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休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年6月まで原則的な措置の助成額8265円を延長

4 years ago

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の原則的な措置について、厚生労働省は2022年4月~6月の運用内容を公表した。

現行の原則的な措置の上限助成額は8265円を維持。緊急事態宣言、感染が拡大している地域(まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請)については地域特例として、都道府県知事による要請を受けて時短協力などに応じた企業による休業で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときの上限助成額1万1000円も2022年6月まで延長する。

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の原則的な措置
「休業支援金」の運用について

7月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年5月末までに公表するとしている。

現行の「休業支援金」について

「休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる制度。中小企業・大企業の被保険者(労働者)に対し休業前賃金の80%を、国が休業実績に応じて支給している。

大企業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、それに対する賃金(休業手当)を受け取っていないシフト労働者など(労働契約上、労働日が明確ではない労働者)が対象。

中小企業は、シフト制、日々雇用、登録型派遣などで働いている労働者。日々雇用やシフト制で、実態として更新が常態化しているケースにおいて、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば支給対象としている。

2022年1月から3月末までの助成額上限は8265円としていた。

瀧川 正実
瀧川 正実

消費者庁「アフィリエイト広告等に関する検討会」が報告書

4 years ago

2月15日、消費者庁が「アフィリエイト広告等に関する検討会」の報告書を公開した。アフィリエイト広告は、景品表示法上は広告主の表示である(「表示内容の決定に関与した事業者」は広告主)と明確に整理し、不当表示には広告主が責任を負うべきとした。すなわち、アフィリエイト広告の広告主は、不当表示の未然防止のため必要な管理上の措置を講じなければならない。

アフィリエイト広告等に関する検討会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_003/
報告書
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_003/assets/representation_cms216_220215_01.pdf

https://www.advertimes.com/20220215/article377035/

noreply@blogger.com (Kenji)

ヤフーの「ベストストアアワード2021」総合賞1位、PayPayモールはコジマ、Yahoo!ショッピングは「家電と住設のイークローバー」

4 years ago

ヤフーは3月4日、「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」に出店しているすべての店舗の中から優れた店舗を表彰する「ベストストアアワード2021」を発表した。

「PayPayモール 総合賞」は「コジマPayPayモール店」、「Yahoo!ショッピング 総合賞」は「家電と住設のイークローバー」がそれぞれ1位を獲得した。

「ベストストアアワード2021」は2021年1月~12月の取扱高や成長率、顧客評価などを踏まえ、優れた店舗を表彰するアワード。

「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」のそれぞれで、「部門賞」(全30部門/各3店舗)、「新人賞」「カスタマーケア賞」などの「特別賞」(全4部門/各1~3店舗)を選出。「PayPayモール」からは、2021年を代表する著しい成果をあげた店舗を表彰する「PayPayモール大賞」を選出した。受賞店舗はは181店(重複受賞の店舗は1店舗としてカウント)。

「PayPayモール大賞」は「FANCL公式ショップ PayPayモール店」が受賞した。

瀧川 正実
瀧川 正実

日本郵便、佐川急便が進める協業内容とは?「拠点受け取り」「幹線輸送」の共同化など

4 years ago

日本郵便と佐川急便は4月以降、佐川急便の荷物を郵便局で受け取ることができる拠点受け取りの共同化に向けた実証実験を始める。

不在のため持ち戻った佐川急便配達の荷物を、近くの郵便局で受け取りできるようする。まずは東京都内の数局で実証実験をスタート。拠点受け取りの共同化で、顧客の利便性向上を図る。

3月1日からは、幹線輸送の共同化を始めた。東京-郡山(3月1日開始)、東京-九州(4月以降開始予定)における拠点間輸送の共同運行便をスタート。輸送の共同化で、輸送車両の削減と効率化、二酸化炭素排出削減に寄与する。

日本郵便と佐川急便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結、協業領域の検討を進めてきた。2021年発表の協業内容の進捗は次の通り。

小型宅配便荷物の輸送「飛脚ゆうパケット便」

日本郵便が扱っているポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスを、佐川急便で取り扱っている。2021年11月以降、首都圏の一部で佐川急便が顧客から預かった荷物を日本郵便の配送網で届けている。準備ができ次第、全国展開する。

国際荷物輸送「飛脚グローバルポスト便」

日本郵便が扱う世界120以上の国・地域へ届ける国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを、2022年2月から佐川急便で取り扱っている。佐川急便が顧客から預かった荷物を「EMS」の配送網で届ける。

クール宅配便

日本郵便グループの郵便局物販サービスが販売する一部のカタログ掲載の保冷商品を、佐川急便で取り扱う。郵便局物販サービスから佐川急便が荷物を預かり、佐川急便の配送網で届ける。3月から稼働している。

瀧川 正実
瀧川 正実

ポストCookie時代に理解しておくべきゼロパーティデータとは?類語や収集メリット、取得方法などを解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years ago
Cookieの規制に伴い、マーケターが知っておきたいゼロパーティデータ(顧客によって積極的に提供された顧客データ)について解説

ゼロパーティデータとは、顧客によって積極的に提供された顧客データのことを指します。

ゼロパーティデータという概念が提言されてきた背景には、ユーザーのプライバシー保護を目的としたCookie規制の動きがあります。たとえば代表的なプラウザでいうと、AppleのSafariはサードパーティクッキーの発行を規制しているほか、GoogleはGoogle Chromeにおいて2023年まで段階的にCookieを廃止すると発表しています。

※Cookie(クッキー)とはWebサーバ側からクライアントのブラウザへ渡す小さなデータ片のこと。Cookieがあることで、Webサイトをまたぐユーザー行動を追跡し、相手を選んで広告を表示することができる。これが一般的なターゲティング広告の仕組み。

そこで、本記事ではCookieの規制に伴い、マーケターが知っておきたいゼロパーティデータについて解説します。

ゼロパーティデータとは?合わせて知っておきたい類語も解説

ゼロパーティデータとは、冒頭にも述べたように、顧客によって積極的に提供された顧客データのことです。2018年にForrester Research社によって提言されました。

たとえば、メールプリファレンスのデータ、購入意思、個人的背景などが含まれます。マーケティング活動をする上で、ユーザーの志向を知ることは必須事項です。そこで、ゼロパーティデータは役立ちます。

ここでは、ゼロパーティデータを知る上でおさえておきたい類語も解説します。

1. ファーストパーティデータ|閲覧履歴やメールアドレスなど自社で収集したデータ

ファーストパーティデータとは、自社が保有するWebサイトで発行したCookieから自社の顧客やwebサイトの訪問者に関して独自で収集したデータのことです。

独自で収集しているため、データの出自が明確であり信頼性が高いといえます。

2. セカンドパーティデータ|パートナーから入手したデータ

セカンドパーティデータとは、自社が保有しているデータではなく、特定のパートナー企業が保有するWebサイトで発行したCookieから得ることができる外部データのことを指します。

ある会社で収集したファーストパーティデータが、自社にとってのセカンドパーティデータとなります。

3. サードパーティデータ|第三者から入手したデータ

サードパーティデータとは、リサーチ会社などが収集し、提供しているものなど、第三者(サードパーティ)から入手したデータのことです。広告配信などに活用します。

自社や一般的な企業で集めるには困難なマクロなデータに多いことも特徴です。


 

 

ゼロパーティデータを収集するメリットとは?

ゼロパーティデータをはじめ、さまざまなカテゴリに分類されるデータがあります。そこで、ゼロパーティデータを収集するメリットとは何でしょうか。

1. Cookie規制に対応

まず1つ目に、Cookie規制に対応しながら顧客のデータを収集できる点です。

近年の代表的なプラウザでは、サードパーティCookieとよばれる第三者によって発行されたCookieの利用が規制され始めています。

これは、サードパーティCookieとは、ユーザーが訪問しているドメインとは異なるドメインから発行されるCookieのことです。サードパーティCookieが利用できる状態では、訪問しているWebサイトのなかにその母体が発行していない広告が表示されていた場合に、その広告の発行元もCookieを取得でき、ユーザーの趣向に合わせた広告の配信に利用できます。

これは、以前からサードパーティCookieは多くのWebサイトで利用されていましたが、プライバシー保護の観点から、現在は多くのプラウザでユーザーの同意がない限り収集ができなくなっています。同意がない限り収集できないため、以前よりサードパーティCookieは利用しづらくなっています。そのため、代替の収集方法が役立ちます。

2. 顧客の意図や行動背景を推測する必要がない

次に、顧客の意図や行動背景を推測する必要がないという点です。サードパーティデータなどは数字に現れる顧客意図を読み取る必要がありますが、ゼロパーティデータには顧客の意識が直接的に反映されるため、その必要がありません。

3. 信頼性が高い

最後に、信頼性の高いデータであるということです。これは、誰によって提供されたデータであるかが明確であり、信頼関係のもと提供されたデータであるということから顧客の本音が反映されやすく、信頼性も高まります。

ゼロパーティデータの収集方法

ゼロパーティデータを収集する方法を解説します。

1. アンケート

まず、アンケートをとる方法があります。アンケートによって得られたデータはユーザーが積極的に回答するということで、ゼロパーティデータの一種に数えられます。

アンケートをとるには、ユーザーがアプリをダウンロードして利用を開始したり、Webサイトに訪問した時に回答してもらう方法などがあります。

そこで、どんな商品を探しているのか?どんな動機なのか?などを選択してもらうことで、ユーザーの思考を探ることができます。

2. SNS

SNSのインセンティブを与えることなどにより、積極的な投稿を促進することができます。

3. 口コミ

口コミも、ゼロパーティデータの1つといえるでしょう。

口コミでは、顧客が製品や利用した感想などをGoogle上や口コミサイト上に投稿し、それを通じて企業側が顧客の志向を知ることに役立ちます。

しかし一般的に自発的に口コミを投稿することは少なく、信頼関係の構築や企業側からの依頼が重要となります。

ゼロパーティデータを活用した企業事例

実際に、ゼロパーティデータを収集し、マーケティングに活かして成功した企業事例を紹介します。

LACOSTE(ラコステ)

ファッションブランドのLACOSTE(ラコステ)は、既存顧客であるVIPメンバーに向けてアウターファッションの診断を行い、診断過程でゼロパーティデータの収集を実施したそうです。

キャンペーンフォーム画面の最後では診断結果に基づいた2020年の秋冬新作アウターを表示し商品提案を行い、ユーザーにとってのベネフィットも提示しています。
収集したゼロパーティデータは、アウターを選ぶ際の好み、こだわりや、好きなファッションスタイルです。

その結果、高いキャンペーン参加率を実現し、今までに実施していた通常のアンケート形式よりも高いキャンペーン参加率を達成したということです。

ゼロパーティデータを収集する際の注意点

ゼロパーティデータには大きな可能性がありますが、ただ収集しようとするだけでは、ゼロパーティデータとしてユーザーが進んで提供するものにはなりません。

そこで、気をつけたいことについて解説します。

1. 使用目的を提示する

収集する際には、使用目的を提示することです。

ユーザーはプライバシーの観点から、自分の情報が何に使われるのかが気になります。そのため、進んで提供してもらうには、収集する際に、使用目的を提示することが必要でしょう。

明示しなければ不信感につながるため、使用目的は明示することで透明性の向上になり、企業の信頼性も高まります。同意文などを導入するとよいでしょう。

2. 顧客へのメリットを提示

ゼロパーティデータは、ユーザーから積極的に提供されたデータです。しかし、必ずしも無償で自分の情報を提供するわけではありません。

何らかの対価やユーザーにとってのベネフィットがあれば、より収集率が高まります。

たとえば、アンケートに回答していただいた場合は合う商品を提供しますなど、必ず顧客にとってのメリットを提示します。

3. 顧客を圧迫しない

収集の際に、データを提供して欲しいからといって顧客を圧迫しないことも気をつけなければなりません。

必要な質問のみをして、無理強いはさせず、なるべく負担にならないようにし、顧客との信頼関係を崩さないように気をつける必要があります。

ロイヤリティの高さが収集を可能にするゼロパーティデータ

適切なゼロパーティデータの収集には、まず顧客との一定の信頼関係が前提にあります。顧客に対して常に真摯に向き合いましょう。

そしてデータを収集したら、これを分析してサービスに反映します。これにより、顧客は自分が提供したデータを活用してもらえたと感じ、より企業に対して信頼感を抱くことにもつながるでしょう。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

ユナイテッドアローズの自社EC刷新、基本機能強化&アプリの進化&新サービスなどリニューアルまとめ

4 years ago

ユナイテッドアローズは、ECサイトとアプリをリニューアルオープンした。

ZOZOに自社ECの運用を業務委託していた体制から自社運営に移行。システムには日本ユニシスが小売・通販事業者向けに提供するSaaS型のコマース事業基盤「Omni-Base for DIGITALʼATELIER(オムニベース フォー デジタラトリエ)」を採用し、将来的なOMO施策の実現を担保する設計となっている。

自社物流センターにフルフィルメント拠点を置き、各種サービスレベルの改善を通じた顧客体験価値の向上を図っていく。

基本機能の改善では、サイト表示速度の改善や検索アシスト機能による検索性能の向上、セキュリティレベルの向上などを実現。CS(顧客満足度)レベルの向上では、物流センターでの在庫引き当てによる最短配送対象商品の拡大、簡便な返品手続きを提供する。

ユナイテッドアローズは、ECサイトとアプリをリニューアルオープン
検索アシスト機能による検索性能の向上を実現

フルフィルメント拠点を自社物流センターに設置したことで、フリー在庫からの在庫引き当てによる販売機会のロスなど効率的な在庫コントロールを実現。さらに、将来的なOMO施策への発展による店舗在庫も含めた運用の効率化などを図る。

アプリは、従来の買い物機能特化型から、オンラインストアのニュース、特集、各種スタッフコンテンツなどが閲覧可能なコミュニケーション性の高いアプリに移行。顧客との接触頻度を上げていく。商品下げ札についたバーコードを読み込み、商品紹介ページを開くスキャン機能も追加。店頭で気になる商品があった際、スタッフに声掛けしなくても商品詳細が確認でき、そのままお気に入りに保存もできる。

ユナイテッドアローズは、ECサイトとアプリをリニューアルオープン
スキャン機能のイメージ

コスト構造の改善では、SaaS型システムの採用で投資金額を抑制したほか、従来の委託による変動モデルから一部コストの固定化による運営コスト削減などを見込む。実店舗も絡めたOMO施策を段階的に実施するため、実店舗と遜色のないサービスの提供なども可能になるという。バーコード機能を使用した店頭でのアプリ活用など、アプリの利便性向上も図っていく。

オリジナルの包材も開発。段ボールの裏面、クラフトテープ、緩衝材を白で統一、段ボールの表面は古紙100%、緩衝材はポリエステルではなく紙を採用した。ウェア、靴、アクセサリーなどそれぞれの商品特性に応じて梱包パーツや収納方法を見直し、最小限の梱包材でも品質を保持できるようにする。

ユナイテッドアローズは、ECサイトとアプリをリニューアルオープン
「ユナイテッドアローズ オンライン」オリジナル包材

ユナイテッドアローズは自社ECサイトの開発・運営体制の見直しを長年にわたり検討してきた。これまで、EC販売用の在庫はEC業務の委託先倉庫、実店舗で販売予定の在庫は自社物流センターで管理していた。管理されている倉庫が分かれていたため、在庫移動で発生する販売機会のロスやリードタイムの増幅が課題となっていた。

自社物流センターにフルフィルメント拠点を置くことで、これらの課題を解決。ECサイト・アプリの利便性向上と各種サービスレベルの改善を通じた顧客体験価値の向上を実現する。さらに、一括して自社運営化することで売上・利益の伸長をめざす。

石居 岳
石居 岳

「顧客のファン化」「ブランディング・認知向上」「商品開発」――2022年D2Cブランドの課題と取り組みとは | D2C SUMMIT

4 years ago
D2Cブランドが抱える課題とはいったいどのような内容なのか? 2021年と比較して変わった施策を調査した

大小さまざまなD2Cブランドが増えている今、トップブランドはどのような課題を抱え、その対策に取り組んでいるのでしょうか。2021年を振り返りつつ、2022年のD2Cブランドの課題と取り組みについて調査しました。

D2Cブランドが抱えていた課題とは?

「D2C SUMMIT」では毎年、参加ブランドにアンケートを実施しています。2021年に行った参加者アンケートでは、当時力を入れて取り組んでいた課題トップ3は次のような結果でした。

1位:新規獲得・プロモーション:21%
2位:ブランディング:18%
3位:ユーザーコミュニケーション:16%
(n=69)

他企業が行っている通販事業者へのアンケートなどでもほぼ同様の結果が見られており、D2C、EC事業者の一番の課題は「いかに新規顧客を獲得するか」という点に集中していました。

ユーザーとの密接なコミュニケーションによる関係強化が課題に

ところが、今回の「D2C SUMMIT 2022」へ参加申込したブランドのアンケートでは、順位が大きく入れ替わっています。

1位:ファン化・ロイヤルティ向上:20%
2位:ブランディング・認知:15%
3位:商品開発:11%
4位:チャネル開拓・攻略:11%
5位:新規獲得・プロモーション:9%
6位:組織強化:7%
7位:海外展開:4%
その他:23%
(n=82)

「ファン化・ロイヤルティ向上」がトップに

2021年は3位だった「ユーザーコミュニケーション」。2022年は明確に「ファン」「ロイヤルティ」「ロイヤルユーザー」というキーワードで言及したブランドが最も多く、1位となりました。

具体的には「お得や値引き施策ではない、真の顧客との連続的な関係構築をめざして取り組んでいる」「顧客をより深く理解することで、お客さま1人ひとりにより最適な提案を行うことをめざしている」など、これまで以上に顧客と近く、深く、密接なコミュニケーションをとることで、関係性を強化したいという意図がうかがえました。

施策としては、「オフラインとオンラインを融合したコミュニケーション・体験作り」や、「双方向コミュニケーションとしてLINE、SNS、自社アプリの活用」に取り組むというブランドが多く見られました。

2020年1位の「新規獲得・プロモーション」は下火に

前回1位だった「新規獲得・プロモーション」は5位と大きく順位を落とし、割合も21%から9%へと大幅ダウンしています。

新規獲得コストの増加が課題点となっており、それに対して解決策を模索しているものの、これといった打ち手を見つけられていないブランドが多く見られました。2022年はそれ以外で、前回から順位を上げた項目に各社の施策が移行しているようです。

2位は「ブランディング・認知」で、順位、割合ともに前回からあまり変化がありませんでした。

「単品通販モデル」から「ブランド価値創造」への転換を明言しているブランドがあったことが象徴的です。1位から5位に下落した「新規獲得・プロモーション」に力を入れるのではなく、ブランディングによって顧客を獲得しようとする姿勢が強まってきていると言えます。

時代にマッチする「商品開発」でD2Cビジネスの再構築を進める

3位に「商品開発」がランクインしたことも、デジタル広告頼りの新規獲得マーケティングから脱却する潮流を示しています。

「現行の製品では拡販が難しく、それに代わる商品や販売手法を探索している」という声に代表されるように、「体験」や「感動」を生む商品を新たに開発し、その新規性やユニーク性を持って認知・ブランディングすることで、高騰するプロモーションコストを回避しようという動きが強くなってきているようです。

また、商品開発スピードを早めることを目標に掲げているブランドも見られました。

必ずしも直販にこだわらない、チャネル開拓への意欲

「商品開発」と同率で「チャネル開拓・攻略」が4位にランクインしました。D2Cといえば顧客へ直接製品を届けることがその本質であると考えられていますが、BtoBの取引や小売・リテールへの展開を積極的に取り組むブランドが多く見られました。

顧客の利便性という観点で言えば、必ずしもEC直販だけでなく、オフラインも含めたさまざまなチャネルで購入できるようにカバーすべきという考え方は従来からもありましたが、2022年はその機運が2021年より高まってきているようです。

プロダクトとマーケティングがわかるD2C人材の枯渇

6位にランクインしたのは「組織強化」です。「組織強化」を2020年の主眼に置いたブランド各社に共通するのは「市場にマーケティングとプロダクトが両方わかる(あるいはどちらも興味がある)人材が圧倒的にいない」という課題でした。

「総合格闘技」とたとえられるD2Cビジネスでは、その名の通りプロダクトとマーケティングの両方を見ることができる人材が必要とされています。また、そのような人材の採用・育成は、一定以上の成長を遂げたD2Cブランドの共通課題となっています。

また、あらゆるケイパビリティを内製化する企業と、コア組織を最小化して複数のパートナーとビジネススキームを構築する企業とで、方向性が二極化していることも特色です。

海外展開を積極的にめざす機運

7位には「海外展開」がランクインしました。2021年は海外展開をめざす回答が1つもなかったのが実情でしたが、2022年に入り複数のブランドが海外展開を目標に掲げています。

コロナ禍以前から海外市場への展開をスタートしていたブランドは、2022年に改めて増収・増益に向けて注力する方向性を示しています。

新たに海外市場へのチャレンジを掲げるブランドも増えており、コロナ禍との戦いではありつつも、日本のブランドが海外へ打って出る事例が複数見られる年になりそうです。

明らかに潮流が変わった2021年→2022年

このように、2021年と2022年では明らかに成長D2Cブランドのめざす方向性の潮流が変わったことが見て取れます。

特に、デジタル広告による新規獲得効率を追い求める流れが明らかに減速し、代わりに顧客とのコミュニケーションの充実体験と感動を提供する新商品開発といった、D2Cの本質に迫る活動に本格的にシフトチェンジが起こっているようです。

さらにはチャネル開拓や海外展開など、より広範囲にブランドを広める活動も増えており、「ブランドが顧客に直接商品を届ける」という流通形態を示しただけの狭義でのD2Cではなく、「ブランドと顧客が直接コミュニケーションをとる」という広義でのD2Cに、その様態が変遷してきていると言えるでしょう。

にっぽんD2C応援委員会
にっぽんD2C応援委員会

グーグル、PC検索でもCWVを組み込むページエクスペリエンスアップデートを開始【海外&国内SEO情報ウォッチ】

4 years ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。モバイル検索だけが対象だった CWV(コア ウェブ バイタル)の検索評価への組み込みが、PC 検索でも始まった。これに便乗して発生するだろう SEO 業者の営業にも注意してほしい
Kenichi Suzuki

ロシアの情報統制と広告

4 years ago

ロシアがウクライナに軍事侵攻したことにより、グーグル、メタ、ツイッターは、ロシア国営メディアによる広告の掲載を禁止した。広告以外でも、ロシアからの情報発信への監視を強めている。

米IT大手もロシア包囲網 偽情報、広告を排除
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100832

一方、ロシアもそれらのメディアの利用を制限している。ロシア国内の独立系メディアにも圧力もかけている。

ロシア フェイスブックやツイッターの利用を制限
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220227/k10013503361000.html
ロシア、情報統制強化
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58724660S2A300C2FF8000/

そのような情勢において、インターネット広告を通じてロシア市民に真実の情報を届けようと呼びかけるクラウドファンディングが生まれている。インターネット広告の表現は情報統制をかいくぐりやすいだろうという発想だ。結局はロシア側の資金となる懸念もあり賛否があるが、興味深い。

Give Russians real news about Ukraine using ads
https://www.crowdfunder.co.uk/p/give-russians-real-news-about-ukraine-using-ads

noreply@blogger.com (Kenji)

「サイバーセキュリティ対策の強化を」。内閣サイバーセキュリティセンター、経産省など6省庁が連名で注意喚起

4 years ago

経済産業省、金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは3月1日、サイバー攻撃事案のリスクが高まっているとして、サイバーセキュリティ対策強化の注意喚起を行った。

経済産業省や金融庁は2月23日にも、産業界に対してサイバーセキュリティー対策の強化を促す注意喚起を出したばかり。

EC業界では決済代行サービスのメタップスペイメントは2月、データベースへの不正アクセスで、最大46万件のカード番号やセキュリティコードなどが流出したと発表。加盟店情報38件が対象で、日本赤十字社、宿泊予約サイト、クーポンサイト、チケット販売サイトなどの加盟店を利用した顧客のカード情報などが漏えいした可能性がある。

内閣サイバーセキュリティセンター、経産省など6省庁は産業界に対して、「組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深め、対策を強化してほしい」と説明し、以下のような対策をあげた。

リスク低減のための措置

  • パスワードが単純でないかの確認、アクセス権限の確認・多要素認証の利用・不要なアカウントの削除等などによる本人認証強化
  • IoT機器を含む情報資産保有状況の把握。特にVPN装置やゲートウェイなど、インターネットとの接続を制御する装置の脆弱性は、攻撃に悪用されることが多いため、セキュリティパッチ(最新のファームウェアや更新プログラムなど)を迅速に適用する
  • メールの添付ファイルを不用意に開かない、URLを不用意にクリックしない、連絡・相談を迅速に行うことなどについて組織内に周知する

インシデントの早期検知

  • サーバ等における各種ログを確認する
  • 通信の監視・分析やアクセスコントロールを再点検する

インシデント発生時の適切な対処・回復

  • データ消失などに備えて、データのバックアップの実施及び復旧手順を確認する
  • インシデント発生時に備えて、インシデントを認知した際の対処手順を確認し、対外応答や社内連絡体制などを準備する

関連情報

EC企業に求められるセキュリティ対策

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」(実行計画の後継文書)において、加盟店はカード情報を保持しない非保持化(非保持と同等・相当を含む)またはカード情報を保持する場合は「PCI DSS」に準拠する指針対策を掲げている。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCIDSS準拠)を推進。PSP(決済代行会社)を利用する場合、「PCI DSS」準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「Java Scriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進している。

独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)

瀧川 正実

7割以上が「チャットでの問い合わせ経験あり」。約6割が「窓口対応に満足して購買・利用継続を決めた」

4 years ago

モビルスが行った「お客さま窓口の利用実態調査」によると、調査対象者の7割以上が「チャットで問い合わせをしたことがある」と回答した。チャット利用経験者は年々増加しており、2019年の調査から4年で約2倍に増えた。調査対象者は全国の20歳~60歳以上の男女643人、期間は2022年2月1日~2月3日。

2人に1人が問い合わせはノンボイスを選択

調査対象者に「問い合わせを行う際に、最もよく使う手段」を聞いたところ、「電話」(32.4%)が最多、次いで「メール」(14.0%)「チャット」(10.3%)だった。

3人に1人が電話以外の手段を選び、2人に1人がノンボイス(問い合わせフォーム、メール、チャット)を1番にあげた。顧客対応窓口にも、多様なチャネルが浸透してきていることがうかがえる。

モビルス 調査データ チャット 問い合わせを行う際に最もよく使う手段
お客さま窓口に問い合わせを行う際、最もよく使う手段(n=643、出典:モビルス)

7割以上がチャットでの問い合わせ経験あり

チャットの利用経験を聞いたところ、71.7%が「ある」と回答した。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせ経験の有無
チャットで問い合わせをしたことがあるか(n=643、出典:モビルス)

「チャットで問い合わせをしたことがある」と回答した人について、2019年(38.4%)、2020年(60.6%)、2021年(71.7%)と比較すると、年々増加していることがわかり、4年間で約2倍になった。

モビルス 調査データ チャット チャットで問い合わせをしたことがある人の推移
チャットで問い合わせをしたことがある人の推移(出典:モビルス)

チャットでの問い合わせ経験を年代別に見たところ、20歳~39歳は80%以上が「経験あり」と回答した。60歳以上は55.9%で半数以上が「経験あり」と回答し、年代にかかわらず問い合わせ手段としてチャットの利用が浸透してきている結果となった。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせ経験の有無(年代別)
チャットで問い合わせをしたことがあるか(年代別)(出典:モビルス)

8割以上が「チャットは便利」と感じている

チャットでの問い合わせ経験がある人にチャットでの問い合わせは便利か聞いたところ、80.3%が「便利」と回答した。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせは便利だと思うか
チャットでの問い合わせが便利だと思うか(n=461、出典:モビルス)

「時間、場所を選ばない」がメリット、不満点は「解決に至らない」

チャットでの問い合わせが便利な理由を聞いたところ、約2人に1人が「時間や場所を選ばず、自分の都合に合わせて問い合わせができる」(54.3%)「オペレーターにすぐつながり、待たされない」(49.2%)と回答した。

また、5人に2人以上が「電話や対面と比べて気をつかわなくて良いので、気持ちが楽」(43.8%)と回答した。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせが便利だと感じる理由
チャットでの問い合わせが便利だと感じる理由(n=370/複数回答可、出典:モビルス)

チャットで問い合わせを行った際に不満に感じたことを聞いたところ、「話が噛み合わず解決に至らなかった」(63.7%)「解決できない場合、そのままチャットで人に対応してほしかったが、連携していなかった」(38.5%)が上位にあがり、チャットボット(自動応答)だけでは解決に至らないケースも多いことが伺える。

また、半数以上が「チャットで対応できる範囲が少なかった」(50.5%)と回答しており、チャットでの対応範囲の拡大が求められていることがわかった。

モビルス 調査データ チャット チャットで問い合わせを行った際に不満に感じたこと
チャットで問い合わせを行った際に不満に感じたこと(n=91/複数回答可、出典:モビルス)

9割以上が「窓口対応が企業イメージ、購買意思に影響する」

お客さま窓口の対応が、企業のイメージ、商品・サービスに影響するか聞いたところ、90.9%が「影響する」と回答した。顧客と直接コミュニケーションを取る窓口として、企業ブランド、売り上げにも影響する存在であることがわかった。

モビルス 調査データ チャット 窓口での対応が購買意思に影響するか
お客さま窓口の対応がその企業のイメージ、商品・サービスの購入に影響すると思うか
(n=643、出典:モビルス)

「影響する」と回答した人にどのような影響があったか聞いたところ、2人に1人以上が「対応に満足して、購入決定・利用継続した」(56.6%)と回答した。

対応に不満があった際に「購入・利用をやめた」と回答した人は46.5%で、窓口対応への満足度が購買決定に影響している結果となった。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせ対応でどのような影響があったか
窓口での対応でどのような影響があったか(n=579/複数回答可、出典:モビルス)

簡単にいつでも問い合わせができ、解決することを優先

問い合わせをする際に企業に求めることを最も求める順に選んでもらったところ、最も望むことは「問題が解決すること」で、次いで「簡単に問い合わせができること」「いつでも問い合わせができること」だった。

「なるべく人に対応してほしい」「丁寧に親身に対応してほしい」といったことより、「簡単にいつでも問い合わせができ、問題が解決すること」の方が優先度が高いことがわかった。

モビルス 調査データ チャット 問い合わせをする際に企業に求めること(優先度順)
問い合わせをする際に企業に求めること(優先度順)(n=643、出典:モビルス)

窓口に問い合わせた経験のなかで良かったと感じたことは、「疑問がすぐに解決できた」「要望をくみ取ってくれて、 丁寧に親身に対応してくれた」「聞いたこと以上の情報を教えてくれた」「意図をくみ取ってくれた」「解決はしなかったが丁寧な対応で信頼できた」など、「人ならではの良さ」が多かった。

また、 「チャットで対応してくれた人が丁寧で良かった」「チャットですぐに解決できた」「いつでもどこでも問い合わせできて便利」といった、チャット対応を通して有人対応の良さと自動応答の便利さをそれぞれ感じている意見もあった。

モビルス 調査データ チャット 問い合わせた際に良かった経験、悪かった経験
窓口に問い合わせた際、良かった経験、悪かった経験について(n=524、出典:モビルス)
調査実施概要

※事前調査(20歳~60歳以上の男女4407名を対象)で、「あなたは、商品やサービスについて、疑問点などを企業に問い合わせをしたことがありますか?」の質問に「ある」と回答した人をセグメントして本調査を実施

藤田遥
藤田遥

カインズの受発注業務の統合管理/利用回数が多いECサイト調査【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years ago
他のユーザーはどんな記事を読んでいるのか?先週1週間で最も人気の高かった記事をチェック!

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    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年2月21日〜27日のニュース

    2022/3/1

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    海外で進むサステナブル消費、東京は海外7都市比で認知も実践も大きく遅れ【世界8都市のEC利用動向調査】

    4 years ago

    トランスコスモスは3月3日、世界のオンラインショッピングの利用状況を探る調査「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」を発表した。

    「サスティナブル消費」というワードの現地語を提示した上で、言葉の認知、日頃から意識して買い物をしているかについて4段階でたずねたところ、ムンバイと上海では理解度が80%、実践度が60%を上回った。

    「環境保護に積極的に取り組むブランドを選んでいる」(8都市平均41%)「メンテナンスや修理サービスを提供しているブランドを選んでいる」(同28%)など、ブランドを意識した項目が上位に。アジアの都市では「省エネの商品を選んでいる」との回答も多かった。

    一方で、東京は「言葉も聞いたことがない」との回答が36%を占め、「サステナブル消費」を実践しているのは10%、理解度を含めて36%にとどまっている。ほかの7都市に比べると認知も実践も大きく遅れている実態が浮き彫りになった。

    トランスコスモスが実施した、世界のオンラインショッピングの利用状況を探る調査「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」 サスティナブル消費の理解・実践度
    サスティナブル消費の理解・実践度

    オンラインショッピングに対する意識を聞いたところ、上海・ムンバイ・バンコク・ジャカルタのアジア都市は、さまざまな手段を積極的に活用することで良い買い物をしたいというこだわりが強い。ソーシャルメディアやショップ側とのコミュニケーションへのニーズが高く、推奨されるための個人情報提供も60%以上が容認している。

    ニューヨーク、ロンドンでは、「ブランドを意識する」との回答が80%を超えた。店舗受け取りも60%前後で重視されている。ソウルはほかのアジア都市より、ニューヨークとロンドンに近い傾向が見られる。

    東京は新しい技術や手法に対して消極的であり、2021年までの調査と同様の傾向が続いている。チャット、ライブコマース、アバター活用など、新しい販売手法やコミュニケーションへの関心も低い水準にとどまっている。

    トランスコスモスが実施した、世界のオンラインショッピングの利用状況を探る調査「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」 オンラインショッピング意識(各項目について「はい」と答えた人の比率)
    オンラインショッピング意識(各項目について「はい」と答えた人の比率)

    越境ECサイトの利用率と日本ブランドの購入意向については、アジア、欧米各都市における国外のECサイト(越境EC)利用率はいずれも50~70%台。すでにグローバルレベルで定着している。

    日本のECサイト利用率は上海(33%)が最も多く、バンコク(27%)、ジャカルタ(20%)が続いているが、ニューヨークとロンドンは10%未満。一方、越境ECによる日本ブランドの商品購入意向は各都市とも高く、ニューヨークとロンドンでも60%を超えている。

    トランスコスモスが実施した、世界のオンラインショッピングの利用状況を探る調査「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」 越境ECサイトの利用率と日本ブランドの購入意向
    越境ECサイトの利用率と日本ブランドの購入意向

    「世界8都市オンラインショッピング利用動向調査2022」は、トランスコスモスが2018年から毎年実施してきた「アジア10都市オンラインショッピング利用調査」の設問を継承し、調査対象都市から5都市を残した上で、新たにソウル(韓国)、ニューヨーク(米国)、ロンドン(英国)を加えた世界8都市のショッピング利用者を対象とした。

    また、環境を意識した「サスティナブル消費」(Sustainable Consumption)のほか、注目を集める「ライブコマース」(Live Streaming E-commerce)や「越境EC」(Cross Border E-Commerce)などの利用実態も取り上げ、グローバル視点でのオンラインショッピングの実態を明らかにしている。

    調査概要

    • 調査手法:グローバルパネルを利用したオンライン調査、現地語によるアンケート
    • 調査地域:東京(日本)、ソウル(韓国)、上海(中国)、ムンバイ(インド)、バンコク(タイ)、ジャカルタ(インドネシア)、ニューヨーク(米国)、ロンドン(英国)
    • 調査対象者:10~49歳の男女、直近1年以内のオンラインショッピング利用(購入)経験者
    • 回収サンプル:320× 8都市、計2560サンプル
    • 調査期間:2022年1月17日~24日
    • 調査委託機関:クロス・マーケティング
    石居 岳
    石居 岳

    ポケットマルシェがメーカーとの共同企画をスタート。調理家電・器具と食材のセット商品を販売、ユーザーとの接点作りを支援

    4 years ago

    産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営するポケットマルシェは、メーカー企業との共同企画として、調理家電・器具と食材のセット販売を行う「ポケマルな、おいしいお道具」をスタートした。

    メーカーのファン作りを支援

    「ポケマルな、おいしいお道具」は、食材を通じてメーカーと利用者の継続的な接点を生むことを目的とした共同企画で、次のような特徴がある。

    • 調理家電・器具の購入者に、「ポケマルスタッフ厳選の食材」を3か月毎月配送し、製品利用の習慣化をサポート
    • 製品を活用して食材を美味しく食べるためのレシピを合わせて提供し、利用方法を購入者にレクチャーする
    • 「ポケットマルシェ」のメッセージ機能を活用した定期アンケートを行い、購入者からのフィードバックを定期的に収集する
    • モニター価格の適用により、3か月分の食材および配送料を含むセット商品を、調理家電・器具のみの価格で提供
    ポケットマルシェ メーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」 利用イメージ
    「ポケマルな、おいしいお道具」の利用イメージ(画像はポケットマルシェサイトからキャプチャ)

    2022年3月~5月までのメーカーを発表

    ポケットマルシェは2022年3月~5月までの連携メーカーを発表。各月の内容は次の通り。

    3月:岩谷産業

    • 販売製品:カセットガス炊飯器「HAN-go」
    • セット食材の例: 新潟県南魚沼市 青木拓也さんの「南魚沼産の『コシヒカリ』2kg」、千葉県旭市 伊藤友門さんの「ふっくら仕上げで無添加 釜揚げしらす500g」(6月発送分)
    • 販売金額(食材代、配送料込):59800円(税込)
    • 販売予定期間:2022年3月1日(火)~3月31日(木)
    • 食材配送予定期間・回数:2022年4月・5月・6月の計3回
    ポケットマルシェ メーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」 3月のセット商品
    3月のセット商品(画像は「ポケットマルシェ」サイトからキャプチャ)

    4月:ル・クルーゼ

    • 販売製品:「シグ二チャー ココット・ロンド 22cm」「TNS ディープ・フライパン 26cm NC」のセット
    • セット食材の例:静岡県浜松市 森島宏昌さんの「紅ほっぺソースと黒豚のプチ贅沢セット」(6月発送分)
    • 販売金額(食材代、配送料込):57200円(税込)
    • 販売予定期間:2022年4月1日(金)~4月30日(土)
    • 食材配送予定期間・回数:2022年5月・6月・7月の計3回
    ポケットマルシェ メーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」 4月のセット商品
    4月のセット商品(画像はポケットマルシェサイトからキャプチャ)

    5月:HUROM

    • 販売製品:「ヒューロムスロージューサー H-AA-BBA17」
    • セット食材の例:福島県伊達郡桑折町 羽根田幸将さんの「桃」(7月発送分)
    • 販売金額(食材代、配送料込):43780円(税込)
    • 販売予定期間:2022年5月1日(日)~5月31日(火)
    • 食材配送予定期間・回数:2022年6月・7月・8月の計3回
    ポケットマルシェ メーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」 5月のセット商品
    5月のセット商品(画像はポケットマルシェサイトからキャプチャ)

    「調理家電・器具を使いこなせない」ユーザーの課題も解決

    コロナ禍において自宅で料理をする機会が増え、調理家電・器具にも注目が集まっているが、「利用者と継続的な接点を持てない」という課題を抱えたメーカーは少なくない。

    「ポケットマルシェ」は全国6600人の生産者が登録しており、約16000品の食材が出品されている。ポケットマルシェは、メーカーと連携し、調理家電・器具購入者へ定期的に食材を届ける仕組みを実現することで、メーカーの課題解決に貢献できると考え、今回の取り組み開始に至った。

    メーカーの課題だけでなく、各企業の製品と相性の良い食材やレシピの継続的な提供により、「調理家電・器具を購入したが使いこなせない」というユーザーの課題解消にもつながるという。

    藤田遥
    藤田遥

    目を離すと動画広告の再生が停止

    4 years ago

    スマートフォンの顔認識機能を活用した機能。ビデオ広告から目を離すと再生が止まり、ビデオ広告の視聴を引き換えに提供されるコンテンツに到達できない。

    スマホから目を離すと広告を停止する映画アプリが登場、最後まで再生しないとサービス利用不可
    https://gigazine.net/news/20220215-moviepass-eye-tracking/

    noreply@blogger.com (Kenji)

    ポストCookie時代に理解しておくべき3つの重要事項とデータ取得3つの方法を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years ago
    ポストCookie時代への移行背景、ポストCookie時代に理解しておくべき3つのこと、その時代に合わせたデータ収集法について解説します

    ポストCookieとは、「~の後」を意味するポストにCookieをつけた言葉です。Cookieの後、つまりCookieが常時的に利用される「今」の後の時代を指します。

    では、それは具体的にどんな時代なのでしょうか?また、Cookieが規制された後に、企業はどんな形でユーザーに関するデータ情報をしていけば良いのでしょうか?

    本記事では、ポストCookie時代と、その時代に合わせたデータ収集法について解説します。

    ポストCookie時代への移行背景

    ポストCookie時代を知る前に、この時代に移行していく背景について知ると、よりポストCookie時代が何かを理解しやすくなります。

    では、ポストCookie時代という言葉が浮上してきた、またその重要性が語られるようになった時代の背景には何があるのでしょうか?

    ▲ポストCookie時代への移行背景:編集部作成

    1. 世界各国で強まるプライバシー保護の動き

    ポストCookie時代への移行背景は、現在多く利用されているCookieの世界的な利用規制が進行していることにあります。

    そもそもCookieとは、閲覧したWebサイトのWebサーバーから発行される小さなテキストファイルのことです。Cookieがあることで、ユーザーの購買履歴などをWebサイト側が収集されるため、マーケティングにも利用されます。

    しかし、Cookieは個人情報でもあります。日本でも改正個人情報保護法の法律が制定されたり、他国でもデータ保護法の法律が設定されるなど、世界的にプライバシー保護の動きが高まっています。

    2. GoogleやAppleもサードパーティCookieを規制

    世界的なプラットフォーマーであるGoogleやAppleも、Cookieを規制し始めています。

    Appleは独自のWeb プラウザである「Safari」で、すでに3rd Party Cookieの発行を規制しています。

    そして、Googleも2023年までに段階的にGoogle Chromeでの使用に制限をかけることを発表しており、代わりに「Privacy SandBox」を提案しています。

    ただしこのうちFLoC(学習結果が似通ったユーザーを数千人ごとに「コホート(群)」に分け、個人情報の特定を防ぎながら嗜好に合った広告配信を可能にする仕組み)について独占禁止法に違反するとの指摘も出ており、2022年には新たに「Topics」というテストを始めるなど、実験的な取り組みを続けています。

    ポストCookie時代に理解しておくべき3つのこと

    ここではポストCookie時代がやってきたとき、マーケターとして対応していくために知っておくべき重要事項を解説します。

    1. ユーザーの個人情報を守らなければならないこと

    上記で述べたように、ポストCookie時代では、個人情報の保護が重視され、第三者からの同意なきデータ取得が規制されます。

    2. ユーザーの意向を尊重しなければならないこと

    これまでの時代では、企業にCookieはユーザーの許可なく利用されてきました。しかし、これからのポストCookie時代では、プライバシーの尊重が重視されるため、ユーザーの意向を尊重したデータ活用を前提とします。

    また、Cookieはそもそもユーザーの情報を利用して企業のマーケティング活動に活かされるものであるため、ユーザーからの同意が必須です。

    ▲ポストCookie時代に重要なこと:編集部作成

    3. サードパーティCookieの規制で広告配信や分析に影響も

    サードパーティCookieが規制されるということは、これまで使っていたようなCookieで取得したデータに基づいた広告配信や分析が困難になるということです。

    そのため、異なるデータ収集方法を検討することも重要でしょう。

    ポストCookie時代に合ったデータ取得の方法とは

    これまで、ポストCookie時代とはどんな時代かを紹介してきました。

    では、もしサードパーティCookieが規制され、利用しづらくなったら、どうマーケティングに必要な顧客データを収集したり、対応すれば良いのでしょうか?

    ここでは、具体的な実践方法としてのソリューションを紹介します。

    ▲ポストCookie時代のデータ収集:編集部作成

    1. ファーストパーティデータの収集

    ファーストパーティデータは、Webサイトから直接収集できる顧客データ情報です。たとえば、会員登録やログイン機能で収集ができます。

    独自の会員サービスを作ることもひとつの方法ですが、「ソーシャルログイン」といって、消費者が普段使い慣れているSNSを使ったログインを導入することで、ログイン障壁を低くしつつも、企業は新規ユーザーの獲得ができます。

    2. 同意管理プラットフォーム(CMP)を利用する

    同意管理プラットフォームとは、サイトへ訪問したユーザーに対してCookie利用への同意の可否を取得し、管理するツールです。

    これを利用することで、同意の可否を示すため、個人情報の保護に対応します。

    3. 顧客ベネフィットを提示し、積極的なデータ提供を促進

    ポストCookie時代では、同意取得が重要であると述べました。しかし、同意を得てもらうためには、ユーザーが同意する上で同意しても良いと思ってもらう必要があるでしょう。

    そこで、顧客ベネフィットを提示することもひとつのソリューションです。顧客ベネフィットを提示し、理解してもらうことで顧客との強い信頼関係が築けます。顧客ベネフィットは、たとえば、データ提供をしてくれたらもっとも最適な製品を紹介するなどです。

    そこで提示されたデータをゼロパーティデータといいます。ゼロパーティデータとは、顧客から積極的に提供されたデータのことです。

    ゼロパーティデータは、2018年にForrester Research社に提唱されたデータの概念で、メールプリファレンスのデータ、購入意思などが含まれます。

    提供してもらうためには、信頼関係が重要とされています。ゼロパーティデータは、データ提供が積極的であるため、顧客の志向を直接聞き出し、顧客のニーズへのアプローチがしやすくなります。

    ポストCookie時代に対応したデータ収集方法を検討し、顧客からの信頼を獲得

    ポストCookie時代では、プライバシー保護のため、ユーザーからの同意や積極性のもとユーザーのデータを収集することが重要であると解説しました。

    この状況に対応すべく、GoogleやAppleなどの大手ベンダーもCookieを利用しない代替の方法を開発しています。

    新しい情報をキャッチアップしていくと同時に、Cookieに依存しない顧客データの収集について検討していくことが重要です。

    プライバシー保護の観点を重視し、ポストCookie時代に適応をしていくことでユーザーからの信頼にもつながるでしょう。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

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