、LadyBoss Lean シェイクミックスなどのブランドが登録しています。

BlendJet.comに顧客を誘導する

パンプリン氏は、小売事業者がBlendJetを小売店舗とECサイトで販売したいと打診してきた場合、オンラインのトラフィックを他の小売事業者に奪われることついて慎重であると言います。

大手小売店での露出は貴重ですが、だからといってオンライン販売での支配力を手放すわけにはいかないとパンプリン氏は指摘。BlendJetはTargetやWalmartといった小売事業者の店頭で販売していますが、「これらのパートナーを通じたオンライン販売は、彼らの店頭での販売や当社のオンライン販売に比べれば小さい」そうです。

またBlendJetは検索広告において、別の小売事業者が商標であるBlendJetの名称を入札することを認めていません。商標入札は、ブランド入札とも呼ばれ、ブランドキーワードに検索広告をターゲティングする行為。これには、BlendJetのようなブランド名を含む検索が含まれます。パンプリン氏によると、BlendJetは“多額のソーシャル広告費”を投じて自社ブランドを構築してきたとのことです。

小売事業者はオムニチャネルを標榜していますが、我々のビジネスの大部分はオンラインD2Cです。小売事業者が私たちのところに来て、店舗もしくはオンラインでの販売を求める場合、私たちは店舗を選びます。全ての流通を我々が担当できないなら、オンラインは選びません。なぜなら、オンライン販売というパイの一部を奪われることになり、それをタダで渡すわけにはいかないからです。

もし、BlendJetがWalmartやTargetで販売されているなら、すべての店舗に置かれていることを確認する必要があります。というのも、近くの店舗で購入可能であることを我々が宣伝するのであれば、実際に在庫がある必要があるからです。ECサイトから他の店舗に消費者を誘導し、そこに商品がなく購入できない事態を避けたいのです。

Target.comやWalmart.comでは、BlendJetの在庫がある場所をリアルタイムで表示しています。また、BlendJet.comにアクセスし、別の小売事業者からBlendJetを購入できる場所を確認できるようにする予定です。

BlendJet.comを離れて馴染みのある有名小売店で購入する消費者もいると予想しての対策ですが、パンプリン氏は、人気の小売店経由でBlendJetブレンダーを販売することは、ブランドの貴重な信用につながると説明。この方向転換が、BlendJetのD2Cオンライン販売に悪影響を及ぼすとは考えていませんが、自社D2CのECサイト上でBlendJetロケーターが、消費者の購入先にどのような影響を与えるかには、関心を持っています。

マーケティング・コンサルティング会社 Belardi Wong 社の社長ポリー・ウォン 氏は、「他の小売事業者がBlendJetを販売できるようにすることは、多くのD2C小売事業者が限られた露出を競うなかで、目立つための1つの方法です」と言います。

D2Cブランドはすべての流通チャネルを活性化する必要がありますが、これは卸売パートナーシップを活用して、サードパーティブランドを扱う実店舗とオンライン小売店の両方で販売することも含まれます。

GoogleやFacebookでのデジタルマーケティングのコストが急騰し続ける中、ターゲットとなる消費者がどこで買い物をしていても、より多くのブランドを目にすることになると予想されます。

顧客アンケートで貴重な知見を得る

EnquireLabsが提供する購入後調査のソフトウェア導入で、BlendJetはチェックアウト後に顧客に「Thank You」アンケートを実施し、フィードバックを得ることができるようになりました。顧客がどのようにしてBlendJetを知ったか、どのような支払い方法を希望するかなどを質問し、顧客の35％がアンケートに答えています。パンプリン氏は言います。

私はこの調査データを何よりも信頼しています。我々にとって最も信頼できる情報源です。なぜなら、サイトでチェックアウトした実際の人々の回答だからです。

購入後の顧客アンケートでは、従来のブレンダーが月に3回以下の使用であったのに対し、BlendJetのブレンダーは1日に2回使用していることも明らかになっています。

これは非常に大きな違いであり、私たちにとって大きな喜びです。

調査結果によると、BlendJetの顧客は通常、携帯用ミキサーを使って1日1食を置き換えたり、補ったりしていると、パンプリン氏は言います。「最もよく置き換えられる食事は、マクドナルドのドライブスルーでの食事です」。

また、購入後調査キャンペーンによると、2021年第4四半期中にブレンドジェットを入手した回答者の70％がギフトとしてプレゼントされたそうです。パンプリン氏の考えでは、BlendJetでの買い物は1回限りで終わりません。顧客と長期的な関係を築きたいと思っています。

商品を一度だけ顧客に売って、それで関係が終わる、というような取引的な関係は望んでいないのです。

それが、BlendJetがAmazonで販売しない理由の1つだと言います。もしAmazonにBlendJetのストアがあれば、自社のD2CのECサイトよりも上位になる可能性が高いとパンプリン氏は指摘。もう1つの理由は、Amazonで販売されている模倣品に対抗する形で自社商品を販売したくないからです。

Amazonのようなマーケットプレイスで、我々の知的財産を侵害しようとする売り手と戦いたくないのです。私は、顧客との関係を大切にし、その生涯価値をどんどん高めていきたいのです。我々の顧客は何度も何度も足を運んでくれるので、生涯価値の上限はわかりません。

後払いのテストと実装

2019年、BlendJetは数週間にわたって調査をし、顧客がどのような支払い方法を望んでいるかを調べました。チェックアウト時にどのようなBNPL（buy-now-pay-later／後払い決済）方式を希望するかを答えてもらったところ、AfterPayが上位を占めました。

数週間の間に、396人の顧客が購入後アンケートに回答し、AfterPayを選択した人は13人名でした。PayPalは34票、Affirmは27票、Sezzleは12票、Zipは10票、Shopifyの分割払いオプションであるShop Payは3票と、他のBNPLオプションが続きました。

パンプリン氏は、AfterPayが小売業にとって魅力的だったのは、その名前が分かりやすかったこともあると言います。

AfterPayという名前を見れば、それが何を意味するのかがわかります。AffirmやSezzleの意味はわかりません。AfterPayは、直感的に何をするものかを伝えることで、高い導入率につながっているのです。

平均して、顧客は38％の確率でクレジットカードでの支払いを選択しています。PayPalが23％、次いで国際決済が17％を占めています。AfterPayは、決済の15％を占めています。

2019年にAfterPayを本格導入する前に、BlendJetは一部の顧客にAfterPayをオプションとして展開し、別のグループには提供しないスプリットテストを実施しました。BlendJetは、テストを行った顧客の人数を公表していません。同社はこのようなスプリットテストを定期的に実施しており、直近では2022年1月に完了しました。

その結果、平均して15％の顧客がチェックアウト時にAfterPayを利用したことが分かりました。また、AfterPayを利用してチェックアウトした顧客のコンバージョンは、利用していない顧客に比べて15%増加しました。BlendJet全体のコンバージョン率は4％で、AfterPay利用者のコンバージョンは4.6％でした。

AfterPay利用者が15%というのは、予想を超えた例外的な数字だと思います。コンバージョン率への影響は、AfterPayを利用する顧客の割合に比例しています。つまり、15%の人は、その支払いオプションがなければ、おそらくBlendJetを購入しなかったということです。

クレジットカード決済の平均注文額が66.21ドル、PayPalが65.49ドルであるのに対し、AfterPayの平均注文額は71.70ドルと高く、BlendJetは2022年1月から3月第1週までのデータをもとに、以下のようなデータを公表しています。

BlendJetの顧客がチェックアウト時に希望する支払い方法（期間：2019年～2022年、出典：BlendJet）

パンプリン氏は、BlendJetがAfterPayの取引で支払う手数料について明らかにすることを避けましたが、同社が手数料を交渉していることに言及しました。AfterPayは通常、小売事業者に0.30ドルの一律手数料と購入価格の4％〜6％を請求しています。AfterPayは、顧客が無利子で支払いを行う場合は無料ですが、分割払いの期限を過ぎた場合の遅延損害金は顧客の負担になります。

人々はより健康的な食事に関心を持っています。便利な食べ物は健康的でなく、健康的な食べ物は便利ではありません。我々はその課題を解決しようとしているのです。

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オリジナル記事：米国のD2Cスタートアップ企業に学ぶロイヤリティ向上戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「Amazon Pay」導入後、CVRは約2倍に

ecbeing 斉藤淳氏（以下、斉藤氏）：「Amazon Pay」導入時期と経緯を教えていただけますか？

加茂商事 松村弘幸氏（以下、松村氏）：加茂商事は以前、ECの顧客データベースはECサイト構築パッケージ「ecbeing」で管理し、実店舗は別のデータベースで管理していました。それらを統合するため2019年10月、「ecbeing」のバージョンアップデートを実施し、そのタイミングで「Amazon Pay」を導入しています。

「Amazon Pay」導入で、コンバージョン率が改善し、売り上げにも良い影響が出ているという事例を多方面から聞いていました。ecbeingの営業担当者さまからも提案をいただいたので、2021年のデータベースの統合と合わせて導入しました。

斉藤氏：「Amazon Pay」を「サッカーショップKAMO オンラインストア」に導入してからは、どのような効果が出ていますか？

松村氏：導入前の2019年3月～9月と導入後の2020年3月～9月を比べると、コンバージョン率が2倍近く向上しました。2020年はコロナ禍の影響を受けており、実店舗のお客さまがECサイトで購入する動きも増加していました。加えて、ECサイト売上の拡大に向けてさまざまなアクションを積極的に行っていたので、「Amazon Pay」以外の要因もあったでしょう。

ただ、ECサイトで新規購入したお客さまの半数以上が「Amazon Pay」を利用しているので、お客さまの利便性が向上していることは実感しています。実店舗で購入していたお客さまがECサイトに来店した際にも、コンバージョン率を落とさずに販売できたことはとても大きな効果だったと思います。

斉藤氏：新規顧客の半数以上が利用しているとは驚きです。「Amazon Pay」の利用率は想定以上でしたか？

松村氏：想定を大幅に上回る利用率です。これまでも、カゴ落ち対策のために後払い決済やキャリア決済などさまざまな決済方法を導入してきました。感覚として「（利用率は）これくらいだろう」という数値は思い描いていましたが、新規購入で半数以上、新規以外のお客さまでも30％以上という高い利用率は想像もしていませんでした。

斉藤氏：「Amazon Pay」は単なる決済手段というより、Amazonアカウントでログインできる利便性も持ち合わせているため、ECサイトでの売上への貢献度が高いですよね。

松村氏：おっしゃる通りです。住所などの個人情報を入力する手間も省けますし、新規購入するECサイトでクレジットカード情報を登録しなければならない心理的なハードルも下げてくれますから。私個人としても「Amazon Pay」の利便性は日頃のネットショッピングで実感しています。

斉藤氏：一度使って利便性を体験すると、初めて利用するECサイトに「Amazon Pay」があれば「『Amazon Pay』で決済しよう」となりますよね。

ECサイト「サッカーショップKAMO オンラインストア」のコンバージョン率向上に「Amazon Pay」が寄与したようですが、リピート率にも変化はありましたか？

松村氏：「Amazon Pay」を導入した2019年10月の段階では従来のEC サイトのUIがまだそれほど良いものではなかったため、「Amazon Pay」で新規購入した人の95％ほどが会員登録につながっていませんでした。そこで、CV1からCV2に切り替えを行い、急務の課題としてECサイトUIの変更にも取りかかりました。

加茂商事は、少子高齢化などの環境の変化といった課題を抱えており、一度購入いただいたお客さまと生涯を通じたお付き合いにするためリピート購入していただく施策を打たなければならないと、以前から試行錯誤を繰り返していました。

リピート施策のためには、「加茂商事からアクションできる会員を増やし、顧客接点を持ち続けられるようにしなければならない」という考えにたどり着き、現在は会員登録を必須にしています。

「Amazon Pay」で会員登録の手間を省略、利便性の向上で顧客により寄り添うことを実現

斉藤氏：2021年5月に「Amazon Pay」のCV2へと切り替え、7月にUIの変更も行っています。

UI変更で大きな点としてあげたいのが、ゲスト購入を撤廃し、会員登録を必須とした変更。その後の効果についてお聞かせいただけますか？

松村氏：現在の会員登録率は99%です。当社は限定商品を取り扱ったり、新商品を他社に先駆けていち早く販売したり、季節に応じたキャンペーンも多く開催していたりと、毎日のようにサイトが目まぐるしく動いていますが、多くの人にキャンペーンの告知ができる機会を格段に増やすことができました。

また、継続購入していただくお客さまの割合が2019年から2020年にかけて約1.5倍に増加し、2021年はそこからさらに増えるなど、リピート率も大幅に伸長しています。会員登録を必須にしても、新規の注文数も拡大したので、結果的に良いタイミングで良い選択をしたと考えています。

斉藤氏：ゲスト購入の撤廃と合わせて、「Amazon Pay」もCV1からCV2に切り替えましたが、どのような変化がありましたか？

松村氏：「将来的にCV1が使えなくなる」と聞いていたので、いつかはCV2に対応しなければならないと考えていました。UIの変更が必要となった当社の課題とタイミングが合致して、CV2への切り替えとUIの変更を一気に実施したという経緯があります。

CV2への切り替えが何らかの数値に直接出ているかはまだ見えていませんが、UIはお客さまにとって使いやすい優れた形になったと実感しています。

斉藤氏：会員になればさまざまなサービスが受けられる一方で、「ECサイトに個人情報を残したくない」といった理由で会員登録をためらうお客さまも一定数いると思います。

そういったお客さまにとって、ゲスト購入の撤廃はある種のサービス低下につながらないか懸念されます。どういった判断でゲスト購入を完全に撤廃したのでしょうか？

松村氏：確かに、個人情報の登録に対して敏感なお客さまもいらっしゃるので、ゲスト購入を撤廃するリスクは少なからずあるでしょう。ただ、加茂商事は過去にもゲスト購入をやめていた時期があり、ゲスト購入撤廃によるカゴ落ちと、会員登録を必須にした時の効果を天秤にかけた結果、再度ゲスト購入をやめようという判断に至りました。

斉藤氏：2014年にゲスト購入を復活させたときは、会員登録をしないお客さまにも裾野を広げていこうという方針だったのでしょうか？ それとも何か別の理由がありましたか？

松村氏：当時、個人情報の取り扱いに世間が敏感になっていたことも要因ではありますが、2014年はちょうどブラジルで開催されたワールドカップが盛り上がっていたことが背景として大きくあります。

その時期はワールドカップがきっかけで、「サッカーショップKAMO」を初めて知ったというお客さまが多くいらっしゃいました。普段はそこまでサッカーに触れていない人たちもユニフォームを着て街に出るような時期だったので、そういったお客さまにも一度購入していただきたいと思い、ゲスト購入を復活させていました。

斉藤氏：そして2021年に再度、会員登録を必須にしました。リピート施策の他に、どのような方針のもとで会員登録を必須にしたのでしょうか？

松村氏：国内を見ると、たとえば少年のサッカー参加率は向上しているものの、参加人数自体は微減するなど、少子高齢化の影響は日本のサッカー人口にも影響を与え始めています。

一方で、シニア層は参加率・参加人数ともに拡大している状況にあります。そのほか、子どもの頃にサッカーに関わった人の多くは一生を通じて何らかの形でサッカーに関わっていく傾向が高く、加茂商事にも2世代、3世代にわたってご来店いただくお客さまがたくさんいらっしゃいます。

“生涯スポーツ”であるサッカーは、CRMとの親和性がとても高いと考えています。お客さまがずっとサッカーに関わり続けられる環境をトータルでサポートすることが当社の使命だと考え、会員登録という形で1人ひとりのお客さまと長く付き合わせていただく方針を固めました。

斉藤氏：サッカーに関わる人に寄り添う姿勢を重視した方針ということですね。

松村氏：まさに「寄り添う」は重要なワードです。やはり、商品を販売するだけではサッカー用品専門店の価値は創出できないと思います。

たとえば、小学生、中学生、社会人など、それぞれのステージや個人に合った最適な商品をお勧めしたり、プレーを引退したお客さまには観戦を楽しめる商品をご提案したりと、お客さまそれぞれに寄り添った形でサポートしたい。会員登録や店舗とECサイトのデータベース統合などの取り組みは、そのための土台作りになっているということです。

加茂商事は個人のお客さま向けの販売だけでなく、サッカークラブや学校などにチームユニフォームを販売する外商部があるほか、グループ会社では遠征の支援や大会運営を行うなど、サッカーに関わる皆さまに寄り添った独自性の高い事業を展開しています。

会員となったお客さまには今後もさまざまな有益な情報を発信し、サッカーライフを全面的にサポートする体制を整えていきたいと考えています。

経営理念「日本のサッカー文化の発展に貢献する。」の実現に向け、他社とのコラボも積極化

斉藤氏：今後、「Amazon Pay」を活用してチャレンジしたいことや、Amazonに期待することなどがありましたら教えて下さい。

松村氏：設立から50年、ずっとサッカーひと筋で事業を展開してきた加茂商事は、サッカー用品を買いたいと思っている人が常に第一想起するような企業でありたいと思っています。「『サッカー×物販』であればサッカーショップKAMO」という認知を大きく拡げられるような取り組みができればと構想しているところです。

たとえば、「サッカーショップKAMO オンラインストア」で「Amazon Pay」を利用するとAmazonギフト券が当たるなど、Amazonの持つさまざまなサービスと連携してサッカーを盛り上げていきたいと考えています。

斉藤氏：Amazonと連携できればより多くの層にリーチできそうですし、「サッカー×物販」という形からの盛り上がりが実現できれば、結果としてサッカー業界自体の盛り上げにもつながりそうですね。

最後に、Amazonとの連携以外でも、今後の展望や目標についてお聞かせいただけますか？

松村氏：加茂商事は「日本のサッカー文化の発展に貢献する。」を経営理念に掲げています。サッカーは無条件に熱くなれるものであり、これを日本中に広げていければ日本の皆さまの人生がより豊かになると信じているからです。

コロナ禍でたくさんの人や業界が苦境に立たされましたが、サッカー界も例外ではなく大きな影響を受けました。学生の大会が中止になって多くの部活生が涙を飲みましたし、観客が入ってこそ成り立つプロサッカーの試合も、無観客や人数制限での開催が強いられました。

そんな厳しい状況が続きましたが、2022年11月にはいよいよサッカーワールドカップが開幕します。東京オリンピック、北京オリンピックは無観客開催となってしまったので、ワールドカップはコロナ禍以降のビッグイベントとして、皆で盛り上がれるようになってほしいと願うばかりです。

今回は初の中東開催、初の冬季開催ですし、32チーム体制による最後の開催になると言われています。開催国のカタールも力を入れていて、どのスタジアムもとても豪華に建造されているなど、面白いポイントがたくさんあります。そういったところを加茂商事としてもどんどん押し出しながら、ワールドカップを盛り上げていきたいと考えています。

斉藤氏：弊社にもサッカーワールドカップを楽しみにしている社員はたくさんいますし、私たちが支援しているEC事業者の皆さまを思い返してみても、やはりどこの企業にもサッカーが好きな人は必ずと言っていいほどいるスポーツだと改めて実感しています。

松村氏：大きな理念を成し遂げるためには、加茂商事がもっと成長していかなければならないと考えています。しっかりと売り上げを作りながら成長することで、サッカーと関連の深い個人・企業とのコラボレーションが実現し、加茂商事を知っていただく取り組みがさらに推進できる――という良い循環が生まれると思うからです。

私たちから見たAmazonやecbeingの強みは、提供するサービスだけでなく、さまざまな企業とのつながりを持っている点も非常に大きいです。加茂商事のように、他社との連携で相乗効果を創出したいと考える企業はたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ企業間がつながる機会を今後ますます活発化してくださることを期待しています。

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オリジナル記事：「サッカーを愛するお客さまに寄り添う」――サッカーショップKAMOが導入した「Amazon Pay CV2」、UI変更、会員登録必須の効果とは？ 【ecbeing対談】
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イオンはアウトドア用品の販売に本腰を入れる。

4月5日から、「イオン」「イオンスタイル」など約310店舗、公式ECサイト「イオンスタイルオンライン」においてホームファッションブランド「ホームコーディ」から最大約300品目のアウトドア関連商品を本格展開する。

アウトドア用品の需要は高っており、イオンでは2021年のアウトドア用品売上は前年比約20％増と伸長した。「ホームコーディ」ではチェア、テーブルを中心に企画・開発し、アウトドア売場を本格展開。宿泊・料理関連商品をさらに強化し、品目数を前年比1.5倍に拡大する。

チェアやテーブル、ミニコンロ、宿泊テントなど室内でも便利に使える商品など幅広い品ぞろえを実現し、アウトドア初心者のニーズにも対応する。

イオンは2021年4月、「ホームコーディではじめるアウトドア」をテーマに、ベランダでアウトドア気分を味わえるアウトドア関連商品約200品目の販売をスタートした。

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オリジナル記事：イオンがアウトドア用品のネット通販・店舗販売を強化
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ツクルくん

「ハッシュタグ」ってよく聞くけどなんか難しいイメージ……

カラミちゃん

確かに「ハッシュタグ」って難しそうだよね。でも「ハッシュタグ」に高度な知識は必要ありません。誰でも簡単に使える機能です！

ハッシュタグとは？

ハッシュタグとは、投稿のテキスト内にある「#◯◯」のことです。これを入力することによって、ハッシュタグページに自分の投稿が表示されるようになります。

たとえば、カフェで撮った写真の投稿に「#カフェ」というハッシュタグを付けます。そうすると、ハッシュタグページで「カフェ」と検索した際にその投稿が表示されます。これがハッシュタグの基本的な仕組みです。

ハッシュタグを使う3つの理由

ハッシュタグを使った際のメリットを3つご紹介します。

いいね・新規フォロワーの獲得が見込める

先ほどもご紹介したように、ハッシュタグとは検索ツールのようなものです。このハッシュタグをうまく利用することで、より多くのユーザーに自分の投稿を発見してもらいやすくなります。

InstagramにはTwitterのリツイートのような拡散機能がありませんので、いかにハッシュタグをうまく使いこなすかが鍵となるのです。

また、ハッシュタグ検索を頻繁に行うユーザーは、ハッシュタグ検索から商品購入するなど何かしらのアクションを起こす可能性が高いことがわかっています。

トレンドに乗れる

いま話題になっているものや場所など、トレンドとなっているハッシュタグを付けることで多くのユーザーに自分の投稿をリーチできます。

また、それぞれのハッシュタグごとに「トップ」というタブがあり、毎週人気の投稿が表示されます。ここに表示されると、さらに多くのユーザーへのリーチが実現できるのです。

ハッシュタグをフォローできる

Instagramにはハッシュタグをフォローする機能があります。ハッシュタグをフォローすると、そのハッシュタグが付いている投稿をタイムライン上で見ることができます。

最新のトレンドをキャッチアップしたいという方や、企業のSNS担当で自社製品に関連のあるものをチェックしたいなど、頻繁にハッシュタグ検索を利用している場合はハッシュタグをフォローしておくと便利です。

ハッシュタグの付け方

先ほども記載したように、ハッシュタグとは投稿のテキスト内にある「#◯◯」のことで、これを投稿のテキストに入力することで完了します。

また、ハッシュタグは完全一致のみ表示される仕組みになっているので、例えば「#メガネ」と「#眼鏡」はそれぞれ異なるハッシュタグとしてカウントされます。

ハッシュタグの数はどれくらいが効果的？ 最大個数は？

ハッシュタグは1つの投稿に最大30個まで付けることができます。「具体的に何個のハッシュタグを付ければ良いか」に対しての明確な数字はありませんが、目安としては10個以上のハッシュタグを付けることをおすすめします。

ハッシュタグの選び方

実際にハッシュタグを付ける場合、どのように語句を選べば良いのかをご紹介します。

商材・写真とマッチしているものを使う

投稿内容に沿ったハッシュタグを付けて、適切なユーザーにリーチされることが大切です。闇雲にハッシュタグを付けるのではなく、どういうユーザーに自分の投稿が届いて欲しいか考えてからハッシュタグを選定しましょう。

人気のハッシュタグばかり使わない

ハッシュタグには「ビッグワード」「ミドルワード」「スモールワード」の概念が存在し、それぞれのハッシュタグの付いている投稿の数で評価します。投稿の数が多いハッシュタグは「ビッグワード」、投稿の数が少ないハッシュタグは「スモールワード」、その中間が「ミドルワード」と定義されています。

ビッグワードを検索する人は多いですが、そのぶん投稿する人も多いので、自分の投稿はすぐに下の方に流れてしまいます。また「トップ」というハッシュタグ内で人気の投稿にも、競合が多いためなかなか掲載されません。

ご自身のフォロワーの数にもよりますが、まずは「ミドルワード」「スモールワード」を中心にハッシュタグを選定して、確実に適切なユーザーにリーチさせられるよう意識しましょう。

たとえば、大人向け女性アパレルを取り扱うブランドであれば、「#女性アパレル」「#レディース」などのビッグワードばかり狙うのではなく、「#大人女子コーディネート」「#大人女子の休日」などのミドルワード・スモールワードを選定して、興味関心の高いユーザーを狙ったハッシュタグを付けてみましょう。

競合や発信内容が似ているユーザーを参考にする

Instagram運用を上手に行っている競合の調査をすることで、適切なハッシュタグを判断する際の参考になります。「興味関心が高いユーザーはどのようなハッシュタグを検索しているか」など、参考になるので目を通しておくと良いでしょう。

自分の投稿がおすすめに乗りやすいハッシュタグを見つける

選んだ語句によっては、自分の投稿がハッシュタグの人気投稿に掲載されやすい場合があります。そのハッシュタグと自分の投稿との関連性が高かったり、有益なコンテンツとして認識されたりすればおすすめに乗りやすくなります。

繰り返しABテストを実施して適切なハッシュタグを見つけることで、そのハッシュタグで毎回上位に掲載され、関連性の高いユーザーに確実にリーチできるようになります。

差がつく！ ハッシュタグの有効活用方法

次に、ハッシュタグを更に有効活用する方法についてご紹介します。

ブランドオリジナルのハッシュタグを作成する

ブランドオリジナルのハッシュタグを作成することによって、UGCが生じやすくなります。UGCとは、「購入者がする投稿」のことです。

自社商品を買ってくれたユーザーが、商品写真をブランドハッシュタグ付きで投稿することによって、作り込まれていないリアルな写真や感想が他のユーザーに届きます。このような投稿がたくさんあると、購入を検討しているユーザーにとって安心感を与え、購入を後押しする効果が生まれます。

ハッシュタグキャンペーンを実施する

先ほども述べたように、UGCは購入を後押しする効果があるため非常に重要です。このUGCを多く生み出す方法として、ハッシュタグキャンペーンなどを実施しましょう。

ユーザーにとっては、あらかじめ選定されているハッシュタグを付けるだけでキャンペーンに参加できるのでお手軽な上、企業側にとってもキャンペーンを実施していることがユーザーの投稿によってさらに拡散されるため、お互いに有益な施策になります。

さまざまなハッシュタグを組み合わせる

ハッシュタグを付けて投稿をしていくと、次第に「同じハッシュタグばかり使っている」という状況になってしまいがちです。より多くのユーザーに自分の投稿がリーチするように、常に新しいハッシュタグを使い、適切なキーワードを選定していく必要があります。

なるべくおすすめに乗りやすいハッシュタグを使い、インプレッション数を落とすことなく、新しいハッシュタグを見つけていきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？ 今回はInstagramのハッシュタグの選び方から効果的な使い方まで、Instagramを運用には欠かせないハッシュタグのポイントをご紹介いたしました。

よくある質問

ハッシュタグを複数付ける場合は、どうすればいいですか？

ハッシュタグとハッシュタグの間に半角スペースを入れるか、改行することで複数のハッシュタグを付けることができます。

ハッシュタグを付ける際の注意事項を教えてください。

使ってはいけないハッシュタグが存在します。差別的だったり、下品な内容のハッシュタグを付けてしまうと投稿が表示されなくなったり、シャドーバンされる可能性があります。

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オリジナル記事：Instagramの「ハッシュタグ」とは？ 使う理由や付け方、選び方など有効的な活用方法を解説 | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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ホームセンターの「コメリパワー」や「コメリハード&グリーン」を展開するコメリは4月5日、「電動工具・機械のレンタルサービス」の事前予約サービスを始めた。

レンタルサービスの予約は従来、店舗もしくは電話で受け付けを行っていた。顧客から「パソコンやスマホからも予約ができるようにしてほしい」という声が寄せられていたため、「コメリパワー」「コメリPRO」（全92店舗）において、ネットでの事前予約サービスを開始した。

レンタルできる商品はインパクトドライバーや丸ノコなどの電動工具、プレートやミキサー、発電機などの建設工具・機械、草刈り機や耕運機などの農作業・園芸用機械ツールまで幅広く用意。1日から最大7日間貸し出す。レンタル品は店舗によって取り扱いメーカーや機種が異なる。

レンタルサービスはコメリのECサイト「コメリドットコム」から予約を受け付け、店舗で支払い・レンタル品を貸し出し、使用後に返却してもらう仕組み。

コメリは大型店を中心にDIYからプロユースまで、さまざまな場面で利用できる電動工具のレンタルサービスをコメリカード会員限定で提供してきた。仕事先で急遽必要になった場合や、DIYで1日だけ使いたい場合など、多くの顧客に利用されている。

コメリの2021年3月期におけるEC売上高は前期比23.8%増の156億円。連結売上高は同10.7%増の3857億万円でEC化率は同0.6ポイント増の4.2%。将来的にはEC化率10%の達成をめざす。

コメリはホームセンターなどを全国1208か所で展開（2021年3月末現在）。その大半が約1000平方メートル以内の小規模店で、各店舗には専用端末を通じて店頭でネット注文できる環境を整備。店頭には在庫がない商品を、端末を通じて購入できるようにするといった取り寄せ販売をメインに事業を伸ばしてきた。店舗網を活用してECと店頭の相互誘導を図っており、ネット通販の店頭受け取りサービス、店頭の売り場からネットへの誘導を強化している。

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オリジナル記事：コメリがプロ向け電動工具やのレンタルサービスをECサイトで事前受け付け
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OMSとWMSの一体型システムで、EC物流の生産性を向上

ロジレスが提供している「LOGILESS」は、EC事業者が利用しているOMS（受注管理システム）の仕組みと、倉庫事業者が利用しているWMS（倉庫管理システム）の仕組みを一体型にしたものだ。OMSとWMSという利用目的が異なる2つのシステムの機能を有したうえで双方をシームレスにつなぎ込み、EC物流のプロセス全体の生産性向上を実現している。

EC自動出荷システム「LOGILESS」の概要

「LOGILESS」は複雑な出荷指示を自動化する独自のRPA（Robotic Process Automation）機能を実装しており、EC事業者に入った受注情報を元に、倉庫事業者向けの出荷指示を自動で付与することができる。例えば購入金額が1万円以上だったらおまけをつけるなど、複雑なオペレーションも自動化が可能だ。

倉庫事業者にとっては、API連携された受注データ情報がほぼリアルタイムに確認できるようになっており、EC事業者からの連絡を待つことなく出荷作業を開始することができる。

そのため、受注担当者が早朝から出勤して作業をしなくても出荷作業が行えるようになる。また、EC事業者の受注担当者が出社して業務をしなくても出荷指示が流れてくるため、土日営業や24時間営業を行う倉庫事業者もいつでも自分たちのタイミングで出荷作業が行える。2021年12月時点で約580社のEC事業者が「LOGILESS」を導入している。

OMSとWMSを一体型にしており、また独自のRPA機能を有しているため、モールやカートから入ってきた受注データを自動で処理して倉庫側にほぼリアルタイムで出荷指示を出せる。

この仕組みによって自動出荷の割合を高められるようになっており、「LOGILESS」導入企業の平均自動出荷率は90%を超えている。確認が必要な受注データを除き、100件の受注が入ると90件は自動出荷できるような状況となっている。これが「LOGILESS」の優位性だ。（ロジレス 足立直之代表取締役）

複数拠点の出荷に対応。業務効率改善、配送コストを削減

「LOGILESS」は1つのOMSに対して複数のWMSを並列で持てるようなデータ構造を実現している。複数拠点から出荷する場合、各拠点のシステムを一体化することは難しかったが「LOGILESS」はそれを実現した。

昨今、複数拠点から出荷するお客さまが非常に増えているが、「LOGILESS」を使えばこうした課題にも簡単に対応できるようになる。

例えば西日本・東日本と出荷倉庫を分け、受注の住所情報を元に配送先に近い倉庫から出荷指示を出すことができる。また温度帯によって倉庫が分かれているケースなど、常温と冷凍の商品が同時に注文された場合には注文を自動分割して対象の倉庫に出荷指示を出すこともできる。（足立代表）

「LOGILESS」を導入したEC事業者の活用事例を見ると、国内の複数拠点に倉庫を配置したことで、配送先住所を起点とした近距離配送の自動化を実現、配送コストを年間1000万円以上削減し、リードタイムを短縮できたケースもある。

「LOGILESS」を導入することでEC事業者と倉庫事業者双方にとってのメリットがある。EC事業者側では、受注業務がほぼ完全に自動化されることで生産性が上がり、本来やるべき業務に注力したり、労働時間の短縮や効率化が図れたりしたといった声が寄せられている。

倉庫事業者側ではEC事業者と受注データをやり取りする必要がなくなり、自分たちのタイミングで出荷作業をスタートできる。朝一番から効率のよい出荷作業ができるため、人員を増やさずとも追加案件を受けられる基盤が整い、売上が4倍にアップしたという事例も。（足立代表）

「Shopify」と連携実績の豊富さ

Shopify公式アプリをリリースしたロジレスだが、「Shopify」とのAPI連携は2017年9月から開始しており、2021年末時点ですでに約500ショップとのAPI連携による実績がある。

近年、EC事業者から「より簡単に『Shopify』と『LOGILESS』のAPI連携ができるようにしてほしい」という要望が増えてきたことから、Shopify公式アプリを開発した。

「LOGILESS」が選ばれる理由について足立氏は「プロダクトの優位性があることは間違いないが、パートナー企業からの信頼が土台にある」と話す。

ロジレスは2017年という早い段階から「Shopify」との連携をスタート。当初からShopifyサイト構築に強みのあるECコンサルティング会社や制作会社などのパートナー企業との連携を深め、約500ショップの実績を積み上げてきた。

こうした信頼から「Shopify物流なら『LOGILESS』が良い」という評判が広がり、「LOGILESS」を導入する企業が増えているという。

2017年当時、一部のEC界隈で「Shopify」について「カナダ発のサービスでまだ日本にローカライズされているわけではないが、アプリ追加による柔軟性、拡張性が高く、多くのEC事業者に支持される可能性がある、『Shopify』の波が来る」という話をしていた。その話に対してとても合理性を感じたので積極的に連携しようと決めた。（足立代表）

メインの利用者は月間出荷件数が1000件〜数万件

「Shopify」とのAPI自動連携のメイン利用者は、月間の出荷件数が1000件～数万件で、今後しっかりとEC事業を伸ばしていこうと計画しているEC事業者だ。

最近は時価総額が数千億円規模の上場企業や100年以上続く老舗企業からも「LOGILESS」利用に関する問い合わせが寄せられている。これまでの連携実績から、「『Shopify』×『LOGILESS』でECサイトを構築したい」といった案件が増えている。

以前は「楽天やAmazonなどのモールで売れたら自社カート」という流れだったが、まず自社カートから始めてブランドを立ち上げるお客さまが増えている。自社カート構築のファーストチョイスは「Shopify」が主流になっていると日々の問い合わせから実感している。

しかし、ある一定の出荷件数になるまでは物流をあまり意識せずに運営してきたお客さまも多く、「物流オペレーションのプロがいなくて、属人的な業務をやっていた」という相談が比較的多い。「LOGILESS」を使うことで、生産性の高いオペレーションを実現できるのではという問い合わせが増えている。（足立代表）

アプリの追加機能をアップデート

「LOGILESS」と「Shopify」のAPI自動連携を簡単に行えるShopify公式アプリを導入すると、「Shopify」から「LOGILESS」に受注情報が自動で取り込まれるほか、「LOGILESS」から「Shopify」へ出荷情報が自動送信される。「LOGILESS」と「Shopify」の在庫数をほぼリアルタイムで連携させることができる。Shopifyアプリは今後、継続的に機能追加のアップデートを行い、EC事業者の生産性向上を支援していく。

Shopifyアプリは、これから顧客ニーズを反映して定期的にアップデートを行っていく。現在「LOGILESS」を使っているお客さまからは、アプリができることによって、「Shopify」での受注〜出荷でよりきめ細やかな対応が行えることや、生産性が更に高まることに対して、期待の声をいただくケースが多い。（足立代表）

また、足立氏は「『Shopify』ユーザーにとって『LOGILESS』が最適解になれるよう積極的なアップデートを続けていきたい」と話す。

「LOGILESS」を通じてバックヤード業務の不安なく、ECビジネスを継続的に伸ばしていける環境を企業さまに提供したい。

受注〜出荷業務において最も生産性が高い状態を、「LOGILESS」を使うだけで難なく実現できるプロダクトを作っていきたいと考えている。（足立代表）

ロジレス 代表取締役 足立直之氏

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オリジナル記事：自動出荷率90%超え！「Shopify」利用企業から厚い信頼を得るEC自動出荷システム。「Shopify」との連携実績は約4年。「Shopify」利用者の物流生産性を向上する「LOGILESS」とは
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