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家電EC専業大手のストリームは3月22日、月額レンタルによる家電のサブスクリプション（サブスク）サービスを開始した。
ストリームは2000年にネット通販をスタート、家電などの自社ECサイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」を中心にEC事業を展開する。2020年から家電のレンタル事業に参入しており、ユーザーの価値観の変化に対応するため、サブスクサービスに対応することにした。
家電のECサイト運営で培ったノウハウを活用している家電レンタルサイト「レントコ(Rentoco)」において、新生活シーズン合わせて家電の月額定額レンタルサービスを始めた。
レンタルサービスは月額5500円（税込）から、毎月定額の支払いで冷蔵庫や洗濯機などの家電を6か月間以上レンタルできる。サービス対応エリアは現状、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県（離島地域等を除く）。今後順次拡大していく予定。
サービス開始記念として新生活応援キャンペーンを実施する。3月22～4月30日の期間、月額5500円（税込）の毎月定額料金で新生活に必要な家電レンタルに対応する。期間中は新品商品を届ける。
レンタル商品の基本セットは冷蔵庫と洗濯機。このほかオプションで、掃除機・電子レンジ・炊飯器・シーリングライト・液晶テレビ・空気清浄機などを用意する。定額月額費用には、配送費や返送費、設置費などの料金を含む。
ストリームは2020年4月、家電のレンタルサイト「レントコ」をオープン。レンタル事業
を事業の柱にする方針を掲げている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：モノを「買う」から「借りる」消費行動の変化に対応するストリーム。家電の販売→レンタル→サブスクECに参入
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バロックジャパンリミテッドは、検索機能によるCX向上をめざし、公式ECサイト「SHEL’TTER WEBSTORE（シェルターウェブストア）」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。
TOPページの検索窓にカーソルを合わせると、「よく検索されているキーワード」「その関連商品画像・ブランド・価格」が表示されるようになった。これにより、直感的に操作でき、探している商品にスムーズにたどり着くことができる。
デイリーで売り上げデータと連係し、TOPページにランキング情報を表示した。ランキング経由からの購買率は業界問わず高く、特にトレンドが著しく連化するアパレル業界ではユーザビリティ向上のために重要な項目の1つとなっている。
ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。
キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。
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オリジナル記事：バロックジャパンリミテッドが検索機能を強化。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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オンライン購入後の総合的な顧客体験向上を実現するプラットフォームベンダーのNarvarが提供する新サービス「Home Pickup」を利用すると、オンラインで購入した商品の返品を有料で、自宅で集荷してもらうことができるようになります。
Narvarは2021年のホリデーシーズン中に行った試験運用を経て、消費者が配送業者を予約し、返品を希望する商品を自宅まで取りに来てもらうサービスを拡大しています。
Narvarはプレス発表で、2021年11月のサービス開始以来、女性向けアパレルブランドのAnn Taylor、靴ブランドのDSWなど70以上の小売事業者が「Home Pickup」サービスを利用したと説明。小売事業者からは、サービスを利用した消費者から高い満足度を得たという報告が届いているそうです。
また、「Home Pickup」は他の返品方法と比べ、商品が倉庫に戻るのが25%早かったというデータも明らかにしました。
Ann Taylorは、『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」で47位にランクインしているAscena Retail Group傘下の企業です。DSWは同データベースの81位にランクインしています。
Narvarの「Home Pickup」サービスは現在、米国の主要都市10か所で提供。今後数か月でさらに100の大都市に拡大する予定で、実質的に全米をカバーすることになります。
「Home Pickup」を利用する消費者は、小売事業者が設定する料金で、返品する商品の集荷を予約できます。他の返品方法同様、消費者は返品ラベルを印刷し、購入した商品を梱包します。消費者自らが店舗に持参したり、一般的な配送会社に返品商品を預けるのではなく、配送業者に電話をするだけで返品商品を引き渡すことができます。
Narvarのサービスは、小売業界のトレンドの大きな波に乗っています。近年、消費者に提供する返品方法に関して、小売事業者はより多くの選択肢を用意するように努めているからです。
たとえば、Target (「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」6位)は、カーブサイドピックアップ「Drive Upサービス」の一環として、路上での返品受付を開始すると発表しています。
また、オンライン通販の靴ブランド Rothy's（242位）や女性向けアパレルブランドの Draper Jamesも返品を簡単にするため、返品取り扱い業者のHappy Returnsと提携しました。Happy Returnsは、消費者がオンライン通販事業者から購入した商品を送り返すことができる小スペース「Return Bars」を運営しています。
なお、Amazon（同1位）は、2017年にKohl'sの一部店舗で返品受付を開始しています。
小売事業者は、返品が次の販売につながるか、潜在顧客を失うかの分かれ目になるため、手間のかからないシームレスな返品サービスをめざしています。
『Digital Commerce 360』とBizrate Insights がオンライン通販事業者1108人を対象に行った調査（2022年1月実施）では、返品送料無料（60%）と簡単で分かりやすい返品ポリシー（46%）が、購入を促す可能性のある理由の上位5つに入っていました。また同調査では、回答者の9％が、小売事業者の返品ポリシーが不明確だったため、オンラインショッピングカートを放棄したと回答しています。
2021年にNarvarが発表した調査結果によると、返品経験を高く評価した消費者の96％が、同じ小売事業者で再び買い物をすると答えています。
消費者が簡単で手厚い返品ポリシーを求めるようになる一方で、小売事業者のコストは上昇を続けています。
2021年後半に全米小売業協会が実施した小売事業者57社への調査では、回答した加盟店の45％がコロナ禍に返品量が大幅に増加（26％）、または若干増加（19％）したことがわかりました。
リバースロジスティクスを提供するOptoroによると、2021年に小売事業者が返品を処理するのにかかる費用は平均33ドル（50ドルの商品価格の66％）、前年比では59％増となっています。
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オリジナル記事：多様な返品の選択肢を求める消費者ニーズ。米国で台頭する返品体験向上サービスのベンダー「Narvar」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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トランスコスモスが、バンブーザーとの戦略的パートナーシップを発表。バンブーザーのライブコマースソリューションを日本で販売する。バンブーザーは2021年4月に日本の事務所を開設し、2022年2月には日本法人を設立していた。
LVMHイノベーションアワード最優秀賞のライブコマースソリューション「Bambuser」と戦略的パートナーシップを締結
https://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/220315.html
トランスコスモスに先駆け、昨年11月には朝日広告社がバンブーザーと日本では初めてのセールスパートナー契約を締結している。
朝日広告社、グローバルブランド300社以上との実績のあるライブコマース業界のパイオニア「バンブーザー社」と日本国内におけるセールスパートナー契約を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000089360.html
東日本旅客鉄道はECサイト「JRE MALL」で展開している駅ナカ商品販売サービス「ネットでエキナカ」について、購入した商品を駅改札で受け取りできるようにする。
まずはトライアルと位置づけ、「ネットでエキナカ」で事前予約したエキュート上野の土産やギフトなどの商品を、JR上野駅の中央改札で受け取ることができるようにした。トライアルは注文期間が3月22日から6月24日まで。
「ネットでエキナカ」では宅配のほか、商業施設内の店頭で商品を受け取れる仕組みを提供している。駅ナカ商業施設の営業時間外での商品受け取り、改札外からの受け取りを可能にすることで、顧客の利便性向上につなげる。
利用手数料は1注文あたり110円。ただ、5月31日までの注文分までは無料とする。
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オリジナル記事：JR東日本がECサイト「JRE MALL」で扱う駅ナカ商品の改札受け取りをトライアル
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4月1日の改正民法の施行で、成年年齢が18歳に引き下げられる。これまで未成年者の契約は、未成年者取消権によって取り消すことができたが、改正民法により、クレジットカードや携帯電話の契約、通販・ECでの商品購入など、親の同意を得ずにさまざまな契約を行えるようになる。
バイドゥがZ世代を対象に行った「成人年齢の引き下げ」に関するアンケート調査によると、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることについて、「知っている」が84.6％、「知らない」は15.4％。成人年齢の引き下げについて良いと思う点を複数回答で聞いたところ、「携帯電話の契約」が42.8％で最多、「クレジットカードを作る」が37.9％で続いた。
2位の「クレジットカードを作ることができる」は、「クレジットカード認証が必要な場合にどうしても諦めないといけなかったので買い物がしやすくなる」「親に頼んでネット通販で買ってもらうのは嫌だから自分で買い物してみたい！」「現金めんどくさい」との声があがっている。
買い物をする際、現金払いではなくカード払い、電子決済が求められる機会が増えてきたことが影響しているようだ。ECサイトで買い物をする場合やアプリに課金する場合など、現金払いが利用できない場面で、親に頼むことなく自分でカード払いができるのを便利と感じるZ世代も存在している。
一方で、カード払いの利用に関し、「それなりに稼がないといけないので、勉強とバイトとかの両立ができるか心配」との声もあった。
成人年齢引き下げについて不安に感じることについては、「軽率に各種契約をしてトラブルになったりしないかは心配」「ローンやクレジットカードなどがきちんと1人で管理できるのかがとても心配」などといった声がある。
成人する前に教えてほしいこととしては、「クレジットカードやローンなどの仕組みについてはしっかり教えてほしい」「お金関係のこと。起業、ローン……特に株」など、契約やお金の使い方について教えてほしいというコメントが多く寄せられらた。
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オリジナル記事：改正民法による成人年齢の引き下げ、良い点で「クレジットカードをつくる」が約38%
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見栄えやクリック率だけを考えているといつの間にかサイトの表示速度が遅くなります。表示速度が遅くなって良いことは何もありません。日々の運用で意識するようにしたいですね。
ECプラットフォームで通販サイトの表示スピードに違いはあるのか？【主要5カートサービスの表示速度とコアウェブバイタルを分析】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9585
「ECパッケージ型での提供プラットフォーム」「ECクラウド型での提供プラットフォーム」のそれぞれのメリットを生かすも殺すも、サイトの設計や構築方法、運用ルール次第ということ。つまり、ECサイトの表示スピードが「速い」「遅い」は、設計や構築方法、運用ルールで変わるということ浮き彫りになりました。
YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9595
Twitterがショッピング機能「Twitter Shops」ベータ版を追加 | Unyoo.jp
https://unyoo.jp/2022/03/twitter-shops/
SNSでのショッピングはず～～～～っと来そうで来ませんが今回はどうでしょうか？
「MakeShop」、カートASP業界で10 年連続年間流通額1位 2021年は17％増の2749億円に | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/5831
1店舗あたりの売り上げも伸びているとのこと。
なぜ私たちは繰り返し購入するのか？：継続購入の深層心理 | Think with Google
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-journey/shopper-research2022-1/
カギは初回購入よりも前にあった、「肯定度」が決め手：継続購入の深層心理 | Think with Google
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-journey/shopper-research2022-2/
情報探索が買い物の「肯定度」に与える影響とは：継続購入の深層心理 | Think with Google
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-journey/shopper-research2022-3/
ECで「行きつけの店」になるには？ 選ばれるためのチャネル活用と差別化のポイントを考える | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11074
ネットショップに必要な「リピーター」。それに対する調査データと施策の記事です。読んでおきたい。
2023年7月1日にGA（ユニバーサルアナリティクス）が計測終了とのアナウンスと所感 | Real Analytics
https://analytics.hatenadiary.com/entry/end-of-ga
EC事業者さんはGA4導入を焦らずに！カートASPは対応待ち、独自の場合も仕様を決めてから | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11173
日ごろからGoogle アナリティクスを使っているショップは今後の情報チェックは必須です。コロコロ変わるはず。
「どん底を味わった」「もっと自分を信じていい」F1ルーキーの角田裕毅がレース人生最大の挫折を乗り越えた“ルーティーン”とは | Number Web
https://number.bunshun.jp/articles/-/852342
「どうすればクラッシュしないかということを考えれば考えるほどペースは遅くなるし、体は硬くなり、思うようにクルマをコントロールできなくなるんじゃないかな」
失敗を恐れれば恐れるほど委縮して負のスパイラルに陥ってしまいますよね。ネットショップでいえばクレームが出ないように、ミスがないように、といった感じです。自分たちがやりたいこと、伝えたいことを考えて楽しく動く方が結果が出るはずなので、負のスパイラルに陥っているかどうかは冷静に判断したいところ。外部のアドバイスも重要です。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カートによる差は無かった。ネットショップ表示速度を遅くしているのは自分たち！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法
森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円＋税
この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です！
ビックカメラグループでデジタル家電などの販売・買取りを手がけるソフマップは、中古品の販売やゲーミング機器の提案など独自の施策でEC事業を拡大している。しかし、家電業界は価格やポイント還元率で比較されやすく、集客力やコンバージョン率の向上や改善は容易ではない。そこで着目したのが“決済”だった。2021年3月にソフマップが運営する3つのECサイトすべてに「Amazon Pay」を導入。Amazon Payが使えるということが価格以外の強い訴求ポイントとなり、比較サイトからの流入が増えているほか、新規会員登録率にも大きく貢献しているという。ソフマップの営業本部EC・法人営業部 係長の冨田健嗣氏に、Amazon Pay導入後の効果について聞いた。写真：吉田浩章
パソコン・ソフト・デジタル家電などの販売と買取りを行うソフマップは、総合サイト「ソフマップ・ドットコム」、中古専門サイト「リコレ！」、ゲーム･アニメ･ホビー専門EC「アキバ☆ソフマップ」という3つのECサイトを展開している。
ビックカメラグループのなかでも、特に“中古品の販売・買取り事業”と、グループ全体の修理などを手がける“サポートサービス”の役割を担う。
新品より安く商品が手に入る中古品への購買ニーズと、捨てるより買取りに出したい消費者意識の高まりから、リユース市場は年々拡大。ソフマップが運営する買取総合サービス「ラクウル」は、パソコンやデジタル機器のほか、楽器やゴルフ用品、ブランドバッグなどさまざまな製品が買取り対象となっていることから、幅広いお客さま層で利用が進んでいるという。
また、実店舗へ足を運びにくいコロナ禍において、「リモート接客」がEC売り上げの伸長に貢献。店舗経験もある専門販売員がリモート接客でご希望のお客様の購入をサポート。購入前の悩みや不安を解決することにより、Web上で購入まで完結するお客さまが増加した。
このほか、ソフマップは拡大するゲーミング市場に対応した施策にも力を入れている。東京・秋葉原の「ソフマップAKIBA パソコン・デジタル館」は、8フロア中3フロア（「ゲーミングパソコン」「ゲーミングデバイス」「eSports Studio AKIBA」）に、ゲーミングパソコンや周辺機器の売場を整備。ECサイトでもゲーミングに特化したページを増やしており、販売強化に取り組んでいる。
また、2022年4月には秋葉原に新品・リユース・アウトレットのハード総合店舗「ソフマップAKIBA 駅前館」を新規オープンする予定。ECサイトも今後、新品だけでなく中古・アウトレット商品の露出に力を入れていく予定という。
「中古品」「リモート接客」「ゲーミング」のように、独自施策でEC事業を拡大しているソフマップだが、集客とコンバージョン率を高める余地はまだあると考えていた。
多くのお客さまが来訪するセールや新製品の発売時期、目玉商品の予約期間以外の集客とコンバージョン率を引き上げるために着目したのが決済だった。
以前からもクレジットカード、代引き、銀行振込など多様な決済手段を用意していたが、利便性の高さや利用普及の広がりからID決済の導入を検討。アクティブユーザー数の多さや知名度・信頼性の高さのほか、“顧客属性の親和性”と“会員登録につながりやすい購入画面”という特徴から、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」の導入を決めた。
「Amazon.co.jp」は家電・ゲーム・ホビー分野の人気も高いため、Amazonアカウントを持つお客さまとの親和性は高いと考えたほか、ソフマップのオンラインショップにおけるAmazonギフト券の使い道にも注目した。
Amazon Payは、Amazonアカウントに登録されたクレジットカードのほか、Amazonギフト券の残高を使った支払いも可能。たとえば、ゲームやフィギュアの現物をプレゼントするのではく、Amazonギフト券を贈り、プレゼントされた人がソフマップでAmazon Payを利用してゲームやフィギュアなどを購入するといったケースが増えると想定した。
2021年8月から、AmazonはAmazon Payの利用時にAmazonギフト券を使って支払った金額の0.5%分をAmazonギフト券で還元するプログラムを開始したため、利用がますます進むと期待している。
お客さまがAmazon Payで決済をした後のサンクスページで、Amazonアカウントを利用して「ソフマップ会員登録」への案内を行っている。お客さまが同意すれば、Amazonアカウントを使い会員登録につなげることが可能。ゲスト購入で買い物を終わらすのではなく、手軽に会員登録できるという仕組みに効果を期待した。
Amazon Payは、Amazonアカウントに登録された情報を利用することで、購入時の配送先や支払い情報を入力することなく、Amazon以外のオンラインショップで買い物ができるID決済サービスだ。Amazon Payを導入しているオンラインショップであれば、お客さまはAmazonアカウントのIDとパスワードを入力して、簡単な3ステップで購入が完了できる。
「それぞれのオンラインショップでクレジットカード情報を入力したくない」という消費者ニーズの高まりに加え、商品をカートに入れてから購入が完了するまでの手間が大幅に削減できることから、多くの導入企業で「カゴ落ち」の防止やコンバージョン率の改善に効果を発揮しているという。
Amazonアカウントに登録されたクレジットカード情報は、Amazonの堅固なセキュリティシステムで管理されているほか、Amazon Payで決済しても販売事業者にクレジットカード情報を共有しないため、お客さまと導入企業の双方にとって安全性の高い決済環境が担保されている。また、Amazon Payで購入した商品には、商品のコンディションや配送を保証する「Amazonマーケットプレイス保証」※が適用される。
※「Amazonマーケットプレイス保証」とは、Amazonにおいてお客さまに販売事業者の出品商品を安心して購入してもらうために、購入商品のコンディションや配送を保証するもので、一定の条件を満たす場合、配送料を含めた購入総額のうち、最大30万円まで保証を受けられる制度。「Amazon Pay」を利用した購入においても、同等の保証対象となる（ただし、一部の条件の場合は対象外となる）
Amazon Payの決済手数料は3.9％（デジタルコンテンツは4.5%）。お客さまの利便性・安心感からつながるコンバージョン率の改善や、販売する上での安全性の高さから、これまでに1万数千社以上、10万以上のオンラインショップで導入されている（2022年1月時点）。
2021年3月に、「ソフマップ・ドットコム」「リコレ！」「アキバ☆ソフマップ」の3つのオンラインショップにAmazon Payを導入したソフマップ。導入直後から注文数を伸ばしたことから、「お客さまにとって非常に使いやすい決済手段だということがわかった」（冨田氏）。これまでクレジットカードで決済をしていたお客さまや、銀行振込・代引きなどでゲスト注文していたお客さまがAmazon Payを利用する機会も増えているようだ。
購入の際に入力するフォームの内容が多いと、離脱につながりやすいのではないかと以前から懸念していた。Amazon Payの利用率が上がっているということは、それだけお客さまのストレスが軽減されている証拠であり、また買いに来てくれる可能性が高まると期待している。（冨田氏）
オンラインショップにゲストで来訪したお客さまの注文後の会員登録率を見ると、Amazon Pay決済利用時は約3倍も多い結果となり、新規顧客獲得に貢献していることがうかがえる。
3サイトに導入した為、コストについては多少高くなったというが、会員登録率の改善による今後のLTV（顧客生涯価値）向上を期待すると、コスト以上の効果があると見込まれる。
どこのオンラインショップもゲスト注文の売り上げは必ずあるはずだが、ゲスト注文だけが増えることは必ずしも喜べる状況ではない。可能であればゲスト注文は毎月一定の数値で留めておいて、会員数を増やしていきたいと各社が試行錯誤していると思う。会員に対してはメルマガの配信や会員向けのサービス、セールなど、売り上げとロイヤリティーの向上につながる施策が打ちやすくなるため、会員登録数が増加する面からしてもAmazon Payの導入価値は高い。（冨田氏）
自社のプライベートブランド商品を取り扱うECに対し、メーカーから仕入れた商品が大半を占めるソフマップは、価格やポイント還元率などを軸に競合と比較されやすくなってしまう。
そのなかで、ウェブ広告や比較サイトの広告バナーに載せた「Amazon Pay利用可能」という文言は、価格以外の面で消費者に訴求するための1つの強みになっているという。外部の比較サイトでも広告バナーに「Amazon Payが使える」とわかるような要素を入れると、オンラインショップへの遷移率は明らかに高まっているという。
決済手段を増やすことは、当社が今までウェブ上でアプローチできていなかったお客さまを引き込むための大事な手立てになっていると思う。特に今は、スマートフォンで簡単に決済が完結できる手段が求められている。「決済にAmazon Payが使えますよ」という訴求を有効的に使い、売り上げ拡大につなげていきたい。（冨田氏）
家電業界はほとんどの企業を比較しても、価格による差は少なくなっている。そうした競争の中で消費者の購入の選択肢に入るためには、決済手段のように「どのようなサービスを提供しているか」がより重要になっているという。
このほか、ソフマップでAmazon Payを利用したお客さまからは、決済フローの利便性を評価する声のほか、「請求がAmazonでまとまるので、毎月の請求額が管理しやすくて便利」といった声も寄せられている。
1人の消費者が複数のオンラインショップで買い物をすることが当然に行われている今、Amazon Payを導入しているオンラインショップ間であれば、支払額の管理もしやすくなる点にもメリットを感じられているようだ。こうした声を受けて、冨田氏は「Amazon Payの導入によって、当社のサイトがお客さまの選択肢の1つに入る可能性が高まるのではないか」と、期待をますます寄せている。
家電業界は、ほかの業界に比べて粗利が高いとは言えない。その家電業界にいながら、ソフマップはAmazon Payの決済手数料についてどう捉えているのだろうか。冨田氏は「決済手数料単体で見るのではなく、ほかの幅広い施策と比較するようにしている」と語る。
たとえば、モール出店、広告掲載、アフィリエイトなど、さまざまな施策に掛かる費用や得られる効果を比較しながら、決済手数料も見るようにしている。ソフマップは今、自社サイトでの購入機会を増やすためのSEO強化に取り組んでいるが、せっかくサイトに来ていただいたお客さまに最適な決済手段を提供できなければSEOを強化している意味も薄れてしまう。決済手段の導入はSEOを強化するための投資の一環であり、なかでもAmazon Payは手数料分の効果を十分に創出する手段になっている。（冨田氏）
フリマアプリの利用普及などを背景に、リユース市場が消費者の身近な存在になったなか、ソフマップにとって中古品の取り扱いは、プライベートブランド商品を持たずとも優位性が確立できる1つの大きな武器となっている。
今後、販売チャネルの拡大などによって中古品の取り扱いをさらに強化していく上で、コンバージョン率と売り上げの向上に高い効果を見せるAmazon Payの利用促進をより図っていきたい方針だ。
※ネッ担編集部では『記者ハンドブック』（共同通信社）に沿って「買い取り」「売り場」と表記していますが、インタビュー企業のPRルールにより、記事内では「買取り」「売場」としています。
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オリジナル記事：会員登録率が向上しているソフマップ。価格で比較されやすい家電業界で、価格以外の新規会員登録増加の有効な訴求方法とは？
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イルグルムの広告効果測定ツール「アドエビス」は、新バージョン「アドエビス シンク」で、広告媒体の計測データを自動取得する機能や、計測パラメーターの管理の負荷を軽減する機能を提供する。
アドエビス、2022年4月より新バージョン「アドエビス シンク」提供開始。業界初、広告媒体とのシームレスなデータ連携による迅速な広告効果測定を実現
https://www.yrglm.co.jp/release/9450/
ZOZOは3月18日、売上金の全額を寄付する「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツプロジェクト」で製作したTシャツ14万453枚を販売、売上金2億8371万5060円全額を特定非営利活動法人ADRA Japanへ寄付したと発表した。
寄付金は、ウクライナの人々の水や食料、生活必需品などの支援に充てられる予定。
「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツ」は2月28日～3月14日の14日間、予約販売で展開した。商品価格は2020円（税込）で、4月上旬から6月中旬に順次発送する予定。
14日間という短い販売期間にもかかわらず、たくさんのご賛同をいただきましたおかげで、ADRA Japan様を経由しウクライナの人々へ支援を行うことができます。本Tシャツを通して、戦争や平和について、改めて考えるきっかけとなることを願っています。そして1日でも早く、ウクライナの人々に平穏な日々が訪れますことをお祈り申し上げます。（ZOZO ウクライナ人道支援チャリティーTシャツ担当者）
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オリジナル記事：ZOZOの「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツプロジェクト」売上金2.8億円を全額寄付
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エイチームのグループ会社であるエイチームコマーステックは、自転車専門ECサイト「cyma-サイマ-」の新機能として、AI（人工知能）を活用した「需要予測AI」と「商品レコメンドAI」を開発した。
「需要予測AI」は、過去の商品販売数などのデータから未来の需要を予測、仕入れ数の決定を支援するシステム。
小売業における仕入れ業務は、作業工数が膨大で仕入れ担当者の経験やノウハウに頼ることが多く、属人化に陥りやすいといった課題がある。AIを活用して自転車の需要を予測、仕入れの効率化・自動化を図り、在庫の「溢れる」「足りない」を解消する。
「需要予測AI」はさらに、データ分析基盤（多種多様なデータを統合した上で分析・活用するシステム）上にデータをアップロードしているため、データ分析などを行うBI（ビジネス・インテリジェンス）ツール「Redash」、Googleデータポータル、Googleスプレッドシートに推論結果を表示することができる。
各担当者のツール活用スキルに応じた取り扱いが可能となるため、非エンジニアの仕入れ担当者でも予測データを分析・確認できる。
現在、仕入れ担当者が実運用として、自転車の需要予測をもとに仕入れ業務を行っている。AIの予測精度向上を図りながら、将来的にはさらなる仕入れ業務の効率化や自動化をめざす。今後のサービス規模の拡大を図りつつ、他のECサービスへの転用も検討していく。
サイト上のユーザー行動に合わせて、お薦めの自転車やパーツ（カゴやチェーン）を最適な組み合わせでレコメンドする「商品レコメンドAI」は、2022年2月にリリースした。
「サイマ」では国内外200種類以上の自転車を取り扱っており、自転車と同時に購入するパーツの種類も多岐にわたる。顧客1人ひとりに適した買い物体験を提供するため、「商品レコメンドAI」を活用して買い物をサポートしている。引き続きAIの精度向上を図りながら、サービスの改善を進めていく。
エイチームグループはこれまで、AIを研究開発する全社横断プロジェクト「AI WORKING GROUP」を立ち上げて積極的なAI活用を推進。全社員向けのリカレント教育、AIを応用した利便性の高いサービスをユーザーに提供してきた。
今回開発した「需要予測AI」や「商品レコメンドAI」は、事業のより最適な運営を可能にし、サービスを利用する顧客の買い物体験向上をめざす。
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オリジナル記事：自転車ECサイト「cyma-サイマ-」が自社開発したAI活用の「需要予測」「商品レコメンド」とは
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EC事業において返品は避けて通れない。返品になれば事業者は返金作業が必要になる。仮に大量の返品が発生すれば、返金作業の負荷はかなりのものだ。
こうした返金に対する課題を解決するためにGMOペイメントゲートウェイが提供しているのが「GMO-PG送金サービス」だ。安価な手数料で利用できるだけでなく、現場の手間を削減することが可能になるという。返金・送金方法は3つの手段を用意しており、今後は〇〇Payといった決済サービスへの対応も進める予定。
返品が増加傾向にあるなか、「GMO-PG送金サービス」が導く解決策について紹介する。
返金は商品を購入した消費者が返品をする際に発生するが、そもそもECにおける返品はどの程度の頻度で発生しているのだろうか。
以下のグラフが示している通り、年商10億円以上100億円未満の企業の場合、5％以上の返品がある企業はおよそ６割。全体で見ると5割を超える企業が5％以上の返品を受け付け、返金処理を行っているということになる。
商品カテゴリ別に返品率を見ていくと、服や靴といったアパレル商品は返品率が56％とかなり高い。同じファッション分野でアクセサリやジュエリーなどの宝飾品も30％となっている。電化製品も42％と、アパレルに次いで返品率が高くなっている。
GMOペイメントゲートウェイでイノベーション・パートナーズ本部イノベーション戦略部製品サービスGrのグループ長を務める堀江和之氏は、こうした状況について以下のように分析する。
アパレルは、返品しやすいような売り方をして集客につなげている側面があります。特に大手のEC事業者様は、ユーザーに商品を先に選んでもらい、サイズが合わなければ返品するといったサービスを提供しており、それがだんだん多くのユーザーに定着してきました。その流れで返金のニーズが強くなってきているということもあります。（堀江氏）
GMOペイメントゲートウェイ
イノベーション・パートナーズ本部
イノベーション戦略部製品サービスGrグループ長
堀江和之氏
これに加えて、最近では新型コロナウイルス感染症の影響によって旅行やイベントなどが中止になり、それに伴う返金も増えてきているという。
EC事業者側は、返品によって具体的にどのような悩みを抱えているのだろうか。堀江氏は返品における事業者の悩みとして、以下の３点をあげる。
堀江氏によると、上記3つのなかでも最も多い悩みはコストだという。特に大量の返品が発生した際などは、受取人の情報を収集・管理するコストが大きくなるようだ。
そうしたEC事業者の返金に対する課題を解決するためにGMOペイメントゲートウェイが提供しているのが、返金・送金を代行する「GMO-PG送金サービス」だ。
GMOペイメントゲートウェイが「GMO-PG送金サービス」を開始したのは2015年4月。返金だけでなく、EC事業者から消費者への送金にも利用できるサービスだ。サービス開始以来、返金・送金の方法を徐々に拡充している。2022年3月現在、「GMO-PG送金サービス」の返金・送金の方法は下記の3つがある。
返金・送金方法の豊富さは「GMO-PG送金サービス」の大きな強みだ。実際、EC事業者が「GMO-PG送金サービス」を選択する理由として、料金面の優位性に加え、銀行振込だけでなくATM受取とAmazonギフト券受取に対応している点を評価するケースも少なくないようだ。それぞれの仕組みを見ていこう。
指定された銀行口座への送金を代行するサービス。口座情報は受取人に自ら入力してもらうことも可能。正午までに送金指示（振込口座指定）を行った場合は最短翌営業日、平均1営業日から4営業日で受取人に送金が完了する。
一度入力した口座情報はGMOペイメントゲートウェイで保管するため、EC事業者は受取人の口座情報を保持する必要がない。また、取引条件によって異なるが、銀行での他行宛振込（窓口）よりも手数料を低減できるのも魅力だ。
受取人がセブン銀行のATMで返金・送金を受け取る方法。口座情報が不要なため、銀行口座を持っていない受取人への送金も可能で、原則24時間365日※、受取人の都合の良いときに受け取れるのがメリットだ。
※ システムの不具合やメンテナンスにより遅延する可能性もあり
セブン銀行ATMでは提携先コードの他にGMOペイメントゲートウェイが発番する「お客様番号」とワンタイムパスワードである「確認番号」の入力を要求し、２段階で受取情報を認証した上で現金の払出しを実行する。受取金額の総額が1,000円以上の場合、紙幣はATMから受け取り、硬貨はセブン-イレブン店舗のレジで受け取る※。
※ 受取金額の総額が1,000円未満の場合は、セブン-イレブン店舗のレジで硬貨を受け取る以外にnanaco、交通系電子マネー、楽天Edyへのチャージ、セブン-イレブン記念財団への募金を選択することも可能
受取人のAmazonアカウントのギフト券残高に直接チャージできるサービス。セキュリティーなどの観点からメールでのギフトコード送信は行わず、直接チャージする仕組みとなっている。
ATM受取と同様に、こちらも銀行口座を持っていない受取人に送金できることがメリット。
一部、Amazonギフト券を利用できないサービスがあること、「Amazon.co.jp」でアカウントを作成した日本国内の受取人だけが対象であること、送金上限が1アカウントあたり10万円/日であることなどには注意が必要だ。
上記3つの方法に共通するメリットは、EC事業者の作業負荷を軽減できるという点だ。たとえばすべて手作業で銀行口座に送金すると、EC事業者が口座情報を集めて入力し、送金を確認するまでに手間がかかり、集めた口座情報の保管にもさらに手間がかかる。
これに対して「GMO-PG送金サービス」では、銀行振込を選択した場合、ユーザー自身が口座情報を入力し、情報はGMOペイメントゲートウェイが保管することもできるため、EC事業者の負担が大きく低減する。
また口座登録、送金指示・送金結果照会などについてはAPIが用意されており、送金指示・送金結果照会については管理画面からの指示やSFTPファイル連携での一括処理もできるため、新たにシステム構築をしなくても業務の効率化が実現できる。
この「GMO-PG送金サービス」は、業種や企業規模に関わらず幅広い事業者に対してサービスを展開しているが、そのなかでもEC事業者は主要な提供先となる。EC事業者に選ばれる背景に、ECならではの事情も影響しているようだ。
というのも、EC事業者の人員配置の特徴として、マーケティングや商品開発に多くの人員を充てていても、金銭的な処理については少人数で対応しているケースが多い。そこに大量の返金が発生すると、少ないリソースであるがために一気にオーバーワークになってしまう。
そんな時のために「GMO-PG送金サービス」にアウトソースしておくことで、返金・送金にかかるオペレーションの効率化が期待できるというわけだ。
普段から返金にかかる業務が多く発生するアパレル系のECサイトはもちろん、それ以外ではセールやイベントなど、売り方を変更した際などにも返品が発生しやすく、そんな場合に当社のサービスを使って作業負荷を減らすEC事業者様が多いです。
「GMO-PG送金サービス」を使うことで、手間をかけずにユーザーの求める受取手段で質の高い返金サービスを提供できます。（堀江氏）
「GMO-PG送金サービス」を導入した企業にダイアモンドヘッドがある。同社はアパレルブランドから業務を請け負い、アパレルECサイトの作成や運営支援を行っている。その際に発生する返金作業において、口座情報を手入力したり管理したりする業務の負荷が課題だったという。
ダイアモンドヘッドはGMOペイメントゲートウェイが提供する総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を利用していることから、返金対応についてもGMOペイメントゲートウェイに相談。それを受けてGMOペイメントゲートウェイ側は、「GMO-PG送金サービス」を使うことで、ダイアモンドヘッド側で口座情報の入力や管理の負荷なく、現状よりも手数料を抑えて返金できることを伝えた。
ダイアモンドヘッドは、返金の手間削減や振込手数料の低減のほか、決済と返金を同じ担当者に相談できる点を評価し、「GMO-PG送金サービス」の採用に至った。また、ダイアモンドヘッドではサイト・ブランドごとに返金手順が異なっていたが、「GMO-PG送金サービス」に統一することで同じ手順で返金できるようになることもメリットだったようだ。
ダイアモンドヘッドは「GMO-PG送金サービス」を導入したことで、送金にかかる作業時間を大幅に削減できたという。
GMOペイメントゲートウェイは、「GMO-PG送金サービス」の返金・送金方法を拡大して、消費者の受取手段を増やしていく計画だ。現状の返金・送金方法は上述のとおり銀行口座への振込、セブン銀行ATMでの受取、Amazonギフト券での受取の3種類を用意している。これに加えて、今後はたとえば〇〇Payといった決済サービスなどにも対応することを計画している。
消費者の支払いは多様化し、これまでとは異なる手段でお金を使うケースも増えているので、サービス内容を拡充して受取手段を多様化させていきたいです。
EC事業者様の返金の手段が増えることで、結果的に「GMO-PG送金サービス」をユーザーのカスタマーエクスペリエンス（CX）を向上させる取り組みとして位置付けてもらえるのではないかと考えています。（堀江氏）
このように、受取手段の拡大がEC事業者の新たな価値創造にもつながると指摘する。
返品は一見、ネガティブな印象があるが、見方を変えれば消費者とのエンゲージメントの機会にもなり得る。返品のプロセスを通じてロイヤルティを高めたり、追加購入につなげたりすることが可能になるからだ。いわば、新しいつながりを作りながらカスタマーエクスペリエンス向上につなげる――返品にはそんなチャンスが潜んでいるのも確かだろう。
そうした視点に立つと、返品に要するコストやリソースを削減し、返品をきっかけにより多くの販売と利益につなげることができるかが鍵となりそうだ。そうした返品対策の一環として、「GMO-PG送金サービス」によって返金対応の顧客満足度を高めるという戦略も可能になるかもしれない。
アパレルなどのように普段から返品率が高い商材を扱うEC事業者はもちろん、それ以外のEC事業者も予期せぬ大量の返品などが起きた場合に、発生してから返金対応について考えるのではなく、「転ばぬ先の杖」として事前に備えておくという視点も大事になる。
そういう意味で、手数料を安価に抑えることができるだけでなく、現場の手間を削減して質の高い返金対応ができる「GMO-PG送金サービス」は注目だろう。
なお、「GMO-PG送金サービス」の料金は、サービス利用条件がEC事業者ごとに異なるため、個別の見積もりとなる。同サービスに興味あるEC事業者はGMOペイメントゲートウェイに問い合わせる形となる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC事業で避けて通れない返金作業。安価な手数料で効率的に返金手続できる「GMO-PG送金サービス」がEC事業者から支持される理由とは？
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「ネットショップ道場」第3回のテーマは「サイト内行動分析」。講師は1回目と同じくEC事業コンサルタントを手がける二天紀の山本頼和さん。1回目ではカテゴリ全体の訪問数や商品ページ全体の訪問数の分析方法を教えていただきましたが、今回はコンバージョンに貢献しているカテゴリや商品ページの見つけ方を学びました。 イラスト◎995
まずは思考の整理。ネットショップを運営する上で、私たちはさまざまな指標を公式から導き出し、目標とする数値の設定、計画を考えたりしています。山本氏は「受注に関する公式はいくつかある。決して1つではない」と言います。今回はいくつかある受注の公式のうち4つを学びました。
山本氏売上金額（件数）と受注金額（件数）は別物。一般的にECで使われている公式は売上を示すものではなく、受注を示している。ネットショップ道場では「受注の公式」と表現する。自分も最初は1つの公式しかないと思っていたが、実際には受注金額という値が成立すればいいので、いろいろな方程式や解答方法があっていい。さまざまな角度から考えてみることが大切。
そもそも、なぜこの公式を学ぶ必要があるのでしょうか？ 「成果とはCVである」と考えるならば、まずはCVが成立する導線（フロー）を知る必要があるそうで、そのフローを式で表現したものが「受注の公式」とのことです。山本氏はこの「受注の公式」を色んな角度から柔軟に考えていくことで「KPIが見えてくる」と言います。
「KPI」と聞くとどうしても「数値増やそう！ 増やそう！」と考えがちですが、減らすことで成果が上がるKPIもあります。例えば、途中で離脱率を下げることができれば必ずCVは増えます。
もちろんKPIが増えれば良いというわけではありませんが、「受注の公式」から色んな角度から考えていくことで、思考の幅が広がり、自社ECのCVRをアップさせるために必要なポイントが見えてくるのです。
1つ目が最もポピュラーな公式で、成長期や需要が伸びている時に有効だと言います。
客単価とコンバージョンレートを先に決めている方を多く見受けます。例えば「うちの客単価は○○○円で、CVRは大体○○％」というように。そう考えてしまうと集客アップしか施策がなくなります。
集客が増えると多くのショップは転換率が下がります。ここで大事なことは、この集客の正体は何かです。アナリティクスの場合、集客は訪問数（セッション）であり訪問者数（UU）ではありません。
どんなお客さんを呼ぶのか、集客のクオリティがとても重要で、集客しなければ全体の数字は上がりません。多くのショップが新規客を呼びたがりますが、新規客はすぐに商品を買わないため、コンバージョンレートが下がります。そうなると、売り上げを伸ばすためにクーポンなどを配って安く売る傾向になります。これはECならではの特徴だと言います。
山本氏割引や優待のオファーは、新規客が来た時ではなくもっと後のフェーズで提示するべき。重要なのはどのページに集客を増やすかを決めておくこと。お店全体の集客を大雑把に増やしてもCVアップという点で考えると大きな効果はない。業績が伸びているショップは、まず販売強化商品、もしくは販売強化カテゴリーを決めて、そのページの流入数の最大化を図っている。
2つ目の公式は、今の訪問数で成果を上げようという公式。訪問総数から直帰するユーザーと途中でサイトを去る人を引いて、残るのが購入した人数。買った人がゼロの場合はここで終わってしまいます。このように引き算をすると受注件数が出てくるので、その時の客単価からも受注金額は成立します。
今の訪問数と商品構成で受注金額を上げるには途中で帰る人（＝途中離脱）を減らすことが必要です。「カテゴリページは見ているけど、商品ページは見ていない」「商品ページは見ているけどカートに入らない」「カートには入れるけど買ってくれない」など、離脱するポイントはいくつかあります。
山本氏お客さんがどこで帰っているかを見抜いて、その穴の蓋をしていく。そうした点をチェックして、たとえばリニューアルなどのタイミングで調整する。「今来ている人に買ってもらうにはどうするか？」といったアプローチに活用できる公式。
仮にカテゴリページが20ページあったとしても、すべてにに等しく訪問があるわけではない。カテゴリページの評価は量と質。量的な評価とはどれくらい見られているかで、質的な評価とは離脱の多さ。よく見られているから貢献しているとは限らない。よく見られていても離脱が多ければ貢献度は低い。逆にあまり見られていなくても離脱率が圧倒底に低いなら、そのカテゴリページの貢献度は高いと言える。商品ページも然りで、ページを量と質で評価することができれば対策は打てる。
3つ目は新規顧客とリピート客の受注金額を足した総数が受注金額という考え方。
図のように、最初はどのショップでも新規1件の受注から始まり、徐々にリピーターが増え、数字が伸びていきます。どんな商売でも新規顧客は大事ですが、新規ばかりでは成長はしません。リピート客が付いた方がスケールしやすく安定感が出てきます。新規とリピートを両軸で増やし、伸ばしていくことが大事です。
山本氏新規客獲得に全力で取り組んでいるショップは、過剰在庫や欠品の可能性もあり、在庫コントロールが難しい。一方リピーターがついているショップはリピーターによる受注を先読みしたり、動く商品をしっかり手配して在庫をきちんと調整したりしている。新規とリピートをバランスよく、お客さんとの心地良い関係を作りながら数字ができ上がっていくのが理想。
最後の4つ目は公式というよりも考え方。
「量」……1アイテムの在庫量（これが少なければ販売機会ロスになり、多すぎると過剰在庫につながります）
「数」……アイテム数（ECサイトの場合は商品ページの数で考えると良いそうです。提案の幅を広げるためにアイテム数を増やすという考えです）
「幅」……サイズ、色展開など
「質」……品質（グレード）
「筋」……客筋、仕入れ筋
これらのすべてが「どのような品ぞろえにするのか？」という商品計画につながります。読み間違えて欠品や過剰在庫を起こすと、受注金額の最大化はなかなか難しくなります。
図の赤枠で囲んだゾーンを「品ぞろえ」または「商品力」と呼びます。売れているお店は品ぞろえが良いということで、それを支えているのは「仕入れ筋」であり、品ぞろえが良いかどうかを決めるのは「客筋＝お客さま」です。
自社サイトで自分たちが好きなものを揃えるだけでなく、「顧客が求めているものを揃えているのか」を振り返ることも必要かもしれません。
山本氏4つの受注公式はECだけではなく商売全般に関わる話で、コンバージョンを増やすには、いろいろな角度から考えられるように引き出しを増やしていくべき。
すべて並行してやるのではなく、いろいろなパターンから考えて取り組む。たとえば、新規立ち上げのショップなら、まずは①をやりながら、どこかで②や③をミックスしていく。商売を長く続けているショップなら④でテコ入れするといったアプローチがある。
筆者は公式は基本的に1つ目くらいだと思っていたので、他の角度から考えてみるのは新鮮でした。逆に1つだけに囚われていたのかもしれません。
ここからはGoogleアナリティクスを使ったワークショップの準備の話に入ります。
最初からカテゴリページや商品ページに訪問する動きもありますが、大体はまずトップへの訪問があってカテゴリページに行き、商品ページ、カートページ、情報入力ページ、購入手続き、そして決済完了へと進みます。基本的にその数はどんどん減り、右肩下がりになります。
この数字の動きは次のようなさまざまなパターンがあるので、「自社はどんな状況か？」を知ることが重要だと言います。たとえば、受注までの流れのには下記のようなパターンがあります。
このように、自社サイトの状態をまず見抜き、パターンを知ることで、どこにボトルネックがあるのかを見ていきます。
分析の前に自社ショップにおいて、「売れている商品は何か？」「どうやってそれを決めているのか？」ということを考えながらアナリティクスに向き合いましょう。また、カテゴリも「良いカテゴリページとは何か？」を考えることも重要だと言います。
山本氏言葉は悪いがカテゴリページを雑に作っているショップが多い。カテゴリページがどういう役割を担っているかをいまいち理解できていないから、取り扱っている商品が動的に吐き出されているページという風にイメージされがち。それは、そもそも「良いカテゴリーページとは何か」という定義がないため。その定義があるとページの構成も変わってくる。
山本氏結果だけはなくプロセスもちゃんと見ていかないと戦略を組みにくい。自社サイトのどのカテゴリの訪問が多いのか少ないのか、機能しているのかしていないのかを洗い出すと、いろいろなことが数字で把握できる。手間だが心折れずにやっていくと、改修に役立てることができる。
今回はデータの整理など、準備から分析まで少し時間のかかる作業でしたが、正直、これまではカテゴリや商品ページを細かく見てみようという機会がありませんでした。カテゴリはお客さんにとってわかりやすく、かつ自分たちも認識を合わせやすい観点で運用していて、「PV数が多いカテゴリが貢献している」というようなざっくりとした見方をしていたと思います。
「OPQR」（O：OKカテゴリ（OK）、P：PVアップカテゴリ（PVを上げる）、Q：Qualityアップカテゴリ（ページの品質を見直す）、R：Reviewカテゴリ（再評価））の4軸で分析することで、各カテゴリや商品の個別の課題が明らかになり、着手すべきページがわかりやすくなりました。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC受注4つの公式から考えるCVRアップのヒント。注文完了までのユーザー行動を踏まえたサイトと施策の改善アプローチ | ネットショップ道場体験記
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ECサイトの表示が遅くなるのは自分たちが悪いというデータが出てきました。私の経験でも同じ感覚です。目立たせたいから、クリックさせたいから、格好良くしたいから、などなどの理由で表示速度はどんどん遅くなっていきます。
今回はコアウェブバイタルというSEOの観点ですが、ユーザビリティを考えても表示速度は速いに越したことはないです。マーケ視点だけだとどんどん遅くなると思いますし、反対にSEO視点だけでマーケ視点が抜けるのと売上に影響するでしょうから、何かしら手を加えるときは複数の観点からチェックしたいですね。