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「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を日本通信販売協会（JADMA）が2022年内に策定へ

ネットショップ担当者フォーラム
3 years 11ヶ月 ago

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、アフィリエイト広告の運用などに関するガイドラインを策定する。

広告主による自主規制団体として「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を策定。広告主による不当表示の未然防止に向けた管理を自主規制団体として促進する。

1月7日に開いた新年賀詞交換会で、粟野光章会長は「協会として自主規制を促すアフィリエイト利用ガイドラインを策定していきたい」と言及。2022年内に策定する方針だ。

粟野光章会長 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）
新年賀詞交換会であいさつする粟野光章会長

消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」では、広告主の責任の周知を図り、景品表示法の執行を強化する方針で議論が進められている。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化し、一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制する方向と見られている。

2021年11月日開催の第5回の検討会で、アフィリエイト広告の規制を強化する方向性が示された。「アフィリエイト広告等に関する検討会」は2022年度中に報告書を通じて、アフィリエイト広告の運用などに関する考え方を公開する。

「アフィリエイト広告等に関する検討会」に業界団体として参画していたJADMAは、法改正や法制強化ではなく、既存の関連法規制を効果的に活用することで対応できるとの立場を示していた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を日本通信販売協会（JADMA）が2022年内に策定へ
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瀧川 正実
瀧川 正実

【2021年の中国「独身の日」まとめ】Tmallの最新状況、日本商品の取扱高ランキング、インフルエンサーランキング | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

ネットショップ担当者フォーラム
3 years 11ヶ月 ago
2021年の「W11（独身の日）」について、天猫での結果をレポートします（vol.39）

2021年11月に行われた中国の「独身の日」（W11）について、中国国内「天猫（Tmall）」の最新状況と、日本商品の取扱高ランキング、トップインフルエンサーランキングをお伝えします（1元=17.5円で換算。データの一部はエフカフェの試算です）。

2021年は前年比108％の9.45兆円

2021年の取扱高は9.45兆円で、成長率は108％でした。2020年は成長率が185％でしたから、大幅にダウンしています（中国元での比較）。これまで125％以上の成長率を記録していましたが、過去最低の成長率となりました。

W11 2021

2021年のW11の取扱高がなぜ伸び悩んだのか。筆者が思う理由は以下の3つです。

  1. 独占禁止政策の実施により、多くのブランドがモールで販売できる状況になった
  2. KOLを中心に毎日開催されている生放送や、新興SNS（快手、TikTok）の影響により分散した
  3. 年間を通じて大きなキャンペーンの開催頻度が増加したことにより、購入意欲が低下した

もっとも、伸び悩んだとはいえ9.5兆円もの取扱高を叩き出しており、市場の大きさが圧巻であることに変わりはありません。また前提として2019年と2020年以降は開催日数が異なります。

2019年まで：

11月11日の1日のみ
（予約期間 10月20〜11月10日、決済日 11月11日）

2020年以降：

11月1日から11日までの11日間
（第1波：予約期間 10月20～31日、決済日11月1～3日
第2波：予約期間 11月4～10日、決済日11月11日）

天猫（Tmall）における「独身の日」取扱高の推移（2016年〜2021年）
天猫（Tmall）における「独身の日」取扱高の推移（2016年〜2021年）
※1元=17.5円で換算。監修・作成：エフカフェ

取扱高の推移は下記のとおりです。

  • 2016年……2.05兆円（1207億元）
  • 2017年……2.85兆円（1682億元）
  • 2018年……3.62兆円（2135億元）
  • 2019年……4.16兆円（2684億元）
  • 2020年……7.72兆円（4982億元）
  • 2021年……9.45兆円（5403億元）

2020年同様、2021年も11月11日だけの取扱高データは公表されていませんが、エフカフェが調べたところではおよそ3.1兆円となっています。

全体の傾向としては、エフカフェの支援先の取扱高データからの考察では、2021年は2020年以上に商品購入欲の強い層が第1波の予約販売で多くの商品を予約、購入している傾向が見てとれました。

初めて1000億元を突破したブランドは？

1億元（17.5億円）以上の取扱高を出した店舗は、2020年の474店舗から9店舗増えて485店舗。10億元（175億円）以上の店舗は、2020年の30店舗から6店舗増えて36店舗、100億元（1750億円）以上の店舗が2店舗でした。

1億元、10億元を達成した店舗の数は2020年とほぼ変わらない結果となりました。ちなみに初めて100億元を達成した企業はROREALとAppleです。

越境ECプラットフォームの「Tmall Global（天猫国際）」では、W11に2万9000の海外ブランドが参加。うち新規参加が2800店舗で、1000万元以上の取扱高を達成した店舗は235店舗でした。

日本企業の取扱高ランキング1位はヤーマン

では日本企業のW11取扱高ランキングのベスト3を見ていきましょう（あくまでエフカフェの予想です）。同じ会社の商品は省略しています。ユニクロは店舗としては2021年も高い人気を誇っていましたが、商品数が多く人気が分散していたため、このランキングにはランクインしていません。

日本企業の取扱高ランキング

第1位 ヤーマン「YAMAN Professional MAX」

ヤーマン「YAMAN Professional MAX」
ブランド名：ヤーマン
商品名：YAMAN Professional MAX
推定取扱高：12.2億円

第2位 資生堂「バイタルパーフェクション ホワイトRV ソフナー」

資生堂「バイタルパーフェクション ホワイトRV ソフナー」
ブランド名：SHISEIDO
商品名：バイタルパーフェクション ホワイトRV ソフナー
推定取扱高：7.56億円

第3位 ソニー「ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホン WH-1000XM3」

ソニー ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホン
ブランド名：ソニー
商品名：ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホン WH-1000XM3
推定取扱高：2億円

トップインフルエンサーの影響力がすごい

中国のトップインフルエンサー

数年前から中国のネット通販に大きな影響を与えているインフルエンサーの生放送（10月20日初日の予約分）の取扱高です。2021年はW11期間中の全取扱高は公表されていませんが、2020年は約1219億円を記録した1位の李佳琦は、2020年のW11期間中の全売上を初日の予約販売で突破しています。

中国のトップインフルエンサーの配信時間、取扱高、視聴者数の前年との比較

また驚くべきは視聴者数です。トップの2人を足すと視聴者数は5億人近くになり、1日で中国人口の約3分の1、日本人口の約5倍が視聴していたことになります。そのデータだけでも、コマースの生放送が中国でどれだけスタンダードになっているのかがわかります。

◇◇◇

生放送を活用したコマースは、今後さらに加速していくのはないかと考えています。エフカフェが運営している店舗でも、2021年からほぼ毎日数時間、生放送を行っていますし、中国の多くの企業が同じように毎日生放送を行っています。

日本からはなかなか見えにくい部分ではありますが、常に変化し続ける中国のコマースの動きを把握しながら、費用対効果のバランスを鑑みて事業を進めていくのが結果的に一番の近道かもしれません。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2021年の中国「独身の日」まとめ】Tmallの最新状況、日本商品の取扱高ランキング、インフルエンサーランキング | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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高岡 正人
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高岡 正人

2021年のEC業界振り返り & 2022年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

ネットショップ担当者フォーラム
3 years 11ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年のニュースと2022年の展望
ネッ担まとめ
2021年は終わり掛けになってコロナの終息感が出てきて、移動も増えてリアルでの買い物の機会も増えてきましたよね。2022年になってオミクロン株が広がっていてまだまだ予断を許さない状況です。東京オリンピックが開催された2021年のEC業界を振り返ってみましょう。

2021年初の展望はどうだった？

2020年のEC業界振り返り & 2021年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8319

今年も昨年と同じように上記の記事の最後にある私のコメントから。

2021年はやはり「モバイル（5G）」「遠隔」「非接触」「サスティナブル」「SNS」「D2C」がキーワードになってきそうです。ECに限って言えば「サスティナブル」「SNS」「D2C」が重要になってきますので、自社の考え方を明確にして発信していきましょう。当たり前にやっていることでも世の中の人に認知してもらうことは大切です。

計算できないのはコロナと東京オリンピック。コロナが終息する／しない、オリンピックが開催される／されない、の両方のケースを想定して準備しておく必要があります。

5Gはあまり広がりませんでしたが、「遠隔」「非接触」「サスティナブル」「SNS」「D2C」に関しては話題になりましたね。店舗やSNSですでに売れていて、それをECで拡大というか多くの人に買ってもらうという流れが増えましたし、BASEで売れている店舗はまさにこんなイメージです。従来の割引や広告での集客と一線を画す動きが目立ち始めた年でした。

オリンピックはそれなりに盛り上がったものの無観客だったので、それによる需要増加はなかったのであてが外れた人も多かったのでは。

【1月】コロナで急伸したEC需要の対応を迫られる

【2021年ECトレンド予測㈪】石田麻琴さん、川連一豊さん、北山浩さん、小橋重信さん、逸見光次郎さんが見るEC業界 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8315

コロナ禍、とにかくEC展開した事業者が、納期などのクレームを経験しながら2021年はサービスレベルを上げる取り組みができるようになるのか、それとも止めてしまうのか。そして店舗と連携したオムニチャネル化が進むのかどうか。

逸見さんの予測コメントが1月の状況をよく表しています。ECの売上が急増しててんやわんやだったのが落ち着いて、サービス品質を上げるような取り組みを進めるのか、バタバタしながら売り上げを伸ばすのか。このあたりの試行錯誤が続いて、どちらに舵を切るのかの判断も難しい時期でもありました。

コロナ不況を応援するサービスが登場して、テイクアウトやデリバリーが急拡大していた1月。

【1月の主なニュース】

【2月】ClubhouseってECに使えるの？

食べチョクが音声SNSのClubhouseで『農家漁師の井戸端会議 #食べチョクハウス』を毎日配信 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/29223/

話題の音声版ツイッター「Clubhouse」が『ネットショップ運営でも使える』と思ったワケ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/2894

『農家漁師の井戸端会議 #食べチョクハウス』 は、講演を聞くというよりも、参加者同士のやりとりの臨場感があり楽しいです。また全国各地の生産者さんとも繋がることができるため、これまで黙々と行なっていた果物の箱詰めも『Clubhouse』で話しながらやると、あっという間に進むようになりました。 また音声のみのアプリなので、顔を出すプレッシャーもなく参加しやすいです。それから『Clubhouse』はPR下手な生産者さんのプレゼンスキルの向上にも繋がると考えています。自分たちのことを知らない人に対してわかりやすく短く話をまとめる練習になるのではないでしょうか
─https://ecnomikata.com/ecnews/29223/

みなさんClubhouseって覚えてますか？ 実名登録が必須だったことやちょっと怪しげな人とつながってしまうこともあって、今となってはアプリを削除した人も多いでしょうし、「懐かしい！」と思う人も多いでしょう。招待制だったことと2月時点ではAndroidでは使えなかったので希少価値がありました。

そんなClubhouseをビジネスに使えないか？といった動きがあったのが2月です。引用文で紹介した食べチョクさんは今ではTwitterのスペースで音声配信をされていますね。ツールではなく人と人とのつながりが重要だとわからせてくれたのがClubhouseでした。

ECモールなどは急成長してGoogleがECに参入しようとしている記事もありましたね。

【2月の主なニュース】

【3月】「Shopifyとは何ぞや？」が明らかに

Shopifyの動きが激しすぎる！ 今年（まだ2か月だけど）の動きをまとめました。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8493

・2020年のEC（小売り）売上高シェアは、アマゾン（39.0％）に続く2位で｢8.6％｣
・2020年通期の売上高は29億2950万ドル（約3080億円）、前年比｢86％増｣
・2020年通期の流通取引総額は前年比｢96％増｣の1196億ドル（約12兆5600億円）

楽天の2020年通期の国内流通総額が4.5兆円なのでグローバルでは3倍ぐらいの規模になっています。ECの売上高シェアでもAmazonの4分の1ほどとなっていて、まさにAmazonキラーですね。この勢いはなかなか日本では実感しづらいですが、これからも伸びるでしょうからちゃんと覚えておきましょう。

Shopifyが急成長して「これは良いらしい」となっていたのが3月。「よくわからないけどおススメされたからShopify」とか「売れそうだからShopify」となっていましたね。「アプリを使いたいけどどれが良いかわからない」「パートナーを探したいけどどこが良いのかわからない」「Shopifyで作ったけど売れない」とか、混乱していた時期でもありました。そのブームもいまは落ち着いていますが、システム自体はどんどん進化していますので2022年もShopifyには注目です。

楽天と日本郵政の提携、Zホールディングスがヤマト運輸と提携するなど配送周りでのニュースも多くありました。

【3月の主なニュース】

【4月】「プラットフォーム透明化法」に3大モールが対象に

「プラットフォーム透明化法」でECモールはアマゾン、楽天、ヤフーを規制対象に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8588

経済産業省は4月1日、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図る「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の規制対象として、ECモールではアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社を指定した。

（中略）

「取引透明化法」で指定されたデジタルプラットフォーム運営事業者は、取引条件などの情報の開示、自主的な手続・体制の整備を実施。その措置や事業の概要について、自己評価を付した報告書を毎年提出する必要がある。

楽天の3980円問題など、大手プラットフォームからの一方的な取引条件変更などが問題になって、ECモールでは「取引透明化法」の規制対象にアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーが指定されました。強制はしないもののやんわりと不利益を被るような変更もあるという話も聞きますので、ちゃんと法律が運用されることを期待したいです。

税込み総額表示が始まってちょっとマニア度の高い消費や今までにはない消費者の動きが見えてきた4月でした。

【4月の主なニュース】

【5月】EC利用者が増えてトラブルも選択肢も増えました

変わらない原理と、変わりゆく市場環境。Eコマースという船を乗りこなそう。コマースデザイン株式会社代表 坂本悟史さんに聞く、今だからこそのEコマースの無限の可能性 | コマースプラス（commerce＋）
https://commerceplus.jp/commercedesign-sakamoto/

「買いやすさ」だけではAmazonの圧勝でした。しかしより最近では、「買いやすさ」のみではなく、「サポートの充実度」「固有性」「ストーリーへの共感」などの＋αの価値が見られるようになってきていると思うのです。

Eコマースの世界は、常にこれらの変わらない「原理」と変わっていく「市場環境」がかけ合わさって生まれる事象の連続で動いているものだと考えています。その中で、結果としてベストとされる戦略や施策、Eコマース自体の世界観の変遷が生まれていく。

コロナによってEC環境が劇的に変化しました。みんながAmazonなどのモールを使った結果、それに慣れてしまって、違う価値観を求めるようになる流れも出てきました。「原理」としては商売の基本というか使いやすさ、わかりやすさ、お買い得感などですよね。過去からずっと続いているもので本質というべきもの。「市場環境」はその時その時で変化するもので、ちょっとした動きが急に大きくなるものです。2つの流れがあることを理解しないと「どっちがいいの？」となってしまいがちですから注意しましょう。

コロナによってECトラブルが増えたことが明らかになり、ECのサービスが相変わらず伸びていた5月でした。

【5月の主なニュース】

【6月】楽天の3980円問題が落ち着き始めてコロナによる変化も明らかに

【速報】「楽天市場」、出店プラン変更時の「送料込みライン」原則導入を延期 周知期間設け、7月1日申請分から適用 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/3953

楽天は2020年3月、対象店舗で3980円以上購入した注文において送料を無料にする施策「送料込みライン」を開始した。当初、全店舗一律での導入を目指したが、独禁法違反（優越的地位の乱用）に抵触する可能性があるとの指摘を受け、任意で導入できる仕組みにした。任意の仕組みながら、購入促進につながる施策と判断する店舗が多く、2020年12月末の時点で全体の85％が「送料込みライン」を導入している。

すったもんだあった楽天の3980円問題もこの頃には落ち着いてきました。買う側とすれば便利になったことは確かなので良い施策だと言えますが、出店者側は対応が大変だったところも多いと思います。モールに出店するとルールの変更に振り回されるのは仕方がないので、そのあたりのリスク回避としての多店舗展開とか自社ECの強化は必要ですよね。

高齢者のEC利用が増えたりコロナによって消費の動向が変わったことわかってきた6月でした。

【6月の主なニュース】

【7月】Shopifyが進化する一方でブームに乗って失敗した事例も

Shopify UNITE 2021 発表内容まとめ | REWIRED
https://rewired.cloud/shopify-unite-2021/

ShopifyありきのEC構築は失敗のもと!?　 よくある失敗事例をコマースメディア井澤さんに聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9301

アプリとテーマの干渉問題への対処、メタフィールドのように使いたいけど使いにくかった項目の改善、ノーコードとい言いながら実際はコーディングするしかなかったセクション問題の解決など、どれも派手さはないですが、Shopify という OS の抜本的な強化を実施したうえで、アプリのレベニューシェアの（一定金額までの）撤廃などを通じてパートナーの環境を改善し、Shopifyの持つエコシステムをさらに広げていくための準備を整えたように見えます。
─https://rewired.cloud/shopify-unite-2021/

「Shopify UNITE 2021」発表内容まとめのマインドマップ（筆者作成）

Shopifyの年次イベントである「Shopify Unite 2021」が開催されたのが7月。注目の発表がありすぎて、全体像がわからなかったのでマインドマップにまとめております。基本的にはShopifyの仕組みの改善のアップデートがメインで、すでにリリースされているものもあります。進化がものすごく早いので開発者もユーザーも動きを追うだけでも大変ではありますが、ここに付いていかないとShopifyの良さを引き出すことができません。このあたりのキャッチアップの時間的なコストも考えておきましょうね。Shopifyありきで考えてしまうと失敗することが多いですし。

引き続きコロナで変化した消費者の行動データが出てきて、Yahoo!ショッピングとLINEの連携が進み始めた月でもありました。

【7月の主なニュース】

【8月】BtoC-ECでは物販とデジタル系が伸びてサービス系が減少

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | METI/経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

報道発表資料：令和２年度宅配便取扱実績について | 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000235.html

令和2年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43%減）とほぼ横ばいになりました。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334.9兆円（前年353.0兆円、前年比5.1%減）に減少しました。
─https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html から編集部でキャプチャ

〇令和2年度の宅配便取扱個数は、48億3647万個で、前年度と比較して5億1298万個・約11.9%の増加となった。

〇令和2年度のメール便取扱冊数は、42億3870万冊で、前年度と比較して4億6322万冊・約9.9％の減少となった。
─https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000235.html

電子商取引に関する市場調査の結果報告がありました。感覚的にはかなり伸びたのかな？　という人も多かったと思います。結果としては、物販系とデジタル系は伸びたものの、旅行・チケット販売などのサービス系のECが落ち込んだので横ばいという数字でした。物販系は「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆3,489億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆2,203億円）、「食品、飲料、酒類」（2兆2,086億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆1,322億円）の4カテゴリーで75%を占めていることは覚えておきたいです。

宅配便取扱実績も発表されていて、宅配便は12%ほど増加ということがわかりました。BtoBで使われることが多かったメール便は10%ほどの減少です。

メルカリShopsの発表があってGoogleのページタイトルに関する変更にも振り回された8月でした。

【8月の主なニュース】

【9月】Amazonが国内流通総額1位に、稼働店舗数1位はYahoo!ショッピング

【2020年EC流通総額ランキング】国内18・海外27のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/70241

【2021年最新版】国内のECサイト・ネットショップの総稼働店舗数 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965

最上位は2020年、初めてAmazonが奪取した。これまでも楽天は首位を守ってきたものの、その公表値はトラベルや楽天ペイ、ラクマなどを含んだ値となっており、純粋な楽天市場だけの値だけで見ると、数年前からAmazonの方が流通総額が大きいことは業界内では公然たる事実となっていたため、それほど大きな衝撃ではないだろう。

また、Yahoo!ショッピングが初の1兆円を突破し、3番目のモールとして消費者にも一定の認知を獲得することに成功したと言えるだろう。また、メルカリは早ければ今年2021年に、遅くても2022年には1兆円の壁をクリアする勢いだ。
─https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/70241

https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/70241より編集部でキャプチャ

Yahoo!ショッピングは69.8%、Amazon Japanは24.1%、楽天市場が3%を占め、この上位3モールでモール全体の96.9%を独占していることになる。Amazon Japanの割合は8.5ポイントも増えており、Yahoo!ショッピングと楽天市場も順調に店舗数を伸ばしているものの、Amazon Japanの成長に押されて相対的にシェアは下がる結果となった。また、シェアは現状0.5%であるものの、3年間で店舗数が559.5%も増加したZOZOTOWNの動きにも注目したいところだ。
─https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965

https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965より編集部でキャプチャ

2020年の流通額はAmazonが1位、稼働店舗数は2021年の最新調査ではYahoo!ショッピングが1位となりました。楽天は市場だけではなくトラベルなどを合わせても1位にはなれませんでした。楽天はポイントがたまりやすいですしユーザーも多いのですが、モバイルに集中しているせいか数字上では停滞気味です。

楽天EXPOで楽天が利便性強化に動いていることがわかって、Amazonも品質向上に取り組むなど両社の苦手分野が強化されていった9月でした。

【9月の主なニュース】

【10月】3大モール競争激化、その次は？

【3大モールの“次”を探る】「携帯キャリア系」「外資系」の成長分析から「SNS」「Shopify」のモール化予想まで | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1

https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1より編集部でキャプチャ

前述したように物販系のECは市場規模が急拡大してライバルも増えたので、3大モールは競争が激しくて……と思っているEC事業者の人向けの記事がありました。世の中にたくさんのモールがあるのでこれらも活用しないといけないですよね。その中でも「dショッピング」は客層が他と違っていて価値を認めてもらえないと安くても買ってもらえません。Qoo10はミレニアム世代に強いですし、SNSもECを強化しています。売り場によってやることも変わるので、面倒だと言わずにちゃんと対応すればきっと売れるはずです。

家電業界のECが躍進していて「Amazon.co.jp出品者アワード2021」が発表された10月でした。

【10月の主なニュース】

【11月】Instagramの投稿で措置命令

Instagramでの豊胸表示投稿に景表法違反、指示を出したEC会社に措置命令 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9280

Instagramの表示について、景品表示法が規制対象としているのは、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示」（景品表示法第2条第4項）。そのため、消費者自身のSNS投稿は「表示」に該当しない。

消費者庁は今回、Instagram内のアカウントを保有する者に対し、豊胸の表示を指示したと認定している。商品供給事業者がアフィリエイターなどに商品PRを依頼して投稿・掲載してもらう場合、景品表示法はその行為ではなく、投稿・掲載内容の「表示」を規制対象とする。

SNSへの投稿が景表法違反になり措置命令が出ました。ユーザーの投稿は法律上の「表示」には当たらないのですが、投稿内容を詳しく指示していると「表示」に当たるとのことです。そもそも虚偽の内容を拡散すること自体が間違っていますので、売れればいいからという意識はダメですよね。特定商取引法も改正されていますしEC事業者は法律に対する理解を深めていかないといけないですね。わからない、知らないでは済まされないです。

BASEのオーナーで20代が増えたことがわかって、「推し消費」に関する記事もあった11月でした。

【11月の主なニュース】

【12月】アフィリエイト広告の規制が強化

アフィリエイト広告規制を強化へ。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化、共同で事業活動を行う関連事業者も規制対象に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9351

消費者庁は、「アフィリエイト広告」の規制をめぐる検討で、広告主の責任の周知を図り、景品表示法の執行を強化する。販売者・製造者にとどまらない、商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化。一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制する。一方で、“何人規制”など法改正を含む規制対象の範囲拡大は、見送られる公算が大きい。

11月に引き続き法規制の話題です。アフィリエイト広告は一部の悪質な業者のせいでイメージが悪くなってしまっていますし、法規制を強化しても困るのはまっとうな業者だけという現実もあります。ユーザー側としてはクリックしない、買わないことが重要なので甘い言葉には裏があると思うようにしたいですね。2022年も広告の規制に関する話題はたくさん出てきそうです。

LINEギフトが伸びていてメルカリShopsで成功した店舗がたくさん出てきた12月でした。

【12月の主なニュース】

  • 「青缶に混ぜるだけでシミ消える」ネット広告で誤情報拡散　ニベア花王が注意喚起、関係企業は謝罪 | J-CAST ニュース
    https://www.j-cast.com/2021/12/06426470.html
  • 【インターネット上で悪評・クレームが多い上位10業種を発表】通販事業の配送・梱包に関するクレームやコロナ対策への不満が多数投稿 | アラームボックスのプレスリリース
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000024095.html
  • LINEギフト、最新のユーザー属性や利用動向を公開　累計購入ユーザー数は1000万人を突破！累計ユーザー数は約2000万人に　出店ショップ数は約380店舗、取扱い商品数は約4万点！｜LINEのプレスリリース
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003480.000001594.html
  • 「楽天市場」複数店舗の商品をまとめ配送指定できる「おまとめアプリ」、日本郵便での配送荷物を対象にスタート | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9301
  • ソウゾウ、「メルカリShopsアワード2021」 を発表 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/12126
  • 違反するとペナルティ！メルカリショップスでやりがちな7の禁止行為 | ハンドメイド作家のブログ
    https://craftwriter-blog.com/mercari-shops-ban/
  • ユーザーの約6割「体験の悪いECサイト」には戻らない現実。小売事業者が重点的に取り組むべきモバイルサイト3つの改善ポイント | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9306

2022年の予測、展望記事

2022年は「メタバース」「プライバシー」「SDGs」「5G」あたりがキーワードになってきそうです。メタバースはどんどん進化していますので、最初に使ってもらうハードルさえクリアすれば急拡大の可能性もあります。プライバシーは大企業から順番に小さい企業まで影響しそうです。モールのルール変更もあり得るので要注意です。SDGsは2021年に引き続きですね。5Gに関してはコロナ次第ということもありますが、落ち着いて来たら伸びてくるはず。

今週の名言

自らの利益や損失を省みず、情報発信に積極的な企業が、業界内で信頼を勝ち取る。結果的に、そこに大きな資本が集まってくる。その企業はそれを独占せずにコミュニティに還元し、コミュニティ全体の幸福の総量を引き上げていく。

このような思想を持つ企業、あるいは人が、多くの支持を集める時代がやってくる。

web3と社会正義の時代 | baigie
https://baigie.me/officialblog/2022/01/02/web3_and_social_justice/

「コミュニティ」ということを考え続ける2022年になりそうです。明確な集まりではなくても、同じ価値観を持つ人たちと考えればうまくいくと思います。

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オリジナル記事：2021年のEC業界振り返り & 2022年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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森野 誠之

SEOの新たな問題施策「大手サイトのホスト貸し・サブディレクトリ貸し」は何が悪いのか？【海外＆国内SEO情報ウォッチ】

海外SEO情報ブログ
3 years 11ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。2022 年最初の SEO 情報まとめ、注目記事は「大手サイトのサブディレクトリやサブドメインに寄生するアフィリエイト」問題に関する CA 木村氏と so.la 辻氏の指摘
Kenichi Suzuki

関東降雪による佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の配送への影響まとめ

ネットショップ担当者フォーラム
3 years 11ヶ月 ago

関東南部を中心とした降雪の影響によって1月7日現在、大手配送キャリアは一部地域での集荷・配送の停止や遅延が発生していると公表している。通販・EC会社は該当地域宛ての荷物に関し、配送遅延が生じる可能性についてのアナウンスなどが求められる。

佐川急便

佐川急便では1月7日8時現在、関東地方宛ての荷物の配送に遅延が生じている。

荷物の配送に遅延が生じている地域は、

  • 東京都全域
  • 神奈川県全域
  • 千葉県全域
  • 茨城県全域（行方市、鉾田市、稲敷市除く）
  • 埼玉県全域
  • 栃木県全域
  • 群馬県全域

なお、茨城県の行方市、鉾田市、稲敷市では荷物の配送および荷物の預かりを停止しているという。

その他の地域においても、天候や道路状況によって荷物の集荷・配達業務に影響が発生する可能性があるとしている。

→ 佐川急便のお知らせ

日本郵便

日本郵便は1月6日17時、関東地方を中心とした地域で荷物の引受、配達となる郵便物・ゆうパックなどの一部配送に、半日から1日程度の遅れが見込まれると公表している。

→ 日本郵便のお知らせ

ヤマト運輸

ヤマト運輸の親会社であるヤマトホールディングスは1月6日17時、降雪や強風による交通規制やフェリー・JRの遅れなどで、全国的に荷物の配送に遅れが生じていると公表した。

特に、全国から滋賀県、京都府の一部宛ての荷物に大幅な遅れが生じているという。

→ ヤマトホールディングスのお知らせ

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オリジナル記事：関東降雪による佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の配送への影響まとめ
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瀧川 正実
瀧川 正実

購買行動に影響を受けるインフルエンサーからの情報源は、男性YouTube、女性はInstagram【ソーシャルコマース定点調査】

ネットショップ担当者フォーラム
3 years 11ヶ月 ago

グリーの100%子会社でデータマーケティング支援のGlossom（グロッサム）は、消費者の購買行動におけるSNSやインフルエンサーの影響度合いやその内容を時系列に分析する「ソーシャルコマースに関する定点調査2021」を実施した。

購入商材を知るきっかけがSNSである割合を商材ごとについて見ると、女性では日用品、食料品、化粧品などの非耐久消費財の割合が高く、15-19歳と20代の若年男性ではゲーム・アプリの割合が高い。性年代に対して日常ニーズがある商材では、SNSを起点とする購買行動が一般的になっている。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
商材を知るきっかけがSNSである割合（性別：男性、商材別）
ソーシャルコマースに関する定点調査2021
商材を知るきっかけがSNSである割合（性別：女性、商材別）

商品・サービスの購入の際に知るきっかけとなる情報源は、若年層ではSNSでの発信内容を参考にする割合が高い。特に15-19歳、20代、30代の若年層女性ではインフルエンサーからの情報発信を情報源としている。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
商品・サービスを購入する際に、知るきっかけとなる情報源（SNS詳細、性別・年代別）

インフルエンサーが発信している内容に影響を受けるSNSの内訳を見ると、女性ではすべての年代でInstagramが最も高く、特に若年層でその傾向が顕著だ。男性は女性よりもYouTubeからの情報取得の割合が全年代で高い。女性の15-19歳ではTikTokからの情報取得の割合も高くなっている。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
影響を受けるインフルエンサーが発信しているSNS（性別・年代別）

商品・サービスを購入する際に影響を受けるインフルエンサーの発信内容については全年代において商品のレビューが最も高く、女性では次いでライフスタイルや食事に関する投稿から影響を受ける割合が高い。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
影響を受けるインフルエンサーの発信内容（性別・年代別）

インフルエンサーが発信する内容のうち、通常投稿とPR投稿から影響を受ける度合いに関しては、すべての年代で「PR投稿と通常投稿の両方から影響を受ける」が最も高くなっている。女性は年齢が上がるにつれて通常投稿のみから影響を受ける割合が上昇している。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
影響を受けるインフルエンサーの投稿タイプ（性別・年代別）

インフルエンサーに影響を受ける理由としては、商品の「使用感や使用例、口コミなどの情報を得ることができるから」という理由の割合が高い。インフルエンサーという第三者を通して商品やサービスの理解を深める行動が見られる。

また、15-19歳、20代では「そのインフルエンサーが好き、信頼しているから」といった理由の割合も高く、投稿内容にかかわらずインフルエンサーへの信頼度、共感度の高さから情報を得ていると考えられる。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
インフルエンサーに影響を受ける理由（性別：男性）
ソーシャルコマースに関する定点調査2021
インフルエンサーに影響を受ける理由（性別：女性）

SNSにおいてインフルエンサーの発信内容から影響を受けた後の行動としては、「インターネットで検索する」割合が最も高く、次いで「SNS内でさらに検索する」が高かった。

商材別では自動車・バイク、住居などの耐久消費財では企業・ブランドのホームページを見る割合も高く、金額が高く検討期間が長い商品ほど参照する情報源の数が多い傾向にある。使用感や使用方法が重視される傾向にある化粧品では、SNSでさらに比較する割合が他商材と比較して高くなっている。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
インフルエンサーが発信する行動を見た後の購買行動（商材別）

調査概要

  • 調査対象：日本全国に在住のスマートフォンを所持する10代～70代の男女
  • 回答者数：1万人
  • 調査方法：インターネットによるアンケート調査
  • 調査時期：2021年11月9～11日
  • 標本構成：男性4948人、女性5052人

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石居 岳
石居 岳

ジャパネットグループの「社員自ら出社したい」「在宅よりも快適に働ける」をめざした新オフィスとは | 通販新聞ダイジェスト

ネットショップ担当者フォーラム
3 years 11ヶ月 ago
ジャパネットグループは福岡・天神に新オフィスを開設しました。部・課を超えたコミュニケーションを期待する執務エリア、運動や仮眠もできる多目的エリアを設けています

ジャパネットグループは12月16日、福岡・天神に新拠点を開設した。コロナ禍を機に拠点の分散化や社員に負荷のかからないオフィスの在り方の見直しを進めており、福岡に新たなオフィスを設けることにした。

2週間に一度、くじ引きで席替えをする制度を導入したり、社内のさまざまなところにミーティングスペースを設置したり、靴を脱いでくつろげる芝生エリアなどもある社員が休日の際にも自由に出入りできる空間を設けるなど社員同士のコミュニケーションを活発化させる工夫を施した。

「在宅勤務より快適なオフィス」をめざした工夫や設備を導入

新拠点「天神オフィス」は福岡・天神の商業ビル「天神ビジネスセンター（地下2階、地上19階建て）」の12・13階となる。ジャパネットホールディングスでは12～14階部分を区分所有しているが、14階は他社に貸し出す予定。

なお、同社が所有する3フロア合計面積は約7000平方メートルとなるため、「天神オフィス」の広さは単純計算では4600平方メートル程度とみられる。

同社ではコロナ禍を受けて原則出社を前提としたコロナと共存できるオフィスの在り方や働き方の見直しを進めてきた。都内に比べて通勤時間が短縮できる点などから福岡に新たな拠点を置くことにし、同拠点では「在宅勤務よりも快適なオフィス」をめざし、さまざまな工夫や設備を取り入れている。

部・課を超えたコミュニケーションが取れる執務エリア

同拠点は12階と13階とも執務エリアと休憩スペースなどがある多目的エリアを設けた。なお、2か所の中階段でつなぎ社員は2フロアの自由な行き来が可能となっている。

執務エリアでは社員ごとの固定席は設けず、「ベースキャンプ」と呼ぶ部・課ごとに8人1組のユニットを設け、各ユニットの代表者が2週間に一度、くじ引きして執務席を決める仕組みを導入した。

東京などの拠点でも固定席は設けず、フリーアドレス制を導入しているが、毎回、座る席が決まっている社員も多いことなどから同制度を採用。半強制的に席替えを行うことで、「普段はあまりかかわりのない部・課同士が隣り合い、様々なコミュニケーションが生まれることを期待している」（同社）とする。

通販新聞 ジャパネットグループ 福岡新拠点 執務エリアのようす
執務エリアのようす

なお、1月から社内イントラを活用して拠点内の社員の位置が分かる専用アプリの運用を開始する予定で、席替えを行っても、社員の場所を把握できるという。

また、数人が座れる座席を設置したスペースを拠点内に大小17か所配置。会議を行うまでもない打合せや簡単なミーティング、雑談などができ、コミュニケーションを活発化させたい考えだ。このほか、集中して業務を行う際などに利用する個室なども設けている。

運動やスポーツ観戦ができる多目的エリア

多目的エリアではテレビ観戦などもできる芝生を敷いた土足禁止のスペースやエアロバイクやルームランナーなどの器具で運動ができるスペース、仮眠室などを設置。

同エリアは休日など社員が自由に入退出することができ、社員が自身の学習のためやグループのプロスポーツチームの試合を皆で観戦したりなどに利用することを想定しているという。

通販新聞 ジャパネットグループ 福岡新拠点 多目的エリアのようす
多目的エリアのようす

ホールディングス機能、媒体制作部門を中心にスタート

同拠点には新規採用者のほか、従来まで東京の拠点に大半を置いていた経営戦略や人事・経理部門などホールディングス機能や媒体制作部門などを移転させ、まずは215人体制でスタート。なお、新規事業を手掛ける子会社のジャパネットサービスイノベーションの本社も同拠点に移転した。

年末から年明けにも採用を促すテレビCMを放送するなどし、採用活動を強化、さらに50人程度の採用を見込み、同社グループの中核拠点の1つとして機能させていく考え。

新オフィスは「地域創生のための拠点に」

「天神オフィス」を開設したジャパネットグループ。狙いなどを髙田旭人社長に聞いた。（報道陣との一問一答より要約・抜粋）

通販新聞 ジャパネットグループ ジャパネット 代表取締役兼CEO 髙田旭人氏
ジャパネット 代表取締役兼CEO 髙田旭人氏

――コロナ禍を機に在宅ワークが広がっている。あえて新たなオフィスを構える意義は。

在宅ワークを増やすか否かは各企業が選択する個性だと思うが、当社としては社員同士が顔を合わせて働くことによるコミュニケーションが重要だという観点などから原則出勤を選んだ。

ただ、社員自ら出社したい、在宅よりも快適に働けると思ってもらえるオフィスを作りたいと思った。そうであれば、会社として投資はすべきだろうと。投資以上に、そこで生まれるコミュニケーションが会社の力を強くすると信じている。

――「天神オフィス」の特徴は。

働きやすく格好のよい執務エリアのほか、休憩スペースには昼寝できるスペースやマッサージチェアなどリラックスできる設備を置くなどこだわった。そうした空間で仕事をすると気持ちが前向きになる。そうした気分で仕事をすると持続力やパフォーマンスも上がる。「短い時間で価値を生む」ということに重きを置いて仕事に皆、取り組んでいるがそれに貢献できると思う。

――クリエイティブな業務もはかどりそうだ。

最近、開始した取り組みなのだが、（グループのプロサッカーチームの）「V・ファーレン長崎」や（グループのプロバスケットボールチームの）「長崎ヴェルカ」のスポンサーでもある会社さんが「自社のロゴを変えたい」「かっこいいCMを作りたい」という悩みを持たれていて、そういった悩みを我々が受けさせて頂いている。

こうしたクリエイティブの領域ではニーズがあれば色々なことをやっていきたいし、ひいては我々がやろうとしている地域創生につながると思っている。クリエイティブの話もそうだが、ジャパネットらしい強みを生かし、福岡をはじめ九州に貢献したい。

――今期（2021年12月）の業績の見通しは。

（売上高はグループ全体で）去年より少し伸ばせると思う。利益は（長崎市内に建設中の大型複合施設の）「長崎スタジアムシティ」や（3月に開局予定の）BS局など先行投資を行っている事業が結構あるため、多少、落としそうだが、それを除けばコロナ禍でも前向きに社員ががんばり、新しいチャレンジも色々できたこともあり、業績は順調に伸ばせた。

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通販新聞

アサヒビールと電通デジタルが合弁会社「スマドリ」を設立

インターネット広告のひみつ - ブログ
3 years 11ヶ月 ago

アサヒビールと電通デジタルが合弁で新会社「スマドリ」を設立。飲酒しないひとも尊重して飲み方の多様性を推進する「スマートドリンキング」に取り組む。

アサヒビールと電通デジタルが合弁会社「スマドリ株式会社」を設立
https://www.asahibeer.co.jp/news/2022/0106_4.html

noreply@blogger.com (Kenji)

Cara Meningkatkan Lalulintas Instagram: 10 Pelajaran Yang Sangat Bermanpaat Dari Akun Instagram Anjing Saya - HARIS

Yahoo! JAPAN マーケティングソリューション ブログ
3 years 11ヶ月 ago
Cara Meningkatkan Lalulintas Instagram: 10 Pelajaran Yang Sangat Bermanpaat Dari Akun Instagram Anjing Saya - HARIS:

Saya sudah lama aktif di Twitter. Saya menikmati persahabatan dengan sesama desainer, pekerja lepas, dan seniman. Saya telah menggunakan LinkedIn untuk mempromosikan diri saya secara profesional. Dan, saya telah memposting di kedua platform ini atas nama klien saya.

Tapi, di Instagram, saya lebih banyak menjadi pengamat. Instagrram telah menjadi kesenangan saya — di mana saya merekam video binatang lucu, mengikuti artis dan desainer yang saya kagumi, dan membaca komik yang sedang naik daun. Saya mungkin memposting beberapa seni digital atau berpartisipasi dalam tantangan menggambar jika saya punya waktu, tetapi kebanyakan saya terhibur, terinspirasi, dan terintimidasi (ada BANYAK seniman luar biasa di luar sana!!)

Dan akhirnya saya punya alasan untuk posting di Instagram. Maksudku lihat wajah itu. Bagaimana Kalian tidak berbagi kelucuan itu dengan dunia?

Saya telah memposting selama sekitar enam bulan sekarang, dan secara tidak sengaja, saya telah membuat eksperimen yang mengungkapkan beberapa informasi yang sangat berguna. Inilah yang saya pelajari:

itsawriterthing

ビックカメラが「デジタル戦略部」を新設、顧客接点の拡充やエンゲージメント向上のためにデジタル技術を活用

ネットショップ担当者フォーラム
3 years 11ヶ月 ago

ビックカメラは2022年1月1日付で、システム部を改組し、経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設した。その配下に、「システム室」「企画室」「コールセンター室」を置いた。

デジタル戦略部の新設は、これまで以上に組織的にデジタル戦略を推し進める必要があると判断したため。

また、経営戦略の具現化という設置目的を明確にするため、経営戦略部門経営企画本部の配下にデジタル戦略部を設置した。

ビックカメラは2022年1月1日付で、システム部を改組し、経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設
「デジタル戦略部」を新設した2022年1月1日現在の組織図

コジマ、ソフマップといったグループ各社の顧客情報連携、消費者への役に立つ情報配信、新たなリカーリングビジネス展開など、顧客接点の拡充とエンゲージメント向上のためのデジタル技術活用に注力。順調に成長を続けるEC事業、それを支える物流強化なども同様としている。

今回のデジタル戦略部新設にあたり、店舗で販売の経験を積み、商品知識と接客スキルを持つ従業員がデジタル技術を学ぶことによる「価値創造力の再構築」につなげたいという。

ビックカメラの2021年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比8.9%増の1564億円。連結売上高に占めるグループECの割合は18.8%まで拡大している。

ビックカメラグループの連結EC売上高
連結EC売上の推移（画像はIR資料からキャプチャ）

店頭においては、NFC（近距離無線通信規格）を搭載した電子棚札にECのレビュー件数や評価を表示、スマートフォンをかざすと商品情報が閲覧できるといったEC連携などを進めている。

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瀧川 正実
瀧川 正実

ファンケルが注力する3つのポイント「DX・ファンケルらしいOMO」「海外事業・新規事業」「人材育成」【年頭訓示】

ネットショップ担当者フォーラム
3 years 11ヶ月 ago

ファンケルの島田和幸代表取締役社長CEOが1月4日に行ったグループ従業員への年頭訓示で、2022年に注力する3つのポイントとして「DX・ファンケルらしいOMO」「海外事業・新規事業」「人材育成」を掲げた。

ファンケルの島田和幸代表取締役社長CEO
島田和幸代表取締役社長CEO

1つ目は「DX、デジタル・トランスフォーメーション=ファンケルらしいOMO」の前進。DXはデジタル人材育成とITシステムのフル活用を通じて、ファンケルらしいOMOを前進させていく。

ファンケルの強みは、蓄積と進化を兼ね備えた強固なフルフィルメント。独自の物流体制のほか、通販に関わるすべての機能を担う豊富な通販人材を「顧客を知り、つながっていくためのデジタル活用」に有効活用する。

2つ目の「海外事業への注力と新規事業へのチャレンジ」は、海外での新たな成長基盤を築いていくこと。グループ会社であるアテニアの越境EC、ファンケルのサプリメント中国事業は3年で大きく成長。そして、新しい事業にも取り組む。「今の事業は永遠ではなく、新しい事業に全社で関与して成長基盤を築くとしている。

「人材育成と活躍の推進」は、教育訓練のための費用を2022年から増やし、「人材への投資」強化を通じて実現する。デジタル人材育成は、デジタルに関わる業務を通じて人材を育成する。

また、女性の活躍促進、若手に活躍の場を与える。ファンケルの成長を支えたシニアやベテラン層たちも、これからのファンケルで働きがいを見つけてほしいと呼びかけている。

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石居 岳
石居 岳

ロジスティクスの労働力不足、返品コスト、環境負荷などから考える小売業界の返品問題への対処法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

ネットショップ担当者フォーラム
3 years 11ヶ月 ago
返品コストの増加、環境問題などに影響を与えているリバース・ロジスティクス（商品を販売者やメーカーに返品し、再販または廃棄するプロセス）について考えよう

ドライバーや倉庫作業員の不足と過去最大の返品が重なり、小売事業者のリバース・ロジスティクス（商品を販売者やメーカーに返品し、再販または廃棄するプロセス）に新たな課題が出ています。

消費者には当たり前となった返品、物流に大きな負荷

リバース・ロジスティクスは、複雑なビジネスになっています。輸送と物流の専門家によると、事態はさらに悪化しており、すでに危機的状況にあるサプライチェーンは、今後急増する年末年始などの返品に対応できていないと警告しています。

BtoBとBtoCの双方で購買意欲が高まっていますが、それに対する準備が整っているとは思えません。コロナ禍で返品は加速しましたが、以前から消費者は、サイズ、色、仕様、技術的な部分に関して、良さそうな商品を一旦すべて注文し、本当に必要な1点だけを残して、他の商品を送り返す習慣がついてしまっているのです。

デジタル関連のコンサルティングを手がけるCapgemini Inventの副社長で、流通・ロジスティクス担当のジョージ・スワーツ氏はこう指摘。そして、次のように続けます。

すでに輸送手段は不足しています。ここ3～4年、LTL（Less-than-truckload：トラック積載量未満の小荷物）のラストマイル配送が大幅に増加し、大きな負担になっています。物量が増えるにつれ、リバース・ロジスティクスは、より大きな負荷になるでしょう。

米国トラック協会によると、輸送業者は既存の需要に対応するために、さらに約8万人のドライバーが必要になります。ドライバー不足は2030年までに倍増すると、同協会は予測しています。

対応策① 最適化と削減

リバース・ロジスティクスのコストを削減するために、小売事業者は出荷・倉庫業務の最適化、処理が必要な返品の数を減らすための措置を講じる必要があります。

アパレルブランドの1822 Denimは、自社サイトやマーケットプレイス、Nordstromなどの小売事業者との提携を通じて商品を販売していますが、そもそもの返品数を減らすための対策を行いました。返品を減らすためのサイズチェックアプリを展開し、返品を40％減らすことに成功したと言います。

1822 Denimは、消費者がサイズやフィット感を確認するためのアプリを作る3DLookと提携し、バーチャル試着機能を実装しました。3DLookアプリは3次元で計測、サイズをお薦めし、消費者は購入前に商品を身に着けた時の見え方を確認することができるのです。

そうすることで、「ブラケット」と呼ばれる行為（自宅で試着するためにさまざまなサイズの同じ商品をいくつか購入し、サイズが合わないものを返品する行為）を減らすことができるのです。

1822 Denimのイノベーション・戦略担当副社長であるターニャ・ズレビエック氏によると、返品数削減の取り組みが、マーケティングの強化につながったそうです。1822 Denimは、3DLookアプリの利用が、リバース・ロジスティクスによる環境負担を軽減していることをアプリ内で顧客に伝えたのです。

「我々のWebサイトでは、3DLooKアプリが返品の回数を大幅に減らすことを顧客に伝えています。返品を減らすことで、埋立地のゴミを減らし、気候変動の原因となる二酸化炭素排出を軽減し、地球環境に貢献しています」とズレビエック氏は言います。

3DLooKのサイズ計測アプリを利用して、商品のフィット感を伝える1822 Denim
3DLooKのサイズ計測アプリを利用して、商品のフィット感を伝える1822 Denim

ファッション企業やアパレル会社は、ブランド側にすべての仕事を押し付けるのではなく、人と人とのつながりを利用し、“地球環境に貢献できる、こんな方法があるよ”と広めることができると、私は信じています。消費者にも積極的に関わってもらう必要があるのです。

3DLookアプリのイメージ（編集部が追加）

対応策② 商品説明ページ

小売企業に返品・ロイヤルティ管理のプラットフォームを提供するNarvarの小売・顧客戦略担当シニアディレクターであるデイビッド・モーリン氏は、eコマースにおけるマーケティングの中核要素の1つである商品説明ページの調整で、返品を減らすことができると考えています。

業界全体でよく見られる返品理由の1つに、「写真と違う」「期待したものと違う」といったものがあります。ピンクっぽい色なのに、商品説明ではオレンジのような言い方をしていたりするケースがとても多いのです。そこで、UXチームと協力して、説明文と色をより一致させることができます。

同様に、ある小売事業者の特定のSKUが「サイズが大き過ぎる」という理由で、圧倒的に多く返品されていることに気づいたとします。その場合、小売事業者がPDP（Policy Development Processの略で、ポリシー策定プロセスを意味する）を更新すると、「この商品を返品した人の60%が大き過ぎると言っています。サイズを半サイズ落とした表記にすることをオススメします」という案内もできます。

Narvar調べでは、フィット感、サイズ、色がeコマースにおける主な返品理由
Narvar調べでは、フィット感、サイズ、色がeコマースにおける主な返品理由

返品コストは1200億ドルに達する可能性

小売事業者にリバース・ロジスティクス・サービスを提供するOptoroは、2021年の感謝祭から2022年1月末までの間に、米国の消費者が1200億ドル相当の商品を返品すると予測しています。

これは、2020年のホリデーシーズンにおけるOptoroの予測数値1150億ドルを大きく上回っています。全米小売業協会（National Retail Federation）は、記事掲載の時点では2021年の返品予測を発表していません。NRFは、2020年のホリデーシーズンの返品コストは1010億ドルと推定していました。

ただ、消費者への返金は、返品によって発生するコストの1つに過ぎないと、CapGemini Inventのスワーツ氏は言います。

本当に大変なのは、バックエンドの処理です。商品を受け取ったら、検品しなければなりませんし、梱包し直さなければならないこともあります。そして、その商品を棚に並べなければならないこともあります。これらにはすべて労力が必要で、入荷処理と検品はおろか、フルフィルメントを行うのに手一杯です。

多くのリバース・ロジスティクス・プロバイダーがこの作業を手伝ってくれますが、「彼らも労働力を確保するのに苦労している」とスワーツ氏は指摘します。

リバース・ロジスティクスは、環境にも負荷をかけています。OptoroとEnvironmental Capital Groupの調査によると、返品された在庫は毎年58億ポンドの埋立廃棄物となり、返品された在庫をトラックで倉庫や店舗、埋立地に運ぶと、毎年1600万トン以上の二酸化炭素を排出するそうです。

即効性のある解決策はない

CapGemini Inventのスワーツ氏は、小売事業者のリバース・ロジスティクスに対する苦悩がすぐに解消されることはないと言います。在庫の調達や顧客への配送を合理化することに比べ、リバース・ロジスティクスの最適化にはあまり重点が置かれていないと感じているのです。

小売業で使用されている追跡・トレースシステムのどれでもリバース・ロジスティクスに適用できますが、小売事業者はこのプロセスを改善するためにリソースを投入する必要性を感じていないのです。スウォーツ氏はこう言います。

迅速な対応をしなければならない、という切迫感はありません。顧客に返金したかどうかを確認する以外には、プロセスを追跡することにそれほど興味がないのです。

現在の状況を改善するためには、倉庫や輸送の人手不足を回避する方法を見つける必要もあります。スワーツ氏によると、労働力不足がすぐに解決しないため、どのような自動化ソリューションが有効なのか見極める必要があるそうです。

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この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』（旧『Internet RETAILER』）の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

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Pemasaran Mengunakan Media Sosial: 22 Alat Untuk Membantu Mencapainya Lebih Banyak Di 2022 - HARIS

Yahoo! JAPAN マーケティングソリューション ブログ
3 years 11ヶ月 ago
Pemasaran Mengunakan Media Sosial: 22 Alat Untuk Membantu Mencapainya Lebih Banyak Di 2022 - HARIS:

Saya yakin Kamu akan menemukan beberapa dari  22 Alat Untuk Membantu Mencapai Lebih Banyak Pemasaran Mengunakan Media Sosial Di 2022 dalam daftar di atas untuk membantu menjadi lebih kreatif dengan media sosial dan mencapai lebih banyak Pemasaran online.

Ini untuk kesuksesan Pemasaran media sosial Kamu!

#media sosial

itsawriterthing

メタ、キャンペーン目的を6種類に集約へ

インターネット広告のひみつ - ブログ
3 years 11ヶ月 ago

メタ（旧フェイスブック）は、キャンペーンの目的を現在の11種類から6種類に集約する。「Outcome-Driven Ad Experiences」（成果ドリブンな広告体験）を追求するため、広告主がマーケティングで目的とする結果に沿ってキャンペーン目的を選択できるようにして、設定の複雑性や冗長性を排除する。2022年4月から段階的に適用されていきそうだ。

Simplifying campaign objectives with Outcome-Driven Ad Experiences
https://developers.facebook.com/blog/post/2021/12/21/simplifying-campaign-objectives-outcome-driven-ad-experiences/

noreply@blogger.com (Kenji)

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