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ジャパネットホールディングスは、24時間ショッピングが楽しめる公式アプリを「つながるジャパネット」としてリニューアルした。

ジャパネットホールディングスのグループ会社が新規参入するBS放送の番組を閲覧できる機能などを新たに搭載した。

ジャパネットホールディングスのグループ会社であるジャパネットブロードキャスティングは、2022年3月27日にBS放送局「BSJapanext（ビーエスジャパネクスト）」を開局する。チャンネル番号はBS 263ch。放送エリアは全国（BS放送）で、視聴は無料。

地域創生・スポーツ・エンタメ・アニメ・健康・趣味・教養などのコンテンツに加え、オリジナルスマホアプリからの番組参加、番組のなかで見つけたモノ・興味を持ったモノなどを手軽に購入できるテレビ局をめざすとしている。

「ジャパネットアプリ」は2013年にリリース、現在約42万人の顧客が利用する。新たにBSJapanextの機能を追加し大幅にリニューアル。番組へのコメント投稿や企画への参加など、リアルタイムに“つながる”双方向機能も搭載する。

アプリではBSJapanextで放送する番組の同時配信と見逃し配信で閲覧できる。番組情報の発信や各番組に期待することについて視聴者からの声も募集する予定だ。

リニューアルした「ジャパネットアプリ」の主な機能は以下の通り。

• 商品購入・レビュー投稿
  BSJapanextで紹介した商品もリアルタイムでアプリと連動し、最短2タップで簡単に購入できる。
• BSJapanext番組情報
  BSJapanextで放送する番組の一覧が閲覧できる。
• アプリで番組を同時配信
  BSJapanextで放送している番組をアプリでも閲覧することができる。
• 番組へのコメント投稿
  視聴者がリアルタイムで番組についてのリアクションを取れる機能。視聴者コメントが、番組内のテロップで流れることもある。
• クイズ番組への参加者募集
  「パネルクイズアタック25NEXT」の出場者募集もアプリから実施する。今後は出題する問題の募集や優勝者予想など、アプリからも番組を楽しめるようにする。

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オリジナル記事：ジャパネットグループのBS放送と通販が連動する「ジャパネットアプリ」とは
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コミュニケーションを制限すると響かない

年間1,500枚の直筆手紙送付で4割以上がリピート顧客に　伊藤久右衛門が大事にする1to1の接客とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/10902

決まりごととして「やりましょう」と伝えると、「義務」になってしまいますよね。やらされている感を持って手紙を書くと定型文になってしまい、お客様にも響かないと思うんです。そのため、お客様対応をしているメンバーには「好きなタイミングで好きなように書いて良いよ」と伝えています。
─伊藤久右衛門 WEB営業部 部長 足立容子氏

今週の要チェック記事

「飛距離は金で買え！」1本5万円と高級化する草野球の“飛ぶバット”事情《ビヨンドマックス20周年》 | Number Web
https://number.bunshun.jp/articles/-/851969

“1本で3役”のペンが30万本以上売れた！　なぜ開発したの？：あの会社のこの商品 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/14/news012.html

キーワードは“背徳感”　ベーカリー部門でもヒットの予感「ルーサーバーガー」と「マヌルパン」 | ダイヤモンド・チェーンストアオンライン
https://diamond-rm.net/management/103854/

食パン業界の革命児が見出した「業界の誰もが気づいていなかった真実」 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/38280

オイシックス・ラ・大地の物流センターで起きたトラブルの売上損失は15億円。発生理由とその後のリカバリー | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9514

「ブランディングとは経営そのものである」株式会社フラクタ代表取締役・河野貴伸さんに聞く、ブランディングの重要性 | コマースプラス
https://commerceplus.jp/takanobu-kono/?utm_source=pocket_mylist

BASE、「買い忘れ防止メール」自動送信設定機能追加　ショップ運営者の配信設定や追加費用ナシ | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11036

2021年12月開催Shopify Partner Town Hallのまとめ Shopify開発者 | Shopify 日本
https://www.shopify.jp/blog/partner-town-hall-recap-2021-december

今週の名言

テキストメッセージを「デザイン」すると、読み手に寄り添うコミュニケーションができるかもしれない話 | Design Journal Vol.22 | Sakino Tomiura | note
https://note.com/sakinotomiura/n/n302757d21cb1

どちらかが一方より優れているわけではないので、シーンや要件によって、うまく使い分けていくことが大事なんだろうなぁと思います。

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オリジナル記事：「効率化で勝負しても勝てない」。直筆手紙でリピート率42.2％、伊藤久右衛門さんの事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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楽天グループは2月21日、「楽天市場」で運営する直営店舗「Net Baby World 楽天市場店」「爽快ドリンク専門店 楽天市場店」「爽快ペットストア 楽天市場店」「ケンコーコム 楽天市場店」を、「楽天24」にブランド統合した。

「楽天市場」内の直営店のみの名称変更。「楽天市場」以外のECモールなどで運営する直営店の名称変更はない。

「Net Baby World 楽天市場店」は「楽天24 ベビー館」、「爽快ドリンク専門店 楽天市場店」は「楽天24 ドリンク館」、「爽快ペットストア 楽天市場店」は「楽天24 ペット館」、「ケンコーコム 楽天市場店」は「楽天24 ヘルスケア館」に変更した。

楽天グループの直営店舗は、M&Aなどで事業を拡大してきた。

東証マザーズに上場していたケンコーコムを2012年に、「NetBabyWorld」運営のあかちゃんハウス一二三を傘下に持つ爽快ドラッグを2016年に買収。2017年にはケンコーコムと爽快ドラッグを合併し、新会社の商号「Rakuten Direct株式会社」とした。その後、直販事業を手がけるRakuten Directは、2019年に楽天（当時）が吸収合併した。

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オリジナル記事：楽天グループが「ケンコーコム」「爽快ドリンク」などの直営店舗を「楽天24」にブランド統合
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買取り時の廃棄衣料を削減

ブランド品の宅配買い取りサービス「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードでは、リユース事業で生じる廃棄衣料の削減に向けた取り組みを進めている。

同社では買い取りを希望する顧客から、不要となったブランド品を宅配キットを通じて受け付けて、査定・買い取りを実施している。

その過程において、品質表示などのタグが切り取られてしまっていて法律上再販ができないもの、あるいは破損して買い取り対象とはならないようなものがどうしても生じてしまうという。

通常はそのまま廃棄処分することになるが、環境問題を考えて2030年までにブランディアで生じる廃棄衣料をゼロにするプロジェクトを昨年10月から開始した。

衣料品を圧縮加工したリサイクルボードに

特に注力した内容では、廃棄する衣料を協力会社に無償提供してアップサイクルし、別素材として有効活用する企画がある。これは、不要となった衣料品を圧縮加工して「PANECO®（パネコ）」というリサイクルボードに変えるというもの。

同ボードは強度があり、家具や小物、内装資材などさまざまな用途に活用が可能で、同ボードで作った什器などが廃棄になる場合でも、再びリサイクルすることができる循環性に優れた資材となっている。同社でも、運営する実店舗において同ボードを壁面やテーブルなどに活用している。

廃棄衣料の量はその月によって異なるものの、同社の場合、昨年はトータルで月間約4トン（1万点以上の商品数）ぐらいの廃棄が生まれていたが、この内の約6割を同取り組みで再活用できた。

リメイク用として服飾大学、専門学校に提供

また、物量自体はそこまで大きなものではないものの、服飾関係の大学や専門学校にもリメイク用として廃棄衣料を無償提供している取り組みがある。

一例として、大妻女子大学（家政学部被服学科染色デザイン研究室）に無償提供した際には、同校で5種類の技法を用いてアップサイクルし、アートフラワーであったり、傘を染め直したり、テディベアなどを作成した。

これは、服から服に作り直しても、再びその服が不要となってしまって廃棄となる可能性もあるため、あくまでも「思い出」として取って置けるようなものをテーマにアップサイクルに取り組んでいたようだ。

提供した大学や専門学校での他の事例を見ると、防災用品に変えたり、子供服にリメイクして寄付にチャレンジしたりなど、提供した各校によってそれぞれ異なる内容で活用を図っていった。

損得ではなく「ものを大事にすること」が企業責任

そのほかにも、購入した商品自体を長く使ってもらうという視点も持っており、実店舗で商品購入時に革製品などの手入れに使えるメンテナンスクリームなどを提供。手入れするだけでも物持ちがとても良くなることから、商品寿命をいかに長くできるかを考えた顧客対応に取り組んでいる。

一般的に、企業が環境対策に本腰を入れる際、その取り組みに必要となるコストでハードルが生じてしまう場合もある。同社でもリサイクルボードは、通常のボードを比べると、リサイクルのための加工賃などがかかってしまうため、多少割高になってしまうという。

しかしながら、「長い目で見た時に、環境や自分たちの事業自体を長く行うためには、こうした活動を自社で行うことは当たり前のことだと思う」（同社）と説明。損得や見返りを求めるのではなく、リユース事業に携わる立場としても、ものを大事にすることが企業責任であるとしている。

メーカーの廃盤品を割引価格で販売

アスクルでは運営する通販サイト「LOHACO（ロハコ）」でメーカーの廃盤品などを通常価格よりも割り引いて販売する専門コーナー「Go Ethical（ゴーエシカル）」を展開中。

店頭での品ぞろえの変更や通常販売時期が終了したことなどで小売店からメーカーに返品され、これまでは破棄処分としていた店頭戻り品や旧包材活用品を通常価格よりも安価に販売し、廃棄ロスを防ぎ、商品を有効活用する取り組みとして19年11月から開始したものだ。

一見、アウトレット品の販売とさほど変わらない取り組みに見えるが、実はさまざまなメーカーが参画して化粧品において廃盤品を販売する売り場は実店舗、通販サイトを含めてもあまりない。化粧品各社はブランド価値の保護やこれまでの商習慣などを理由に、廃盤品の販売を認めることはほとんどなく、基本は廃棄しているためだ。

目的に共感した20社のメーカーが参画

アスクルでは大手メーカーを対象に「ロハコ」で収集した各種データをもとにマーケティング戦略や商品開発などの研究ができる「LOHACO　ECマーケティングラボ」を組織しており、各メーカーとのつながりが深く、アスクルがめざす方向性などについてもメーカー各社にわかりやすく示していることもあり、「“安さ”ではなく“廃棄削減”に光を当てることで廃盤品を廃棄せずに販売し、世の中から無駄な廃棄をゼロにする」という「ゴーエシカル」の目的に共感したメーカーの担当者が社内調整に尽力し、実現できた取り込みだという。

廃盤品というだけで、商品自体の品質は高く、また価格も安く購入できることなどから顧客からの反応も上々のよう。

これまでに販売されたことで対象品を廃棄せずともよくなった累計廃棄削減数は1月下旬時点で16万個を突破しているという。

「当初は数社からスタートしたが、無駄な廃棄を削減するという取り組みに参加下さるメーカーは着実に増えている」（同社）とし現状、日本ロレアルやファンケル、オルビス、ロート製薬のほか、今年1月からは花王も加わり、20社のメーカー・ブランドが参画中で、今後もメーカーの参加を呼び掛けていく考え。

アスクルでは「ゴーエシカル」のほか、環境配慮商品などを集めたセール「エシカルデイズ」を昨年12月3～16日まで開催するなどの試みを実施しており、今後も商品販売と絡めた施策を進めていく考えという。

楽天グループは長野県と支援プロジェクトを実施

楽天グループは2月9日、長野県内の事業者を対象とし、県内事業者のSDGsに関する取り組み推進を後押しするためのプロジェクト「SDGs推進企業アクションプロジェクト」の会合をオンラインで実施した。

長野県では、企業が経営戦略としてSDGsを活用することを支援する制度「長野県SDGs推進企業登録制度」を定めている。同制度に加盟し「楽天市場」にも出店している、馬刺し専門店の若丸から「同制度登録企業の取り組みを促進できないか」という相談が楽天にあり、楽天・若丸・長野県の3者でプロジェクトを開始した。

プロジェクトの目的は「SDGsに具体的なアクションを持って取り組みたいと考えている県内企業が一歩を踏み出し、SDGsに取り組む意義と価値を実感できるようにすること」。参加企業は8社では、3回目の会合となる9日は、第2回に定めた目標と取り組みに向けた活動の進捗報告が行われた。

「こども食堂」支援、野菜くずの肥料への活用を進める企業も

「楽天市場」にも出店する、おやき製造販売のいろは堂では「廃棄物の削減」「ジェンダー・多様性」「郷土文化の継承」という3つのテーマに取り組んでいる。

食品製造事業者にとって、食品廃棄物の削減は従来から大きな課題となっているが、いろは堂ではただ削減するだけではなく、「こども食堂」の支援や、新商品の販売につなげる取り組みを実施している。

さらには昨年、環境省のガイドラインに基づく「エコアクション21」の認証を取得した。2022年に向けた目標としては「生産量対比1%の削減」、25年は「同5%の削減」、30年は「同10%の削減」を掲げている。

おやきの廃棄物である、野菜くずを近隣の共同作業所の肥料として使い、さらには作業所で生産した野菜を同社で使用するという循環を構築することをめざしている。

また、加工過程で出るドリップを廃棄物として処理せず、スープや調味料などの新商品開発を検討。さらには、重量が規定以下であったり、形が不良だったりするおやきを「こども食堂」に寄贈する取り組みも行っている。

同社ではこれまで、「こども食堂」については継続的に取り組みをしてきたものの、廃棄物削減につながるNPO法人との連携や、ドリップを使った商品開発は実現まで至っていない。

従業員からは「こども食堂」との取り組みで「感謝されることに喜びを感じている」といった声が、さらにはエコアクション21の取り組みにより「意識変化が生まれてきた」といった声が出ているという。

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オリジナル記事：廃棄衣料の資材化、店頭戻り品の販売――デファクトスタンダード、アスクル、楽天グループのサステナブルな取り組みとは | 通販新聞ダイジェスト
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コメリは、店頭に設置した専用ロッカーで好きな時間に商品を受け取りできる「KOMERI PICK UP LOCKERS」（コメリロッカー）の展開を、千葉県に拡大する。

新潟県新潟市のコメリパワー河渡店のみ利用できるサービスだったが、2月21日から千葉県内のコメリパワー四街道店、コメリパワー野田店の2店舗でサービス提供を始めた。

「KOMERI PICK UP LOCKERS」は、ECサイト「コメリドットコム」や店頭で注文した商品を、商品注文時に付与されるQRコードを専用ロッカーで読み取らせると、24時間いつでも受け取りできる宅配ロッカー。

ECサイト「コメリドットコム」の利便性向上をめざし、2020年9月に新潟市のパワー河渡店でサービスをローンチした。

コメリはホームセンターなどを全国1211か所で展開（2022年1月末現在）。その大半が約1000平方メートル以内の小規模店で、各店舗には専用端末を通じて店頭でネット注文できる環境を整備。店頭には在庫がない商品を端末を通じて購入できるようにするといった取り寄せ販売をメインに事業を伸ばしてきた。

店舗網を活用してECと店頭の相互誘導を図っており、ネット通販の店頭受け取りサービス、店頭の売り場からネットへの誘導を強化している。

ネットと店舗の連動で大きな役割を担っているのが、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」。店頭での商品受け取りの比率は8割に達しているという。

「KOMERI PICK UP LOCKERS」は「取り置きサービス」の利便性向上をめざすもので、24時間いつでも受け取りできる。

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オリジナル記事：コメリが24時間商品を受け取りできる「KOMERI PICK UP LOCKERS」を千葉県に拡大
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コミックの全巻売りECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOは3月23日、マザーズ市場に株式を上場する。

TORICOグループはマンガ事業の単一セグメント。コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全館ドットコム」が中心のECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルの世界やECサイトでのマンガイベントサービス展開している。

グループはTORICOと連結子会社3社（ROLL、漫画全巻ドットコム、スキマ）で構成。ROLLはイベントサービスのアプリを提供、漫画全巻ドットコムは「漫画全館ドットコム」の電子コミック配信サービス、スキマは電子コミックを展開。各種サービスの主体的な運営はTORICOが行う。

ECサービスは「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向けネット書店）、「まんが王」（男性向けネット書店）と、ユーザー層・コンセプトの異なる種類のネット書店を運営している。

TORICOの2021年3月期業績は、売上高が前期比57.3%増の49億9100万円、営業利益は2億5800万円（前期は3200万円の損失）、経常利益は2億7300万円（同2800万円の損失）、当期純利益は2億5400万円（同2600万円の損失）。

今期業績は2021年4-12月期（第3四半期）時点で、売上高が40億9000万円、営業利益は1億7400万円、経常利益は1億8200万円、四半期純利益は1億1200万円で推移している。

上場による調達資金は、エンジニア増員、事業拡大に伴う在庫拡充などに充当する。

ECサービスの中期経営戦略は、ロングテール戦略で差別化を図っていく方針。TORICOは「コミックのまとめ買い」サービス事業者のパイオニアであり、事業開始以来15年のデータを蓄積、独自のデータベース（DB）を構築している。このDBと全巻セットに特化した倉庫運営で、「漫画全巻ドットコム」内の購入可能コミック全巻セット数は2万2303セットと他社を引き離している（2021年末時点）。

販売力と仕入力も強みだ。15年にわたる出版社との強いネットワーク、独自DBと経験値による低返本率で、出版社の返本リスク低減、出版取次は返本物流コスト負担の軽減につながっているという。既存購入会員（2021年末で44万1284人）のリピート購入、既存データを生かした新規顧客の獲得による販売力を加えることで、「返本することなく大量に販売する」ことが「在庫を切らさない安定的な仕入れ」につながる好循環を生み出している。

マンガを軸としたサービス横断による相乗効果も見込む。紙コミック、電子コミック、マンガ関連イベントと多面的なサービスを提供しており、消費者とのさまざまなコンタクトポイントを持つ。各サービス間のユーザーの循環によって継続的な価値を提供し、長期的な収益の獲得をめざす。

デジタルコミック配信サービスは、2021年末現在で296万人強の会員を抱える。上場効果によるサービス知名度の向上で、広告収入・課金収入の両面での拡大を狙う。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：マザーズ市場に新規上場するコミック全巻のECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOとは？
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ポイント③ 目標の考え方

この連載の「大規模ECサイトでやるべき広告施策② 「動的検索広告」の活用と指標の考え方」では、「大規模ECサイトの目標設定は売上を軸にしたROAS重視が適している」とお伝えしました。それは、大規模ECの場合は商品の価格帯にばらつきがあるため、個数を重視したCPA（Cost par Action／Cost par Acquisition、顧客獲得単価）を目標とすると売上最大化にはならない可能性があるからです。

商品の価格帯にもよりますが、単品系通販の場合、サブスクリプションサービスだったり、初回限定のセット商品のように同一価格で数多く売ることが売上アップにつながったりするのであれば、CPAを軸に考えて良いでしょう。CPAは「コンバージョン単価」とも呼ばれており、1コンバージョン（獲得）にかかった費用を指す言葉です。計算式で見ると、

となります。

たとえば、広告予算をどれくらいに設定するべきか迷った時、1件の獲得単価を1000円に設定し、1か月に100個の販売目標にした場合、「必要な広告費用は10万円」という考え方ができます。

CPAの算出方法はもう1つあります。

CPCとCVRを導き出す数式も載せましたが、これを見ていただくとわかるように、CPC（クリック単価）は「広告費用÷クリック数」、CVRは「コンバージョン数÷クリック数」、どちらも「÷クリック数」を消すと、前述した数式になります。

こちらの数式を用いる時は、CPCやCVRをどのくらい改善すると目標CPAになるかを検討したい時と言えます。

上記はCPC40円でCVRが4％であれば、目標CPA1000円を達成できることを示しています。昨今、広告配信する際は自動入札を使うケースが多いので、CPCは細かく設定しないと思いますが、その分、CVRを上げて目標CPAに近付けるなど、広告掲載の実績をもとに、目標CPAを算出する際に基本となる考え方になります。

もちろん、単品系ECサイトであっても商品の価格帯や売上目標によって広告の目標値はさまざまでしょう。シンプルにROAS（広告費用対効果）を基準に目標を設定しても、売上計画をもとにCPAを算出しても良いでしょう。

大事なことは、感覚ではなく実績をもとに目標値は設定し、クリアするべきプランを立てていくことだと考えます。

ポイント④ SNS以外の広告の活用

前回、単品系ECはSNSと親和性が高いとお伝えしましたが、もちろん、検索連動型広告などの広告も活用するべきだと考えます。SNSは商品の告知に適している上に広告のセグメンテーションが比較的精緻にできるので、ターゲット層に商品を見たり知ったりするには良いメディアだという位置付けです。ただし、そのままコンバージョンまで獲得できるとは限りません。

人は見て知って、興味を持ったら、その後、商品を調べたり比較したりするといった行動をします。また、何らかの理由ですぐには買わず時間を置くケースもあるでしょう。その時に、検索連動型広告や通常のディスプレイ広告、あるいはYouTubeなどの動画配信面でもしっかりと告知して、サイトへ誘導する窓口を作っておく必要があるのです。

重要な広告プロダクトをあげるのであれば、はやり検索連動型広告でしょう。これまでもお伝えしましたが、アイテムキーワードよりブランド名や商品名での機会損失を起こさないように配信することが大切で、SNSやディスプレイ広告では、ブランド名、商品名をしっかりアピールし、その名前で検索したときにSERPs（Search Engine Result Pages＝検索結果画面）で、しっかりと自社商品が占有することを考えましょう。

「商品名の場合はオーガニックで1位になるので広告を掲載する必要はない」という意見もありますが、現在のSERPsは、オーガニック1位の上部にさまざまな情報が挟み込まれます。たとえば、ショッピング広告枠や通常の広告枠、物によってはレシピ、動画などが入ります。そして、オーガニックより前に競合の広告が出ないとは限らない仕組みになっています。

Googleの検索結果の例

すでに確固たるブランド力や商品名が浸透している場合、その名前を検索する時の目的もハッキリしているので、広告を出さないという選択もあるでしょう。しかし、まだそこに至っていない場合、オーガニックだけに頼るよりも広告を併用し、自社サイトへの導線をしっかり確保しておくことをお薦めします。

その際、広告のタイトルと説明文はできるだけオーガニックのものと異なる訴求にするなど、占有する意義を高めると良いでしょう。オーガニックのタイトルやディスクリプションを変更するのはハードルが高い場合が多いと思いますが、広告の場合、比較的簡単に変更もできるし、複数設定してCTR（クリック率）で良し悪しを判断することもできます。

広告でテストしてそれをオーガニックに活かし、サイト改善の一翼にすることも可能ですので、検索連動型広告を活用しながら、自社サイトの改善も図ることをお薦めします。

ポイント⑤ 動画の活用

もう1つ、今、広告でしっかりと成果につなげられるものをあげるとしたら、それはやはり動画の活用だと言えます。2020年9月時点での数字ですが、月間6500万人が利用しているYouTubeは、最も人が存在するサイトなのではないでしょうか。

• https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/marketing-strategies/video/youtube-recap2020-2/

コロナ禍でYouTubeの利用者はさらに増え、SNSと比べても高齢層まで網羅できるのが特徴でしょう。

総務省情報通信政策研究所「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」より
https://www.soumu.go.jp/main_content/000765135.pdf　より編集部でキャプチャ

若年層向けの商材ではなくても、しっかりと動画を作成する用意だけはするべきだと考えます。

動画の良さは、視覚と聴覚で情報を提示することができることと、商品イメージだけではなく、たとえば、使い方などのレクチャー、使用前・使用後をフェイクなく伝えられることではないでしょうか。

何かを購入したいと思った時、それが自分にとってどんなメリットがあるのか、ファッション系であればどんな着心地なのか、どんなコーディネートができるのかなどが提示されていると、より自分事として検討できます。日用品であれば、どれほど効果があるのか、どんな使い方ができるのかなどが提示されていると、購買意欲を刺激することにつながります。

YouTubeの広告枠

家電などはすでにYouTuberが独自に動画を流しているものもありますが、自社のブランドや商品を伝える動画は、自分たちの思想や熱意と共に制作し、ターゲット層にしっかり届ける必要があります。アプローチする場所を増やす意味を含めて、自社のチャンネルを作成し、動画をアップしていくことを検討しましょう。

現在、Google広告で動画を配信する場合、チャンネルを持っていることが必須で、そのチャンネルにアップされている動画を広告として配信する仕組みになっています。

YouTubeの動画広告の作成画面

よく行われる手法は、一般公開している動画とは別に15秒程度の広告用の動画を作成し、それを一般では見られないよう限定公開などのステータスでアップし、広告とリンクさせる手法です。

広告用動画の作成準備ですが、まず必ずやった方が良いことは絵コンテを作成すること。たった15秒程度の中で商品の特徴やユーザーメリットを伝えなければならないので、冒頭のカット→つかみのカット→メリットや特徴（2、3カット）→締めのカットくらいは決めておくべきなのです。

もちろん、キッチリ15秒である必要はないのですが、だいたい15秒くらいだと、見てもらえて印象にも残ると言われています。

動画広告のほとんどが5秒でスキップ可能になります。ということは、冒頭から5秒をつかみと定義して、5秒間でブランド名、商品名をしっかり覚えてもらう工夫も必要です。メリットや商品の特徴の部分は商材によって見せ方も異なると思いますが、複数の訴求で動画を作成できるような構成にするのも、1つの手です。

同時に、ブランドや商品のイメージや名称をしっかりユーザーに届けるためには、複数の動画を配信できるようなフローを作るのが適しています。ターゲットに刺さるような動画および動画広告を、検証しながら複数作成・配信することで、ユーザーのニーズも知ることができ、サービスにも反映できるかもしれません。

一方、作り込んだ動画を1本配信するスタンスで動画広告を作成してしまうと、検証して評価が低かった場合に新たな動画を作成しづらく、動画活用自体が暗礁に乗り上げることになりかねません。ブランドや商品のイメージを損なわないためには、雑な動画はNGですが、どのような動画が自社のターゲットに刺さるかを検証しながら、どんどん作れるような環境を整えることは必要です。

動画メディアも増えている現在、YouTubeにとどまらず、他のメディアでもテレビCMのような配信も可能になってきています。テキストや画像のみだった従来の広告よりも情報量が多く、聴覚にも訴えることができる動画広告は、今後EC広告の要になるのではないかと考えています。今からその準備を整え、試行錯誤を開始することをお薦めします。

次回は、SEOのお話に戻ります。

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オリジナル記事：単品系通販サイトでやるべき広告施策② 売上最大化を目指すための目標設定と動画の活用法 | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話
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ブラインドボックスマーケティングは「品薄商法」「IP開発」「SNS活用」

ブラインドボックスマーケティングを成功させる秘訣（ひけつ）は、「品薄商法」「IP（知的財産）開発」「SNS活用」にあります。

「ブラインドボックス」を手がけるメーカーは「シリーズ商品」「Hidden Edition」(シークレットデザイン)「限定品」というフレーズを用い、マーケティングを行います。シークレットデザイン(当たる確率が限りなく低い商品)と限定品という品薄商法は、消費者の勝ちとる意欲を掻き立て、商品のリピート率を大幅に向上させました。

中国のデザイナーズトイ市場で最も成功したフィギュアブランド「POP MART (ポップマート)」の例を説明します。

販売する「ブラインドボックス」は、定価59元（約900円）～79元(約1218円)の「シリーズ商品」で、シリーズごとに12個の通常キャラクターを封入し、商品によっては「シークレットデザイン」を入れています。「シークレットデザイン」が当たる確率は極めて低いため、引き当てた際に、消費者は大きな満足感を得て、SNSなどで周囲へ自慢話をします。

「POP MART」の各種の商品においてキャラクターのMolly（モリー）は最大のIPコンテンツです。上記の画像イメージはMOLLY(モリー)昆虫シリーズの商品で、シークレットデザインは蛍のフィギュアです。

福袋との違いは何か？ 「ブラインドボックス」のメーカーは知的財産 (IP) の開発を重視していることです。「POP MART」はIPのブランドイノベーションと運営に力を入れたことで、日本市場への進出など想定以上の効果を得ています。

「ブラインドボックス」のカルチャーはSNSにも波及しています。消費者は自発的に情報をシェアするのです。ベテランプレイヤーはWeibo（マイクロブログ）、WeChat（ウェーチャット）のモーメンツ、TikTok（ティックトック）、BiliBili（ビリビリ）などのソーシャルプラットフォームにブラインドボックスのアンボクシング動画（欲しかった商品を購入して、最初に箱を開ける時の様子を撮影した動画）と抽選攻略法を投稿します。こうした消費者の行為が、「ブラインドボックス」市場の爆発的な発展を推進しています。

中国玩具市場のブラインドボックスブーム

近年、中国玩具市場は「ブラインドボックス」ブームを迎えています。米国のコンサルティング会社Frost & Sullivan告によると、中国玩具市場の規模は2019年に207億元（約3249億9000万円）に達し、CAGR（年平均成長率）が34.6％となりました。2024年には763億元（約1兆1979億円）にまで成長する見込みです。

特に注目を集める「POP MART」は2019年に中国玩具小売企業の売上1位となり、市場シェアの8.5％を占めています。

「ブラインドボックス」をきっかけに中国玩具市場が急成長している理由は、次の3点にまとめることができます。

まず、若年層世代の存在です。Tmallが2019年8月に発表した「95後世代（1995年以降出生の世代）消費動向ランキング」によると、中国では15～25歳の若者が1億4900人存在し、その7割が「タオバオ」「Tmall」を利用しています。そして、「95年後に生まれた若者」の間では、お金をかける5大趣味「フィギュア」「ファッション・靴」「コンピューターゲーム」「撮影」「コスプレ」の人気が高いとの調査結果が出ています。

次は希少価値の向上です。祝祭日限定版や地域限定版などの限定商品は入手が困難なため、中古市場や海外通販プラットフォームを通じて購入せざるを得ない状況となっています。それらの限定品が、通常価格より倍以上の価格で取引されており、若い世代が相次いで「ブラインドボックス」の収集にお金をつぎ込んでいます。こうした状況が、限定商品の価値をさらに向上させているのです。

3つ目は、ニューリテールを背景にしたオフラインとオンラインの販売チャネルとサプライチェーンの継続的な改善です。「ブラインドボックス」の販売チャネルはハイスピードで拡大しています。実店舗以外に、百貨店、スーパー、映画館、大学周辺などに自動販売機が設置。オンラインでは、Tmall、JD.xom、WeChat、デザイナーズトイソーシャルプラットフォームなど幅広い販路を展開しています。

まとめ

「ブラインドボックス」カルチャーの流行で、多くの企業が「ブラインドボックス」形式のマーケティングを試み、競争が激しくなっています。たとえば、中国聯合航空（China United Airlines）はJD傘下の旅行販売アプリ「京東旅行(trip.jd.com)」と提携し、「ブラインドボックス飛行家」という旅行製品をリリースしました。玩具ではなく、「未知の目的地への旅」を商品として開発したのです。

デジタル変革の時代では、新しいマーケティング手法が常に出現します。「ブラインドボックス」は、消費者に対して新しい購入体験価値を提供しているのです。

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オリジナル記事：中国で躍進する“福袋”由来の「ブラインドボックスマーケティング」が新しい顧客体験を提供しているワケ | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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