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テクノロジーの進化やインフラの普及、さらにはコロナ禍もあいまって、動画視聴のハードルが下がり、生活の一部となってきた。そうしたなかで、動画をマーケティングに活用しようという機運が急速に高まっている。

「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」のセッションでは、写真や動画データを有効活用するビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo（ビジュモ）」を提供するvisumoの井上純氏が、ショートビデオ、長尺ビデオ（インスタライブ）、商品紹介ビデオなど、目的に応じた動画コンテンツの作成や運用の最新事例を紹介した。

画像や動画を一元管理し、活用・共有できるプラットフォーム「visumo」

DXやデジタルマーケティングの重要性が高まる中で、デジタル人材の採用や教育が難しい日本市場。そのなかでvisumoは「“誰でも簡単に”デジタル活用ができる世界を創る」をミッションに掲げ、写真や動画を有効活用するSaaS型のソリューションvisumo（ビジュモ）を開発・提供してきた。

visumoは業種業態を問わず500社以上の企業に活用されている。その多くが、デジタルコンテンツが部門ごとにばらばらで管理され、デジタルアセットとして一元管理できずに有効に活用できないことを課題としていた。visumoがハブとなり、ビジュアルデータを管理・活用できる環境を実現した。（井上氏）

visumoは、Webサイトのコンテンツ充実を簡単に実現する「ビジュアルマーケティングプラットフォーム」であり、現在は4つの特徴的な機能群で構成している。

① visumo social

InstagramやTwitterなどのコンテンツをオウンドメディアで活用していくための機能。SNSに投稿された写真や動画を集約して管理し、UGC（User Generated Content）やファン＆アンバサダーマーケティングとして活用できる。

② visumo video

YouTube、InstagramのIGTV、TikTokなどの動画アセットを手軽に一元管理し、配信に活用できる。

③ visumo snap

マーケティングスタッフだけでなく、店舗や商品計画、倉庫のスタッフなどからも、スマートフォンを利用して手軽に商品の情報や写真・動画を集めて活用できる。

④ visumo comment

③と同じく、スタッフのスマートフォンからアップされたコメントを手軽に自社のサイトやオウンドメディアなどに活用できる。

井上氏は「こうしてUGCまたはスタッフによる写真や動画などのコンテンツを手軽に活用することで、visumoで作成されたコンテンツは顧客企業に対して一か月あたり30億ページビューもの閲覧を提供している」とアピールした。

今こそ動画をマーケティングに活用する好機

これだけvisumoが活用されている背景には、動画活用の急速な進展がある。米シスコシステムズが数年前から、「2022年までにインターネットのトラフィックの82%以上が動画コンテンツになる」と予測していたように、ネット上で多くの動画コンテンツに触れることは当たり前となった。

日本においても、総務省の調査でネット利用時間が1日平均150分を超え、特に30代以下では「動画投稿・閲覧」が利用時間1位であることが明らかになっている。国際的な5Gの普及やオリンピックを見据えたインフラ投資、新しい生活様式による環境変化、通信料の値下げなども動画活用の加速を後押しした。

井上氏は、「多くの人たちが動画を閲覧する時代に、企業は消費者に対して、自社の商品やサービスの動画をどう見せていくか、戦略的に考える必要がある」と動画の重要性を強調する。

NIKEやUNIQLOなど、国内外の先進事例

具体的に、企業においてはどのように動画を活用しているのだろうか。井上氏は、海外も含め、先進的な動画活用の事例として次の3社を紹介した。

動画活用事例① NIKE

NIKEでは、数年前からECサイトの商品詳細ページのサムネイルに10秒程度のショートビデオを配置している。静止画では伝わらない着用感やスタイリングなど、商品のディテールや魅力が伝わる動画で訴求。かつてはPC用のサイトのみの配信だったが、近年ではスマートフォン用のサイトでも動画が閲覧できるようになった。

動画活用事例② THE NORTH FACE

ビジネスツールやガジェット類の収納に優れた人気商品「THE KABAN」の商品詳細ページに約1分程度の説明動画を設置。簡潔なコンテンツながら、動画ならではの情報量で商品の特徴が伝わる内容になっている。

動画活用事例③ UNIQLO

UNIQLOのオンラインECサイトでは、商品詳細ページのサムネイル画像の25枚のうち5枚が動画であるほど、潤沢に動画が活用されている。例えば、商品をコンパクトに折りたたむプロセスや、生地の薄さ、ファスナーの滑らかさ、素材感など、静止画では伝わらない情報を短い動画で紹介している。

なお、UNIQLOを展開するファーストリテイリング社は、動画も含めたコンテンツ制作の内製化を目的として、有明本部に巨大な自社スタジオを開設した。井上氏は、「UNIQLOを筆頭に、動画を含めたコンテンツの内製化が進んでいると感じている」と語った。

visumoによるアパレルを中心とした動画活用事例7つ

動画がマーケティングに活用されるというトレンドのなか、visumoを活用して動画コンテンツの内製化を推進している事例として、次の7つが紹介された。

visumo活用事例① ファッションアパレル「JUN」

ファッションアパレルブランド「JUN」の商品詳細ページでは、スカートの揺れ感など、静止画では伝わらない商品の特徴や魅力を伝える動画をサムネイルに表示している。動画はスマートフォンで撮影＆編集を行い、visumoとAPIでデータ連携することで商品詳細ページに動画を表示している。

井上氏は、「動画を取ろうとすると、オペレーションを考えるだけで数ヶ月かけることも少なくないが、スマートフォンを活用して手軽に撮影・編集することで、スピーディに動画をアップできる。撮影チームとWeb制作チームの連携が円滑にできている好事例」と評した。

visumo活用事例② ファッションアパレル「BAROQUE JAPAN LIMITED」

ファッションアパレル企業のBAROQUE JAPAN LIMITEDでは、ECサイトの商品詳細ページに、visumoを通じて着用イメージなどの動画を掲載している。動画をサムネイルに入れる場合、システム連携が必要になるが、visumoはタグを設置するだけで実装できるため、簡便な運用が可能だ。

visumo活用事例③ インテリアブランド「unico」

インテリアブランドの「unico」は、定期的にインスタライブを行い、その動画コンテンツをECサイトの商品詳細ページにも掲載している。

インスタライブは簡便に行えるものの、リアルタイムの視聴者だけでは閲覧者が限られるため、多くの企業ではアーカイブをECサイトの方にも掲載していることが多い。その際は、トップページの下部やオウンドメディアにまとめて掲載するケースも少なくないが、井上氏は「本来は、一番閲覧が多い商品詳細ページに掲載することが望ましい」と語り、visumoならそれが手軽に行えるとした。

また、インスタライブの動画は尺が長いことが多いが、visumoは動画の見たいところにスキップできるボタンを掲載する機能を備えているほか、動画に目次やチャプターも設定できるため、ユーザーは興味があるところから再生して閲覧できる。

生放送のインスタライブの動画を接客コンテンツとして活用するには、わかりやすい編集が必要になる。しかし、visumoの機能を用いることで、手間のかかる編集作業をしなくても効果的に活用できる。（井上氏）

visumo活用事例④ レディースシューズ「RANDA」

レディースシューズブランドの「RANDA」では、インスタライブなど動画のアーカイブをフリーページに掲載しているほか、同じ動画を商品詳細ページにも掲載している。ただし商品ページでは、動画内でその商品が紹介される場面から再生されるようになっているのがこだわりのポイントだという。

ユーザー自身に、長い動画から商品について触れている部分を探してもらうのは大変。自動で該当商品に触れている箇所から再生されるようにすることで、ユーザーが閲覧しやすい工夫をした。（井上氏）

visumo活用事例⑤ インテリアブランド「LOWYA」

D2Cブランドの先駆けであり、家具や雑貨を扱う「LOWYA」でも動画コンテンツが多用されている。商品詳細ページでは、記載されているテキスト内容を1分程度の動画に集約し、必要な情報を伝えつつ、魅力的に見せることに成功している。活用例として、さまざまな高さのクリスマスツリーの比較動画が紹介された。

LOWYAでは、Web上のECサイトのほか、スマートフォンアプリにも力を入れており、そこでもvisumoを活用した動画コンテンツが効果を発揮しているという。井上氏は、自身の個人的な体験として、「LOWYAの商品説明動画を見ることで、商品詳細ページをスクロールせずに商品を購入したことがある。動画だけでも伝わりやすいコンテンツは作れると実感した」と述べている。

visumo活用事例⑥ アウトドア・ファッションブランド「WORKMAN」

もとは作業着や作業服などのメーカーでありながら、近年ファストファッションやアウドドアグッズ、さらにシューズブランドとしても展開をはじめた「WORKMAN」。ECサイトでは店舗受取りをメインとし、8割が店舗決済になっているという。将来的には個配を停止し、全国の店舗ネットワークでの受け取りを推進していくことを宣言している。

基本的に、店舗にない商品をEC発注し、店舗受け取りとなるため、Webだけで商品の特徴や魅力を伝えられるよう、積極的に動画活用を行っている。アウトドア用テントなどの商品詳細ページには、CGによる360度ムービーや商品の扱い方などを紹介する動画、“その道のプロ”であるアンバサダーが第三者の視点から商品を紹介する「WORKMANムービー」など動画コンテンツがフル活用されており、現物が見られない不安を軽減し、安心して商品を購入することができる。

WORKMANのサイトには、UGCの活用として、ユーザーがInstagramにアップした画像も掲載されており、それ経由のコンバージョンは通常の約2倍と高いが、動画はそれを上回り約3倍のコンバージョンを達成しているという。

井上氏はWORKMANの専務取締役を務める土屋哲雄氏の「動画は圧倒的にコンバージョンにつながる効果が高い。スマホレべルの撮影でも、製品を熟知した社員で手作りすることにこだわりたい」というコメントを紹介し、「“スマホレベルの”というのがポイントであり、重要だと感じている」と語った。

visumo活用事例⑦ ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」

ユーズドセレクトショップを展開する「RAGTAG」では、古着という商品の性質上、在庫が1つしかないケースが多い。しかし、オンラインショップでは1点1点それぞれに個別の動画が掲載されている。スタッフ自らがコーディネートを考え、動画を撮影し、編集まで行うクオリティが高いものだ。

今は自社スタッフがスマートフォンで撮影・編集ができる時代だ。それを推進する会社の体制が整うことで、全社的にリテラシーが向上し、スタッフ全員がクリエイターとしてコンテンツを作れるようになった。それがユーザーにとって有用なコンテンツとなっているのは間違いない。（井上氏）

◇◇◇

井上氏は最後に、「スマートフォンのカメラ性能の向上と撮影ノウハウを得やすい環境が整い、過去にあった『撮影するところまで運用が回らない』という懸念は大きく払拭された。ストリーミングサービスは高いと躊躇していた方でも、クラウドサービスが普及したことでかつての10分の1程度にまで配信コストが下がっている。また、動画データの容量の重たさからSEOへの影響が懸念されたが、すでにGoogleはVideoSEOの推奨をはじめており、動画コンテンツのほうが表示されやすいケースも増えていくだろう。ぜひ、事例を参考にして動画活用にトライしてほしい」と語り、セッションのまとめとした。

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オリジナル記事：ワークマン、JUN、LOWYAなどに学ぶ「ショートビデオ」「商品紹介「インスタライブ」を使ったECサイトの動画活用法
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ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、年末年始の配送対応について遅延が生じ可能性があると公表している。

ヤマト運輸

年末年始は帰省などによる交通渋滞の発生が予想されるため、2022年12月28日～2023年1月4日の期間で荷物の配送に遅延が生じる可能性があると公表している。

一部営業所では年末年始の期間中、窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。荷物の発送は、近隣営業所や宅配ボックス「PUDOステーション」などの利用を呼び掛けている。

日本郵便

日本郵便は、年末年始における高速道路などの交通渋滞、船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達に遅れが生じることがあると発表している。

12月25日～2023年1月6日の期間、「ゆうぱっく」は全国的に半日程度遅れが生じるという。

沖縄県や同県離島で引き受け・配達する「ゆうパック」などで、最大9～15日程度の遅延が発生する可能性があるという。

佐川急便

年末年始期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。

12月1日～2023年1月4日の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月30日～2023年1月4日の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

なお、時間帯指定サービスは通常通り利用できる。また、2023年1月1日に受け付けた荷物の営業所・中継センター間の輸送業務は中止。配送は1月3日以降に対応する。

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オリジナル記事：【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の年配送対応＆遅延可能性について（2022～2023年）
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セキュリティに関する規制の環境は日々変化している

「欧州決済サービス指令第2版（PSD2）」はヨーロッパにおける決済サービスに関する規制です。テクノロジーの進化に合わせて、①ユーザーの権利向上 ②ECセキュリティ強化 ③ユーザー口座への第三者アクセス管理（オープンバンキング）――と、大きく3分野について定められています。

「ECセキュリティ強化」に関して、欧州の加盟店では「SCA（強力な顧客認証）」の規制を世界で先行して運用をスタート。欧州経済地域（EEA）で事業を営む加盟店は免除・除外対象でない取引についてはSCAを実行する義務があります。

SCAの手法として最も使用されているテクノロジーが「3Dセキュア」。世界中で事業を展開する多くの多国籍企業のほか、国内でも多くの加盟店は既に「3Dセキュア2.0」を利用しています。

「3Dセキュア2.0」はライアビリティシフト（チャージバックが発生した場合、カード会社が売り上げ代金を補償する仕組み）が適用されるため、不正損失を心配せず事業を運営することができます。

逆を言うと、カードの不正利用発生時に「3Dセキュア 1.0」のサポートを終了したカード発行会社と契約している場合、本人確認が実施されている取引であってもチャージバック補償の対象外となってしまいます。

この技術のメリットを生かすには、加盟店自身がリスクを理解し、最適な方法で運用する必要があります。まず、加盟店は欧州同様の規制が自国に適用される可能性があることを認識しましょう。日本でも2022年10月に経済産業省が「3Dセキュア2.0」義務化の検討を発表したばかりです。そのため、これらの規制動向に今から準備しておくことが重要です。

たとえば、2018年にEU全域で施行された「一般データ保護規則（GDPR、欧州経済領域内で取得した氏名、メールアドレスなどの個人情報を領域外に移転することを原則禁止するもの）」は、全米で「データプライバシー法」が施行されるきっかけとなりました。

既にインフラを整備し、決済プロセスに「3Dセキュア2.0」を組み込んでいる加盟店は、これらの運用を開始した時点で、規制変更に対して円滑に対応することができます。加えて、「3Dセキュリティ2.0」の使用は規制への対応以外にもメリットがあります。

なぜ加盟店がこの変化に注目すべきなのか？

「3Dセキュア2.0」は、より多くの取引を承認することでコンバージョンの増加につなげられます。ECサイトにアクセスしたデバイス（パソコンやスマートフォンなど）からIPアドレス、OS、ブラウザなどの情報を取得。カード発行会社が高リスクだと判断した場合のみ、利用者にID・パスワードを入力してもらって追加認証する「リスクベース認証」を採用しているため、「3Dセキュア1.0」のような全取引での別画面遷移やポップアップウィンドウ表示といったかご落ち要因は発生しないからです。

また、チャージバックの債務責任をイシュアに移転することで不正損失を減らすことも可能です。「3Dセキュア2.0」はフリクションレスな認証プロセスを顧客に提供できるなど、加盟店にとっては大きなメリットがあります。

メリットその1：ライアビリティシフトと信用の強化

加盟店にとって「3Dセキュア2.0」の最も大きなメリットは、チャージバックが発生した場合、イシュア（カード発行会社）が補償する仕組みがあることです。これは、不正取引が発生した場合に、加盟店側に経済損失（および商品の損失）が生じないことを意味します。また、「3Dセキュア2.0」によって、加盟店は消費者のセキュリティに対する信用レベルを高めることができます。

デジタル化とグローバル化によって、Eコマースは世界で最も急成長を遂げている分野の1つになっている一方、巧妙な詐欺集団が入り込むきっかけにもなっており、加盟店を危険にさらしていることも事実です。

メリットその2：フリクションレスな認証プロセス

2つ目の特徴として1.0からの大きなアップデートであるフリクションレスがあげられます。「3Dセキュア2.0」の大きな特徴である「フリクションレス3Dセキュア（認証なし3Dセキュア）」は、イシュアが取引中に収集したデータを元にユーザーを認証するものです。ここで正規と判定されたユーザーは本人（チャレンジ）認証を完了する必要がありません。

フリクションレス取引は、プロトコルの観点から3Dセキュア認証が成功したと見なされるため、チャージバックの債務責任はイシュアへ移転します。このため、加盟店はUXへの悪影響なく、ライアビリティシフトによるメリットを享受することができます。

大事なポイントは「3Dセキュア2.0」を取引に適用するかどうかは加盟店が判断することです。ただし、「3Dセキュア2.0」取引をフリクションレスにするか、本人認証を必要とするか（どの認証方法にするか）は、イシュアが判断します。詳細は後述しますが、判断の主体者が異なる点が非常に重要なポイントなのです。

「3Dセキュア2.0」を導入すべきか？

「3Dセキュア2.0」は、戦略的に利用することで非常に有効なツールになります。加盟店にとっては「リスクの低減」「グレーゾーンの取引の承認」「チャージバック発生時の補償はイシュアが実施」「規制要件を遵守」「認証とコンバージョンの増加につながる」などのメリットがあります。また、顧客には最高のエクスペリエンスを提供することができます。

これらのメリットは、柔軟な決済に対応できる決済代行パートナーを利用することで実現し、加盟店はリスクと債務責任を軽減しながらコンバージョン増加につなげられます。しかし「3Dセキュア2.0」のメリットを最大限に発揮させるためには、どの取引に対して「3Dセキュア2.0」を適用するかの判断が非常に重要になります。

次回は、「3Dセキュア2.0」を導入する上で確認しておくべき課題について解説します。

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オリジナル記事：EC事業者がクレジットカード決済「3Dセキュア2.0」を導入するメリットとは？ | EC事業者が知っておきたいセキュリティ対策
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ジャパネットホールディングスは、グループ企業で勤務する正社員の平均年収を2年間で10%、非正規社員（契約社員・パート社員）は平均月収を4%引き上げると発表した。物価上昇が続くなか、政府の賃金アップ要請に企業としていち早く応えるとしている。

2023年4月にジャパネットホールディングスを含む全グループ会社で給与改定を実施。正社員は同年4月から2年間で平均年収を10％アップ。非正規社員は2023年10月から平均月収を4%引き上げる。

今回の給与改定は定期昇給とは異なる給与の引き上げで、定期昇給は例年通り4月に実施するという。

発表時点の対象者は正社員と非正規社員を合わせて3840人（正社員1221人、非正規社員2619人）。

ジャパネットHDは、授業員の給与水準を引き上げることで労働環境の改善が日本全体へと広がっていくことを視野に入れ、従業員やその家族の生活の安定を図ることを目的に給与を改定したとしている。

2015年の社長就任から8年が経つ現在まで、「アットホームでストイック」な会社をめざして、労働環境づくりに熱意を持って取り組んできた。物価上昇による会社業績への影響はあるが、社員の幸せがあってこそお客さまの満足を高めることにつながるという信念の下、今回の給与改定へと踏み切ることにした。（髙田旭人代表取締役社長兼CEO）

成果重視への人事制度へと刷新

給与改定に合わせて、成果を重視した人事制度へと刷新、休暇制度も改定する。報酬と休暇が充実した働き方を実現しながら、消費者へ届ける商品・サービスの品質向上につなげる。

人事制度は、若手や中途入社社員の活躍に公平な評価制度にする。ジャパネットグループ全体のさらなる成長をめざし、グループ横断の改革・戦略・企画を先導する新たな職種を新設、既存職種は役割や責任などを明確にした人事制度へと再編する。

従来の年齢給を廃止、職種によって基本給の差を設ける職能給とする。従業員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みへと刷新。加えて、大卒新卒採用の初任給を約2万円引き上げる。

この改定で、「年齢や在籍期間に関係なく、活躍する若手社員や中途入社社員にも公平に報いることができ、会社業績・組織目標の達成と、事業の急拡大に貢献する人材を後押しできる体制作りをする」（ジャパネットHD）としている。

「成果主義」と「働きやすさ」を両立

ジャパネットグループでは2018年から、働き方改革の一環として年に1回、9日または16日の連続休暇を取得する「リフレッシュ休暇制度」、「週3日のノー残業デー」を定めて平均残業時間を15.1時間にする環境を整備してきた。

この「リフレッシュ休暇制度」を2023年4月から、非正規社員を含む全社員が一律に「スーパーリフレッシュ休暇」として16日の連続休暇を取得できる制度へと改定する。

なおジャパネットグループでは、福利厚生として退職金の確定拠出年金制度への移行、従業員の健康管理の目的から昼食代を会社が年間最大25万2000円までを補助する「びずめし」制度の導入、出生お祝い金として最大100万円の支給、多様なライフプランの選択を叶える卵子凍結にかかる費用40万円までの補助――などを実施している。

事業の拡大は年々スピードを増しており、求める成果も高くなる今、従業員を増やしながら成長を続けるには、従業員1人ひとりの意識が大切になりる。そのようななか、給与額を増額し、休暇を増やして、頑張る従業員を公平に評価する仕組みを取り入れることが、個々の成長を促進し、グループ全体のレベルアップにつながると考えている。そうした会社と従業員の信頼関係のなかで、弊社事業のさらなる発展をめざし、社会へと貢献できる企業でありたいと思っている。（髙田旭人代表取締役社長兼CEO）

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オリジナル記事：ジャパネットグループが正社員の年収1割引き上げ、非正規社員は月収4%アップの給与改定。人事制度は成果重視へと刷新
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ECでは低価格帯商品の引き合い高まる

今上半期はコロナの感染状況の変化に伴いテレワークの機会も限られてきたことから、ECでのビジネス需要も回復し、スーツやシャツ、レディースの主要3アイテムがけん引した。低価格帯から高価格帯までまんべんなく動いたという。

実店舗と比べ、ECの方がやや低価格帯の商品が強かったもよう。特にセットアップで1万円以下の「ゼロプレッシャースーツ」が若年層を中心にECでヒットしたことも起因している。

冠婚葬祭向けアパレルも需要復活

その一方でアダルト向けのスタンダードなスーツも好調に推移。コロナ禍のこの1、2年間でスーツを買い控えていた顧客の反動需要があったと見ている。同様の理由で、冠婚葬祭の機会も徐々に戻りつつあることから、フォーマル商品も売れていった。

また、この数年間でOMO戦略を本格展開したこともあり、ECの顧客層では新規の割合が年々増加している。700店以上を全国展開し、多くの来店客を抱えている同社がオンラインを強化したことでリアルとネットの併用顧客が拡大。ECの新規比率を底上げしている。

加えて、Web広告の在り方も見直し、SNSを積極活用することで、今まで取り切れていなかった20～30代も多く獲得できるようになった。

EC購入者は半数近くが新規顧客、伸びしろに期待も

その結果、現在では「洋服の青山」のEC購入の50%近くが新規となっており、まだまだ伸びしろが見込めるとしている。

さらにOMO戦略の一環として、近年注力しているのが、ECでの先行発売や限定商品だ。実店舗とECのどちらでも買いやすいようにした環境作りはもとより、ECでの先行・限定商品を意図的に増やすことで、ファンが通販サイトを積極的に見るきっかけになるとも考えている。現状、新商品については基本的にECでの先行発売を進めていくようにしているとした。

そのほかにも、全店舗で一斉販売する前にトライしてみたい企画商品などをECで先行発売している。直近ではエコ素材を使った新商品などを取り扱い、ウェブでの反響を見ている。

ビジカジ路線は今後も注目

商品戦略としては、引き続き「ビジカジ」の販売を強化していく。同社によると、ECでのアパレル商品の買いやすさにはサイズの見せ方が大きく関わっているという。

一般的に、カジュアル商品については端的に、S・M・Lという表記でわかりやすいが、スーツの場合は独特のサイズ感やカテゴリー分けとなっている。スーツについても、今は単純な表記の方がネット上で買いやすいという層も出てきていることから、ビジカジ寄りの商品の需要が増えていると考えている。

とはいえ、従来のスーツのサイズ表記で買っている人も少なくないことから、現在は通販サイトで「マイサイズ」機能を提供。過去に購入した商品のサイズが登録されており、2回目以降の購入サイズがわかりやすくなっているようだ。

このほかにも、ビジネスウェアのガイドライン情報をサイト内で掲載。種類やスタイルごとの着こなし解説などを発信している。

合わせて、有人によるチャットボット機能も搭載。実店舗でのスタッフ経験がある担当者が、回答していく仕組み。10月にはここにAIを組み合わせて、顧客の商品詳細ページに問い合わせを受けた商品に関連するコーディネートの提案画像を表示できる機能も取り入れている。

デジタル会員は堅調に増加、前年比較250万人増に

なお、公式アプリについては4月にお気に入り機能を入れており、実店舗で見た商品のバーコードを読み込むことでお気に入りに登録されて、後にECからでも買えるようになっている。

傘下ブランドの「ザ・スーツカンパニー（TSC）」と合わせて、今年9月末時点でのアプリ会員登録数は674万人で、前年から132万人増加。また、各種SNSやメールなどを合わせたデジタル会員数全体については前年比250万人増の1596万人に拡大している。

実店舗とECの相互送客加速へ

現状での実店舗との連携においては、EC商品の店舗出荷（発送）や店舗受け取りを増やすことを掲げており、特典なども設けながら利用を促進。リアルとネットで相互送客が図れる仕組みとして進めている。

同社ではEC商品の実店舗からの出荷について、中長期的に拡大することをめざしている。この仕組みは、注文された商品が顧客の最寄りの実店舗に在庫がある場合、ECの倉庫からではなく、当該店舗から直接出荷することで、注文を受けたその日の翌日には最短で到着するというもの。配送リードタイムの短縮と物流コストの削減になるとしている。

もちろん、当該店舗で梱包や出荷作業を行うことから店舗スタッフのオペレーションに影響する面もある。

これまでそういった部分をトライアルしていきながらさまざまな問題点・課題を洗い出し、できるところは今後システム化していく予定。対象店舗数についても今後拡大する考え。

EC商品の店舗受け取りは利用数2.4倍

同様に、実店舗でのEC商品の受け取りを増やすことも進めている。これは昨年から取り組んでいたもので、今期は前年比240%まで利用数が増えているという。

実店舗出荷と同じく、意図的に実店舗受け取りを増やすことで、物流コストや効率の面で高い効果があるという。また、最大のメリットは実店舗への来店機会の創出につながるということ。実際にECでの注文商品を実店舗で受け取った顧客は、その後、実店舗のリピーターにもなりやすいという。

「コンビニやカジュアルウェア店などとは違い、紳士服は来店頻度がそこまで高いわけではない商材。これが仮に年1回の来店が2回に増やせるとなるとかなり大きい」（同社）と説明。

受け取り時には実店舗スタッフが、前回購入された商品をフックにした接客もできるため、深いコミュニケーションが図れると見ている。

店舗受け取りの“ついで”セールスを促進

実店舗受け取りはもともと利用数が右肩上がりで増えていたものだが、今期は実店舗受け取りの利用で2か月間限定で実店舗で使える20%クーポンを配布。それにより、さらに大きく利用者が増えた面があるようだ。

「マーケティング的にはどのように顧客のライフスタイルの中に『洋服の青山』が入ってくるかが大事。ただメールを送ってセールを伝えるよりも、受け取りのついでに気になる情報を直接伝えることで、より『次も行こう』と思える」（同）とし、“ついで感”の演出をどのように作るかを大事にしているとした。

EC事業売上、前年比31％増の34億円を計画

同社の場合、「洋服の青山」で699店舗、「TSC業態」で60店舗の実店舗網（9月末時点）を持っていることから、リアルの拠点を活用したEC連携は今後も欠かせないようだ。

なお同社のEC事業の売り上げについて、今上半期（4～9月）は前年同期比29・4%増の14億1000万円だった。今通期の計画としては、前年比30・8%増の34億円を計画している。

顧客と双方向のコミュニケーション施策を強化へ

下半期についてはEC限定セールをはじめ、各種デジタル媒体も使った1to1によるコンテンツ配信など、情報発信の最適化を実施する。SNSについてはライブコマースのように双方向のコミュニケーションが図れる施策を強化していく考え。

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オリジナル記事：新規顧客がEC売上の半数近くを占める「洋服の青山」の通販戦略とは？ 実店舗とECの併用者が拡大したメソッドを解説 | 通販新聞ダイジェスト
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ヤマト運輸

新潟県宛て、新潟県から全国宛ての「タイムサービス」（翌日10時、または17時までに配達）の荷物の預かりを停止している。

道路規制やフェリーの欠航、遅延などの影響で一部荷物の配送に遅延が発生。特に荷物の遅れが発生している地域は次の通り。

• 全国から北海道あての荷物（※特に道東地域宛ては大幅な遅延）
• 全国から北信越（新潟県、富山県、石川県）宛ての荷物
• 全国から中国（広島県、鳥取県、島根県、山口県）宛ての荷物
• 全国から四国（高知、愛媛県）宛ての荷物
• 新潟県から全国宛ての荷物

日本郵便

新潟県全域宛ての「ゆうパック」「ゆパケット」（クリックポストを含む）「ゆうメール」の引き受けを一時的に停止している。

北海道、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県（離島含む）、沖縄県での引き受け、および配達となる郵便物、「ゆうパック」などは一部配送で遅れが発生しているという。

佐川急便

全国から新潟県の新潟市・五泉市・佐渡市・阿賀野市・東蒲原郡へ配送する荷物の引き受けを停止。また、福岡県朝倉郡東峰村へ届ける荷物の預かりを停止している。

新潟県の新潟市・五泉市・佐渡市・阿賀野市・東蒲原郡以外、広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、長崎県の・対馬市・南松浦郡上五島町・壱岐市への配送、および荷物の預かりに遅れが生じている。

また、全国から北海道、沖縄県、鹿児島県（奄美市、大島郡）宛ての荷物、北海道、沖縄県、鹿児島県（奄美市、大島郡）から全国宛ての荷物に配送に遅延が発生している。

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オリジナル記事：【大雪による配送の影響】新潟県向け配送などに遅延発生中（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ）
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アリババグループ傘下の越境ECプラットフォームTmall Global（天猫国際、Tモールグローバル）は12月22日、グローバルライブコマース連盟を発足し、海外第1号拠点を日本に設立したと発表した。

越境ECを主力とする貿易商社の大熊物産、日中ビジネスの支援を手がける楽GOO国際、中国向け化粧品小売のREA商事、越境ECプラットフォーム運営のInagoraなど、ライブコマースを手がける約10社が参画。日本で活躍する約300人のインフルエンサーと連携している。

Tmall Globalはこれまで、日本在住のインフルエンサーと協力し、Tmall Globalや日本企業のライブコマースを通じて、日本の文化と多様なライフスタイルや最新商品を中国の消費者に継続的に紹介してきたという。

グローバルライブコマース連盟を通じて、日本企業の中国進出と事業成長を支援、中国の消費者に日本で実際に買い物しているような体験の提供めざすという。

直近3年間の中国における越境ECの成長率は年平均20%を維持し、中国消費市場の成長を牽引している。Tmall Globalに出品する1000以上の海外企業による「2022年天猫ダブルイレブン・ショッピングフェスティバル」では、前年同期比2倍以上の流通総額を記録したという。

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オリジナル記事：アリババグループ、Inagoraらが日本に設立した「グローバルライブコマース連盟」とは
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カカクコムが、飲食店情報サイト「食べログ」のECモール「食べログモール」の運営から撤退することがわかった。2023年3月末で商品販売を終了する。「食べログモール」で12月1日、「サービス終了のお知らせ」を掲載した。

「食べログモール」は飲食店のお取り寄せ商品を集めたECモール。「おうちに名店の味わいを届ける“プレミアムフードモール”」をコンセプトに掲げて2020年6月にオープン。現在は約300店舗が1700商品以上を販売している。

一定規模まで拡大したものの、目まぐるしく変化する社会情勢による売り上げの伸び悩みなどを受け、撤退を決めたという。商品販売は2023年3月31日までで、モール運営の終了は6月末。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で飲食店の利用者数が減少、消費者動向が外食から中食や内食にシフトし、テイクアウト、デリバリー、取り寄せの利用が増加したことを受けて、カカクコムはECモールの運営に進出した。

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オリジナル記事：カカクコムが飲食店のECモール「食べログモール」のサービス終了を発表
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オリジナル記事：Z世代の2023年トレンド予測／「猫専用こたつ」を付録につけたみかん箱の成功ストーリー【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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商品認知の場所、「ファッション」「家電」はオンラインが多い

ユーザーが商品を知る場所ではオフラインが多い傾向だった。特に「ドリンク（お酒以外）」「お酒」「日用雑貨」など日常的に消費する商品カテゴリはオフラインで商品を直接認知するケースが多い。

一方、比較検討をじっくり行う傾向が強いであろう「電化製品・インテリア・ホビー」「ダイエット・健康」「ファッション」「美容・コスメ」はオンラインでの商品認知の割合が高かった。

購入検討経路ではオンラインが増加

購入検経路討フェーズでは、すべてのカテゴリでオンライン接点が増加した。「ダイエット・健康」カテゴリでは80%を超えており、ユーザーは商品認知後にオンラインを活用している傾向がある。

ECモール、メーカー直販ECも主要購買場所に

カテゴリ別に購買チャネルをみると、オフラインチャネルが優勢ではあるが、ECモール、メーカー直販ECサイトなどのオンライン接点も主要購買場所として選ばれており、購買行動のデジタル化が進んでいる。

化粧品は各フェーズでオンラインが多い

化粧品の各フェーズにおける接点を見ると、どの段階でも上位5位内にオンラインが入っていた。商品の購入を促す体験だけではなく、多角的な体験提供の場が必要であることがうかがえる。

嬉しいサポート上位は「お得」「発送・到着の通知」

ユーザーが嬉しいと感じたフォロー・サポートでは、各カテゴリに共通して、クーポンやキャンペーンなど「お得な情報」や「発送や到着のお知らせ」の数値が高かった。

お得情報のなかでも、ポイント活用に関するサポートが他の設問より高い数値となり、購買体験向上に必須な要素となっていると捉えられる。また「電化製品・インテリア・ホビー」カテゴリでは、問い合わせに関する更なるサポートを求めていることが顕著に表れた。

収集しているポイント「2つ以上」が多い

積極的に貯めているポイントの種類を年代別に見ると、どの年代でも「2つ以上」の割合が半数近くを占めており、1つのポイントを集中的に集めるのではなく、複合的にポイント収集を行っており、ポイント収集がユーザーに広く浸透していると考えられる。

また、「嬉しく感じたフォロー・サポート」でもあるように、ポイント活用においても購買体験向上に欠かせない要素となっており、ポイントインセンティブ設計がますます重要になると分析している。

ライブコマースには「利便性」を求める傾向

「ライブコマース」「XR（クロスリアリティ）」といった次世代コマースに関する興味関心を見ると、「ライブコマース」ではリアルタイム動画利用による「詳細がわかりやすい」「実際に体験したような気持ちになれる」「実店舗に行かなくてよい」「質問ができるため安心」といった利便性を求める傾向があった。

現在のECサイトだけでは表現が難しい、インタラクティブ性を含んだリアルタイムな接客を感じられる購買形態に、ユーザーは興味関心を寄せていると言える。

「XR」は「ライブコマース」の2倍以上の回答数があり、ユーザーの興味関心の高さがうかがえる。販売空間の拡張で得られる体験、利便性にまんべんなく興味を示しており、新たなECプラットフォームとしてユーザーの視野に入っているようだ。

情報提供のみではなく、双方向のやりとりができる新たなコミュニティ形成も更なるCX向上のカギと捉えることができる。

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オリジナル記事：商品認知はオフラインが多数も、購買行動はオンラインが増加【ECと店頭を横断した生活者の購買行動調査】
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ホームセンターのコーナン商事はこのほど、ECサイト「コーナンeショップ」リニューアルした。

従来は別ドメインで運営した法人向けECサイトを、BtoC-ECサイトと統合。専用ページを「法人向けストア」を新たに設けた。店舗の在庫情報を「見える化」し、店舗受取の利便性を向上する機能を搭載した。

オリジナル動画や記事コンテンツの掲載を拡充。オリジナルの動画や記事を増やし、DIYや便利商品の紹介といったコンテンツを充実させた。

今回の刷新に関する主な搭載機能は次の通り。

店舗受取機能

店舗受取できる商品の場合、カートボタンと合わせて受取店舗選択の導線を表示する。受取店舗の選択画面では、「店舗情報」「店舗ごとのチラシ」などが確認できるほか、「店舗ごとの在庫状況」も確認可能。

一部の商品について、通常の配送注文と店舗受取の商品を同時にカートへ入れて注文できるようにした。たとえば、職人が現場へ向かう途中で店舗に立ち寄り商品を受け取りながら、他の現場で使用する商品を直接現場へ配送することが可能。顧客自身が状況に合わせて柔軟に買い物できる環境を実現した。

法人向けECサイトの統合

リニューアル以前は商品を軸に考え、法人用とBtoCのECサイトを別ドメインで運用していた。刷新を機に商品軸から顧客軸へと転換。顧客情報を1つにまとめることで、普段は法人購入している顧客が同じ会員情報を使って個人向け商品を購入できるようにした。クロスユース顧客の行動分析やCRM施策を実行できるようになったという。

また、個人と法人の顧客では商品の探し方が異なるため、法人顧客に対して共通ヘッダー内にある「法人向けストア」というリンクから法人ページへの移動を案内。共通ヘッダー内に「履歴・再注文」「クイックオーダー」「個別のご商談」など法人顧客が利用しやすい導線を設けた。カテゴリ検索では、「オフィス用品」「現場用品」といった法人顧客に特化した分類分けを行っている。

リフォーム工事の受付

設置工事が必要な商品について、「取付・交換工事を申し込む」という導線をクリックすると、必要な確認項目を表示し商品購入と工事申し込みが同時にできるようになった。従来は商品購入とは別に工事申し込みを行う必要があった。

今回の刷新は、利便性向上を目的とした「店舗受取」「オムニチャネル施策」「販促機能」などを実現するために、DX化へ拡張性が高いECシステムとしてecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用している。

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オリジナル記事：コーナン商事がECサイトを刷新。利便性向上を目的とした「店舗受取」「オムニチャネル施策」「販促機能」を実現
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大手オンラインショップの半数近くが、クリスマスイブまでに配達するための注文の締切日を、ECサイトで消費者に知らせています。また、クリスマス間近に注文した場合の選択肢として、配送を早めたり、店頭での受け取りを推奨する企業も少なくありません。

米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』が、12月12日に調査した大手小売業者の100サイトのうち、43サイトが12月24日までの商品配達についてECサイトで告知していました。通常配送の最終締切日は、12月15日が最多でした。

アパレル会社のTipsy Elves は、標準の配送料でクリスマス前の配送を保証するため、12月15日に締め切りを設けている小売事業者の1つ。派手なアパレルを販売するTipsy Elvesはシーズン後半になると、人目を引くセーターやTシャツ、ワンピースを訴求するために、配送料の割引を行っています。たとえば、最近は優先発送を通常の9ドルから5ドルに引き下げました。

週末に行われる大きなパーティーに向けて、金曜日に受け取れる方法で割引を行うのが一般的です。週末のホリデー、パーティー、イベント、行事のために商品を注文されることが多いのです。（Tipsy Elves エヴァン・メンデルソン創業者）

メンデルソン氏はこう付け加えます。「私たちの目標は、お客さまができるだけクリスマスに近い時期に、最も手頃な価格で注文できるようにすることです。また、すべてを配達日の保証付き配送をします」

年末年始の注文の店頭受け取りを推進する小売チェーン

12月24日までの商品配達についてECサイトで告知している43社のうち、37社が12月12日から19日の間に通常配送の注文締切日を設定していました。

ペット用品などのPetco Health and Wellness Companyの広報担当者は、締切日の12月13日は全国規模の宅配サービスが告知している推奨に基づいていると説明します。

確認した100の通販サイトのうち、最も遅い締切日はダイヤモンドのEC企業Blue Nile社。12月23日までの注文で、クリスマスイブまでに通常配送で商品を届ける保証をしています。

これは数百ドル以上する婚約指輪などのジュエリーを専門に扱うBlue Nile社は、注文から配送まで2日以内のお届けを送料無料で実施しているためです。

婦人服小売店Chicos FASの通常配送での配達保証の締切日は、2020年は12月13日でしたが、2022年は12月14日になったと広報担当者は言います。それまでに購入商品を決められない消費者には、Chicos.comで購入した商品を店頭で受け取る場合に限り、12月15日から12月24日までオンラインにて10％割引を提供しています。

オンラインで購入し、店舗で受け取るという方法は、買い物を先延ばしにしている人にとって、年末年始の救世主となり得ます。実店舗での販売を主とする63の小売事業者のうち、40%にあたる25社が、年末のプレゼントへ間に合わせるための方法として、店舗での受け取りやカーブサイドピックアップ（車中受け取り）を提供しています。

Petcoでは、12月24日の閉店2時間前までに注文すれば、その日のうちに店舗で商品を受け取ることができると消費者に呼びかけています。

改善に向かっている配送会社の配送オペレーション

配送会社の定時配送率を調査しているShipMatrix社によると、2年前から配送遅延が頻繁に発生していましたが、現在はコロナ禍前の水準に改善しつつあるようです。

DHLとUPSを利用していますが、2022年は信頼性が高まっています。コロナ禍の最中は、配送遅延がありましたが、2022年の輸送会社のパフォーマンスはかなり強力で信頼できるものでした。（Tipsy Elvesのメンデルスゾーン創設者兼CEO）

ShipMatrixによると、配送会社のオペレーションは全体的に改善しているようです。感謝祭のホリデー期間前後は遅配が増えたものの、その後の11月24日から30日までは、2021年同期より良い結果を残したとShipMatrixは解説します。

特にFedExの指定配送が最も改善されており、指定日時の配送完了率は2021年同時期の83.9％から95.3％になりました。UPSは2022年、96.1％から96.6％の荷物を時間通りに配送。USPSは95.5%からわずかに上昇し、95.8%を予定通りに配達しました。

ShipMatrixによると、大手配送会社3社に、Amazonを含む他の配送業者を加えると、2022年には1日1億1000万個もの小包を扱えるまで配送能力を高めたそうです。2022年の約9000万個と比較すると、大きく扱う荷物の量を増やしました。

ShipMatrixはピーク時の配送需要を9200万個と予測しているため、配送会社のキャパシティには余剰があることになります。ShipMatrixは2020年に1日720万個、2021年は130万個の過剰需要を予測していたことを考えると、過去2年とは大きな変化です。

それにもかかわらず、音声自動化ソフトウェアを提供するVoxwareが2022年10月下旬に実施したオンライン調査では、消費者の61％がオンライン注文のオンタイムデリバリーを受け取ることに不安を感じていると回答しています。

年末年始の配達保証日の表示、不安払拭につながる

ECサイトで年末年始の配達保証日を大きく表示することは、消費者の不安払拭につながります。また、一部の小売事業者は、通常配送の締切日以外の日付も消費者に提示しています。たとえば、家電量販店の Newegg Commerceは、注文から3日後、2日後、翌日配達の注文最終日を表にして表示しています。

Levis Strauss & Co.は2022年、ハヌカ（ユダヤ教の行事）を祝う消費者が12月18日から始まる休暇に配送を間に合わせるために、注文締切日を知りたがっていることに着目。"DON'T BE LATE "という見出し掲載し、ハヌカとクリスマス・イブの注文締切日を出荷案内ページに記載しました。

アパレルのChico'sは、カナダやその他の国の人々にも締切日を案内しています。『Digital Commerce 360』の調査によると、EC売上トップ1000社 のうち北米以外の利用者に商品を発送している小売事業者は511社にのぼります。

キャンドルブランドのYankee Candle Companyは、ECサイトのバナーで、名入れキャンドルを含め12月14日までに購入した商品は、12月24日までにお届けすると告知しました。

詳細な情報提供で、年末年始の消費者の不安な心理をチャンスに変える

オンライン通販利用者は、ホリデーシーズンには特に配送時期を気にします。

『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightsがオンライン通販利用者1088人を対象に行った調査によると、ホリデーシーズンのオンラインショッピングの場所を選ぶ際に考慮するポイントとして、32%が配送スピードをあげています。また、過去に利用した小売事業者の配送経験を16%があげました。 

多くのオンライン小売事業者は、年末年始の買い物に間に合うかどうかという消費者の不安な心理を、信頼感を高めるチャンスだと認識しています。

オンライン小売事業者は、年末年始の配送に間に合わせるには、いつまでに注文を入れなければならないか、詳細な情報を提供することで、信頼を得ようとしているのです。

また、休日が迫ってから買い物をする人のために、お急ぎ配達の締切日についての詳細を提供している企業もあります。

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