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米Amazonは2月3日の2021年度（2021年1-12月）決算発表で、Amazonプライム会員の月額料金、年会費を値上げすると明らかにした。

月額料金は12.99ドルから14.99ドルに、年会費は119ドルから139ドルに引き上げる。米Amazonがプライム会員費を値上げするのは2018年以来。

新規のプライム会員には2022年2月18日から、既存プライム会員には2022年3月25日以降の更新から新価格を適用する。

値上げの理由に、プライム会員特典の継続的な拡充、賃金や交通費の上昇をあげている。米国では2018年以降、無料で当日配送を利用できる地域が48都市から90都市以上に拡大。プライム無料配送の対象商品も50%以上増えたとしている。

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オリジナル記事：米Amazonがプライム会員費を値上げ、年会費は119ドルから139ドルへ。理由は「賃金や交通費の上昇」「サービスの継続拡充」
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米Amazonが2月3日（現地時間）に発表した2021年度（2021年1-12月）決算によると、売上高は前期比21.7%増の4698億2200万ドルだった。純利益は同56.4増の333億6400万ドル。

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況（2021年中）の2021年平均レート「1ドル＝109.89」を参考に、1ドル=109円で換算した場合、日本円ベースの売上高は約51兆2105億9800万円。純利益は約3兆6366億7600万円。

セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2220億7500万ドルで前期比12.5%増。

大部分が買収したホールフーズ店舗が占める実店舗売上は170億7500万ドル。前の期の5.4%減から一転、前期は5.2%増となった。

第三者販売サービス売上（マーケットプレイスを通じた第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）は1033億6600万ドルで同28.5%増。

サブスクリプションサービス売上（「Amazonプライム」の会員費、デジタルビデオ、オーディオブック、デジタル音楽、電子書籍などのサブスクリプションサービス）は、同26.0%増の317億6800万ドル。

AWS（アマゾンウェブサービス）は622億200万ドルで同37.1%増。

前期まではその他（広告サービスやクレジットカード契約などの売上）に計上していた広告サービスは、2021年度に初めて広告サービス単体で数値を公表。売上高は311億6000万円に達している。

2021年4月、Amazonの創業者で当時はCEO（最高経営責任者）だったジェフ・ベゾス氏が株主向けに宛てた年次書簡で、「Amazonプライム」の会員数がグローバルで2億人を超えたことを公表している。

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オリジナル記事：Amazonの2021年売上は4698億ドルで21%増、日本円で51兆円。直販ECは2ケタ増の2220億ドル、初公開の広告サービスは311億ドル
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タグ1行追加で越境EC対応が可能に

今回の連携により、「futureshop」または「futureshop omni-channel」で構築したECサイトにタグを1行追加するだけで、世界118の国・地域への越境EC対応が可能となる。

多言語カスタマーサービス対応、海外発送、決済など必要な機能は「Buyee connect」が対応するため、越境EC開始に向けた準備を大幅に削減できる。

越境支援サービス「Buyee connect」とは

タグを1行追加するだけで、自社ECサイト上に海外専用カートを設置できるサービス。海外のユーザーがサイトにアクセスした際、サイト上に海外専用カートが表示される。

ユーザーは表示言語を日本語、英語、中国語（繁体字・簡体字）、インドネシア語、タイ語、韓国語、スペイン語、ドイツ語、ロシア語から選択できる。

商品選定後、海外専用カートで「注文へ進む」ボタンを押すと「Buyee」上で決済手続きを行う。決済手段はPaypal、Alipay、銀聯クレジットカード、台湾向けにAFTEEなどさまざまな方法を利用可能。

商品の配送方法はDHL、EMS、SAL便、FedEx、国際小包、船便など9種類から選択できる。また、独自の検品・配送補償を受けられる。海外配送手続き、多言語でのユーザー問い合わせサポートは「Buyee」が実施する。

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オリジナル記事：futureshopが越境ECサービス「Buyee connect」と連携
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日本盛は医薬品販売業の許可を受け、酒類事業、化粧品事業に続く第3の事業として医薬品通販事業に参入する。自社敷地内に「薬店日本盛」を設置し、2022年2月22日に第3類医薬品「フシコウコウEZ錠」を発売する。

「フシコウコウEZ錠」は、神経痛、筋肉痛、関節痛に効くという第3類医薬品。高齢化社会が進展するなか、ひざや腰、肩などの関節痛に悩む人が増加している。こうした状況を改善する目的として医薬品を展開する。

2019年の厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、病気やけがなどの自覚症状がある人の症状別を見ると、男性では「腰痛」が最も高く、次いで「肩こり」「鼻がつまる・鼻汁が出る」、女性は「肩こり」「腰痛」「手足の関節が痛む」となっている。日本盛の通販事業の顧客からも同様の悩みやコロナ禍で外出の機会が減ったことで、関節痛などに悩む事例を多く聞くようになったという。

「フシコウコウEZ錠」に含む7つの有効成分はすべて国内承認基準の最大量を配合。痛みと炎症に内側から効くという。

また、同商品は「SDGs（持続可能な開発目標）」の17のうち「3:すべての人に健康と福祉を」の実現を目的としている。製品を通じて、社会貢献ができる取り組みを行いたいという社員の声から医薬品通販事業の立ち上げを決めた。

日本盛が洗顔料「米ぬか美人」で化粧品事業を開始したのは1987年。主力の清酒市場が1973年をピークに縮小したたため、新規事業を模索していた。その後、化粧品に続き、健康食品にも参入。2000年から通販を開始しており、主な販路は新聞広告と新聞折込チラシとなっている。

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オリジナル記事：酒メーカー「日本盛」の新規事業。酒類事業、化粧品事業に続き「医薬品通販事業」に参入した理由とは
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進路の悩みを抱える学生に職業の選択肢を広げるサポートを実施

GMOペパボは、HASSYADAI socialの提携高校で、EC業界におけるキャリアに関する対話型授業やワークショップを実施する。不登校、学歴または地方格差などにより進路の悩みを抱える学生に、職業の選択肢を広げるためのサポートを行う。

今後は全国の提携高校での授業、ワークショップを順次実施する予定。

進路支援プログラム参画の背景

厚生労働省が発表した「令和2年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」によると、高校生の就職内定率は99.1%と非常に高くなっている。

一方でジンジブの調査によると、入社後3年以内の離職者の45.9%が入社1年目という結果が出ており、そのうち20%は離職理由を「業務内容でのミスマッチ」だと回答している。

「カラーミーショップ」は2021年12月に、HASSYADAI socialの提携校である鹿島学園高等学校でEC業界におけるキャリアに関する対話型授業をオンラインで実施。約300名の生徒が参加し、終了後のアンケートでは97%が「満足」と回答、「ネットショップオーナーとして起業してみたい」「進学や就職とは違った進路があると知ることができた」などの声が寄せられた。

こうした結果を受け、「カラーミーショップ」は高校生のキャリア教育への取り組みを加速させるため、HASSYADAI socialの進路支援プログラムに参画した。

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オリジナル記事：高校生へEC業界のキャリアに関する対話型授業やワークショップ。「カラーミーショップ」が高校生の進路支援プログラムに参画
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経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」をはじめ、各省庁や日本通信販売協会、調査会社各社が発表したデータを、同じフォーマットで見やすくまとめました。ECを取り巻く環境を知るための資料として、企画書やプレゼンにご利用ください（第三者への配布や商用利用はご遠慮ください）。

「調査データで見るEC 2022年版」サンプル

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毎日放送などの持株会社MBSメディアホールディングスの子会社であるMBSイノベーションドライブは2月1日、ソーシャルコマースを手がける「ひなたライフ」の発行済株式の過半数を取得、連結子会社化したと発表した。

ひなたライフは、2017年のECビジネス開始以降、ソーシャルコマースで成長「ひなたぼっこのような温かい暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ライフスタイル雑貨や家電を販売している。SNSフォロワーは約56万人、インフルエンサー約1000名人を抱え、F2層（女性35～49歳）へ大きな訴求力を持っているという。

2021年8月期の売上高は7億7200万円、営業利益は4700万円。

MBSイノベーションドライブは、テレビショッピングとECを連動させた「カチモ」を2020年11月から運営し、2021年4月からはTV番組をレギュラー化。番組を見ながらスマホで購入ができ、番組を放送していない時もECサイト上で買い物できる環境を用意している。

今後、MBSイノベーションドライブとひなたライフのサービス統合も視野に入れる。テレビショッピング、ソーシャルメディア、公式アプリを駆使しながら、価値ある生活提案ができるECメディアを実現していくとしている。

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オリジナル記事：MBSグループがソーシャルECの「ひなたライフ」を連結子会社化、テレビショッピング＋EC＋SNS連動のECメディアをめざす
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