運用型広告プラットフォーム「pixiv Ads」
ピクシブが、運用型広告プラットフォーム「pixiv Ads」の提供を開始。
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【メタバース利用調査】関連サービスの認知は36％、利用経験は8％。年間課金額は平均12万円で買い物体験などにも利用
博報堂DYホールディングスが実施したメタバースの生活者意識や動向を把握する「メタバース生活者意識調査」によると、メタバース関連のサービスを認知している人は全体の36.2%、推計約2980万人だった。
また、メタバース関連のサービスを利用したことがあるのは全体の8.3％、推計約680万人が「利用経験がある（2-3カ月以上での利用）」と回答した。
メタバース利用層の平均年齢は33.4歳。男性が多く、最多は20代男性で19.0％だった。メタバース利用層の世帯年収は691万円（回答者全体607万円）と平均より高く、ライフステージは未婚男性が最も多い。
メタバース利用層によるメタバースサービスへの年間課金額は平均12万3782円で、月に1万円以上課金している計算になる。
メタバース利用層は仮想通貨やゲーム（利用経験71.9％、年間課金額1万1767円）のほか、買い物体験（利用経験56.9％、年間課金額1万5517円）、旅行体験（利用経験56.9％、年間支出額1万4674円）、飲み会参加（利用経験50.2％、年間支出額1万3888円）といった日常的なジャンルにも課金。平均支出額はゲームよりも高い。
メタバースサービスの重視点はゲーム要素、アバター要素。加えて、「友人・知人もやっている（メタバ―ス利用層14.9％、全体差分6ポイント）」「リアルと連動して楽しめる（メタバ―ス利用層15.9％、全体差分6ポイント）」が利用層のスコアが全体よりも高い。
現状、メタバース利用層はゲームや漫画、動画コンテンツ好きな比較的世帯年収の高い未婚男性層が多く、まず「ゲーム」が先行。1人で世界に浸るだけではなく、知人や家族といった現実世界の人々と「みんなでできる」ことも重視しており、みんなで盛り上がれるイベントコンテンツに今後の課金意向があると見られる。
総務省が発表したメタバース市場の予測（令和4年版 情報通信白書）では、メタバースの世界市場は2021年に4兆2640億円だったものが、2030年には78兆8705億円まで拡大すると予想。関連する領域もメディアやエンターテインメントにとどまらず、教育、小売りなど様々な領域に拡張すると活用が期待されている。
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商品・サービス購入前の情報探索は「検索エンジン」が46%。購入の意思決定で重視は「店頭」が2割で「検索エンジン」が15%
アライドアーキテクツが実施した調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」によると、「店頭」「検索エンジン」「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」が、生活者の購買行動において重要な情報源となっている。
「新しい商品やサービス、お店・施設を知るきっかけ」を聞いたところ、最も多かったのは「テレビCM・番組」で56.8%。「店頭」で54.9%、「検索エンジン」が31.0%、「家族や友人の話」が26.1%、「Web広告」が26.0%で続いた。
特に40代から60代以上は、「テレビCM・番組」と「店頭」によるきっかけが多い。若年層では、他の世代に比べて「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」「有名人インフルエンサー」の割合が高く、SNSが身近な世代の購買行動を示している。
「商品・サービス購入前やお店・施設への来店前に情報を探す場所」は、「検索エンジン」が46.6%でトップ。「店頭」は26.8%、「テレビCN・番組」は24.2%、「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」は20.6%、「ブランドの公式サイト」は20.4%。
「検索エンジン」「ブランドの公式サイト」は40代～60代以上で多く利用されており、「一般人のクチコミ」「有名人インフルエンサー」は15～19代での利用が目立つ。
「購入や来店の意思決定の際に、最も重要視する情報」については、「店頭」が最も多く20.0%。「検索エンジン」が15.8%、「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」が10.2%で続いた。
「店頭」「検索エンジン」「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」の3つは、「知るきっかけ」「情報検索」「意思決定」の全フェーズで多くの回答を集めており、生活者の購買行動において重要な情報源となっている。
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サステナビリティの消費者ニーズとトレンドに対応したECサイトを作る方法は？米国企業に学ぶサステナブル対策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
米国の家具・インテリアのネット通販会社「Wayfair」はサステナブルな商品を検索するユーザーの増加に対応するため、サイト内検索機能を刷新しました
米国の家具・インテリアのネット通販会社「Wayfair」のECサイトでは、非毒性、無農薬など50種類のサステナブル認証を取得した商品をフィルタリングできるようにしました。Wayfairのデレック・オリバー氏（企業責任担当グローバルヘッド）が、新しいカスタマーエクスペリエンス機能について詳しく語ります。
記事のポイント
- 消費者がサステナブル商品を求めてサイト内を検索していることに気づいた
- 検索機能をバージョンアップし、新しい機能を追加して再ローンチした
- 販売している商品のうち、サステナブル認証を取得しているものは1％未満
WayfairはECサイトに、Green Squared（編注：北米タイル協議会TCNAが定めた、セラミックタイル、ガラスタイル、イル施工材料などに関するサステナビリティ基準）やLEED v4（編注：米国グリーンビルディング協会が開発し、グリーンビルディング認定協会が運用しているグリーンビルディングの認証システム）などのサステナビリティ認証を受けた商品を検索できる新たなフィルターオプションを搭載しました。
第三者機関が認証した50種類のサステナブルな商品を検索することが可能。節水型、無毒、無農薬、フェアトレードなどの項目で分類できます。
消費者がある商品を検索すると、ECサイトの左側に商品単価や素材商品のスタイルなど、十数種類のフィルターを表示。このセクションに、「Shop Sustainably」フィルターと、その商品カテゴリーに関連する属性が表示されるようになりました。
Wayfairは商品がある認証を取得した際、バックエンドそのタグを追加するようサプライヤーに通知しています。
サステナブルなキーワードでの流入増加に対応
検索エンジン最適化を手がけるマーケティングチームは、サステナブルな特定キーワードがECサイトのトラフィック促進に寄与していることに気づき、今回の新しい検索機能を追加しました。そして、ECサイトにアクセスしてきた消費者は、検索バーにさまざまなサステナブル関連のキーワードを入力していたのです。
小売業では、従業員1人ひとりが消費者でもあります。ですので、従業員が何を求めているかを知ることから始めました。（オリバー氏）
1つのサステナビリティの関連カテゴリーで認証された商品は1万2000点。「Wayfair.com」全体のSKU数ら見ると微々たる点数ですが、今後はサステナビリティ認証の商品を増やしたいとオリバー氏は説明します。
最近、商品数の公表を控えていますが、以前は1400万点以上のSKUを有していました。この数字から計算すると、Wayfairが扱う商品全体の1％未満しかサステナビリティ関連商品を販売していないことになります。
消費者に最高の価値とカスタマーエクスペリエンスを提供するには、適切なツールを実装する必要があるとオリバー氏は考えていました。
Wayfairは2020年にサステナビリティ検索機能の初期バージョンを搭載。方向転換し、2022年10月に刷新したバージョンをリリースしました。
フィルターのオプションとその名称について、より明確に、より透明性を高め、より良いものにしました。私たちは、消費者の商品の捜し方で間違った認識をしていました。たとえば、消費者がGreen Guard認証商品（米国の第三者安全科学機関であるUL社が実施する、室内空間における化学物質排出に関する環境認証制度）を探していると思っていましたが、そうではありませんでした。非毒性の商品を求めていたのです。（オリバー氏）
Wayfairは、新しいフィルターに消費者がどう反応したか、セールスファネルに何らかの変化があったかなど、サイト内検索の「他の機能」と同じようにフィルターの成功を評価するそうですが、オリバーは具体的な指標は明らかにしていません。
また、これらのフィルタリングオプションを使用する消費者についてのデータも公開していません。
米国のEC専門誌「Digital Commerce 360」と調査会社のBizrate Insightsが2022年10月にオンライン通販利用者1107人を実施した調査によると、こうしたフィルタリングオプションは約4分の1の消費者にとって重要であることがわかっています。
調査では、消費者の23%がオーガニックコットンなど探している商品に特化した精度の高い検索オプションが、機能的でデザイン性の高いショッピング体験を提供するために重要であると回答しています。
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韓国コスメの販売・展示を行う「楽天市場」のO2O店舗「Kulture Market Supported by Rakuten（カルチャーマーケット）」とは
楽天グループとシーズマーケットは12月1日、韓国発の商品の魅力、トレンドを発信する「楽天市場」のO2O店舗「Kulture Market Supported by Rakuten（カルチャーマーケット）」を、東京都渋谷区にある「ラフォーレ原宿」の1階にオープンした。
「楽天市場」のO2O店舗「Kulture Market Supported by Rakuten」とは
「カルチャーマーケット」では、「楽天市場」出店店舗が取り扱う韓国発商品の展示、販売を行う。来店したユーザーは店頭で実際に商品を試し、比較・検討して購入できる。また、店内にあるQRコードを読み取ると「楽天市場」の各店舗の商品ページに遷移し、商品情報の詳細を確認したり、オンラインで購入したりできる。
2022年12月1日～2023年3月31日までを第一弾として、「TIRTIR（ティルティル）」「CLIO（クリオ）」「goodal（グーダル）」「COSRX（コスアールエックス）」など韓国コスメのブランド公式店舗の商品を中心に、「ACBF（エイシービーエフ）」「P-31（ピー31）」などのアパレルブランドを含む計10店舗15ブランドの商品を100点以上販売する。
全商品のうち10～15%ほどは「カルチャーマーケット」でのみ扱っている商品で、展示ブランド・商品は約4か月ごとに入れ替える。
また、インフルエンサーのオススメ商品をセットにしたコラボレーションボックスを店頭で販売する。
「楽天市場」における韓国関連商品の流通総額、3年間で約2.8倍に
「カルチャーマーケット」オープンの背景について、楽天の阿部愛美氏（コマースカンパニー マーケットプレイス事業 海外営業戦略部 韓国事業課 マネージャー）は、コロナ禍における第4次韓流ブームをあげた。
巣ごもりによるEC市場の成長、韓国エンターテインメントの浸透で「韓流」「Kカルチャー」が一過性ではなく大きなトレンドになったこと、韓国商品が「おしゃれ」と認識されつつあることが大きな要因だという。
2022年11月時点で「楽天市場」における韓国関連商品数は約170万点にのぼり、特にコスメ、ファッション、食品が人気を集めているという。また、流通総額は2018年から2021年までの3年間で約2.8倍に拡大している。
コスメ輸入額が2020年に500億円を突破
国内の韓国コスメ需要拡大に伴い韓国からの輸入金額が大幅に上昇、2020年に500億円を突破した。輸入金額は2016年頃から急上昇しており、2021年の輸入金額ランキングでは1位のフランスに次いで2位となった。
「楽天市場」においても韓国コスメの流通額は伸長しており、2018年から2021年の3年間で約6倍に拡大した。2022年11月17日時点で韓国コスメの商品数は6万点となり、韓国コスメブランド公式店舗数は2018年11月から2022年11月の4年間で約1.5倍に増加した。
実店舗におけるタッチポイントを作ることで、韓国発の商品の認知を広めるとともに、若年層を中心として「楽天市場」におけるユーザー獲得を図りたい。（阿部氏）
コマースカンパニー マーケットプレイス事業 海外営業戦略部 韓国事業課 マネージャーの阿部愛美氏
「体験」と「コミュニケーション」がコンセプト
楽天と協業するシーズマーケットは、韓国コスメブランドの広告・PR事業、店舗運営事業を展開している。2022年1月から伊勢丹新宿店で韓国コスメのセレクトオフライン店舗「Yep's by SEEDA MARKET」を運営している。
代表取締役の福元雄一氏（代表取締役）は「『体験できる』『（消費者と）コミュニケーションできる』が『カルチャーマーケット』の大きなコンセプト」だと話す。
「カルチャーマーケット」では日本未上陸のブランドや見たことがない商品を展開していく。ただの店舗ではなく、お客さまが体験できる、コミュニケーションをとれるといった体験を提供する場所にしていきたい。たとえば、韓国好きな人が集まるコミュニティイベントや、韓国留学した人を集めたイベントなど、韓国コンテンツに関するイベントを企画していきたい。そういった人達のライブ配信も考えている。（福元氏）
シーズマーケット 代表取締役の福元雄一氏
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Google、検索の仕組みを解説するマンガを公開
検索の仕組みを解説するドキュメントにマンガを Google は追加しました。
「オンラインセミナー」に関するアンケートにご協力お願いします【Amazonギフトカード500円プレゼント】
【抽選で200名、5分で回答可能】Web担・ネッ担のオンラインセミナーをより良いものにするために、あなたの意見を教えてください。
Web担・ネッ担編集部では、より多くの方に満足していただけるイベント作りをしていくために、オンラインセミナーに関するあなたの意見をお聞きしたいです。編集部もイベントチームも、あなたのこと、あなたが感じていることを知れるのを楽しみにしています！ ご協力よろしくお願いいたします。
概要
Web担当者Forum、ネットショップ担当者フォーラムでも、毎年「読者とリアルで繋がる場」「リアルに情報を伝える場」としてオフラインのイベントを企画開催してきましたが、昨年からオンライン開催に切り替えております。
読者・協賛企業の皆さまの執務環境の状況や実際にオンラインのイベントに参加（視聴）、協賛されて感じていることを状況を媒体として把握するためアンケート調査を実施いたします。
いただいた回答、アンケート情報は、個人を特定する情報としては使用いたしません。
プライバシーポリシー：https://www.impress.co.jp/privacy.html
特典
アンケート協力のお礼として、抽選で200名様にAmazonギフトカード 500円分をメールでプレゼントいたします（1月中のメール送付を予定しております）。
- キャンペーン主催：株式会社インプレス・Web担当者Forum編集部
- AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
回答期限
2022年12月23日（金）23:59
ご注意
- 本アンケートで指す「オンラインセミナー」は、無料で参加できるものを対象としています。
- 回答は、お一人につき1回でお願いいたします。
- アンケートは5分ほどで完了します。
オリジナル記事はこちら：「オンラインセミナー」に関するアンケートにご協力お願いします【Amazonギフトカード500円プレゼント】（2022/12/07）
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「コンサル要らずに」「1社に1冊はほしい」「ここまで書いていいの？」と業界人が絶賛した「いちばんやさしいEC担当者の教本」の著者に見どころを聞いてみた
インプレス発行の「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」の著者、ネクトラス中島さん、FRACTA南茂さんにインタビューした
インプレスは、「絶対に挫折しない」をコンセプトとした実用書が「いちばんやさしい教本」シリーズからEC担当者向けの新刊を出版した。書籍名は「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」（以下、「いちばんやさしいEC担当者の教本」）。「業務上、どうしても基礎を学ばなければならない」といったEC担当者に向け、知っておいてほしい実務と知識を網羅。もちろん、上司が部下にEC業務全体の理解・把握のために読んでもらったり、責任者の知識・知見向上といったことにも活用できる。執筆者の中島郁氏（ネクトラス 代表取締役）、南茂理恵氏（FRACTA 取締役）に見どころなどを聞いた。
※記事の最後に、「いちばんやさしいEC担当者の教本」を5名さまにプレゼンする企画ページのリンクを記載しています。
知識のインプットだけではなく、「考え方」が身に付く
――「いちばんやさしいEC担当者の教本」の見どころを教えてください。
南茂理恵氏（以下、南茂）： EC担当者に知っておいてほしい実務と知識が網羅的にまとまっているところですね。EC関連の書籍は“すぐ売れる”などのテクニック本が多いですが、「いちばんやさしいEC担当者の教本」では、ECの成り立ちから、実務、そして難しいこともあえて記載しています。端的に言うと、EC担当者としての基礎力が身につく内容ですね。「すぐ痩せる」といった要素はありませんが、「痩せる体質を作る」といったEC仕事の基礎体力が身につくところが私の推しポイントです。
中島郁氏（以下、中島氏）：実は予定よりも40ページ多くなり、全296ページ構成。こんなボリュームのある「いちやさ」シリーズの書籍は初めてじゃないですか？ 知識だけをインプットするのではなく、「考え方」が身に付くようにしています。スポーツでたとえると、テクニカルなことではなく、体幹を鍛えて体を的確に動かせるようにするための考え方、ECの仕事をする上で必要なこと、身に付けるべきことを「網羅的」にまとめた一冊です。
「EC事業者視点」で実務と知識を網羅的にまとめていることも特徴ですね。支援事業者視点でのEC本が多いなか、トイザらス、ジュピターショップチャンネルのマーケティングやEC立上げ、三越伊勢丹のWeb事業部長などの経験を生かし、EC事業者視点で執筆をしました。コンサルタントが指南するようなことが、事業者視点でそれも物事を判断するための「基本的な考え方」が網羅的にまとめられていることから、通販・アパレル・雑貨小売などで活躍したスマイルエックス合同会社代表・大西理さんからは「コンサルタント要らずになる本ですね」とのメッセージをいただきました。
▼冊子の目次（主な内容を抜粋）
- Chapter 1 はじめに知っておきたいEC事業の基礎
ECがカバーする分野／売買形態／事業者タイプ／市場規模／歴史／トッププレイヤー／顧客体験／タッチポイント／新規ビジネスと専業ECの違い／ECでも使えるネットビジネスのフレームワーク／EC部門の組織化 - Chapter 2 EC事業を構成する業務と組織の全体像
EC業務全体の流れ／事業戦略／商品担当（MD）／マーケティング／制作／ささげ／受注処理／出荷処理／CS／物流／システム・インフラ／プロダクトマネジメント／各担当者がどのポジションで、どんな役割を担うのか／EC組織の全体像 - Chapter 3 事業戦略とマーケティング戦略の基本
EC事業のすべての起点となる事業戦略／コンセプト策定／事業戦略の流れ／価格設定／ペルソナ／カスタマージャーニー／販売計画／KPIの設定／検証と分析／ECモールの併用法 - Chapter 4 企画・集客・プロモーションの基本
ECにおける企画の立て方・実施方法／顧客育成／キャンペーン／販促イベント等／集客計画／集客手段／集客施策／インターネット広告の種類と活用方法／SNS運用／A/Bテスト／クーポン・ポイント／メールマーケティング - Chapter 5 ECサイトの企画・構築・店作り
ECサイトの役割、構築時の考え方／プラットフォーム選定／基幹連携／商品の見せ方／売り場の作り方／オンライン接客／サービスの改善／ランディングページ制作／SEO対策／法規／セキュリティ - Chapter 6 ECの運用：バックエンドの業務
ECビジネスと運用の周期／商品周りの業務／受注処理／出荷処理／フルフィルメントの流れ／CSの考え方／オペレーションの改善／「EC担当者の1日」スケジュール3パターン - Chapter 7 さまざまな販売手段とEC担当者のあり方
越境対応／オムニチャネル／OMO／単品通販系EC／ポップアップストア／リアル店舗との共創／コラボレーション／新施策へのチャレンジ／これからのEC担当者の人材像／EC担当者あるある／よくある悩み相談
上司が読んでなかったら部下との知識が逆転、先輩の手助けもできる一冊
――どんな人に読んでもらいたい一冊ですか？
南茂：ECビジネスに関わる人は全員に読んでもらいたいです。「いちばんやさしいEC担当者の教本」の制作に携わり感じたのが、ECビジネスのなかでEC担当者は一部の人や業務にしか携わっていないケースが多すぎるということ。そのため、ECの業務全体を理解している担当者は少ないと思うんです。「いちばんやさしいEC担当者の教本」を読めば、「隣の席のスタッフはこんな仕事をしているので、私はこのタスクをこうすれば業務がうまく進む」といった考え方が身に付くはずです。
レベル感的に、まったく「MDや販売の業務について」わからない人が読むと、難しくてすぐには“わからない”かも（笑）。しかし、用語もきちんと説明しているので、ECに新しく携わる人は、基礎が身に付くぴったりの教本と言えるのではないでしょうか。
中島：新卒の担当者やECに初めて携わる社会人経験者は、ECビジネス全体を理解するために頑張って読破してほしいですね。ECは、物流、マーケティング、カスタマーサポート、マーチャンダイジング（MD）などさまざまな業務があります。こうした全体の業務を俯瞰できるようになるので、大きな組織であれば部署異動してきた新任スタッフなどにも適した教本と言えます。「自分がやってきたことの確認」「他の部署がやっていることの確認」など、経験者が読んでも共感できたり、責任者レベルの自身の学び直しに役立つと思います。
南茂：私はブランディング視点でのECサイト構築に携わってきました。ブランドとコミュニケーションを踏まえたECの構築という経験を書籍に盛り込んでいます。私の仕事の役割の多くがディレクションなのですが、ブランド側にはECやデジタルに詳しくない人は少なくありません。実店舗出身者などとのやり取りといった経験も踏まえて、「リアルでやっていることをオンラインで再現することの重要性」などを記載しています。仕事では「どうすれば理解してもらえるのか」といった視点で取り組んでいたので、その視点を書籍にも入れています。つまり、「わからない人にもわかるように」という視点です。
中島：“デジタルデジタル”していないですよね。書籍の制作にあたり、「考え方」「ツールを入れる際の判断基準」などに触れた書籍がないという話になりました。ツールやソリューションを導入する際、業務の本来の意味合いを理解していなければ「このツールは何のために導入するのか」という問いに答えるのは難しい。こうした判断基準を身に付けられるようにしたいよねという視点も入っています。
ECの業務の1個1個はさほどレベルは高くなくてもなんとかなります。しかし、やること、業務の種類が本当に多い。1個1個を追及していくと体がいくつあってももちません。何をどこまでやるかという取捨選択、優先順位の付け方といった視点も「いちばんやさしいEC担当者の教本」を読むことで身に付けることができるはずです。
南茂：EC担当者にとってその視点はとても重要ですよね。こうした視点を「いちばんやさしいEC担当者の教本」で身に付けてほしいです。
――2022年11月16日の発売です。周囲からどんな声がありましたか。
南茂：ECにある程度詳しい方から好評いただいています。タイトルと違って「やさしくない」と。でも、「やさしくないからこそ社内スタッフに読ませたい」と言ってくださる方が多いです。「共感できる」といった責任者の声も多いです。FRACTA社長の河野貴伸からは「ここまで書いていいの？」「EC担当者大変って思われない？」と言われました。社内でよく言っているのは「ECは総合格闘技」。総合格闘技はキック、ボクシング、締め技などさまざまな格闘技の出身者が自身の強みを出して戦うフィールドです。ECも一緒で、それぞれ業務に充たるスタッフが自身の強みを発揮していくことで、事業が回っていきます。「いちばんやさしいEC担当者の教本」はスタッフ1人ひとりの基礎力向上、軸を鍛えるために役立つ一冊です。
中島：「1社に一冊はほしいよね」という声をいただきました。あとは、「先輩担当者がいなくてもこの一冊をとりあえず読んでもらって理解してもらえれば業務はできるようになる」といった声もありました。知り合いのコンサルタントには「中身が濃い」と。経験者には「やさしい」「便利な」一冊ですが、小売経験などがなくゼロからECに携わる人にとっては“やさしくない”（笑）。でも役に立つはずです。
南茂：最初から「やさしい」と、そのスタッフは成長しないですよね。その意味で最初は厳しいけど「やさしい」本と言えます。
中島：EC業界は今、人材不足の声があがっています。その状況を踏まえて、「下手なOJTやるよりもこの本を読んで社内育成できる」といった声もいただきました。良いEC経験者が転職市場に現れるのはごく一部なので、内部育成は必須です。販売やMD経験者たちをECの人材として育成した方が圧倒的に効率的で効果も高くなるでしょう。そうしたECに携わっていない販売員、MD、マーケ担当者などに読んでもらうことで自己育成につながるはずです。
南茂：業務全体を俯瞰的に見ることができるようになるので、先輩の手助けもできるようになりますよね。
中島：それはありますね。もっと言うと、部下が読み上司が読んでなかったら、知識が逆転します。なので、新任担当者だけではなく、先輩担当者や責任者レベルの方もぜひ読んでほしいです。
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【UGC影響度】通販・ECでUGCをチェックするは約9割、企業よりも購入者からの情報を重視するユーザーは約5割
アライドアーキテクツが実施した購買行動におけるUGC（生活者による口コミやレビュー）の影響度を把握する調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」によると、インターネットで商品を購入する際、口コミやレビューをチェックする割合は回答者全体の88.5%に達した。
9月に実施した「生活者のUGCに対する意識調査」では全体の64.6％が「購買の際にUGCを信頼する」と回答。「ネット通販や定期通販」にフォーカスした今回調査では、9月調査を24ポイント上回っており、ECではよりUGCが重要視されている。
小売店で商品の購入を検討する際は、UGCをチェック「する」は70.0%、「しない」は30.0%。「お店や施設に来店する」と回答したユーザーに対して、「お店や施設への来店を検討する際のUGCのチェック状況」を聞いたところ、店頭で商品を実際に手に取って購買を検討するときも全体の7割がUGCをチェックしている。
「商品・サービスの購入や、お店・施設への来店の際にUGCをチェックする」と回答したユーザーに対して、「UGCを探すタイミング」について聞いたところ、「購入や来店のために、広く情報収集をしている段階」（56.4％）、「購入や来店の候補を絞る段階」（54.7％）でチェックしている。
情報収集や検討のタイミングだけでなく、4人に1人は購入を検討する直前にもUGCをチェックしていることから、企業はユーザーが商品を購入する場所にもUGCを置くことで、顧客の離脱防止や購入の後押しが期待できそうだ。
「商品・サービスの購入や、お店・施設への来店の際にUGCをチェックする」と回答したユーザーに対して、「UGCを探すタイミング」について聞いたところ、「購入や来店のために、広く情報収集をしている段階」（56.4％）、「購入や来店の候補を絞る段階」（54.7％）でチェックされている。
「商品を購入する際に重要視する情報」については、全世代共通して「商品を購入した方から発信される情報」が多い。企業は商品購入した生活者の発信コンテンツ（UGC）を上手く生成することで販促効果を高めることができると考えられる。
調査概要
- 調査期間：2022年10月27日～11月7日
- 調査方法：Fastaskによるオンラインアンケート調査
- 調査対象：10代から60代の男女、1083人
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「ボタニスト」のI-neが挑むD2C人材育成。責任者が語る「育成戦略」と「脱属人化」【連載第1回】 | 「ボタニスト」のI-neが挑む、D2C人材育成戦略の全ぼう
「ボタニスト」「サロニア」などのD2Cブランドを手がけるI-ne。D2C経営人材の育成戦略についての取り組みを聞く連載企画の第1回は育成プログラムの全ぼうを解説します
顧客との距離感が近く、高い収益性を狙いやすいD2C。その特徴から、D2Cはコロナ禍のEC業界で市場参入が激化している。一方で、D2Cブランドが成功するための知識やノウハウは社内で属人化しやすいという課題が伴う。本連載では次世代のD2C人材の育成戦略に乗り出したI-neの取り組みをひもとく。第1回はプロジェクト責任者の伊藤翔哉氏に戦略の概要を聞いた。
※本連載の第2回・第3回では、伊藤氏とグロースＸの担当者の対談を配信。第2回は、I-neが日本一優秀なダイレクトマーケターの育成をめざすための仕組みを2人が明かします。
「ボタニスト」の立役者が人材育成のキーパーソンに
D2Cのボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST（ボタニスト）」を一大ブランドに成長させたI-ne。美容家電ブランド「SALONIA（サロニア）」、ナイトケアビューティーブランド「YOLU（ヨル）」など、I-neが市場に送り出すD2Cブランドは現在もヒットを生み続けている。
I-neの伊藤翔哉執行役員は、「ボタニスト」を世に送り出した立役者の1人だ。I-neが2022年1月に設置した「ダイレクトマーケティング本部」の本部長たる伊藤氏は、D2Cを企画・運用できる経営人材の育成プロジェクトの責任者を務めるキーパーソンだ。
ダイレクトマーケティング本部では、D2Cブランドを経営できるダイレクトマーケターを育成するための社内プログラム「Master of Direct Marketing（M.D.M）」を開発し、2022年3月18日から運用開始。「D2Cブランドの経営人材」を「ダイレクトマーケター」と定義し、その育成に取り組んでいる。運用から約8か月が経過した2022年11月現在、伊藤氏は取り組みの手応えを次のように話す。
育成プログラムの参加者には「F2転換率」「CVR」といったダイレクトマーケティングの共通言語の意味が伝わるようになり、社内でコミュニケーションがスムーズになった。従来は、分かりやすくかみ砕いた言葉に置き換えて説明していた。自社ECとECモール出店店舗の運用のポイントや違いなど、テクニカルな部分の理解も深まってきた。今後は育成プログラム受講者による、ブランド運用の実践を視野にしていく。（伊藤氏）
執行役員ダイレクトマーケティング本部本部長の伊藤翔哉氏
なぜ「M.D.M」がI-neに必要なのか？
なぜI-neは人材育成戦略にかじを切ったのか。そして「M.D.M」を採用したのか。その理由は、「アイデアはあるが人がいない」状況を解消するためだった。
D2Cブランドの企画・運営は属人化しやすく、ノウハウを後進に育成しづらい。結果として、D2Cの運営は人手不足に陥りやすい。I-neがD2Cブランドのヒットメーカーであり続けるためには、企画から物流、運用、顧客とのコミュニケーション設計まで一気通貫に対応できる人材の育成が必須だった。
外部からの人材流入にも一役
さらに、伊藤氏は「社外の方から『I-neならD2Cに挑戦できる』。I-neに参画したい」と思ってもらう土壌を作ることも目的の1つだと語る。優秀な人材の獲得につながるからだ。
たとえば、「デジタルマーケティングの知識はあるが物流のノウハウに自信がない」という理由でD2Cブランドの立ち上げに二の足を踏んでいる人は、I-neの一員になれば不安要素を解消して自身の力を試せる。
個々のスキルを可視化、長所を伸ばす
現在、育成プログラムには約20人が参加している。「M.D.M」は、人材育成サービスを手掛けるGrowthＸ（グロースＸ）が提供する「マーケティングスキルトラッカー」をベースにカスタマイズを加え、I-neが自社開発した。
「マーケティングスキルトラッカー」および、これを昇華した「M.D.M」は、個々のスキルを可視化して評価できる点が特徴だ。企画、CRM、広告運用、SNS、物流など、D2Cのマーケティングに必要な各項目について、それぞれの実力や特性、キャリアプランに適した育成につなげることができている。
受講者のスキルは、受講者自身の自己評価と、他者からの評価を照らし合わせる。自己評価と他者評価には必ずギャップがある。受講者には現状の得意、不得意を認識してもらいながら、育成プログラムを通じてギャップを埋めていく。（伊藤氏）
プログラムを通じた受講者のスキル育成について説明する伊藤氏
受講者は、月に1度社内講座を実施。講座には、社内のマーケターや、外部から招いた識者が登壇し、D2Cブランド運営のノウハウや事例を教える。受講者は講座の受講、知識を深めるための学習コンテンツ、自学を通じて主体的に学びを深めていく。
受講者には隔週で上席との1on1を実施。取り組みの振り返りや、伸ばしていく強みなどを確認する。
I-neではこのほか、IR資料を読み解く力の醸成や、受講者のレベルよりも上位層の社内会議に参加してもらうなど、日々の業務のなかでも成長の場を設けている。
ブランディングと販売力のバランスがとれる経営人材をめざして
セールやキャンペーンの乱発は、販売の訴求力はあるものの薄利多売に陥りやすい。I-neがめざすのは、ブランディングと販売力のバランス感覚に長けた経営人材の育成だ。
一般的に、人材育成を行うとき、育成される側の人間は2：6：2の種別に分かれていくという。種別の内訳は、上位層の2割が意欲的で優秀なタイプ、中間層の6割は指示されたことを堅実に対応するタイプ、下位層の2割はあまり意欲的ではないタイプだ。
この種別に当てはめると、I-neの受講者は4：4：2の割合に分かれているように感じる。下位層の2割は、意欲に欠けるというよりも『マーケターよりも別の業務に適正があることがわかった』という表現のほうが正しい。今後は上位層の4割を軸にアップデートを重ねていく形で、優秀なダイレクトマーケターの育成に磨きをかけていく。（伊藤氏）
伊藤氏はI-ne発の優秀なダイレクトマーケターの育成を計画している
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オリジナル記事：「ボタニスト」のI-neが挑むD2C人材育成。責任者が語る「育成戦略」と「脱属人化」【連載第1回】 | 「ボタニスト」のI-neが挑む、D2C人材育成戦略の全ぼう
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メルカリがクレカ「メルカード」の新CMシリーズを放映。堺雅人さん、長澤まさみさんを起用し利用拡大を図る
メルカリは12月2日、新CMクリエイティブの放映を始めた。クレジットカード「メルカード」の認知や利用拡大を促す内容となっている。
「メルカード」のCMは今回が第1弾の位置付け。俳優の堺雅人さん、長澤まさみさんが出演する。
著名俳優を起用したCMシリーズを放映開始
「メルカード」のCMは、「メルとも」シリーズとして「還元率が止まらない」篇、「メーっちゃおトクっ...！」篇、「10,000ポイント！？」篇――の3篇を12月2日から全国（一部地域を除く）で放映している。
堺氏が演じる「メルカリ」が大好きな「メルオ」さんと、長澤氏が演じるおトクが大好きな「トクコ」さんが登場。第1弾のCMは、2人が日常の中で「メルカード」をきっかけに出会い、さまざまな場面でおトクを通じてつながっていくというもの。
「メルカリ」利用拡大をめざして
メルカリは現在、メルカリグループ国内事業内をMarketplace・Fintechの2つのドメインでくくり、横軸の事業連携を強化するなど、シナジーの創出や事業効率化を推進している。
今回の新CMシリーズにおいても両ドメインのサービスを共通で発信していくことで、「メルカリ」での使わなくなったモノの売買や「メルペイ」での決済など、「メルカリ」を利用することのさまざまな良さが伝わっていくことを期待しているという。
CM発表会にメルペイ執行役員と堺雅人氏が登壇
12月1日に実施したメディア向けの新CM発表会には、メルペイ執行役員VP of Growth Fintechの永沢岳志氏が登壇。「メルカード」がもつ4つの特徴の説明などを行った。
4つの特徴は以下の通り。
- 「メルカリ」アプリから1分で申し込み可能
- 「メルカード」を利用後「メルカリ」アプリから即時支払い通知や、利用履歴などを確認可能
- 支払いのタイミングや方法を選べる（「メルカリ」の売上金も利用可能）
- 独自与信を採用。年齢や職業などの属性情報にかたよらず誰でも利用しやすい
このほか、同発表会にはゲストとして堺雅人氏が登壇。堺氏は、壇上で「メルカード」を使った決済のデモ体験を行ってみせた。
CMに出演した堺さんと長澤さんは次のようにコメントを発表している。
あるようでない、メルカリならではの世界と、いるようでいないキャラクター、この新しい世界が始まったというワクワク感を楽しんでいただきたい。（堺雅人さん）
メルオさんとトクコさんのアドリブのようなやりとり、テンポのある展開が見どころ。ぜひお楽しみください。（長澤まさみさん）
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オリジナル記事：メルカリがクレカ「メルカード」の新CMシリーズを放映。堺雅人さん、長澤まさみさんを起用し利用拡大を図る
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ECの家具ブランド「ZINUS」が3年半で商品レビュー1万件突破、5段階評価は平均4.25点を獲得
ECでマットレスやベッドフレームを中心に家具を販売し、世界20か国の市場で家具ブランド「ZINUS（ジヌス）」を展開しているZINUS JAPAN（ジヌスジャパン）は、日本国内における商品レビューの件数が1万件を突破した。
出店するECモール店において、商品レビュー数は合計1万832件、5段階評価で平均4.25点を獲得しているという（2022年10月時点）。
Amazon中心にレビュー数と評価は好推移
ZINUSは、グローバル規模で毎日約300件のカスタマーレビューが寄せられているという。日本では2019年7月にECを開始した。
日本における商品レビュー数と各ECサイトでの評価内訳
- 商品レビュー数の合計：1万832件、5段階評価（平均）：4.25／５.00点
内訳
- Amazon（2019年7月～）：8552件／4.20点
- 楽天市場（2021年6月～）：807件／4.33点
- Qoo10（2021年10月～）：1091件／4.54点
- Yahoo!ショッピング（2022年1月～）：360件／4.48点
- au PAYマーケット（2022年2月～）：22件／4.54点
主力商品はマットレスやベッドフレーム
ZINUSで人気の商品は次の通り（一部抜粋）。
GreenTea マットレス ウレタンフォーム 低反発 15cm
緑茶や木炭成分配合により抗菌・脱臭・湿度調整などマットレスを清潔な状態に保つ。凹凸のある波型形状が快適な睡眠のための空気循環を促進させるという。
- サイズ：シングル／セミダブル／ダブル
- メーカー希望小売価格：シングル 9990円 (税込)／セミダブル 1万3490円 （同）／ダブル 1万3490円 （同）
SmartBase ベッドフレーム
安定性と耐久性、防音性を兼ね備えており、組み立てが簡単だという。ブラック・ホワイトの2色を展開している。
- サイズ：シングル／セミダブル／ダブル
- メーカー希望小売価格：シングル 1万2800円 (税込)／セミダブル 1万4800円 （同）／ダブル 1万1760円 （同）
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予想よりも早かった!? Googleのヘルプフルコンテンツアップデートが日本にも導入される
Google はヘルプフル コンテンツ システム (Helpful Content System) をアップデートし、日本を含むグローバルで展開した。
電話受注の際の「アップセル」「クロスセル」を規制へ。消費者庁が「電話勧誘販売」の範囲を拡大
消費者庁は11月30日、電話受注の際に行う通販の「アップセル」「クロスセル」の販売手法を規制する特定商取引法施行令の改正案を公表した。
通販事業者などが電話で勧誘を行い、申し込みを受ける商取引は「電話勧誘販売」と言われ、特定商取引法の規制対象となっている。
電話勧誘販売に該当する販売手法として消費者から「電話をかけさせる方法」（電話注文を促す広告など）を政令で限定していたが、特定商取引法施行令の改正案ではその範囲の拡大を検討。公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は次のようにコメントを発表している。
従来は適正な商慣習であり通信販売の一環として扱われていた、電話受注の際のアップセル・クロスセルによる販売手法が、電話勧誘販売規制の適用を受けるようになる。
JADMAからのお知らせ（JADMAのHPから編集部がキャプチャ）
「電話をかけさせる方法」を定めた特定商取引法施行令第2条第1号に、「又は広告を新聞、雑誌その他の刊行物に掲載し、若しくはラジオ放送、テレビジョン放送若しくはウェブページ等（インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で主務省令で定めるもの又はその集合物をいう。第十九条において同じ。）を利用して」という文言を追加。電話勧誘販売に該当する行為の範囲を拡大する。
新聞、雑誌、ラジオ、テレビショッピング、ECといった広告を通じて注文する消費者に対して、電話受注においてそのらの広告に掲載していない商品購入を勧めると電話勧誘販売規制の適用を受ける。そのため、クーリングオフ制度の対象になるといった制約を受けるようになる。
消費者庁は改正案に関するパブリックコメントの募集をスタート。公益社団法人日本通信販売協会は、関連する事業者に対して「本改正内容をご確認いただき、意見提出をご検討いただきますようお願いいたします」とコメントを発している。
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「ガガミラノ」創業者が手がけるスマートウォッチウェアブランド「ハンブルリッチ」、12月15日に国内ECで販売開始
時計ECのウエニ貿易は12月15日、時計ブランド「ガガミラノ」の創業者が手がけるイタリア発のスマートウォッチウェアブランド「HUMBLE RICH （ハンブルリッチ）」の販売を始める。価格は税込7万7000円～同14万3000円で、商品数は全42型。
日本では12月中旬からEC開始
「ハンブルリッチ」は、イタリア生まれのスマートウォッチブランド。スマートウォッチの機能性を損なうことなく、手に入れる喜びや装う楽しみを提案するという。
12月15日に公式サイトで発売開始した後、12月26日～31日は伊勢丹新宿店・大阪髙島屋、ジェイアール名古屋タカシマヤでポップアップストアを展開する。
12月30日には、東京明治神宮前交差点に直営の特設店舗をオープンする。特性店舗は期間限定で、終了時期は未定。
「ガガミラノ」創業者が手掛ける
ブランド「ハンブルリッチ」を手がけるのは、時計ブランド「ガガミラノ」の創業者であり、デザイナーのルーベン・トメッラ氏。
メディア向けの発表会にルーベン氏が登壇し、「ハンブルリッチ」の機能性やこだわりなどを紹介した。
デザイン性、装着の簡便さ、環境配慮に強み
「ハンブルリッチ」の商品詳細は次の通り。
- ルーベン氏による高いデザイン性
著名なイタリア人デザイナーであるルーベン氏が手がけた、デザイン性と機能性を兼ね揃えたデザイン。オリジナル文字盤も展開する。 - 工具不要かつ簡便な装着
Apple Watch・ベルト交換システム「plug & rich （プラグ＆リッチ）」を採用。ケースはワンタッチで開け閉めができ、工具不要で気軽に着替えることができる。ベルトもワンタッチで脱着可能だ。 - サスティナブルを考慮した商品企画
環境負荷を極力減らすことをめざしている。製品やパッケージに使う素材や生産工程にも配慮しており、再生ステンレス、再生アルミニウム、再生ファブリック、再生カーボン、グリーンセラミックを使用している。
3つのシリーズを展開
「ハンブルリッチ」の商品展開は「クラシックシリーズ」「スポーツシリーズ」「エシカルシリーズ」の大きく3種類に分かれる。各シリーズの詳細は次の通り。
■クラシック シリーズ
ステンレススチール製ケースとシリコンにレザーを貼り合わせたストラップが特徴。高級感と着け心地の良さを両立する。
■スポーツシリーズ
ブラックIP加工のマットなケースに、鮮やかなベゼルが特徴。再生ファブリック＋再生シリコンのベルトを採用。
■エシカルシリーズ
リサイクルステンレスのケースに艶のあるグリーンセラミックのベゼルを合わせたモデル。
ベルトは再生シリコン製で、ハンブルリッチのロゴを刻印している。
ブランドの概要
- ブランド名：ハンブルリッチ
- 内容：スマートウォッチウェア
- 価格：7万7000円（税込）～14万3000円（同）
- 商品数：全42型
- シリーズ：3シリーズ（クラシック/スポーツ/エシカル）
- 互換性：アップルウォッチ シリーズ7・8に対応。
- サイズ：45mm、41mm の2サイズ展開（※一部モデルを除く）
- 発売日：12月15日
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BFCM期間中「Shopify POS」を活用した店頭売り上げが日本で増加！ 中小ECもOMOが当たり前の時代に【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年11月28日～12月4日のニュース
OMOやオムニチャネルは大手がやることだと思っていたら、いつの間にか中小ECでも当たり前になってきています。そうすると、データの集約、電子決済、CRMが重要になってきます。
「デジタルがわからない」は許されなくなります
グローバルで、Shopifyマーチャント（事業者）の「ブラックフライデー・サイバーマンデー」流通総額は過去最高の75億ドル（約10,401億円）を突破 | Shopify Japan
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000034630.html
2022年11月25日（金）から11月28日（月）までの、ブラックフライデー・サイバーマンデー（以下、BFCM）の期間中、グローバルで、Shopifyマーチャント（事業者）の売上高が75億ドル（約10,401億円）にのぼり、昨年までの同期間中と比較して過去最高額を記録したことを発表しました。これは、2021年のBFCM4日期間の流通総額63億ドル(約8,733億円)と比較して、19％の増加となります（固定為替レートベースでは21％）。
日本では、POS（店頭売上）が前年比59％増となったことが特徴的です。これは、BFCMの期間中、セールやキャンペーン情報を見つけた消費者がオンラインとオフラインの両方で買い物をするケースが増えていることを示しています。ShopifyはオンラインECプラットフォームとして広く知られていますが、店頭販売との連携によって、マーチャントは消費者が希望する場所で、シームレスに販売することが可能です。
注目すべきはここ。日本では「Shopify POS」経由の売り上げが前年比で59%増加しています。おそらく以下のような流れではないかと考えられます。
コロナの影響で、実店舗を持っている人たちが「Shopify」を使ってECサイトを立ち上げる
↓
コロナ期間中にECサイト運営に慣れ、ユーザーもECサイトで買うことが当たり前になる
↓
コロナが収束の気配を見せてユーザーが実店舗に来るようになる
↓
店舗側はECサイトと同じように購入情報をデータとして蓄積したい、できれば一元管理したい
↓
「Shopify」に購買データがあるからそこに集約しよう
つまり、OMOという言葉を意識せずに自然とその流れになっているということ。実店舗主体の時代→EC主体の時代→店舗＋ECが当たり前の時代、に移り変わったということです。
2023年は「旅行」「貯金」「外食」が人気！ トレンド予測記事から自社の打ち手を考えよう【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10378
外出が当たり前になりつつあるので、店舗で買い物をしたい人が増えています。ネットで事前に情報を収集して、最後の見極めは店舗で。荷物になる場合は家に配送してもらう。オムニチャネル的な行動が当たり前になっていますので、ネットとリアルの接点を作って連動させておきましょう。これからは特にリアル接点が大切になってきます。
先週のまとめでこのようなコメントを書きました。まさにこの動きが数字となって表れたのが今回の「ブラックフライデー・サイバーマンデー」です。今後はリアルにシフトしていきつつも大筋の流れは変わることはないでしょう。
前述のように店舗＋ECが当たり前になるとデータをどこに集めて、どう活用するかがポイントになってきます。そして、蓄積したデータをCRM的に活用していくことも求められます。今までは大手の企業がやっていたようなことを、中小ネットショップでも求められるのです。
2023年は意識改革が必要な年になりそうですね。
関連記事
通販サイトと実店舗の使い分けに関する調査 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/27456
今週の要チェック記事
Shopifyで起こる”宝の持ち腐れ”を打ち破るロゾパンサンの伴走型運営代行とは | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/original_news/37184/
「Shopify」はどんどん進化していきますね。ECサイト運営者はキャッチアップの時間がないので外部パートナーにお任せするのがベスト。
3年で売上5倍！Francfrancが考える自社EC成長の秘訣!？ Shopify Plus事例【2022年版】 | Shopify Japan
https://www.shopify.com/jp/blog/plus-casestudy-francfranc
「Shopify」は「スケーリングに限界がない」ので、成長をめざす企業には向いています。自分たちのめざすものに合わせたカートを。
Google Analytics 4 | Shopify Help Center
https://help.shopify.com/en/manual/reports-and-analytics/google-analytics/google-analytics-4
「Shopify」にも待望のGA4が。
最高で月商が200万円アップ。信頼して見守るのが、Google 広告とのいい距離感 | BASE U
https://baseu.jp/27443
人が色々触るよりも、Google任せの方が結果が出る。これが現実。
「楽天市場」で支持されたコスメ・ビューティーアイテムは？【2022年の楽天ベストコスメ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10374
この3年で韓国コスメ関連は流通額6倍になっています。
PayPayフリマ、2022年に「PayPayフリマ」で検索数が急上昇したキーワードランキング | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/27464
ファッションブランド部門の5位が「SHEIN」。ECサイトの名称が今ではブランド名に。
ふるさと納税にNFTアートの導入が増加 3分で“即完売”自治体も【WBS】テレ東BIZ | Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e85aed1b38b4c03a1558afc508e5ca5e094b14b9
「NFTアートの所有者にワインの優先購入権で現実世界のユーティリティー（有用性）を付与する取り組み」。こうした合わせ技が伸びた理由。
ふるさと納税4位の町が贅を凝らす返礼品の中身 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/635667
こちらは「LINE」で寄付者の声を集めて改善。参考になる事例です。
今週の名言
“無人販売所”で万引き横行の最中、なぜ『餃子の雪松』は“性善説”を貫けるのか？ 4年で430店舗＆不採算店ゼロの躍進 | ORICON NEWS
https://www.oricon.co.jp/special/61410/
本当に盗まれて仕方がなかったら、次の日から有人にすればいいわけだし、小さい会社なので、それくらいラフに、とりあえず試してみたかったんです
リスクを考えすぎる前にやってみる。やってみてダメなら改善点も明確になりますし、撤退するにしても納得できます。
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筆者出版情報
「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法
森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円＋税
この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です！
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ギフトEC「TANP」がアプリ刷新でUI・UXを改善。記念日や新着アイテムの表示が見やすい仕様に
Gracia（グラシア）は、ギフトEC「TANP（タンプ）」の公式iOSアプリをアップデートし、より見やすく、使いやすいレイアウトにUI・UXを改善した。より使いやすく、贈りたいギフトを見つけやすいアプリに刷新したという。
トップ画面で「記念日」や「クーポン対象商品」を確認しやすい仕様に
アプリのリニューアルはバージョン3.0.0以降に適用。リニューアルの大きなポイントは4点で、概要は次の通り。
リニューアルのポイント
①「記念日」を、アプリのトップ画面で表示。従来はメールやプッシュ通知でユーザーに「記念日」を知らせていた。
※「記念日」はTANP会員機能「記念日登録（リマインダー）」に登録された記念日
② デイリーやウィークリーで定期的に更新するコンテンツを新たに開始。問い合わせの多いギフト相談への回答や、シーズンイベントに関する内容などを配信する。
③ ユーザーが取得しているクーポンと連動した「クーポン対象商品」をトップ画面に表示。ユーザーは「マイページ」を経由せず、クーポン対象商品を確認できるようになる。
④ 各種「おすすめ・ピックアップ商品」と、新着商品をトップ画面に表示。
「オンラインレター」も刷新＆種類拡張
TANPの「eギフト」では、ギフトを受け取るユーザーが自ら、受け取り住所を指定できる。この時、住所入力用の専用フォームと合わせて「オンラインレター」を贈ることも可能。
アップデートでは、テンプレートデザインもリニューアル。種類も約40種類に増やした。
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オリックスに株式を売却するDHC吉田会長が通販・EC会社を新設。手がけるのは“高速総合通販事業”で、500億円の増資を計画 | 通販新聞ダイジェスト
ディーエイチシー（DHC）の吉田喜明会長兼社長は、通販事業を行う新会社を設立した。2023年5月に本会社への移行を予定しており、移行時は500億円の増資を計画している
ディーエイチシー（DHC）の吉田喜明会長兼社長が新会社を立ち上げた。社名は、「株式会社大手総合通販大和心設立準備室」。通販事業を行う。インフラ構築に向けた人材採用を行っており、2023年5月に本会社への移行を予定している。
新設した通販会社は“高速総合通販事業”
新会社は、2022年7月に設立。資本金は10億円。本会社への移行時には、500億円の増資を計画しているようだ。
役員は、代表取締役の吉田会長のほか、吉田こずえ氏（監査役）、長田信也氏（会計監査人）の3人。化粧品やサプリメント、食品、雑貨など幅広い商品のECを行う。
求人サイトによると、在庫を管理する倉庫を自動化・省人化した自動倉庫によるスピード配送を実現した“高速総合通販事業”を行うとしている。
事業拡大は「スピード重視」か。好待遇で人材募集中
11月時点で、15人の従業員が在籍している。うち一人はエンジニア。「スピード感のある事業拡大」を目標に、サイトや社内管理システムなどITインフラの構築を行う人材の採用を行っている。
ウェブデザイナー（年収680～1020万円）、システムエンジニア（同1105～1785万円）、インフラエンジニア（同850～1190万円）と好待遇で募集している。
DHCは2022年11月、オリックスが吉田会長から過半の株式を取得することにより買収すると発表した。取得価格は、1000億円以上としており、3000億円規模とも言われる。こうした中、吉田会長の今後の動向も関心を集めた。
吉田会長は、これまでDHCサイト上で在日韓国人や、マスメディアの左傾化に対する批判など政治的主張を展開。関連会社のDHCテレビジョンが配信する「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」は、保守層の受け皿にもなっていた。番組は、オリックスによる買収を受け、終了を発表した。
新会社が入居するビルは、そのDHCテレビジョンから目と鼻の先。住友不動産虎ノ門タワー20階にオフィスを構える。“大和心”のネーミングも、吉田会長の保守思想が強く反映されているようにみえる。
自動倉庫開発にも意欲。人材募集では「最先端技術用いたEC事業」もアピール
求人サイトによると、仕事の魅力は、「社内1人目のインフラエンジニアとして裁量をもって業務を進められること」「自動倉庫の開発を進めており、最先端の技術を用いたEC事業に関われること」「組織づくりや事業づくりにも携われること」。
求める人物像は、「明るくコミュニケーションが取れる方」「理解力があり、自走できる方」「裁量をもって業務を進めたいと考える方」としている。
通販新聞は新会社設立に関する取材を求めたが「控えさせてください」（同社）と応じてもらえなかった。
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オリジナル記事：オリックスに株式を売却するDHC吉田会長が通販・EC会社を新設。手がけるのは“高速総合通販事業”で、500億円の増資を計画 | 通販新聞ダイジェスト
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※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
→ 年間購読を申し込む（通販新聞のサイト）
→ 通販新聞の過去記事を読む（通販新聞のサイト）
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい
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短いコンテンツのほうがクロールされやすいのか？ Googleのクロールはより賢く
コンテンツが短いほうが、クロールされやすくなったりインデックスされやすくなったりするといったことはない。
【通販サイトと実店舗の使い分け調査】ECとリアル店で買う理由は？購入している商品は？
ネオマーケティングは、「オンラインショッピングと実店舗の使い分け」をテーマとしたインターネット調査を実施した。
通販サイトで購入することのある商品は、「本・雑誌」がトップで81.7%。「衣料品」が66.0%、「美容・化粧品」が64.7%で続いた。
通販で利用することが少ない商品は、「生鮮食品」で9.8%、「食料品」が16.6%、「飲料・酒類」が27.4%。品質が気になる生鮮食品、食料品など消費期限・消費期限のあるジャンルは、他ジャンルと比較して通販利用の割合が少ない。
通販サイトで商品を購入する理由について聞いたところ、「通販サイトで購入することのあるジャンル」として最も多かったTOP3は、「24時間買い物ができるから」が各商品とも最も多く、「実店舗より品ぞろえが豊富だから」「検索などでほしい商品が見つけやすいから」「ポイント還元率が高いから」。
実店舗で多く利用している商品で最も多かったのは「生鮮食品」で90.2%、「食料品」が83.4%、「飲料・酒類」が72.6%。店舗を利用する理由は、「実物を確認しながら購入したいから」「すぐに欲しいから」「目的の商品以外も見たいから」がTOP3だった。
「実店舗と通販サイトの利用状況」であげた項目の新商品について、認知経路・情報の信頼性・購入のきっかけを聞いた。それによると、「テレビCM」が70.2%で最多。「店舗でのチラシ・POP」が55.7%で続いた。
「テレビCM」は認知・信頼性・きっかけのすべてでTOP、次いで「店頭でのチラシ・POP」。通販サイトの普及により利便性が高まりつつある「ニュースサイト・ニュースアプリ」「インターネット上の広告」「SNS」などといったネット上の情報よりも、店頭の方が認知・信頼性・きっかけという側面で影響力が高い結果が出ている。
ネットスーパーの利用状況についても聞いた。利用状況は「現在利用している」が17.3%、「現在利用していないが、今後利用したいと思っている」は22.8%、「現在利用していないし、今後利用する予定はない」が59.9%だった。
ネットスーパーの選定基準は、「現在利用している人」が「商品ラインナップの豊富さ」「価格の安さ」「送料の安さ」がTOP3。「現在利用していないが、今後利用したい人」も「価格の安さ」「送料の安さ」「商品ラインナップの豊富さ」だった。
調査概要
- 調査方法：ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式
- 調査対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の20歳以上69歳以下の男女でスーパーマーケット（実店舗）とオンラインショッピングを利用することがある人
- 有効回答数：2406人、5000人を性年代で人口動態に基づいて回収し、このうち、スーパーマーケットと通販サイトを利用することがある人が調査対象
- 調査実施日：2022年10月20～23日
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【通販サイトと実店舗の使い分け調査】ECとリアル店で買う理由は？購入している商品は？
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