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「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号2022春号」をプレゼント
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メタが広告の長期的な効果について調査。デジタル広告は短期的な効果しかないと思われがちだが、長期的な効果も確かに存在した。広告効果も正しく評価するためには長期的な効果も視野に入れるべきで、また長期的な効果を高めるには工夫が必要だという。
Digital Advertising’s Role in Driving Long-Term Brand Growth
https://about.fb.com/news/2022/07/digital-advertisings-role-in-driving-long-term-brand-growth/

アライドアーキテクツが実施した「企業によるTwitterマーケティング実態調査2022」によると、Twitterマーケティングの費用対効果は4割超が「非常に高い」「高い」と実感していることがわかった。
「Twitterマーケティングの費用対効果の実感」について聞いたところ、「認知向上」「態度変容」「ECでの新規顧客獲得・売上増加」「店舗の来客数増加」「店舗での売上増加」のいずれの目的で、費用対効果の実感が「非常に高い」「高い」が40%を超えた。
従来のTwitterマーケティングは、認知獲得施策に重きを置く企業が多かったが、今回調査ではEC売上や店舗送客などの目的でも費用対効果を実感している企業が多いことがわかった。

「予算をかけている施策別の費用対効果の実感」について分析したところ、企業間コラボやライブ配信、UGC生成・活用に取り組んでいる企業が、Twitterマーケティングの費用対効果の高さを実感する傾向にある。店舗への来客数増加への効果を例にとると、これらの施策に取り組む企業は66%以上が費用対効果の実感を「非常に高い」「高い」と回答している。

「現在実施中のTwitterマーケティング施策」では、アカウント運用(47.9%)や広告出稿(認知拡大目的31.5%)、広告出稿(Webサイト訪問・コンバージョン目的28.1%)が上位にあがった。

キャンペーンやインフルエンサーといった従来施策に加え、UGC(口コミやハッシュタグ付きのユーザー投稿など)の生成・活用施策(14.2%)、企業間コラボ(11.3%)、Twitter内の話題化・口コミ施策、ライブ配信(12.0%)、スペース(音声配信10.5%)などの施策も一定数の企業が取り組んでいる。

調査の総括
現在のTwitterマーケティングは多様化してきている。Twitterを活用する企業は、アカウント運用や広告出稿に加え、企業間コラボやUGC生成・活用、ライブ配信などにも予算を投下しながら、より購買や来店につながりやすい施策設計を行うことで、さらにその成果が高まると考えられる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:Twitterマーケティングは4割超が「ECでの新規顧客獲得・売上増加」などに費用対効果が高いと回答
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円安の追い風もあり、日本発の越境ECは海外から熱視線を浴びています。2022年6月1日のインバウンド受け入れ再開後、越境ECはリピート購入の場としても注目されています。今回は「タビオ」の商品を台湾から購入している消費者へのインタビューを通じて、商品が海外ユーザーから選ばれる理由を探ります。
BEENOSグループが運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee」を利用している海外の消費者約800人にアンケートを実施したところ、93%以上が「アフターコロナ以降も越境ECを利用したい」と回答しています。
今後も伸長が見込まれる越境EC市場には現在、多くの日本企業が参入しています。越境ECのファーストステップは、サイトの越境EC化ですが、流通を増加させていくためにはリアルタイムな購買データから見える自社商品の海外需要の把握、その分析によるエリア・言語・時節に合わせたプロモーションが求められます。
適切なプロモーションの実施のために、定量データだけでは把握できない定性的な海外消費者のインサイトを掴むために、インタビューを実施しました。協力いただいたのは、タグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect」を導入している靴下専門店「Tabio」を利用する2人の台湾消費者です。

Aさん:3~4年前、コロナ前に日本を観光した際に「Tabio」を知った。
Bさん:訪日した際に通りかかったお店でたまたま「Tabio」の商品を見つけて、履いてみると着心地がよくて、「Tabio」というブランドを覚えた。台湾に帰国してから検索して公式サイトを見つけ、それ以来、定期的に新しい商品をチェックしたりしていた。なかなか販売店が見つからなくて困っていたが、Facebookで広告を見て、「Tabio」の公式サイトが台湾向けに越境ECを行っていることを知った。

「Tabio」の海外向けSNS広告の例(左:Facebook、右:Instagram)
Aさん:まずは日本製なので安心感がある。履いてみて履き心地に一目惚れしてしまった。複数の他社の靴下も購入したことがあるが、1回洗うと伸びてしまう。「Tabio」ほど軽くて涼しく、機能性が高い靴下はないと思う。特に5本指ソックスのような特殊なデザインは台湾ではあまりない。しかも、綿、麻、絹などさまざまな素材があるなんて最高。
Bさん:楽器を演奏する機会が多いため、「Tabio」の着圧ソックスや美脚サポーターなど機能性の高い靴下を必要としている。台湾は気温が高く汗のにおいが気になるため、デオドラント商品も本当に助かる。さらに、「Tabio」の商品は季節やオケージョンに合ったものが多いため、どんな場面にも似合うコーデができるのでおすすめ。

Aさん:ある程度日本製への信頼度は高い。さまざまな場面で使いわけをしており、独特性のある商品、希少性の高い商品は日本製を信頼している。日本製のものは全体的にリピート購入している。
Bさん:やはり日本製は品質が保証されていると思う。品質がありながらも、高価ではなくコスパがとても良い。日本製品への好感度は高いが、SNSや越境ECで初めて見るブランドの場合は、本当に日本製かどうかわからないため購入に不安がある。
Aさん:いつも商品レビューを参考に買い物している。FacebookやInstagramといった主要なSNSをチェックしており、YouTubeやブログなど越境EC向けのフォルム(日本製商品のレビュー専門コミュニティ)もよく読んでいる。
Bさん:「Tabio」だけでなく、訪日した際に他社の靴下も気まぐれで何度か買ったことがあるが、「Tabio」は一番着心地が良い。そのため、外部情報より自分自身の必要性と使用体験を信頼している。
Aさん:海外限定販売商品や、希少価値のある商品を越境ECで購入している。
Bさん:コロナ前では半年もしくは1年に一度、日本や韓国を観光していたが、旅行できない状況の中、越境ECを活用して海外の食品や日用品を購入している。代理購入の手数料は少し気になるため、主に台湾で買えない、見つからない物を購入している。
Aさん:商品代金以外で海外手数料、国際送料などさまざまな費用を払ってわざわざ海外から買い物する場合、品質が高ければ、価格はあまり気にならない。機能性と健康が一番重要な基準。
Bさん:近隣の国と比較すると、日本のファッションの選択肢の幅が広く、デザインが豊富で、大きいサイズでも可愛いデザインがいっぱいあり、ぽっちゃり気味の人に優しいところが好き。TPOを考えて服をコーディネイトしているので、靴下もちゃんと選ばないといけない、デザイン性を一番重視している。
ご協力いただいた消費者は2人とも訪日の際にブランドや商品を認知して購入、帰国してから越境ECを利用してリピート購入しています。コロナ禍でインバウンドが見込めない状況でしたが2022年6月に再開。その後の越境ECでのリピート購入も合わせた購買環境の構築が必要になってきます。
アンケートでは越境ECを利用して購入しているものは自国で買えない商品であること、アパレル商品には特に品質やデザイン性が求められていること、そして日本製品への信頼度の高さ、商品購入前の情報収集ではFacebook、InstagramなどのSNS、インフルエンサー、雑誌、口コミなどが参考にされているほか、日本製品のレビュー専門サイトも利用されていることがわかりました。
プロモーションには、定量データと定性データの2つの視点での設計が必要になります。BEENOSグループが提供する「Buyee」「Buyee Connect」では、ダッシュボード機能によって海外ユーザーのデモグラフィックおよび購買データをリアルタイムで可視化、売上や注文件数、注文単価などの推移が定量データとして確認できます。また、定性データは海外のお客さまに個別インタビューを実施するといった方法があります。
インサイトを知るためのインタビューなどの定性データと定量データを組み合わせて販売戦略をローカライズし、海外プロモーションに役立てましょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:海外からリピート購入される「Tabio(タビオ)」の靴下。海外ユーザーが語る「越境してまで購入する理由」とは? | 越境EC 3.0
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ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、アパレル販売スタッフと顧客をつなげるデジタル接客アプリ「FAANS」の正式版を8月2日にローンチした。
2021年11月から展開していた「ブランド実店舗の在庫取り置き機能」に、コーディネート投稿機能と成果確認機能を新たに追加。正式版として提供を始めた。
すでにアダストリア、パル、ラコステ ジャパンなど複数のブランドへ新機能を提供。今後も順次拡大する予定だ。
「FAANS」は、アパレル販売スタッフ向けの販売サポートツールで、2021年11月に始動したOMOプラットフォーム「ZOZOMO」の1サービス。オンラインとオフラインを問わず、アパレル販売スタッフと消費者の間での接客機会創出をめざしている。
「ZOZOTOWN」上で実店舗の在庫取り置きを希望した消費者への対応を、ショップスタッフが「FAANS」上の簡単操作で完結できる「ブランド実店舗の在庫取り置き機能」をまずは展開。
「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN PayPayモール店」「WEAR」へショップスタッフがコーディネート画像を同時投稿できる機能「コーディネート投稿機能」、ショップスタッフのコーディネート経由のEC売上や送客数、コーディネートの閲覧数などショップスタッフのオンライン上での成果を可視化する「成果確認機能」を新たに追加した。

「コーディネート投稿機能」は2022年秋から、「ブランド自社EC」にもコーディネートを同時投稿できるようになる。
「FAANS」を使うと、ショップスタッフは複数チャネルへのコーディネート同時投稿を通じ、アイテムの着こなしやブランドの世界観をより顧客に配信。ECでの売上向上、新たなファンがショップスタッフによる接客を受けるために実店舗へ来店することが期待できる。「WEAR」へコーディネート投稿では、ショップスタッフと顧客の間につながりが生まれ、ショップスタッフや顧客のエンゲージメント向上にもつながるとしている。
試験導入したブランドのなかには、「ZOZOTOWN」での月間売上高のうち、約5割が「ZOZOTOWN」に投稿したコーディネート経由だったという実績もある。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ZOZOのショップスタッフの販売をサポートするツールとは? アダストリア、パルなどが使う「FAANS」を解説
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コロナはファッション・アパレル業界にも大きな打撃を与えたが、一方でデジタルシフトが一気に進んだのもこの2年間だ。一番の強みであるリアル店舗のほぼ全店休業を経験したアパレル各社は、当たり前のように行っていた店頭での接客ができず、顧客とのコミュニケーションを持つ場所はSNSや自社ECのチャット、ライブ配信などに移った。また、ECに慣れていない顧客が買い物をしやすいように、自社ECのユーザービリティ改善や動画活用などに注力する企業も増えた。ECチャネルでもアパレル業界の先頭を走るTSIホールディングとアダストリアのキーマンにコロナ禍で変化した顧客接点のあり方や、今後の自社ECの役割などについて聞いた。

――コロナ禍で顧客とのコミュニケーションをどのようにとってきたか。
コロナの最初の頃、店舗がクローズして何を考えたかというと、お客さまとの信頼関係を築いてきたのは店舗スタッフなので、販売員の活躍の場をオンライン上にいかに用意するかということだった。販売員のコーディネートコンテンツを充実させ、画像であってもお客さまがスタッフに触れられる機会を作った。

――チャット対応にも積極的だった。
オンライン接客にもすぐに取り組んだ。チャットや「HERO」といったテキストと画像でやり取りをするツールがメインで、現状は、ブランドによっては「LINEスタッフスタート」にも取り組んでいる。お客さまが困ったらオンライン上でも販売員を頼れるようにした。
――そうしたコミュニケーションを続けた成果は。
自社ECの売上高のうち40%弱がスタッフコンテンツ経由だったり、オンライン接客もブランドによっては月のEC売上高の20%くらいを占めた時期もあった。この半年くらいで顕著なのは、オンライン接客から動画によるライブ配信にスタッフのモチベーションやお客さまのニーズが移っていることだ。チャットはテキストでのやり取りがメインのため、はっきりとした目的のあるお客さまに限られてきている。

――この数年でEC化率も高まった。
とくに、20~30代女性向けのブランドを展開する「アルページュ」はEC化率も高いし、OMOが進んでいて自社EC比率も高い。スタッフコンテンツ経由の売り上げが多く、ライブ配信にも積極的だ。ECが好調なブランドは店舗をコンテンツとしてうまく使っているし、店舗送客もできている。新商品が出る前にはインスタライブで販売時期と店舗情報を告知して来店を促している。
一方で、ライブコマースを実施するときはEC在庫を確保し、ライブを配信している横ではスタッフがECの売り上げをチェックしたりと、チームを組んで臨んでいる。
――オンラインでの取り組みが増えるなかで、販売員のモチベーションを維持する工夫は。
常設化するかはわからないが、スタッフコンテンツへのモチベーションを高めるために、社内キャンペーンとして一定期間、スタッフコンテンツ経由の売り上げに応じてインセンティブを支払う取り組みを実施した。
――リアル店舗が回復してきている。
一時、コロナの感染者も減り、リアル店舗での活動も活発になってきたタイミングで、ECから店舗にいかに送客するかを考えた。まだテスト段階で「ナノ・ユニバース」など2ブランドでしか取り組んでいないが、EC上で来店予約や試着予約ができるサービスを始めた。
対象ブランドをもう少し拡大しようとしていた矢先に感染者が急増しだしたので、もう一度オンラインを中心に据えるかどうかの岐路に立っている。いずれにせよ、なるべくオンライン上でお客さまとのエンゲージメントを高めながら、最後の購入部分で実店舗に送客するのか、EC上で完結するかは状況を見ながら判断する。

――OMOの実証実験に取り組んでいる。
スマホアプリのチェックイン機能を活用した実証実験をプレイドさん、京セラさんとそれぞれ取り組んでいる。プレイドさんとは、「ナノ・ユニバース」の3店舗でチェックインしてもらうと、お客さまのオンライン上の行動履歴をもとに、店頭に在庫があるお気に入り登録商品などをアプリ画面に表示するもので、今はお店のベストセラー商品の紹介や、来店前行動に基づいたコーディネート提案、アイテム提案などをしている。
――成果は。
チェックイン後のアプリ接客画面を見たお客さまの購入率は、見なかったお客さまと比べて1.5倍くらいだ。チェックイン当日に店舗かECのどちらかで購入したかどうかを見ていて、施策としての効果はありそうだ。
――京セラさんとの取り組み状況は。
京セラさんとは、センシングデバイスやビーコンなどを活用して店頭の顧客行動をデータ化することに挑戦していて、「ナノ・ユニバース」のアプリを起動してチェックインすると、個人のIDを特定した上で、ハンガーにかかっている商品を「手に取った」「姿見で合わせた」「試着室に入った」という3段階で関心度をデータ化している。
今回、3段階のいずれかの行動をしたユーザーにフォローメールを配信していて、メールの開封者は非開封者と比べて1か月以内の購入率が5倍くらい高く、購入率は70%を超えた。また、開封者の購入単価は非開封者の1.2倍で、「ナノ・ユニバース」の平均購入単価と比べてもはるかに高い金額だ。
――取り組み課題などは。
お客さまが来店前にECで商品をチェックしたその余韻を店舗側に引き継ぎ、店舗で試着した余韻をまたECが引き継ぐということができたと思うし、有用性についても一定程度、評価できる。課題は、体験者の数を増やすことだ。
――店舗側に負荷がかかるのか。
そこそこ手間がかかる。ハンガーにつけるセンシングデバイスと商品をマッチングしておかないといけない。来店前行動に基づいた接客画面についても、入店時にチェックインを促すアクションが必要になる。
――購入確度が高いユーザー以外にも有効か。
現時点では、そもそも購入確度が高いお客さまの割合が多いものの、今後、店舗を体験の場としていくときのフックにはなる。とくにチェックインはお客さまのアクションがセットなので、単純に服を提案する以外のアクションができるのではないか。
――「ナノ・ユニバース」などで実施している来店予約の取り組みについては。
来店予約はOMO実証実験よりも前に始めているのでデータも取れている。2ブランドでの展開だが、月に数百人が利用していて、実際の来店率は60%くらいだ。予約日の数日前にリマインドメールを送っているだけなので、もっと来店率を高める工夫はできる。
また、実際に来店した予約者の購入率は約65%と高い。一般的なアパレル店舗の購入率は10%程度と認識しているので効果が高いし、サービス・体験として意味があると思う。来店予約については随時、横展開を考えていきたい。
――アパレルではグループが抱えるブランドをそろえたモール型ECが伸びている。
そこは認識している。当社の場合、各ブランドに紐づいた通販サイトを数多く運営し着地点がたくさんある状況なので、1か所に着地してもらえる場所は作っていかなければいけない。
――中計の目標達成に向けては効率的にグループの顧客を囲い込める場や施策が必要になりそうだ。
そのためには会員のあり方を考えなければいけない。今は商品を買うために会員登録を行うが、当社は中計で「ファッションエンターテインメントカンパニー」を掲げているので、買うためにではなく、何かしらのサービスを受けたり、体験したりするために会員になるという流れを作る必要がある。
モールといっても単純に全ブランドを集めたモール型ECにはならない。もう少し多面的に、お客さまへの訴求価値をモノ軸以外でも取りそろえていくことが必要だ。会員に対する提供価値をもう一度見つめ直し、新しいモールの形を作っていきたい。

――中計ではすべての業務をECとデジタル優先に組み替えるとしている。
これはECでドカンと売るために変えるというよりは、今の世の中に合わせようということだ。新作をECでお披露目して予約を受け付け、生産につなげるといった取り組みが当たり前になったときに、リアル店舗だけの発想ではそうならない。
――お店ありきの考え方だけではダメだ。
デザインや企画の担当者であっても、商品が店頭に並んでいる姿を想像するだけでは不十分で、たとえば「ゾゾタウン」に並んでいる姿も想像して、いかに商品の差別化を図るかを発想できないといけない。

――この2年間で顧客接点のあり方はどう変わったか。
当社の一番の強みはリアル店舗だが、コロナ禍で最初の非常事態宣言時に休業してリアルというタッチポイントを失い、ECとSNSしかなかったので、改めてECとSNSを顧客接点の場として強化した。
その際、店頭スタッフの活用を重視した。スタッフがSNSやデジタル用のコンテンツをたくさんアップしてくれたり、動画で商品の魅力を伝えてくれたりなど、これまで店頭業務のために使っていた時間を工夫してくれたことが大きい。「人×デジタル」という部分が想定していたよりも前倒しで進んだ。

――店頭販売員に戸惑いはなかったか。
教育も行ったが、ECコンテンツ用のスタイリング写真を自宅で撮ってくれたりとか、店頭に立てないなかでもできることを工夫してくれた。会社総出でできることを考えながら、インスタライブを通じた発信も一気に加速した。コロナ前と比べてインスタライブの配信回数は格段に増えたし、コンテンツの内容自体も良くなった。
スタッフになるべく負荷をかけずサイトにアップしやすい当社独自のツールを使って「ドットエスティ」中で展開動画を増やした。SNS上のライブ配信だけでなく、自社ECにもライブ配信の機能を実装し、テーマ別にインフルエンサーやゲストを招くなどして集客を強化している。
――かなりのスタッフが参加している。
ECコンテンツに参加しているスタッフ数はコロナ前の500人程度から4000人くらいになった。参加人数が増えたことで、良い形で投稿を分散でき、発信するスタイリングの幅も広がったことで、さまざまなタイプのお客さまに見てもらいやすくなった。
――投稿数や内容の質にバラつきが出ることは。
マーケティング本部でレポーティングを行ってノウハウの共有やプログラムを作るなどスタッフ向けの教育支援を行った。できるだけすべての店舗スタッフがうまく投稿でき、平均点を上げられるようにした。ただ、ルールは半分しか作らないというのが私の方針で、ルールでガチガチに固めるのではなく、工夫してもらう余白を残すことで、スタッフ各自が自由に表現できるし、そこにたくさんのヒントがある。

――コロナ禍で生まれたコンテンツは。
1つはほとんどのアイテムに対して、商品詳細ページに画像だけでなく短尺の動画をつけた。商品を手にとれないECでは「生地感などがわかりにくい」という声が多く届いたので、商品に特化した詳細動画を掲載するようにした。2つ目は、スタッフによるスタイリングコンテンツのなかで、スタッフが商品についてコメントしながら見せる「レビュー動画」をスタートした。

3つ目は、「ドットエスティ」アプリ内で配信するライブ動画「ライブショッピング」を始めた。「ライブショッピング」では、ライブ中の画面左上に着用商品を表示して、気になったら簡単にお気に入り登録できるようにしたり、ライブに出演中のスタッフをすぐにフォローできるようにした。
――店舗が通常営業に戻った後もコンテンツは大事になる。
ECはすでに買うだけの場所ではない。ECをチェックしてから店舗に行く人は多く、買わなくても情報を得ている。ある程度の規模になったECサイトはリアル店舗も含めて最大の顧客接点の場であることは間違いない。その接点の場が充実すれば、購入の場はリアル店舗でもECでもどちらでもいい。
ECの売り上げだけを伸ばすことはまったく考えていないし、ECは会社の最大の顧客接点と定義すると、やらなければいけないことが見えてくる。また、「ドットエスティ」で取り扱う自社ブランド数も多いが、無理にブランドミックスで見せようとはしていない。非効率でもしっかり各ブランドのフェイスを立てて、ブランドとしての売り場を設けているのは、ブランド、リアル店舗、人が大事という当社および「ドットエスティ」の考え方を表わしている。
――この2年でEC売り上げを大きく伸ばした。
ECで販売する在庫がたくさんあったし、店舗スタッフの協力も得てECは大きく成長した。とくに自社ECは2年間で100億円伸ばした。コロナ禍で改めて思ったのは、EC自体が顧客接点の場として進化しないといけないということ。その上で、強みであるリアル店舗と人という資産を生かせるECとしての顧客接点をどう作るか改めて定義するきっかけになった。
――店舗に送客するサービスよりもウェブ上での顧客体験を優先してきた。
コロナ当初はそうだが、2年目には「ドットエスティ」で購入した商品を送料無料で好きな店舗で受け取れるサービスをスタートし、当社の強みであるリアル店舗との連携を強化している。ほぼ全店を対象に受け取りができるし、購入したブランド以外の店舗でも受け取れる。
――デジタル上の顧客接点づくりは計画通り進んだか。
最低限の基盤づくりはできたが、まだまだだと思う。オリジナルのツールを開発できるメンバーやシステム、オンラインコンテンツに協力してくれるスタッフを含めて、やっと装備が整ってきた。コロナ禍を経て現時点のアパレル各社の装備は似ていると思うが、さらなる成長をめざすのに当たって、さまざまな戦略の違いが出てくるのではないか。
――中計では「ドットエスティ」のオープン化を掲げている。
これにはふたつの視点があって、まず当社の中計は「グッドコミュニティの共創をめざして」をタイトルにしている。これからの社会は1社独占ではなく、共創していく時代になる。いかに濃いコミュニティを作るかという勝負になるため、さまざまな企業と協業したり、提携したりすることが増えていくと思う。
もうひとつが、「ドットエスティ」のアクティブ率を高めるためで、服は3つも買ったらお腹一杯だが、アパレル以外の商材があれば次の選択肢のひとつになり得る。それが食品だったり、美容家電だったりする。当社が持っていないカテゴリーで共創して「ドットエスティ」の品ぞろえに加えさせてもらうことで、当社会員が服以外の商品も買ってもらえればアクティブ率の改善が期待できる。自社ECのオープン化にはこのふたつの視点が大きい。
――オープン化の目標は。
1000社の商品を扱いますという話ではなく、それぞれ特徴のある企業とアダストリアが掛け算することで生まれるシナジーを考えながら取り組む。ただのモール出店で終わったら面白くないので、出店頂く各社との取り組みを濃くしていきたい。
たとえば、「シロカ」さんとの取り組みでは、「ドットエスティ」の人気スタッフが調理器具を体験して商品の魅力を伝える企画ページを展開したり、「シロカ」さんと当社のスタッフが出演する「ライブショッピング」も配信した。こうした共創にしっかり取り組んで、出店者にも喜んでもらえるようにしたい。
――とくに強化したい商品カテゴリーは。
シンプルに当社が持っていないカテゴリーで、ドットエスティ会員や当社スタッフとの親和性が高い商品、ブランドだ。7月下旬にはコスメなどを扱うビューティセレクトショップの「フルーツギャザリング」さんに出店頂く。

――今後のEC運営で重視することは。
ECをエレクトリックコマースから「エンターテイメント・コミュニティ」にしたい。実店舗がなければ普通のECを追求するが、店舗とスタッフという資産があるので、その強みと色を出していく。ライブ配信のクオリティも高め、もっと見ていて楽しく、好きな人たちが集える場にしたい。システムやコンテンツは整ってきたので、次のステージではエンターテイメント・コミュニティをめざす。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:【TSIホールディング、アダストリアに聞く】アパレル企業における顧客接点のあり方と自社ECの役割 | 通販新聞ダイジェスト
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本イベントはオンラインLIVE配信での開催です
ECビジネスの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する1日
eコマースで売上を伸ばすためには、獲得できた新規顧客をリピート顧客に育成し、自社ブランドのファンになってもらうことが重要であり、全てのEC事業者にとっての必須課題といえるでしょう。
本イベントでは、話題のD2C(Direct to Consumer)、サブスク、CRMなど、リピート顧客の売上向上、ファン作りなどに焦点をあて、顧客満足と企業利益を継続的に高めるためのEC事業者のとり組みを考える“場”を提供していきます。
本イベントにお申し込みをいただいた参加対象者に、プレゼントします。



本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら| イベントタイトル | ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏 ~ファンマーケティングDays~ |
|---|---|
| 開催時期 | セミナー :2022年9月15日(木) 11:00~17:45/9月16日(金) 11:00~16:45 ネッ担 Meetup(オンライン懇親会) :2022年9月15日(木) 18:30~20:30 |
| 参加費 | セミナー :無料(事前登録制) ネッ担 Meetup :無料(事前登録制/EC事業者限定先着100名) ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。 |
| 配信方法 | Zoom |
| 主催 | 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム |
| 参加対象 | 企業Webサイトの構築、運営業務を行う方 ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方/Eコマースを運営する方 Web戦略を推進する経営トップ、責任者/企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方 |
| ハッシュタグ | #nettan |
| このページのURL | https://netshop.impress.co.jp/event/202209 |
| お問い合わせ | 株式会社インプレス イベント事務局 E-mail:jimukyoku@impress-online.jp 受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く) ※8/11~8/16は夏季休暇とさせていただきます。 |
| 11:00~11:45 | KA1-1オープニング基調講演 Coming Soon | |
|---|---|---|
| 12:00~12:40 | A1-2講演 ECの売上アップを実現するマーケティング人材育成~300社1万ユーザーの実践で見えた成功法則~ ![]() 講師
セッション概要 物価高により様々な商品が値上がりし、消費者の低価格志向が強まる中、ECサイトが売上を伸ばすためには、商品やサイトの魅力を伝え、時代に即した顧客体験をつくる「マーケティングの強化」が不可欠になっています。しかしながら、それを担う優秀な人材の数は少なく、報酬水準は高騰。さらには流動性も高く、採用だけでなく社内で維持することも難しく、自社での育成が急務になっています。そこで、今回のセミナーでは、グロース X 取締役COOの山口義宏より、1. 300社1万ユーザーの実践で見えた成功法則、3.マーケティング人材育成の成功法則とソリューションを紹介いたします。 プロフィール 1978年、東京都生まれ。ソニー子会社で戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションでブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に企業のブランド・マーケティング領域特化の戦略コンサルティングファームのインサイトフォースを設立。 BtoC~BtoB問わず企業/事業/商品・サービスレベルのブランド~マーケティング戦略の策定、CI、マーケティング4P施策の実行支援、マーケティング組織開発及びマーケティングスタッフの育成を主業務とし、これまで100社を超える戦略コンサルティングに従事。 2021年より株主および戦略アドバイザーとしてグロース Xに参画。2022年6月、同社取締役COOに就任。著書に『マーケティングの仕事と年収のリアル』、『デジタル時代の基礎知識 ブランディング』など。 続きを読む | B1-2講演 Powered by ロックウェーブ 京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」取締役が語る ファン作り&ブランディングを成功に導くギフトECの極意 ![]() 講師
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![]() モデレーター
セッション概要 ギフトECで成功する事業者:京都「八代目儀兵衛」が年間15万人に贈られるお米ギフトECを築いた戦略と具体的な施策とはいかなるものか。CMO神徳氏にネッ担編集長瀧川氏が対談形式で迫ります。 プロフィール 株式会社八代目儀兵衛 神徳 昭裕 氏 株式会社ロックウェーブ 黒河 宏太郎 氏 株式会社インプレス 瀧川 正実 続きを読む |
| 13:00~13:40 | A1-3講演 売れるECサイト構築を行ってきた3社が語る DtoC-ECサイトがリプレース時に押さえておくべきポイント ![]() 講師
![]() 講師
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セッション概要 立ち上げたECサイトの売上増加や事業拡大により、さらなる機能拡張のためにECサイトのリプレースを検討されているEC事業者様も多くいらっしゃいます。本セッションでは、インターファクトリーと同社が提供する中小規模EC事業者向けECサイト構築ツール「ebisumart zero(エビスマート ゼロ)」のパートナー企業であり、スタートアップ・中小規模から大規模まで、数多くのECサイト構築を行ってきたFORSQUARE株式会社、株式会社ワンゴジュウゴとの3社により、DtoC-ECサイトリプレース時に事前に知っておきたい注意点や必要な機能などをご紹介いたします。これからECサイトを構築されるEC事業者様もぜひご視聴ください! プロフィール 株式会社インターファクトリー 真鍋 勝彦 氏 FORSQUARE株式会社 武田 泉 氏 株式会社ワンゴジュウゴ 佐々木 和美 氏 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他 参加対象者 業種業界関係なく、スタートアップ企業から中小規模EC事業者様 続きを読む | B1-3講演 Coming Soon ![]() 講師
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| 14:00~14:45 | KA1-4ゼネラルセッション 創業1805年の老舗和菓子「船橋屋」に学ぶファンとの共創ブランディング ![]() 講師
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セッション概要 くず餅の製造・販売で知られる船橋屋の創業は1805年。くず餅に含まれる乳酸菌を活用したサプリメントやドリンク、化粧品の販売など、老舗の伝統を受け継ぎながら新規事業にも積極的に取り組んでいます。ファンに愛され売上を伸ばし続ける秘訣はファンベースという考え方。ファンを基盤に経営やマーケティングを行う体制を築いています。その老舗の和菓子屋がネット通販とSNSを活用し、どのようにファンとコミュニケーションを取り、ファンと共にブランドを創り続けているのか。その取り組みなどを解説します。 プロフィール 株式会社船橋屋 川妻 智彦 氏 株式会社船橋屋 月岡 紋萌 氏 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 EC担当者様、SNS担当者様、ファンマーケティング担当者様、ブランディング担当者様。 受講するメリット 200年企業が考えるファンをベースにした共創ブランディング。ECやSNSを活用したコミュニケーションとマーケティングの取り組み。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・単一商品で200年間以上愛され続けるには。 続きを読む | KB1-4ゼネラルセッション Coming Soon ![]() 講師
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プロフィール アユダンテ株式会社 江沢 真紀 氏 株式会社A-can 白砂 ゆき子 氏 続きを読む |
| 15:00~15:40 | A1-5講演 UGC活用がファン化につながる!500社超の事例からみえたECサイトにおけるUGC活用成功のポイントとは? ![]() 講師
セッション概要 新型コロナウイルス感染拡大などで、SNSがEコマースビジネスに与える影響が大きくなっています。 プロフィール 大学卒業後、株式会社エイトレッドにて事業の立上げから営業責任者として組織を束ねIPOを実現。 参加対象者 食品、家具、雑貨、アパレル、コスメなどインスタグラムのUGCが既にある企業もしくは今後UGCを増やしたい企業 続きを読む | B1-5講演 Coming Soon ![]() 講師
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| 16:00~16:40 | A1-6講演 「BtoC通販・ECマーケター必見!会員数5万人から始める顧客起点マーケティング ~売上20%増を実現した事例にみる、新規集客に頼らない収益の上げ方~」 ![]() 講師
セッション概要 多くのBtoC通販・EC事業者様において収益を上げるために、新規顧客の獲得に注力されているかと思います。 プロフィール 東京理科大学 物理学科卒。2013年に入社後、SEとしてキャリアを開始し、aimstar導入のSI作業からコンサルティング支援、プリセールスに至るまで幅広く現場を経験。その後はPMとして様々な案件をリードしつつ、近年ではプロダクト企画・開発業務も管掌。第二創業期を迎えた新経営体制において、執行役員・プロダクトディベロップメント部 部長に就任し、プロダクト企画・開発やSaaS事業の拡大に従事。 続きを読む | B1-6講演 Coming Soon |
| 17:00~17:45 | KA1-7クロージング講演 有力D2Cブランドが語るファンづくりの秘訣 ~小豆島ヘルシーランド、mederiの社長がファン化の仕組みと事例を大公開~ ![]() 講師
![]() 講師
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セッション概要 消費者個人の課題に加え、社会の課題を一緒に解決することにより、消費者から支持されるファンを獲得しているD2Cブランドがあります。フェムテック領域で急成長しているmederiと地方創生で実績を上げている小豆島ヘルシーランドです。具体的な取り組みから実践例から、顧客のエンゲージメントを高めるコミュニケーションについて解説していきます。 プロフィール 小豆島ヘルシーランド株式会社 柳生 敏宏 氏 mederi株式会社 坂梨 亜里咲 氏 にっぽんD2C応援委員会 関 洋祐 氏 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む | |
| 18:30~20:30 | EC事業者限定 先着100名オンライン懇親会 ネッ担 Meetup Vol.2 (オンライン懇親会)EC事業者限定 先着100名様(無料) ★参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています★ ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会の場です。
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| 11:00~11:45 | K2-1オープニング基調講演 オルビスが実践するLTVマネジメント ![]() 講師
セッション概要 スキンケアを中心にビューティーブランドを展開するオルビスは、創業時からCRM(顧客関係管理)に重きをおき、近年はさらに一歩踏み込み、「LTV(顧客生涯価値)マネジメント」を実践しています。LTVを軸とした経営へ移行する構造改革を実施し、リブランディングや組織にLTVを浸透させてきました。創業35周年の今年、事業計画の柱の1つである「アプリコアサービス事業」の加速も踏まえ、オルビスのLTVマネジメントを解説します。 プロフィール オルビス株式会社に入社後、マーケティング部門にて、CRM戦略企画実行の上流から下流まで各工程を包括的に担当。現在は新規顧客体験価値の創造から実際のコミュニケーション設計・実行までを担うCRM統括部を率いる。 続きを読む | |
|---|---|---|
| 12:00~12:40 | A2-2講演 売上を伸ばし続けているECサイトのファン化施策とは。 マーケティグツールを活用したファンコミュニケーション最前線を探る。 ![]() 講師
セッション概要 ecbeing導入企業様が当社のマーケティングツールを活用してどのような施策を行っているのか、 参加対象者 EC運営をされている全ての顧客 続きを読む | B2-2講演 ユーザー目線で選ばれ累計1億ダウンロードを突破したYappliが考える、 小売業にアプリが必要な理由 ![]() 講師
![]() 講師
セッション概要 企業と生活者をつなぐ、もっとも身近な接点である「スマートフォン」において、企業はどのようなコミュニケーションを行うべきか。事業者は顧客とより深く繋がるために、様々な施策を実行しています。顧客とダイレクトに繋がるアプリだからこそ、より価値のある情報をリアルタイムに届けたい。累計1億ダウンロード突破した「Yappli」が支援するリテールの事例をご紹介します。 プロフィール 株式会社ヤプリ 神田 静麻 氏 株式会社ヤプリ 和田 理美 氏 続きを読む |
| 13:00~13:40 | A2-3講演 EC担当者様必見! POSデータ×ECデータ統合により実現した優良顧客率220%UPの秘訣を大公開! 〜ノーコードでのCDP構築により実現したRFM分析/MA施策を紹介〜 ![]() 講師
セッション概要 商品やサービスのコモディティ化が進む現代において、オフライン/オンライン問わず、 プロフィール 日本IBM、GREE、PwCを経て、2016年よりデータXに入社。 続きを読む | B2-3講演 Coming Soon ![]() 講師
プロフィール 早稲田大学法学部卒業後、楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)に入社。ファーストパーティEC事業の事業戦略担当として、主に新レベニューソース創出、利益改善、SCM改革党のプロジェクトを担当。 その後、外資コンサルファームにて、デジタル時代の新規事業開発、ビジネスモデル変革等、デジタル先略関連プロジェクトに従事。 SUPER STUDIOでは、自社D2Cブランド立ち上げ、運用、クライアント所有ブランドのハンズオン型支援を担う部門の責任者として、合計数十ブランドにおいて企画〜立ち上げ〜グロースの全フェーズを経験。 理論だけではなく、実践を経たD2Cノウハウを様々なブランド横断で展開している。 続きを読む |
| 14:00~14:45 | KA2-4ゼネラルセッション Coming Soon | KC2-4ゼネラルセッション Coming Soon |
| 15:00~15:40 | A2-5講演 ヤッホーブルーイングとAmazon Payが語るファン作りに直結するサイト作り ![]() 講師
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セッション概要 今セッションでは、熱烈なファンを抱えるヤッホーブルーイングのECビジネスにフォーカスします。なぜ、お客さまはヤッホーブルーイングのサイトで買い物をするのか? 買い物しやすい環境作り、ECモールと自社ECの使い分け、ファン作りなど「顧客視点」で取り組んでいるヤッホーブルーイングの各種施策について、 植野浩樹氏と井野川拓也氏がディスカッションします。買い物しやすいECサイト作りにつながる決済のほか、マーケ施策、不正取引など、ECビジネスに役立つテーマのお話をお届けします。 プロフィール アマゾンジャパン合同会社 井野川 拓也 氏 株式会社ヤッホーブルーイング 植野 浩樹 氏 株式会社インプレス 瀧川 正実 続きを読む | B2-5講演 LTVを最大化する顧客中心CRM 〜最短でリピート率を倍増させた”鉄板シナリオ®︎”を徹底解説!〜 ![]() 講師
セッション概要 EC市場の拡大に伴い競争が激化する中で、ビジネスを継続的に拡大させるためにはCRMによるリピーター強化の取り組みが欠かせません。 プロフィール 2003年に北国からの贈り物へ入社。自社サイトの立ち上げから参画し月商3億円を超える成長まで導く。楽天/Yahoo!/Amazon/ぐるなびなど全店のマーケティング戦略責任者として各モールにおいて数々の賞を受賞。2014年株式会社メディックスに入社し、年商2500億規模の大手製薬会社や外資系アパレルブランドなど、メーカー直販ECの事業コンサルティングを手がける。コンサルティング先で多く見られたCRMの課題を解決すべく、2018年アクションリンクを立ち上げ、2019年アドブレイブに執行役員としてジョインし現在に至る。 参加対象者 ・最速で事業拡大させたい「総合通販」「単品リピート通販」の事業責任者や担当者の方 受講するメリット ・なぜ事業拡大にリピーター対策が不可欠なのかを理解できる こんなニーズや悩みにこたえられる内容です CRMを強化してLTVを向上させたいが、時間がない、ノウハウがないと感じていらっしゃる方に対し、確実にLTVとリピート率を向上させリピート売上を増やすことができる具体策をご提供します。 続きを読む |
| 16:00~16:45 | K2-6クロージング講演 Coming Soon ![]() 講師
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本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:船橋屋、オルビス、ユナイテッドアローズ登壇、ネッ担2022夏ファンマーケDays、9/15-16オンライン開催
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本イベントはオンラインLIVE配信での開催です
BtoBビジネスのデジタル化にあげられるBtoB-ECのメリットは、「アナログ業務」「営業の属人化」などの解消、業務効率化、クライアントの購買行動への変化対応、商圏の拡大、受発注業務の標準化・自動化、顧客獲得コストの低減、販売チャネルの拡大、商品管理の一括管理などです。
本イベントでは、BtoBビジネスをデジタル化するためのポイントから、生産性向上・業務効率化・売上アップのヒント、情報、交流の“場”を提供していきます。
本イベントにお申し込みをいただいた参加対象者に、プレゼントします。

本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら| イベント名 | ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏 ~BtoB-EC Day~ |
|---|---|
| 会期 | セミナー :2022年9月15日(木) 11:00~17:45 ネッ担 Meetup(オンライン懇親会) :2022年9月15日(木) 18:30~20:30 |
| 参加費 | セミナー :無料(事前登録制) ネッ担 Meetup :無料(事前登録制/EC事業者限定先着100名) |
| 配信方法 | Zoom |
| 主催 | 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム |
| 参加対象 | 企業Webサイトの構築、運営業務を行う方 ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方/Eコマースを運営する方 Web戦略を推進する経営トップ、責任者/企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方 |
| ハッシュタグ | #nettan |
| このページのURL | https://netshop.impress.co.jp/event/202209btob |
| お問い合わせ | 株式会社インプレス イベント事務局 E-mail:jimukyoku@impress-online.jp 受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く) ※8/11〜8/16は夏季休暇とさせていただきます。 |
| 11:00~11:45 | KC1-1オープニング基調講演 アスクルにおけるDXの波と機械学習の民主化における発展(仮) ![]() 講師
セッション概要 ASKUL事業の課題解決を行うために、データドリブン型となるための環境、活用方法、教育等を通じた発展のさせ方、ECサイトでお客様満足度を高めるための取組事例などを紹介いたします。 プロフィール 2002年アスクル入社。オフィス向け通販サイト「ASKUL」のマーケティング、分析、リサーチ担当を経て、BIシステムの構築から、分析基盤の企画と構築を経て全社基盤としてプラットフォーム化、販売促進や需要予測など機械学習を活用しデータの利活用力を上げるべく、DXを推進。 続きを読む |
|---|---|
| 12:00~12:40 | C1-2講演 さまざまな考慮がBtoB ECを失敗させる 事例から見えてきたBtoB EC立ち上げ検討 3つのポイント ![]() 講師
プロフィール 2017年にecbeing社に中途入社。EC業界歴は15年。 参加対象者 BtoB ECシステムを検討されている顧客 受講するメリット BtoB ECシステム検討すべきポイントを学べます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・BtoB ECの立ち上げを検討されている方 続きを読む |
| 13:00~13:40 | C1-3講演 BtoB ECの売上向上、鍵は「AI活用」にあり! ロングテールに対応するために必要な対策とは? ![]() 講師
セッション概要 これまで法人間取引(BtoB)の受発注業務は、電話やFAXなど人を通したやり取りが中心でしたが、対面での業務が制限されるコロナ禍で、ECサイトを活用した取引や、購買システムと連携したシステム構築などを加速する企業が増えています。 プロフィール 外資系コンサルティングファームを経て、2007年 NTTレゾナントに入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内、海外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」やAIソリューションの導入支援をしている。 続きを読む |
| 14:00~14:45 | KC1-4ゼネラルセッション 専門商社アズワンの紙カタログからBtoB-ECへのデジタルシフト事例 ![]() 講師
セッション概要 アズワンは1933年創業の「科学機器」「産業機器」「医療・介護」をメイン事業分野とする専門商社。紙カタログでの法人取引が中心でしたが、近年は自社ECサイト「AXEL」を武器に、BtoB-ECへとデジタル化へシフトしています。卸商社として、紙カタログというリアルの接点を通じた法人向け取引を行っていたアズワンが、どのようにデジタルシフトを実現していったのか。その戦略やデジタルでの取り組みなどを解説します。 プロフィール 化学メーカーを経て、理化学機器・医療用品の専門商社 アズワン株式会社に2005年に人事職として入社後、商品購買、販促、マーケティング、営業企画を歴任。2017年より自社ECサイト「AXEL」の責任者として、eコマース事業の拡大をメインテーマに活動。2022年度より現職となり、ECの運営とあわせて、社内DX・デジタルマーケティングを推進中。 参加対象者 今後ECを始めたいもしくはさらに注力していきたいBtoB企業向け 受講するメリット ECだけではなく、SNS等での異色コラボの話等も触れる予定です。 続きを読む |
| 15:00~15:40 | C1-5講演 BtoB-ECが実現する本当の価値とは ~ 伝票ではなく顧客と向き合おう ~ ![]() 講師
セッション概要 BtoB-ECの導入は営業生産性向上やコスト削減を目的に導入されることが多々ありますが、果たしてBtoB-ECの導入効果は目的通り達成できているのでしょうか。Salesforceが全世界4,000人以上に行った調査により、BtoB-ECの導入はそれ以上のメリットがあることがわかってきました。 プロフィール 日本大手SIer、外資系ITベンダーを経て2011年1月に株式会社セールスフォース・ドットコムに入社。パートナーエコシステム「AppExchange」の日本におけるアライアンス担当として約6年従事し、150社以上のアプリケーションベンダーとのパートナーシップを締結。2016年11月よりプロダクトマーケティング担当となり、現在はCommerce Cloudを担当。 続きを読む |
| 16:00~16:40 | C1-6講演 【成功事例を大公開!】 BtoB-ECサイト立ち上げで押さえるべき3つのポイント ~業務効率化で「はたらくを変える」~ ![]() 講師
セッション概要 Withコロナ時代に向けて、従来のアナログな業務体制の再構築が推進され、BtoB ECサイトを始める企業が急激に増えています。顧客接点を強化してオンラインを軸とした営業体制を確立し、バックヤード業務の自動化における業務効率化を実現する。BtoB ECサイトがもたらす可能性を余すことなくお伝えします。 プロフィール BtoB ECの第一人者として黎明期より活躍。Eコマースの展示会で特別講演やセミナー講師を務めながら、企業の枠を超えて業界の健全な発展に貢献している。 続きを読む |
| 17:00~17:45 | KC1-7クロージング講演 Coming Soon |
| 18:30~20:30 | EC事業者限定 先着100名オンライン懇親会 ネッ担 Meetup Vol.2 (オンライン懇親会)EC事業者限定 先着100名様(無料) ★参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています★ ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会の場です。
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本イベントは国内在住の方向けのイベントです
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オリジナル記事:アスクル、アズワンなど登壇、ネッ担2022夏BtoB-EC Day、9/15オンラインで開催
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日経広告研究所が、2022年度の広告費予測を前年度比3.7%増から1.1%増へ下方修正。テレビ広告費の予測は3.1%増から一転して1.5%減に修正。インターネット広告費の予測は14.7%増から10.0%増に修正。新型コロナ感染の収束は不透明で、インフレによる収益圧迫も懸念されている。

ecbeingはこのほど、グローバルでD2C(Direct to Consumer)越境ECプラットフォームを提供するGlobal-e Japanとパートナーシップを締結した。
Global-eは、イスラエルに本社を置くナスダック上場企業で、東京など世界10か所に拠点を構える。世界200以上の国や地域の消費者へ、現地言語や現地通貨などでのサイト表示、現地言語による税金・関税対応・支払方法、配送、返品といったサービスをローカライズしたECプラットフォームとして提供している。
Adidas、 Marc Jacobs、Skims、Hugo Boss、Reformation、Versace、Marks and Spencerといったグローバル企業が利用しているという。
ecbeingは、「越境ECで売り上げを伸ばすには、国ごとに最適化した商品価格・配送・決済などが必要となる」と説明。今回のパートナーシップで、日本の小売業者やブランドのグローバルEC事業の成長に対してこれまで以上に積極的な支援を行うことが可能になるとしている。
Global-e Japanとの連携で実現できることは主に以下の通り。
なお、Global-eはトランスコスモスと2021年に越境EC支援で提携している。
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オリジナル記事:ecbeing、世界200以上の国と地域の消費者に越境ECサービスを提供するGlobal-eと提携
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ZETAは、レビューのテキストをAIで解析し、ポジティブ・ネガティブなどの感情をスコア化する「感情分析機能」を、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」の拡張機能として提供する。
膨大なレビューデータのテキストを自動解析し、ポジティブ・ネガティブなどの感情をスコア化して可視化することができる機能。
機能を活用することで、商品、サービスに関する有用なフィードバックの収集、不満を持つユーザーへのスピーディな改善対応、新たなトレンドの発見など、新たなマーケティング施策の実現、カスタマーサクセスにつながることが期待できるという。

また、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」との連携で、商品に関連するキーワードに感情の情報を加味して分析・抽出することも可能。

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オリジナル記事:レビューのテキストをAIで分析、感情をスコア化する「感情分析機能」を「ZETA VOICE」の拡張機能として提供開始
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楽天市場に出店しているとよく聞く「RPP広告」。なんとなく出稿してなんとなく効果が出ていることもあるかもしれませんが、ちゃんと考えるともっと効果が出ますよ。
楽天市場広告RPPを攻略!広告仕様や運用方法を解説 | コマースメディア株式会社
https://commerce-media.info/blogs/ec/rakuten-rpp
RPPとはRakuten Promotion Platform(楽天プロモーションプラットフォーム)の略称で、主に楽天市場内で検索したキーワードに連動して表示される検索連動型広告として説明されることが多いです。
表示箇所はPCでの検索時に上から3枠、スマートフォンまたはアプリでの検索時には上から5枠に掲載されます。表示される差にはマークがつくのでどれが広告か直ぐに分かるようになっています。
設定できるクリック単価は、商品に対して設定単価を設定する商品CPCと、購入者の検索キーワードに対して単価を設定するキーワードCPCに分かれてます。商品CPCは最低10円~100円。キーワードCPCは最低40円~999円で設定することが可能です
Google広告などで超激戦のキーワードで戦っている人からすると「上限がこんなに低いの?」と感じるかもしれません。1クリック数千円というのも多いですからね。いまのところはこれで何とかなっていますが、この先は上がっていくかもしれません。
RPPに割ける予算が少ない店舗さんは、最初のキーワードCPCを最低価格の40円で設定しましょう。一度登録するとRPP内部で評価が行われ目安CPCがより正確になります。もちろん表示回数は減ってしまいますが、登録前に出てくる目安CPCに合わせてCPCを高く設定して広告費を余分に使ってしまうことを避けられます。
反対に予算が少ない場合は最低金額での出稿が良いようです。出稿後のデータを見て判断できますので。運用型の広告はデータを見ながら調整していくことが重要です。出して終わりだと効果は出ないです。
縦売り店舗
主力商品が定まっており、売り上げがほとんど主力商品で構成されている。または、そのような売り上げ構成にしたい店舗さんの場合、主力商品に絞って運用していくことがオススメです。
SKUが多い横売れ店舗
SKUが数千点と多い場合、キーワードCPCの管理が難しくなります。そのためROASの基準値を決め、商品CPCを運用していくことがオススメです。ROASの基準値は上記で説明した売り上げに対する広告比率から算出します。
何となく運用していて改善したい店舗
意外と多くいるケースですが、今まで何となく運用をしていて改善をしてみたいという店舗さんは商品の転換率をみて調整することがオススメです。転換率が高い商品は表示を増やしても広告効果が高い傾向があるので、商品CPCやキーワードCPCを調整していきましょう。
店舗の特徴ごとの設定方法です。「何となく運用していて改善したい店舗」は私の感覚でも多いですね。とりあえずよくわからないから出稿してみて、そんなに広告費もかかっていないからそのままというイメージ。こんな時は転換率が高いものにアクセスを集めてみるとうまくいくかもしれません。
広告は目立つところに表示されるため競争に巻き込まれます。商品自体の力がないとなかなかうまくいきませんので、出稿してもうまくいかない場合は商品自体を見直してみるといいと思います。うまくいく方法がわかればあとは同じように展開するだけ。
アマゾンの新しい返品方法 お金を返し、商品は回収しない──なぜ?:石角友愛とめぐる、米国リテール最前線 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2207/28/news033.html
「返品や過剰在庫が環境に及ぼす悪影響に対し、消費者の関心が高まっていることも関係している」とのこと。
はびこる偽レビュー業者、アマゾンが1万件超を提訴 | JDIR
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71067
「フェイスブック上で活動するグループ」を1万件以上提訴しました。こういったのはSNS上でやり取りされることが多いですからね。
青森県から沖縄県で翌日配送の提供体制を構築、アマゾンが全国18か所にデリバリーステーションを新設 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10013
東北、四国、九州が主に強化されます。このあたりに住んでいる人は便利になります。
打倒Amazonの「Shopify」が従業員の10%をクビに、巣ごもり需要後退で業績に暗雲 | ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/22574118/
急成長が維持できなかったということですね。ここからどうやって巻き返すのか注目です。
Shopify Plusを使ったECサイト開発の要件定義ってどうやるの?~電通デジタルの要件定義フレームワーク~ | ウェブ電通報
https://dentsu-ho.com/articles/8262
Plusになると大掛かりになります。事前の要件定義がないとうまくいかないことを知っておきましょう。
「特定商取引法に基づく表記」の住所や電話番号を非公開にできるようになりました | カラーミーショップ
https://shop-pro.jp/news/20220714_tokushouhou/
買う側からすれば不安になる要素でもあります。知り合いに買ってもらう程度ならメリットがあるでしょうか。
futureshopのトップページでレビュー一覧を表示させる方法(コマースクリエイター) | BRothers
https://br-others.jp/archives/745
こうした細かいところで時間を食うことが多いので助かる記事。
ECサイト構築の真実(結果を出す)最強ガイド 手順や費用・サービス比較 | futureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/ec-site-onlineshop-construction-guide
長い記事です。どんなカートを使うべきかわからない人は読んでみましょう。
【ヨナーイ佐々木のEC奮闘記】正しく値上げをしたら売上も利益も増えた話 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/21388
「売上が減っても利益は増やせるんです」。そう。ちゃんと計算すればいいのです。
“ピザ不毛地帯”だった日本に、なぜ宅配ピザは根づいたのか? | Coral Capital
https://coralcap.co/2022/07/ernest-higa-interview01/
グローバルに考え、ローカルに行動する。ただしネイティブにはなるな
─ドミノ・ピザ日本法人初代社長 アーネスト・M・比嘉氏
どこで働くにしても持っておきたい考え方ですね。広い視野で見て、その土地に合わせながら、ちょっとだけ引いた目で見る。
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オリジナル記事:今さら聞けない楽天市場RPP広告の基礎。自社の商品に合った運用を 【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法
森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税
この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストアなどを展開するバローグループは、「Amazon.co.jp」上でプライム会員向けに展開しているネットスーパーの対象エリアを拡大した。
愛知県の尾張旭市、瀬戸市、長久手市、日進市、愛知郡東郷町を新たに加え、配送エリアを12市2町に広げた。今後も順次、配送エリアを拡大していく予定。
バローグループが「Amazon.co.jp」上で展開しているネットスーパーは、生鮮食品や惣菜、バローのプライベートブランド商品など約8000点の商品(2022年7月27日時点)を注文から最短2時間で届けるサービスを展開してる。
バローグループのネットスーパーを手がけるのは、バローホールディングスの100出資子会社であるVソリューションが手がける。
Vソリューションが展開しているのは、PB事業(プライベートブランド商品の在庫管理など)、EC事業(ネットスーパー事業と移動販売事業の運営、管理)、BtoB事業(法人・自治体に対する商品販売事業の運営、管理)。
バローホールディングスのEC事業売上高は2022年3月期(2022年度)に73億円(前期比43.1%増)だった。2023年度は100億円、2029年度には500億円まで拡大する。

売上高の内訳は、ネットスーパー、EC(ドラッグストア・ホームセンター事業)、事業所向け宅配「ainoma(アイノマ)、ドライブスルー、その他無店舗販売事業の売上高を含む。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:EC売上500億円めざすバローグループ、アマゾン上のネットスーパーの配送エリアを拡大
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ユナイテッドアローズでDX推進の責任者を務める藤原氏と、DINOS CORPORATIONでデジタルとリアルの誘導でEC強化の推進役を担う石川氏が、企業におけるDX推進、EC強化、オムニチャネルの進め方について語り合った。
モデレーターを務めたのはデジタルマーケティングを支援するゼロゼロウエストの大西氏。それぞれの経験や事例をもとに、ディスカッションを行った。
大西 理(以下、大西)本日は、ユナイテッドアローズの藤原さんとDINOS CORPORATIONの石川さんの双方から、質問を3つずつあげていただきました。まず、藤原さんから石川さんへの1つ目の質問です。「2016年にDINOSにジョインした石川さんですが、DINOSをデジタル化するのに一番大変だったことは何ですか?」ということですが、いかがでしょうか?

石川森生(以下、石川)当時を振り返ると、DINOSの会社全体的にも特に経営側がデジタル化に相当コミットしてくれていたので、実はかなり進めやすい状況にありました。ただ、私自身が直前で代表を務めていたEC会社は年商20億円〜30億円規模だったので、その組織規模からするとDINOSはステークホルダーがとても多いです。
以前の規模なら何かの意思決定をするにも代表の私1人がハンコを押せばすぐに動けるところが、DINOSは数十人単位で説明をして納得をしてもらってから次のステップに進む必要があるので、単純に時間軸としての説明コストや調整コストなどを多く取らなければいけません。大変だったというより、「このスピード感だと、今構想していることを実現するにはどれだけかかるんだろう」という、焦りに近い感覚がありました。

藤原義昭(以下、藤原)それは、DINOSにジョインして以降の5年〜6年でもっと早くなったのですか?

石川今考えるとこれは必要なプロセスで、これがおそらく最速なのだと思います。たとえて言うなら、ベンチャーで代表をしているときはモーターボートを運転しているような感覚で、数十人規模のステークホルダーで進めている今はタンカーのような感覚です。モーターボートはビュンビュン走ってスピードも出ているように見える一方で、タンカーは曲がっているのかいないのかもわからない。
でも、よく考えるとタンカーの方が速くてパワーも持っているんですよね。社内には私が知らないところもたくさんあって、そういうところを私が知らずにすっ飛ばしてやってしまうと後々事故につながりかねません。なので、今は必要なプロセスを踏みながらDINOSにとっての最大巡航速度で進められていると実感しています。
大西組織の規模ごとに時間軸の流れがあって、それを気にすべきか無視して進めた方がいいのかはケースバイケースかもしれませんが、石川さんの場合はどうでしたか?
石川ポイントによると思います。自分1人の責任で負えないような影響範囲の大きいところに手を入れようとすると、何かあればその先にいるお客さまにまで迷惑が及んでしまいます。なので、しっかり承認を取りながら進めていくところと素早く進めるところは、本当にケースバイケースですね。
大西簡単なものは素早く進めて、失敗をしてもそこからラーニングを得ることはすごく重要だと思いますが、決定プロセスを詰めていくときに、何かポイントはありましたか?
石川たとえば、EC担当者からすると「フロントエンドの改修なんて毎日やってよ」と思われますよね? ただ、静的なページを触る分には特にケアは要りませんが、商品詳細ページを触るとなるとテンプレートだけでも何十パターンもあるなど、1つ触ると影響がすごく広いものもあります。
なので、システム的にも人的にも、影響範囲の大きさを最初にラーニングさせてもらった上で、スピードを出せるところと、スピードを出すと後から余計に時間がかかってしまうところをより分けるようにしています。そういった「より分ける能力」がポイントなのかもしれません。
藤原テクノロジーに精通している人材は中途採用で入ってくることが多く、社内のことはまだ全然わからないものです。システム的にも人的にもキーになるものを熟知していて、より分けをどうするべきか目利きができる人の存在は結構重要ですよね。
石川すごく重要です。DINOSの場合は経営側が最初からそれをわかってくれていたので、40年プロパー選手のような社内を熟知した人を私のすぐ近くに置いてくれました。今からやりたいことをその人に相談すると、「それをやりたいならケアすべきところはここ」と教えてくれる、そういう存在です。ケアすべき部門に私が直接行くよりも、その人が地ならしをしてから行くと話が通りやすかったので、経営側がそういうチーム構成にしてくれたことはすごく助かりました。
大西 やりたいことの道筋を経営側がある程度理解していて、地場をならした上でそこに切り込んでいくというプロセスが大事なんですね。

大西 石川さんへの2つ目の質問です。「CECOとして、社内スタッフをデジタル人材に変換するにはどんな苦労がありましたか? また、どのようにデジタル人材に育てていきましたか?」ということですが、教育、組織改革、人材育成に関してはいかがでしょうか?
石川最初は共通言語が少ないことに苦労しました。ECチームのなかでは当たり前にコンセンサスのとれる内容も、たとえばカタログ制作チームやテレビ制作チームなどそれぞれに考え方やKPIが違います。
説明したはずのことがちゃんと伝わっていない経験を何度かするうちに、「しゃべり方を変えないと無理かもしれない」と思うようになり、1年〜1年半をかけて全社的なデジタルの共通言語を増やしていきました。それが最初に大変だったことですね。私たちの領域はどうしてもカタカナ用語を使うことが多いですし、その方が理解しやすいですが、たとえるなら当初は「ボウリングで“ストライク”なんて使わない!」に近い感覚でした(笑)。
DINOSのECチームは基本的に在庫を持っていないので、在庫を抱えて売り上げ責任を持ったらどうかといった議論もありましたが、どこのチームに売り上げを計上するかと社内で争っても意味がありません。なので、一旦はECチームが売り上げを持つことはやめて、「私たち(ECチーム)をツールとして役立ててください」という風に、全社的な売り上げに貢献しようという考え方で運用するようにしました。
ただ、そうなるとサポーターのような立ち位置にならざるを得ないので、ECチームが何かをやろうとすると在庫を持っているチームにお願いベースで行かなければいけないわけです。ただ、そのなかでもECだけでできることも進めながら少しずつ成長して、ある程度の売り上げを作っていくうちに「ECチームと一緒に動いた方が自分たち(他チーム)にとっても得かもしれない」と実感し始めてくれるようになりました。
そこからの動きは速いです。「次の企画をWebで展開するにはどうすればいいか?」といった相談が他チームから来るようになり、チームをまたいで連携できるようになりました。。
藤原他部門の得になるという状況を作り込むことは重要だし、だからといってECチームやデジタルチームが自身を単なる支援部隊だと自覚するのではなく、主体的にやっていこうとするマインドセットも重要ですね。
大西藤原さんから石川さんへの3つ目の質問です。「DINOS CORPORATIONはカタログ、テレビ、ネットとチャネルも多岐にわたり、売上高は1000億円超の大手通販企業。デジタルを進める上で、社内の抵抗勢力にどのように対峙してきましたか?」ということですが。
石川「抵抗」ではありませんが、デジタルを推進する上では数十年間続けてきたワークフローを変える部分もあるので、私が言ったことをすべて正として受け止めてすぐに手を動かせるものでは当然なく、しっかり値踏みをしてもらう期間はやはり必要でした。「これをやって本当に大丈夫か?」ということに対して、社内の人が「これならいける!」と言ってくれないと、こちらとしてもパワープレーだけで変えてしまうのはとても怖いことですから。
なので、できない理由を説明してもらうことは多くありました。 ただ、「(変えるのは)大変だから」というような合理的ではない理由で「できない」と言われることももちろんあります。私はこれを「大企業の慣性の法則」という風に捉えていて、変えるのはすごく大変だということはよく理解しています。そういうときはこちらも頑張る。「一緒に汗かきましょう」と、根性論になる面も一部はありますね。
藤原デジタル推進に向けたツールや方法論など、教科書のようなものは世の中にたくさんあるけれども、人の心が変わらないと教科書だけでは実行できないですよね。会社が進むべき方向性があり、かつインパクトの大きい変化はどうしても失敗ができないので、そういう場合は入り口をしっかり温めてから一気に加速させることが重要だと私も思います。
この質問をさせていただいたのも、社内でDXを担当している人は結構孤独になりがちだと感じているからです。石川さんや私のように、デジタル担当として社外から入ってきた人ならまだしも、社内にいた人がいきなりDX担当を命じられると、急に周りを敵に回しかねない懸念もあると思っていまして。
大西確かに、そういう課題を抱えている会社は多いです。「長年やってきたから変えられない」という一言で片付けられる場面をよく目にしますが、「でも皆さん、本当はこうしたいでしょう?」というゴールを描いておくことが大事だと感じるところです。
藤原上層部から突然「変化しなさい」と要求されても、変化が求められる理由が理解できていなければ現場も良い気分ではないものです。だからこそ、石川さんのように念入りに説明して、一緒に汗をかくことが重要でしょうし、物理的に各チームに入って行って情報共有した方がお互いの理解が進んだり、話しているなかでヒントが見つかったりしたのではないでしょうか。
石川まさにおっしゃる通りで、私はDINOSに入った当初、社内全体を見渡せる経営企画室に所属しました。しかし、やはりそれではデジタル推進は難しいと実感し、新たに部署を作ってもらいました。2年半ほどは部長として、現場活動と他部署との情報共有を進めていましたね。

大西次は石川さんから藤原さんへの質問です。「DXは各部署を横串にして構造改革を進めていく役割があると思うのですが、店舗、ECなど各部のリソースの調整はどのように行っていますか?」ということです。ユナイテッドアローズはたくさんのブランドを展開し、店舗数もとても多いですが、いかがでしょうか?
藤原私が一番重視しているのは、社員の「気持ちのリソース」です。コロナ禍以降、さまざまな会社で「1人ができることをもっとやれ」という状況が生まれていると思います。ユナイテッドアローズの場合、たとえば店舗の来客数がコロナ禍前の2~3割になった時期には、それまで店舗に10人立っていたスタッフは3人で良いのではないかという話になりますよね。そうなると、あとの7人は本部の仕事やデジタル接客などをやらなければならなくなります。今までとは違う業務をやらなければならなくなるので、気持ちを重視すべきということです。
ただ、気持ちのリソースといっても感情だけではだめで、仕組みが重要です。短期的には「シフトをどうするか」など、本当に細かい仕組み作りが大事になってきます。そして、中期的には経営視点が必要になります。要は、会社が進むべき道を踏まえた上で、人材をどう動かすのか、動かすにはスキルがないといけないのでどう育成するのか、また、1人ひとりに対して店舗業務とデジタル業務の割合をどう配分するのか……などです。時間がかかっても、この辺を重視して業務設計するようにしています。。
石川気持ちのリソースとおっしゃったように、心のウォーミングアップが重要ということにはすごく賛同するのですが、私のように中途採用で入社した人が実行するには難しい側面も多いと思っていまして。経営側が「こういう方針でやって行こう」と考えていることを、たとえば店舗スタッフの皆さんからも共通認識を得るためにはどうしていますか? 専門の部隊や役職などがあるのでしょうか?
藤原ユナイテッドアローズには店舗を取りまとめている部署があります。ただ、その部署に任せきりになるのではなく、私たちも店舗にヒアリングをしに行き、課題を見つけては仮説を立てて、最適なソリューションを店舗支援の部署に提案しながら話し合うようにしています。システムを導入する際などはまず2、3店舗でテストをするのですが、いくらソリューションが良くても店舗側の気持ちの面でできないこともあります。
多少なりとも今までの業務から変わるわけですし、カスタマイズできないシステムであれば、システムに合わせて動いてもらわなければいけない。なので、そのための業務設計から入る必要があるのです。結局、「できない」の理由が「今までと違うから」だと、どんなシステムを導入しても同じことを繰り返すだけですし、システムのカスタマイズをし続けているとコストは下がらないですからね。
大西続いて、「藤原さんはコメ兵時代、 Web事業の売上種別として、宅配売上、店頭はEC関与売上高に分類していました。DXを推進するにあたり、KPIは何に設定していますか?」という質問ですが、いかがですか?
藤原当社のDXのターゲットは ①サプライチェーン ②ロジスティクス ③顧客とのコミュニケーションです。つまり、マーケティング領域と、ものづくり領域と、物流領域の3つです。
そのなかでも、3年、5年と長期間をかけて基幹システムを作り直すような案件もあれば、ある課題が浮上した際に何らかのソリューションを投入して解決させたり、システムベンダーから提案が飛び込んできて導入するなどの短期的な案件もあります。なので、はっきりとしたKPIは設定していなくて、どちらかと言えば「どれくらい推進できているか」を軸に考えるようにしています。
大西ただ、大きなマイルストーンはありますよね?
藤原あります。今であればECシステムのリプレイスを控えていますし、今後は基幹システムのリプレイスも行わなければいけないので、そういった作業は着々と進めています(※2022年3月に自社ECサイトをリニューアル)。また、社内には課題を寄せ集めて整理するチームがあって、彼らがヒアリングを行いながら優先順位を立てるようにしています。
それに対してどういうソリューションを投入するのかを計画して1つずつ課題を解決しているので、KPIをあえて言うならば「どの課題を消したか」ということかもしれないですね。
石川当社も最初、わかりやすく「EC化率をKPIにする」といった話が出てきましたが、結局はそうしていません。ECの販売価格をすべて10%オフにすればあっという間にEC化率は上がるものですし、私やECチームの評価が本当にそれで良いとは思いませんから。
どうも「Webは全部が測定できる」と勘違いされやすいようで、何かをやればそれがどこにどれだけ影響したかが見えるはずだと思われがちですが、それは大きな間違いです。「この施策が何に効く」と断言できないことはたくさんありますし、いろんなところに出た効果が積み上がっていった結果、良くなっているというケースの方が多いので、当社も藤原さんのように大きなビジョンを描いた上で、そのなかで何に着手していくか、といった進め方をしています。
藤原そうですね。反対に私は「KPI作りすぎ問題」が懸念されると思っています。巻物のようなExcelがあっても、見ているところは1か所といったことはよくありますし、その帳票を作るために毎週時間を取られるメンバーがいるというケースもしばしば見られます。要らない作業を排除してあげることと、「本当に効いている施策は何か」を見つけていくことが重要です。そのために、自分が経営側と現場のつなぎ役をしっかりと担って、会社として見るべきポイントを一致させていかなければならないと常に自覚しています。
大西 売り上げや在庫などは経営側も見ているけど、ユーザーを見られていないというケースは一般的によくあります。小売業は「物がどれだけ売れるか」が最重視されますが、お客さまの数がどれだけ増えたかを見ていないと、来年の売り上げが作れなくなってしまいます。また、これから人口が減少して購買層が少なくなるなかでは、ユーザー数の大きさだけでなく深さもより重要になってくるのではないでしょうか。DXを進める上で、その深さをどのように見られるようにするのかも大事になってくるのではないかと思いますね。

大西石川さんから藤原さんへの3つ目の質問です。「藤原さんはコメ兵のマーケティング統括部長として、出店からEC、全社マーケティングまでを担い、コメ兵のDXを推進してきました。ユナイテッドアローズに移った後もこうした経験をもとにDXを担うお立場ですが、DXは異なる企業でも再現性があると思いますか?」ということです。
石川この質問をさせていただいたのは、「コメ兵でうまくいったからユナイテッドアローズでもこれをやれば絶対にうまくいく」という簡単な話ではないと思ったからです。仮に同じ商品を販売していても、社内にいる人から会社の歴史まですべてが異なるので、一般化しづらいことの方が多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか?
藤原重要なのは、その会社のアセット(資産・強み)です。どんな強みと資産を持っているから、それを最大限に有効活用して何を行うかというマーケティングの仕事は、どこも同じだと思っています。このため、どの企業でも「再現性があるか?」と聞かれると、まったく同じ施策ではおそらく効果の有無が異なるでしょう。ただ、「擦(こす)る」という表現がよくされますが、以前の成功事例をブラッシュアップしていろいろな現場で応用することは重要だと考えて取り組んでいます。
大西擦らないともったいないですからね。
藤原そうなんです。ないものは使えないので、あるものをどれだけ効果的に使うかということです。その会社にはないものなのに「あの会社がやっているからやりたい」という話はよくありますが、ないものを作るところから始めるのはすごく難しい。私がコメ兵でマーケティングを担当していたときの関東エリアの認知率は25%ほどでした。最終的には78%にまで達したのですが、そこから考えるとユナイテッドアローズの最大のアセットはブランド認知です。
ブランド認知がない状態でSNSをいくら頑張ってもフォロワーの増え方はものすごく緩やかなカーブを描くだけになってしまいますが、ユナイテッドアローズの場合はすでに認知度が高いので、SNSのやり方さえ工夫すれば加速度的に増加することも考えられます。ブランド認知から始めなければならないのか、その次のフェーズから着手できるのかなど、アセットの違いだけでもできることは大きく変わってきます。
石川おっしゃる通り、使えるフレームワークは使えばいいし、一方で会社ごとに個別事象は当然あるものなので、それはアセットを中心に組み直さないと機能しないということですよね。そういう意味では、長く社内にいる人より社外の人や中途で採用された人の方が、会社のアセットや特殊性に気付きやすいのかもしれないと思いました。
大西そのほか、謙遜しがちな日本の文化が背景にあるからか、外部から見て素晴らしいと思う企業のこだわりや手間暇をかけて取り組んでいることを、あまりお客さまにアピールしない 「言わない美学」も、ときにもったいないと思うことはありませんか?
石川あります。DINOSだと品質基準などがまさにそうです。並大抵でないコストをかけているので、ベンチャーに長くいた私からするとアピールしないともったいないと思ってしまいますし、マーケティングとしてももっと大きな声で伝えた方がいいと思うのですが、やはり謙遜する傾向にあります。
藤原ですが、ちゃんと伝えればお客さまからしても「そうなんだ」と理解が進むことはたくさんありますよね。
大西最後に私からお2人に質問させてください。DXやオムニチャネルの推進は全社的なマターであって、部門間の理解と協力が必要ですが、うまくいかない典型的な要因はどんなところにあると考えていますか?
石川実実のところ、うまくいかないことの方が多いです(笑)。ただ、先ほどの藤原さんのご回答のように、他社の成功事例をそのまま持ってきたり、「これが世の中の正解だからとりあえずやってください」と言ったりすると、各社でアセットも違えば今までのワークフローも違うので、うまくいかないでしょう。
また、私の場合、少なくともDINOSのなかではデジタルに関してさまざまな事例を見てきた立場にあるので、私がやろうとしているデジタル推進施策に対してほかの社員から指摘や提言はしづらいはずです。だからこそ気を付けようと心掛けています。「私が言ったことは当然聞いてくれるはずだ」とあぐらをかいていてもうまくいきませんから。
藤原私は「丸投げ」がうまくいかなくなる要因だと考えています。でも、丸投げしている事象はかなり多く見受けられます。システムを作るにも丸投げで「中身がどうなっているかわからない」となったり、システムベンダーに丸投げしたがためにベンダーロックイン状態になってしまったりする話はよく聞きます。
自分たちでしっかり要件定義をして、ベンダーと一緒にチェックしながらシステムを作っていくという作業がすごく重要なので、社内だけでなく社外も含めてどのようにチームを組成するかを考えなければいけません。もちろん、気持ちの面や物理的な面、費用面も考慮しなければならないので、口で言うほど簡単ではありませんが、それらをテトリスのようにうまくはめ込んでいく作業は欠かせないと思っています。
石川確かにそうですね。一方で、運用フェーズに入れば現場に任せていった方が良いと思います。上流工程は絶対に丸投げせずにしっかりと構築して、運用フェーズに入ったら上層部がいつまでも口を出すのではなく現場主導になっていく。その形が望ましいのでしょうね。
大西今日はお2人からたくさんのお話が伺えましたが、最後に、各事業者が今日からでも考えるべきことについて、それぞれのご意見をお聞かせいただけますか?
石川先ほども出ましたが、やはり「アセットの整理」だと思います。まず、自社を冷静に見たときに、他社と比べて何が秀でていて、何に対してお客さまがお金を出してくれているのかということをしっかり整理すること。その上で、デジタルを活用した面白い施策を企てていく方が、流行りものを追いかけるより圧倒的に費用対効果の高い結果が創出できると思います。今一度、自社の強みを整理してみてはどうでしょうか。
藤原私も同感です。加えて、できればフィードバックが得られる仕組みや雰囲気を作っていくと良いと思います。そうすれば独りよがりになることも防げますし、誰だって社内で見えていないところはたくさんあると思うからです。私自身も、フィードバックがもらえる仕組み作りを進めたいと考えているところです。
この記事は2021年11月15日に「ネットショップ担当者フォーラム2021秋」で行われた講演をまとめたものです。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ユナイテッドアローズ、ディノスの責任者が語る、大企業における「DX推進」「EC強化」「オムニチャネル」の進め方
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