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【Amazonギフト券1万円分を抽選で10名様にプレゼント!】読者アンケートのお願い

4 years 1ヶ月 ago
ネットショップ担当者フォーラム読者アンケートのお願い Amazonギフト券1万円分をプレゼント(2月8日午後4時まで)

いつもネットショップ担当者フォーラムをご覧いただき、ありがとうございます。ネットショップ担当者フォーラムをもっと皆さまのお役立つメディアにするために、アンケートへのご回答をお願いいたします。

ご回答いただいた方の中から抽選で、10名様に10,000円分のAmazonギフト券をお送りします。所要時間は3分程度。選択式の問題が中心ですので、お気軽にご回答ください!

〆切は2月8日(火)16:00までです。当選者には3月上旬頃、直接メールでご連絡いたします。

  • ご応募はお1人さま1回限りとさせていただきます
  • 登録内容に虚偽や不備があった場合は無効とさせていただきます

このアンケート(以下、本アンケート)にてご記入いただきました個人情報は、株式会社インプレス(以下、弊社)が保有・管理し、賞品の当選通知および賞品の受け渡しに関するご連絡ならびに弊社の今後のサービス・商品開発の目的のために使用いたします。 ただし、弊社は、本アンケートにおいて別途ご同意いただいた方のみ、上記の目的のほか、弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品・サービスのご案内ならびにアンケート調査の目的のために当該個人情報を使用いたします。

また、弊社は、本アンケート結果を、個人情報提供者を特定することができない方法により、統計的に処理し情報の匿名性を確保した上で、市場調査・分析・販売促進等の目的のため、弊社、インプレスグループ内および弊社のビジネス・パートナーとの協力のための参考資料として使用する場合があります。弊社は、その他の目的には一切使用せず、また、法令等によって要求された場合を除き、第三者に開示いたしません。上記についてご同意いただいた上、本アンケートにご回答くださいますようお願いいたします。

内山 美枝子

ヤフー新社長にeコマース革命旗振り役の小澤氏、新生ヤフーは「『!(びっくり)』『おもしろさ』にこだわる」

4 years 1ヶ月 ago

ヤフーは2022年4月1日付で、新経営執行体制への移行を行い、新たな代表取締役社長CEO(最高経営責任者)に小澤隆生専務が就任すると発表した。

2018年に代表取締役社長CEOに就いた川邊健太郎氏は、Zホールディングス(ZHD)の代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者)に専念する。

ヤフーは2022年4月1日付で、新たな代表取締役社長CEO(最高経営責任者)に小澤隆生専務が就任すると発表
ヤフーの小澤隆生専務(写真右)と川邊健太郎社長

ヤフーは、メディア事業やコマース事業、フィンテック事業などのさらなる成長を加速させるために、新たなCEOによる迅速で機動的な意思決定、業務執行を行う新経営執行体制への移行が最適であると判断した。

後任の小澤氏について、優れた戦略性と改革力、リーダーシップ、事業成長の実績などを評価。小澤氏を代表取締役社長CEOに選任することにした。

小澤氏は2013年10月の「eコマース革命」による新ビジネスモデルの導入、アスクルやZOZOの連結子会社化などを実現し、ヤフーの事業構造を変革。メディア事業に加えてコマース事業の成長と事業の多角化に貢献してきた。

それにより、ZHDのeコマース取扱高を2012年度の1兆6023億円から、2020年度には2倍以上となる3兆2268億円までに成長させた。

川邊氏と共にキャッシュレス決済サービス「PayPay」の立ち上げ、ZHDとLINEとの経営統合を推進し、ZHDグループの成長もけん引してきた。

新社長に就任する小澤氏は次のようにコメントしている。

1990年代にインターネットサービスで起業してから、そして今でも変わらない「思い」があります。それは、「良いサービスを提供し、社会に貢献する」「良い会社をつくって、社会に貢献する」という思いです。良いサービスを提供するためには、「ユーザーファーストに徹底的にこだわること」と「そのサービスに携わる社員と社員の家族のウェルビーイング(幸福)の向上」が重要だと考えています。新生ヤフーでは、「!(びっくり)」や「おもしろさ」にもこだわりたいと考えています。情報技術を通じて、人々や社会の課題を解決する良いサービスや、日本をもっと便利にする良いサービスの提供に加えて、「!」や「おもしろい」と思ってもらえるユーザー体験を提供し、さらなるヤフーの成長を実現してまいります。

ヤフーは2022年4月1日付で、新たな代表取締役社長CEO(最高経営責任者)に小澤隆生専務が就任すると発表
新たな代表取締役社長CEOに就任する小澤氏

 

石居 岳
石居 岳

楽天グループの国内EC流通総額が5兆円を突破。国内百貨店売上高を上回る【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 1ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年1月24日〜30日のニュース
ネッ担まとめ

楽天の流通額が百貨店のそれを超えるというのは、ECが出始めの頃には考えられなかったことですね。コロナの影響で世の中はどんどん変わっていきます。

楽天はモバイルとデータで成長をにらむ

2021年百貨店売上高、楽天グループの国内EC流通総額に抜かれる | 通販通信ECMO
https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/68257

楽天・三木谷社長が語った「国内EC流通総額10兆円構想」「モバイルとのシナジー」【2022年新春カンファレンス講演要旨】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9462

まとめると、

  • 日本百貨店協会が発表した全国の百貨店売上高は、2021年前年比5.8%増の4兆4182億円となった。一方、楽天グループが発表した2021年の国内EC流通総額は5兆円を突破し、百貨店の売上高を追い抜いた
  • 楽天の国内EC流通総額は、楽天市場の流通総額に加えトラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24(ダイレクト)、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値
  • 楽天の三木谷社長は「2030年を待たずに国内EC流通総額10兆円を実現できる」「EC化率はいずれ20%に到達するだろう」と発言している

初めて楽天グループのサービスを使う楽天モバイルユーザーも拡大。楽天モバイル契約者における新規楽天ユーザー比率は19.5%に。「楽天市場」におけるロイヤリティ向上も顕著で、2020年3-11月に楽天モバイル(MNO)を新規契約した「楽天市場」既存ユーザーの年間流通総額は、契約前と比べて契約後は74%増加しているという。

(中略)

楽天グループのビッグデータを活用した需要予測の技術が組み込んだ価格と在庫の最適化プラットフォーム「Price and Inventory Optimization Platform(PIOP)」。価格設定や適正在庫のシミュレーション、事業者が自ら定める運営戦略に基づいた予測やシミュレーションを行うことができるシステムだ。
https://netshop.impress.co.jp/node/9462

コロナの影響があったとはいえ、国内の百貨店の売上高を楽天が上回る日が来るとは思いませんでした。確かに百貨店に行って商品を見ても似たようなものがネットで安く買えたりします。時代の流れに対応するのって本当に重要です。危ないと思った時にはもう遅いので、好調な時にいろんなチャレンジをしておきましょう。

楽天グループに関しては引用文で紹介した、モバイルと「Price and Inventory Optimization Platform(PIOP)」に注目です。スマホはECや決済との相性が良いのでじわじわと相乗効果が出ます。PIOPに関してはグループ全体のデータを活用するので、グループ全体の売上が上がればこっちのデータも活用できるようになる好循環にも期待できます。導入効果も高いようなので注目です。

SEOが苦手ならSNSを頑張りましょう

単品系通販サイトでやるべき広告施策① 単品系こそSNSを最大限に活用しよう! ショッピング機能やオーガニックと広告の使い分けを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9399

まとめると、

  • 単品系ECサイトはの広告施策としては、ターゲット層が明確な商材であれば、クラスタリングが得意なSNSが向いている
  • 利用する人や利用シーンを考え、訴求の異なる複数のクリエイティブを作り、ABテストで広告をブラッシュアップしていくと良い
  • 想定していなかった属性からの購入が多いなど、いい意味での予想外の結果は改善のヒントになるので、テストをして学習していくことは重要
広告とサービスの双方を改善するダブルループ学習

新たなフォロワーの獲得や、まだ知らないターゲット属性に対してもきちんとアプローチをしていかないと、売り上げの拡大、ビジネスの成長は難しいと考えます。

その際、無駄にお金を使わないためにも、オーガニック投稿と広告の住み分けを行う必要があります。

無料で使えるSNSなのに広告を出すのはもったいないと考える人もいるかもしれませんが、前述のように事前に考えていれば良質なデータが取れるので、それをもとにサービスや商品をブラッシュアップさせることができます。図のようにサイクルを回しながら広告を使うことで打ち手がかなり広がります。SEOが難しい単品系のECだからこそSNSをうまく使いたいですね。

ECで買ったことがない人にECサイトは扱えません

日本のネットショップ、大半は全く売れてない。ECの成長をはばむ“おじさん経営者”の壁 | bizSPA!フレッシュ
https://bizspa.jp/post-553016/

まとめると、

  • 経営者が高齢でトップダウンの場合は、企業風土が古くてオンライン化に対応できず、いまだにカード決済に抵抗がある会社も多い
  • 2013年頃から自社ECサイトの95%は売上がほぼ0。集客にコストをかけない、ECサイトは簡単に作ることができると考える、マーケティング人材を採用しないことなどが原因
  • 大手モールは集客力があるものの自社のブランディングができないデメリットがある。顧客リストも手に入らない

サイトさえできればお客さんがきてくれるだろうという経営者が多いため、売れない自社ECサイトが次から次へと生まれてしまう。集客もしないで、素人が撮ったような写真をサイトに掲載していたり、カードが使えなかったりすると、まず買おうと思わないですよね。

自分でECサイトを使ったことがない経営者はこうなりがちです。かといって使っている社員のいうことを取り入れるわけでもないので、売れないECサイトが出来上がってしまうわけです。コロナを機にECを取り巻く環境は激変しましたし、これからも変わり続けるので、変化に対応できる人がECサイトの担当になることが必須の時代です。

EC全般

通販・EC事業者に聞いたシステムのリプレイスに関する課題調査まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9448

明確な課題がない限りはリプレイスはおススメしませんし、一気に変えることをもおススメしません。徐々に。

【中小メーカーのDX調査】卸販売のデジタル化は約6割、EC利用者の半数が「売上増加」を実感、約4割が「人材不足」の課題 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9452

中小企業はデジタル化で一気に効率化されることが多いです。もっと早くやっておけばと思うはず。

スタート半年で「月間で数千万円」のトレカが売買される「ミニッツ」立ち上げの裏側。ユーザーの熱狂を生む「ライブコマース」の成立条件が「オークション型」だった理由 | アプリマーケティング研究所
https://markelabo.com/n/nca01beac7b7f

個人売買の課題を解決して伸びたアプリ。現場の声を聞けばヒントはあります。

薬事法広告表現NGワード言い換え集 ダイエット商品、化粧品、美容医療、コロナ関連商品なと゛、11カテゴリに分けて順次販売開始 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/13529

個人的には文章をAIでチェックして直してくれる仕組みが欲しい。

BOOTHで“大量注文して決済せず放置”相次ぐ 運営「悪質なら順次適切に対応」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/24/news112.html

この手のは必ず出てくるので、過去の事例を見て予測しておきたいですね。

オイシックス・ラ・大地の物流センターで配送トラブルが発生した理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9453

遅れると早めに伝えていればよかったのかも。事後だと不信感につながりますよね。

Zホールディングスグループのアスクル・出前館・ヤフー、食料品や日用品のクイックコマースを本格展開 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/38215

選ぶ必要がないものはこうなっていきますね。店頭で選ばない人をどうするのかを考えましょう。

【楽天SOY2021】総合グランプリは2年連続で上新電機、2位はエクスプライスの「XPRICE楽天市場店」、3位は「アルペン楽天市場店」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9455

小さなショップがジャンル賞を取ると喜びがありますよね。大企業は……。

今週の名言

あるサッカー雑誌で掲載された言葉が自分に刺さりました。

「徳島はどういうスタイルなのかわからない」。

その誌面を今でも持っています。我々はスタイルを構築していくことで、さまざまなことを前進させるきっかけになる。そう考えて再定義と言いますか、これまで作ってきたものをより深堀りしていこうと進めてきました。

岡田強化本部長、1万字インタビュー | ヴォルティススタジアム
https://www.targma.jp/vortis/2022/01/21/post42292/

皆さんのショップはどんなスタイル(イメージ、ブランド)なのか、消費者に理解されているでしょうか? ここが伝わっていればそこに共感してくれる人が買ってくれるのでSNSの効果も出てくるはず。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

この本をAmazonで購入
森野 誠之
森野 誠之

日本郵便が始める返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」とは

4 years 1ヶ月 ago

日本郵便は、ECサイトを利用した消費者が二次元バーコードを利用し、返品などの荷物を簡単に発送できる返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」の提供を2月3日から始める。

近年、EC市場の拡大で購入した商品の返品、レンタル商品の回収など、消費者自身が荷物を簡単に発送できる配送サービスが求められている。日本郵便はフリマアプリ・オークションサイトの出品者向け発送サービス「e発送サービス」の仕組みを活用。返品・回収物流向けのサービスを提供する。

ECサイトごとに「e発送サービス 宛先ご指定便」の専用Webサイトを日本郵便が用意、EC事業者はそのサイトで返品・返送先などを登録する。ECサイトやアプリケーションなどを通じて、消費者に「e発送サービス 宛先 ご指定便」を使うためのURLを送付、移動先のページで発送情報を入力してもらう。消費者は発送用二次元バーコードをスマートフォンなどに表示し、郵便局またはコンビニで発送用二次元バーコードを使って送り状を印刷、荷物を発送できる。

日本郵便が始める、ECサイトを利用した消費者が、二次元バーコードを利用し返品などの荷物を簡単に発送できる返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」
「e発送サービス 宛先ご指定便」の仕組み

日本郵便は、EC事業者が「e発送サービス 宛先ご指定便」に登録した指定宛先に返品などの荷物を配達する。

ファーストユーザーとして、ZOZOが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が2月3日から利用を始める。その他のECサイトに順次、拡大予定としている。

瀧川 正実
瀧川 正実

悪質なMEO業者によるGoogleビジネスプロフィール改ざん、知っておくべき手口と対処方、未然防止策 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 1ヶ月 ago
悪質なMEO業者の「よくある手口」をチェックし、騙されないよう常にアンテナを張っておくことが重要です

とある飲食店経営者のAさんは、Googleビジネスプロフィール(Googleマイビジネス)の運用代行業者からの営業を断ったところ、Googleマップのピンの位置を変えられるなど、店舗情報を大きく改ざんされるという被害を受けたといいます。

このままだといたずらされますよ。

Aさんがその業者との契約を断ったとき、業者からかけられたのがこの言葉でした。その後業者はAさんの店舗情報に自作自演で「いたずら」したのです。

「このままだといたずらされますよ」悪徳MEO業者、営業断られ腹いせに店舗情報を改ざん…その手口とは

MEO業者から怪しい営業電話が

岡山県で数十店舗規模の飲食店を経営するAさんは、「MEO対策」を謳う県内の会社から電話を受けました。

Aさん「『今はGoogleマップの口コミとか、いろいろ対策できるのはご存知ですか?』と言われて。さらに、『おたくはGoogleビジネスプロフィールの管理者登録をしてないですね。誰でも自由にあなたの店舗のビジネス情報いじれるんですよ』とも…。」

相手の営業内容や態度に不信感をおぼえたAさんは、契約を断ったそうです。

Aさん「口コミをきちんと管理しようとか、そういった納得できるような話は特になかったです。とにかくしつこく、契約したほうがいいと言われたんですね。
断ったら『このままだといたずらされますよ』とたたみかけられました。そのときは、まさかあんなことをされるとは思いませんでしたけどね…」

MEO業者から怪しい営業電話が

その後、実際に「いたずら」されていることに気づく

しかしその2週間後、AさんはたまたまGoogleマップで自身が経営する店舗のピンの位置が変えられていることに気づき、衝撃を受けたといいます。

Aさん「そのとき、Googleマップの店舗情報を確認していたんです。そうしたら、ある店舗の位置が500mくらい移動してて、山の中にあることになっていたんですよ。
勝手に移動されていたのは、その業者からの電話で話題に上がったお店だけだったので、その業者にいじられたんじゃないかなと思うんです」

さらに、こんな被害も受けたといいます。

Aさん「そのお店は最近移転した店舗で、移転する前の店舗情報も残っているんです。それが『移転』というステータスになっていたはずが、『閉店』に変わっていたんです。しかも、営業時間も変えられていました。明らかにおかしいですよね」

そのあとすぐ、Aさんは改ざんされた情報を修正したそうです。

その後、実際に「いたずら」されていることに気づいたという

 

「都会だったら相当な被害」。クレームにつながる可能性も

Aさんは悪質な業者の被害にあいましたが、自身の店舗ではそれほど重大な損失はなかったといいます。

まぁ、田舎ですからね。お客さんから文句があったとかはなくて、1回だけ『引っ越ししてたんですね』って言われたくらい。

ただし、これが都市部の店舗であった場合、深刻な事態に発展したのではないかと振り返ります。

東京のような都会の店舗だったら大変だったんじゃないでしょうか。競合店が多ければ多いほど、店舗の位置情報が違ったりしたら売上にも影響するかもしれませんし。来店する人も多いからクレームも入っていたんじゃないかなと。

Aさんが指摘したとおり、店舗の情報が正しく保たれていなければ、ユーザーがGoogleマップから適切な情報を確認できなくなり、客離れ・売上の落ちこみにつながる可能性があります。さらに位置情報や営業時間といった重要な情報が間違っていた場合、クレームや、低評価口コミにつながる可能性さえあるのです。

では、こういった悪質なMEO業者による被害を最小限にとどめるためには、どのような対策をとればよいのでしょうか。

Googleビジネスプロフィールの管理・定期的なチェックを

Googleビジネスプロフィールには「オーナー登録」といって、その店舗・施設の所有者であることを確認するプロセスがあります。

オーナー登録をしていないビジネスプロフィールは、いわば「無法地帯」。誰でも勝手に写真や口コミ、情報の書き換えができてしまいます。

一方、オーナーになることで、第三者によって情報が修正される前にGoogleから通知を受け取ることが可能です。修正内容に誤りがあれば、もとの情報に戻すことができます。

ただし、この修正通知がなく、自動で更新されてしまうといったケースも見られます。こういった事態を防ぐためには、AさんのようにGoogleマップ・Googleビジネスプロフィールを開き、正確な情報が保たれているか確認すると良いでしょう。

Googleビジネスプロフィールの管理・定期的なチェックを

悪質なMEO業者を見極めるには?

今回のように嫌がらせをしてくるという業者の他にも、怪しげなMEO業者というのは存在します。

「すぐに検索順位をあげる」「〇〇というキーワードで絶対に1位を取る」「大量に口コミを増やせる」「悪い口コミを絶対に消せる」などといった言葉で近づき、やらせの口コミを大量に投稿したり、作為的なリンクを貼ったり、店舗名などを実態と違うものに変えたりといった手口を使い、店舗経営者から報酬を得ようとします。

こういった行為はGoogleのガイドラインに違反し、検索順位の低下や、アカウントの停止のペナルティを受ける可能性があります。また、顧客からも「やらせの口コミが投稿されている店」などと悪評がつくおそれもあるでしょう。

また、たとえば「全部うちに丸投げしておけば大丈夫」という業者にも注意が必要です。口コミに返信したり、店内や商品の写真を撮影したり、SNSを運用するといった施策には店舗側の協力が不可欠であるためです。

こういった「よくある手口」をおさえ、悪質なMEO業者に騙されないよう、アンテナを張っておくことが重要です。

悪質なMEO業者を見極めるには?こんな手口に注意

※なお、最近になってGoogle側でも悪質な業者が増えていることを認識しているようで、2021年にはビジネス プロフィールのポリシーに違反している可能性のある事業者の行為を報告できる窓口が設置されました。窓口では「Google がお客様とサードパーティの間で発生した契約違反に関する問題に介入することはありません。」とあるため、発生した問題に対処してもらえるわけではないかもしれませんが、報告することで、それ以上の被害を防げる可能性があります。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

2022年広告マーケティング業界予測 ver.2 その1:コネクテッドTVの定義と認識

4 years 1ヶ月 ago

宣伝会議さんに掲載していただいた同投稿ですが別バージョンをベムに載せようと思います。

7つの予測は、

・コネクテッドTVの定義と認識 ~放送枠とどう組み合わせるのか~

・メタバースでのブランド体験実験急進

・広告ビジネスへのAI本格利用元年に

・企業のデータ保有リスク顕在化

・SNS分析からインサイト発見とコミュニケーション設計するスタイル確立

・宣伝部のDX実践始まる

・エージェンシーのD2Cブランドスタートアップへの出資

 でした。

 コネクテッドTVに関しては、大型のTV画面にどんどんネット結線によるコンテンツ視聴が増えてくるのですが、やはり広告主が安心してCMを出せるコンテンツでのTV画面視聴を基本に考えるべきではないかと思います。

 ネットにはUGC(なんかもう古いワードに聞こえますね)からテレビ局制作よりはるかにクオリティの高いNetflixやAmazon Primeなどまで幅広いコンテンツが散在しています。別にYoutubeのものがみなクオリティが低いと言っている訳ではありません。専門家がしっかりした情報を配信していてテレビでは得られない良質なものもあります。しかしながら現在のテレビCMの広告主が玉成混交の動画コンテンツ群にCMを出すことには逡巡する向きもあると思います。

 今のところTVerが広告枠をもつオンラインのテレビ局制作コンテンツになります。今後同時配信に放送とは別の広告枠を設けることは必然でしょうから、今からTV画面でのオンラインCMについてこれをどう定義して、どう対応するかを議論しておいた方がいいでしょう。スマホで観る動画広告もTV画面で観るCMも同じとするか、またどんなコンテンツや番組にCMを出すことをよしとするかを判断しておくべきです。ベムは大画面で観るCMについてはスマホで観る、あるいはYoutubeコンテンツを観るという視聴機会とは少し区別して考えています。少々昔、テレビとネットを「リーンバック」と「リーンフォワード」とか言ってたと思いますが、視聴態度に応じたCMの打ち方は議論の余地があります。長年かけて培ってきたテレビのCMの挿入手法はそれなりに視聴者に許容されてきている訳で、スキップできるから突然でも構わないという挿入法はリーンバック状況にどうなのか・・・。放送からネット接続にも遷移していくテレビ番組視聴を従来の放送枠の維持拡大するCMインベントリーとして考えていきたいと考えるベムです。

ベム

新聞配達網をラストワンマイルに活用――薬王堂が河北新報社のネットワークを通じてEC商品を自宅に配送

4 years 1ヶ月 ago

薬王堂ホールディングスの子会社で、東北6県に358店舗のドラッグストアを展開する薬王堂は、河北新報社が持つ新聞配達網を活用し、2022年2月1日から宮城・仙台の薬王堂仙台泉館店で顧客の自宅までラストワンマイル宅配を開始する。

ECアプリ「P!ck and」で展開する。「P!ck and」は、店舗を選択して商品を注文すると、最短1時間後から店舗駐車場でのドライブスルーや店頭ロッカー、店舗カウンターで商品を受け取ることができるアプリ。

新たな受け取り手段として2月1日から、河北新報社の新聞配達網を活用して最短2時間前の注文で顧客宅への配達を行う。これにより、食品・日用品をより便利に購入することが可能。また、感染防止や車を所有していないなど、店舗への来店が難しい顧客も活用できるようになる。

東北6県に358店舗のドラッグストアを展開する薬王堂は、河北新報社が持つ新聞配達網を活用し、2022年2月1日から宮城・仙台の薬王堂仙台泉館店で顧客の自宅までラストワンマイル宅配を開始
新聞配達員が商品を届ける

河北新報社は、新聞配達のネットワークを活用した新たなビジネスモデルとして、顧客宅へのラストワンマイル配達を展開する。ECアプリ「P!ck and」を共同展開する10XのECプラットフォーム「Stailer」のスタッフ向けアプリを活用し、配達員は配達ルートの確認や配達の通知を行う。

薬王堂が展開する東北地方は、人口減少やスーパーマーケットの撤退などに直面する課題先進地域でもある。今回の自宅配達は、薬王堂と10Xが共同で取り組む「ドラッグストアDX推進プロジェクト」の一貫。地方における生活者の利便性を確保するためのモデルケースとなることをめざす。

石居 岳
石居 岳

「ecbeing」の2021年流通総額は6392億円、主要ECサービスでは6位にランクイン

4 years 1ヶ月 ago

ecbeingが発表したECサイト構築パッケージ「ecbeing」の流通総額を初めて公開した。

それによると、2020年の流通総額は6392億円。2019年4742億円で2020年の伸び率は34%増。2021年の流通総額は現在集計中だが、2021年1~9月まで5800億円に達しており、8000億円程度まで拡大する見通し。

ecbeingによると、国内稼働のカートサービス、クラウドサービス、パッケージサービスなどを含むECプラットフォームで国内流通総額が最も大きいECプラットフォームとなったという。

また、国内14のモール、カートサービス、パッケージサービス、フリマアプリなどの2020年(1月~12月)流通総額を含めたランキングでは、トップは「Amazon」、2位が「楽天市場」、5位のメルカリに次いで、第6位にランクインした。ランキングの数値は、各社の決算資料などから算出したとしている。

国内14のモール、カートサービス、パッケージサービス、フリマアプリなどの2020年(1月~12月)流通総額を含めたランキング
国内ECの2020年(1月~12月)流通総額ランキング

年間総受注件数について、2019年は4537万件、2020年は6233万件。集計期間中の全注文平均単価は約1万340円。

ecbeingによると、「コロナ禍でEC需要の高まったアパレル・化粧品・食品業界を中心にシチズン時計やコーセー、ダイドードリンコなどのEC構築支援を手がけ、各社のEC事業をサポートし業績を伸ばしている」と説明している。

「ecbeing」は中堅大手企業1400サイト以上が導入。富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポートECサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査』で13年連続シェア1位を獲得している。

瀧川 正実
瀧川 正実

「巣ごもり消費」で需要高まる食品・飲料、人気YouTuberによる「P2C」の増加――2021年の「D2C」を振り返る | D2C SUMMIT

4 years 1ヶ月 ago
2021年のD2Cはどのような特徴があったか、検索トレンドや注目のジャンルから振り返ってみます

ここ数年、「D2C」というキーワードを聞かない日はないくらい、「D2C」がバズワードとなり浸透してきました。2021年はどのようなトレンドや傾向があったのでしょうか?検索トレンドや注目のジャンルから2021年のD2Cを振り返ります。

一言で「D2C」と言ってもその中身は千差万別。規模で言えば個人レベルで始める小さなネットショップから、ナショナルブランドのダイレクト通販部門までさまざまです。

販売手法も昔ながらの「単品リピート通販」と呼ばれるものから、ブランディング主体のスタートアップ、ECモール活用、オフラインのリテール販売など多種多様です。これらすべてが大きな括りとして「D2C」と呼ばれています。

すべてを一括りにして総括するのは難しいので、違った切り口で振り返ってみます。

「D2C」の検索トレンドは?

下のグラフはGoogleトレンドにおける、「D2C」の直近5年間の検索トレンドです。これを見ると直近5年間で4~5倍近くに伸びてきているなか、2020年夏頃に一度ピークを迎えてから少し落ち込み、2021年は年初から年末にかけてまた上昇している状況です。

2020年はコロナ禍でEC市場が伸びた背景と合わせて、「D2C」が注目された時期でもありました。これによって「D2C」本来の堅調な推移よりもさらに押し上げられたトレンドが発生していたと読み取れるかもしれません。

現在、過度なトレンドは落ち着き、本来の成長曲線に戻ってきているように見えます。

D2C グーグルトレンドにおける「D2C」の直近5年間の検索トレンド
Googleトレンドにおける「D2C」の直近5年間の検索トレンド

D2C企業の資金調達の状況から分析する注目のジャンル4選

検索の次に、2021年はどんなD2Cがどれくらい資金調達を行ったのか、プレスリリースを集めて振り返ってみました。

売り上げなどを非公開にしている企業が多いため、消費者の評価としての分析は難しいのですが、資金調達はプレスリリースで公開することが多く、投資家が評価した結果として今伸びている市場を捉えることができそうです。

プレスリリース・ニュースリリース配信サービスの「PR TIMES」で2021年に投稿されたD2Cの資金調達に関するプレスリリースを集計しました(2021年12月 にっぽんD2C応援委員会調べ)。

その結果、資金調達が活発なカテゴリに大きな特徴が見られました。調達件数の多い順に並べると

1位 食品・飲料:8件
2位 ライフスタイル:7件
3位 スポーツ・フィットネスペット関連:各4件
(※以下、アパレル・ファッション、美容、健康食品など1、2件が続く)

という結果になりました。

1位は「食品・飲料」。2020年以前は単品リピート通販型の健康食品に変わって、新たにパーソナライズなどD2Cらしい特徴を備えたサプリメントが伸びていた状況がありました。しかし、2021年はサプリなどの健康食品ではない一般の食品・飲料ジャンルが伸びたのです

コロナ禍において、自宅で食事をとる機会が増え、食分野のD2Cは最も伸びているジャンルです。「PostCoffee」などパーソナライズを特徴としたものや、昆虫食や人工肉など食のサスティナビリティを意識したものなどの資金調達が特徴的でした。

D2C PostCoffee
パーソナライズしたコーヒーの定期便「PostCoffee」(画像は「PostCoffee」サイトからキャプチャ)

2位は「ライフスタイル」。インテリア・雑貨、家具、寝具などのD2Cをこのジャンルにカテゴライズしました。ここでもコロナ禍でおうち時間が増えたこと、今後もこのライフスタイルの変化は一定で継続するであろうことが大きく影響していると言えそうです。

3位は「スポーツ・フィットネス」。ウェアなどのスポーツ用品に加え、プロテインなどボディメイクのための食品もこのジャンルに入れました。こちらもコロナ禍での健康需要を反映した結果と思われ、1~3位はすべてコロナ禍に関連するジャンルになったと言えそうです。

通販老舗から新興D2Cまで「ペット」ジャンルがブームに

そして同率3位に、大注目している「ペット」ジャンルがランクインしました。「D2C SUMMIT 2020」でキーノートに登壇したバイオフィリアは6.5億円の資金調達を行っており、「D2C SUMMIT Tokyo」に登壇したPETOKOTOは2021年に資金調達のリリースを3回出しています。

ペットを飼っていない方は気づきにくいかもしれませんが、今ペット向けD2Cのブームに火がついています。

上記であげた、バイオフィリアの「ココグルメ」、PETOKOTOの「PETOKOTO FOODS(ペトコトフード) 」が大きく売り上げを伸ばしています。

D2C ペット バイオフィリアが提供するサービス「ココグルメ」
バイオフィリアが提供するドッグフードの定期サービス「ココグルメ」
(画像は「ココグルメ」サイトからキャプチャ)
D2C ペット PETOKOTOが提供するサービス「PETOKOTO FOODS」
PETOKOTOが提供するドッグフードの定期サービス「PETOKOTO FOODS」
(画像は「PETOKOTO FOODS」サイトからキャプチャ)

そのほか、「D2C SUMMIT 2020、2022」に登壇したオモヤの「コノコトトモニ」もここ1、2年で大きく売り上げを伸ばし、お笑い芸人の「ぺこぱ」をキャスティングしたCMを展開するなど、活発な動きを見せています。

D2C ペット オモヤが提供するサービス「コノコトトモニ」
オモヤが提供するサービス「コノコトトモニ」(画像は「コノコトトモニ」サイトからキャプチャ)

さらに通販老舗「やずや」からは「プレミアムワン」、新興D2CのKINSからは「KINS WISH」など、老舗の通販企業から新興D2C企業までこぞってそれぞれの強みを生かしたペットフード戦線に参戦してきているのです。

ペットフードD2Cが盛り上がっている背景には、コロナ禍でのライフスタイルの変化もありますが、よりビジネス的な観点で見た時に

  • ヒトの食品よりもブランドチェンジが起きにくく、サブスクの継続率が高い
  • 薬事の表現規制など、法規制による制約が比較的少ない

などの理由もあるようです。2022年はペットD2Cがさらに伸びそうな要注目ジャンルとなりそうです。

著名人・インフルエンサーによる「P2C」

2021年のD2Cの特徴として忘れてはならないのが、著名人・インフルエンサー個人によるD2Cブランドの立ち上げです。この形態である「Person to Consumer」を略した「P2C」という呼び方も現れました。

この潮流は2020年頃から非常に盛んになっており、人気YouTuberヒカルさんのファッションブランド「ReZARD(リザード)」の成功は有名です。中田敦彦さんのサステナブルアパレルブランド「CARL VON LINNÉ(カール フォン リンネ)」の立ち上げも大きな話題となりました。

D2C P2C YouTuberヒカルさんのファッションブランド「ReZARD」
YouTuberヒカルさんのファッションブランド「ReZARD」(画像は「ReZARD」サイトからキャプチャ) 

これほど有名なYouTuberでなくても、各ジャンルのインフルエンサーによるブランド立ち上げが多く見られた年でした。

近年、プロモーションコストの増大が大きな課題となっているなか、個人の発信力を背景とした「P2C」では新規ユーザー獲得に広告費をほとんど必要としないことが、このビジネスモデルの大きな強みとなっています。

一方、各インフルエンサーは決してD2Cビジネスのプロフェッショナルではなく、製造から配送までの各プロセスをどれだけきちんとしたクオリティで作り上げることができるか、またそれを継続できるかという点は課題になり始めています。

これからの未来を牽引するD2Cは?

2021年のD2C業界をざっくりと振り返ってみました。2022年、2023年、これから先の市場を牽引していくD2Cはどのようなブランドが出てくるのでしょうか?

「D2C SUMMIT」では、未来を牽引するD2Cを発掘・表彰する「D2C Rising Star Award 2022」を開催します。

「D2C Rising Star Award 2022」では、次の5部門で表彰を行う予定です。

未来をけん引するD2Cを発掘・表彰する D2C Rising Star Award 2022
未来をけん引するD2Cブランドを5部門で表彰する「D2C Rising Star Award 2022」

地方創生部門

地元のまち・ひと・しごとに根差し、その強みを生かして活躍する「D2C×地方創生」の事業を表彰する部門

スタートアップ部門

新たなことに挑戦し、飛躍的に活躍しているD2C事業をスタートしてから3年以内のスタートアップ企業を表彰する。事業展開はまだ行っていなくても、将来性が期待できる新星D2C事業を表彰するスタートアップ部門

ESG部門

SDGs達成のためESGへの取組を積極的に行い、「ESG×D2C」の新時代ビジネススタイルで新しい価値を創出する企業・事業を表彰する部門

イノベーティブ部門

革新的なものを生み出す意欲や行動にあふれるD2C企業・事業を表彰する部門。イノベーティブな技術、新たなマーケティング手法を取り入れ革新的なアプローチを行うD2C企業・事業を表彰する

グローバル部門

日本国内にとどまらず、グローバルにD2Cビジネスを展開している企業を表彰する部門。製品やサービスをグローバルに向けて提供・発信している企業・事業を表彰する

「D2C Rising Star Award 2022」は、ビジネスカンファレンスとアワードの同時実施による業界発展を目的として開催しているものです。

1回目となる今回は、まさに「Rising Star」となるような進化する新しい事業・新しい企業の誕生の場をプロデュースできないかと考え企画しました。

新しい事業モデルを知り、学ぶことで、通販事業発展へのヒントが得られるのではないでしょうか。驚くような企業との出会いの場となるよう期待しています。(「D2C Rising Star Award 2022」審査委員長 大広九州 代表取締役社長 瞿曇啓亮氏)

D2C Rising Star Award 2022 審査委員長 大広九州 代表取締役社長 瞿曇啓亮氏
「D2C Rising Star Award 2022」審査委員長 大広九州 代表取締役社長 瞿曇啓亮氏
にっぽんD2C応援委員会
にっぽんD2C応援委員会

エドウィンが公式ECサイト「EDWIN ONLINE MALL」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

4 years 1ヶ月 ago

エドウィンは、公式オンラインストア「EDWIN ONLINE MALL(エドウインオンラインモール)」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

サジェスト機能から新たな情報との出会いを創出

「EDWIN ONLINE MALL」は「ZETA SEARCH」の導入で、サジェスト機能から「検索キーワード候補」「商品情報」「店舗情報」「FAQ」「『EDWIN ONLINE MALL』内コンテンツ」「特設サイトコンテンツ」への移動が可能になった。

欲しい商品のイメージはあるものの適切な検索キーワードがわからない、購入する商品が決まっていないユーザーへのサポートを行う。また、新たな商品や知りたかった情報との出会いを創出する。

ZETA SEARCH エドウィン EDWIN ONLINE MALL サジェスト機能の例
サジェスト機能の例(画像は「EDWIN ONLINE MALL」からキャプチャ)

表記ゆれを解消し、検索精度を向上

「EDWIN ONLINE MALL」では、検索キーワードの表記ゆれが原因で、該当する商品の取り扱いがあっても該当商品が0件となってしまうことが課題だった。業界知見をもとにした同義語登録により解決し、検索精度を向上した。

今後も上位キーワードや0件ヒットキーワードの月次定性レポートをもとにしたチューニングを重ね、アップデートを予定しているという。

「EDWIN ONLINE MALL(エドウインオンラインモール)」とは

EDWIN、Lee、ALPHA INDUSTRIES、Wrangler、SOMETHINGの公式オンラインショップ。定番商品の「503」、オーバーオールなどのデニム、メンズ・レディースの商品、ベビー、ファッション雑貨などさまざまな商品を販売している。

ZETA SEARCH エドウィンの公式オンサインサイト EDWIN ONLINE MALL
エドウィンの公式オンラインストア「EDWIN ONLINE MALL(エドウインオンラインモール)」
(画像は「EDWIN ONLINE MALL」からキャプチャ)

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

2022年のネット消費&自社ECのトレンドはどうなる? 竹内謙礼氏が徹底予測! | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

4 years 1ヶ月 ago
フューチャーショップがコンサルタントの竹内謙礼氏をゲストに迎え、2022年のネット消費の変化、自社ECのトレンドについて予測しました

コロナ禍におけるEC市場の拡大、D2Cブーム、押し寄せるデジタル化の波――。企業を取り巻く環境が目まぐるしく変わるこの時代を勝ち抜くには、将来を見通し、トレンドの変化に備えることが大切です。

フューチャーショップは、経営コンサルタントの竹内謙礼氏をお招きし、EC業界・小売業界における2022年のトレンドを予測するオンラインセミナーを2021年12月に開催しました。

2900店舗以上が稼働中のSaaS型ECプラットフォーム「futureshop」のデータも踏まえ、2021年の動向を振り返りながら、2022年のトレンドを大胆に予測。「推し消費」「物価高騰」「価格志向の強まり」「サステナブル」など注目のキーワードが満載だったオンラインセミナーをレポートします。※本稿は2021年12月13日に開催したオンラインセミナー「2022年を徹底予測! ネット消費の変化と自社ECの動向」をもとに構成しています。

フューチャーショップ セミナー いろは代表取締役 経営コンサルタントの竹内謙礼氏
スピーカー
いろは 代表取締役 経営コンサルタント 竹内謙礼氏

大企業、中小企業問わず、実店舗ビジネス、ネットビジネスのアドバイスを行なう経営コンサルタント。大学卒業後、雑誌編集者を経て観光牧場の企画広報に携わる。楽天市場などで数多くの優秀賞を受賞。現在は雑誌や新聞に連載を持つ傍ら、全国の商工会議所、企業などでセミナー活動を行い、「タケウチ商売繁盛研究会」の主宰として、多くの経営者や起業家に対して低料金の会員制コンサルティング事業を積極的に行っている。特にキャッチコピーによる販促戦略、ネットビジネスのコンサルティングには、多くの実績を持つ。

フューチャーショップ セミナー 執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャーの安原貴之氏
インタビュアー
フューチャーショップ 執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之

商品企画・アライアンス・マーケティング・プロモーションなどを担当するセールス・マーケティング部の責任者。受託開発を行う企業に新卒で入社し、上海現地法人立ち上げのため6年間上海に駐在。帰国後にフューチャーショップへ転職してEコマースの世界へ。フューチャーショップ入社以降、商品企画・アライアンス・プロモーションなどを担当した。2019年度からセールス・マーケティング部の統括マネージャーを務める。

経営コンサルタントの竹内謙礼氏が登壇

オンラインセミナーのスピーカーを務めたのは、実店舗ビジネスやECなどの経営コンサルタントとして活躍している竹内謙礼氏。ネットショップの店長時代を含めて約20年にわたりEC業界に携わってきた竹内氏が、2022年のネット消費や自社ECのトレンドを解説しました。

竹内氏は2008年から毎年、翌年の消費のトレンドやビジネスの傾向を予測するカレンダー(予測カレンダー)を発売しています。予測カレンダーはトレンドを予測するだけでなく、小売りやECなどに関わるイベントをピックアップし、それぞれのイベントで有効な販促施策やキャッチコピーのポイントをまとめているのが特徴。

今回のオンラインセミナーでは、予測カレンダーの最新版である「2022年 売れる販促企画・キャッチコピーカレンダー」を踏まえて2022年のトレンドを予測していただきました。

フューチャーショップ セミナー 2022年のトレンドを解説する竹内氏
2022年のトレンドを解説する竹内謙礼氏

なおこのレポートでは、セミナーで語られた内容のなかから公開可能な情報のみ記載しています。

2022年を見通す3つのポイントとは?

セミナーの冒頭、竹内氏は2022年のEC市場を見通す上で押さえておくべきポイントとして、次の3点をあげました。

  1. 急激に増えたネットショップの影響
  2. 価格志向が強まる消費者
  3. 「推し消費」による消費の偏り

①急激に増えたネットショップの影響

2020年春以降、新型コロナウイルスの感染拡大によって実店舗でのビジネスや対面販売を行うことが難しくなり、EC事業に新規参入する企業や、EC事業を拡大する企業が急増しました。

竹内氏は2020年の国内EC市場が前年比21.71%増えたことや、楽天市場の店舗数が2019年末から2021年末までの2年間で約1割増えたという情報などに言及しながら、「ネットショップの数が急激に増えた影響は、2022年に顕在化する」と指摘しました。(参考:経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」)

2020年から2021年末までの2年間で、ネットショップの数は急激に増えました。また、大企業がEC事業を強化するために、人材採用や投資を大幅に強化する動きもあります。

2022年のEC市場は、おそらくコロナ禍以前と同水準の年率5~10%成長を維持すると思いますが、ネットショップが急増したことで競争は激しくなっており、特に中堅や小規模のネットショップに影響が出てくるでしょう。(竹内氏)

ネットショップの急増による影響

  • ブログを活用したSEOは、検索結果の上位化がますます難しくなる
  • 主要なキーワードのリスティング広告の単価がさらに上昇する
  • 大手企業のEC事業への投資が本格化し、パワーゲームが加速する

竹内氏は、2022年はEC業界の競争がますます激しくなるため、SEOやリスティング広告、SNSなどの今までのやり方が通用しにくくなると指摘。「中小規模のネットショップは、オリジナルの売り方を今まで以上に考えないと厳しくなる」と語りました。

大企業がSEOやリスティング広告、SNSなどに莫大な予算を投下しており、もはや小技や裏技では太刀打ちできなくなりつつあります。中小のネットショップが生き残るには、得意なSNSに絞って勝負するとか、リアル店舗を持って近隣にオフラインの広告を打つなど、オリジナルの売り方を考えていくことが必要です。(竹内氏)

②価格志向が強まる消費者

2022年のEC市場を見通すポイントの2つ目は、生活必需品や日用品などの値上がりによって、消費者の価格志向が強まっていくことへの対応です。

現在、石油や天然ガスなどの資源価格はグローバル規模で高騰しています。また、労働力不足や輸出入に使用するコンテナの不足、半導体不足なども影響し、幅広い分野で物価が上昇しました。日本でもガソリン価格や一部の食品、外食産業などの値上げが顕在化しています。

日本の2021年11月の輸入物価指数(輸入品の物価変動を示した数値)は前年比44.3%、企業物価指数(企業間取引きの物価変動を示した数値)は前年比9.0%に達しており、2022年には小売価格へと波及する可能性があります。(参考:日本銀行調査統計局「企業物価指数(2021年11月速報)」)

消費者の収入が伸び悩むなかで生活必需品や日用品が値上がりすると、買い物の際に価格をシビアに比較するなど、消費者の価格志向が強まるため、EC事業者は価格競争を回避する対策が求められると竹内氏は指摘しました。

EC事業者は、価格でどこまで勝負するのか。それとも価格では勝負しないのか。戦略を考えておく必要があります。(竹内氏)

③「推し消費」による消費の偏り

竹内氏が2022年のポイントの3つ目にあげたのは「推し消費」です。

「推し」とは、自分にとってお気に入りのアイドルや芸能人のことを指す俗語。もともとアイドルファンの間で広がった言葉ですが、現在は若い世代を中心に「好きな人」「応援している人」「好きな物」などを指す際にも使われるようになりました。

竹内氏は、2022年は消費者の価格志向が強まる一方で、応援しているお店では、値段が高くても商品を購入する「推し消費」が広がっていくと予測しました。

「応援したい」「好きだから」といった理由で企業が選ばれる時代になりつつあります。その傾向はますます進むでしょう。(竹内氏)

アパレルEC業界などでは、人気のショップスタッフに多くのフォロワーがつき、そのスタッフがECサイトなどにアップしたコーディネート経由で商品が売れるなど、人を起点に売り上げを伸ばす企業が数多く出てきています。

また、倫理観や道徳などを重視した「エシカル消費」や、コロナ禍で困っている生産者などから商品を買う「応援消費」など、理念や行動などへの共感を起点とした新しい消費行動も広がり始めました

アパレル業界では、社内でインフルエンサーを育てるために、人材育成に多額の投資を行う企業も出てきました。また、SDGsに取り組む企業が増えているのも、「推し消費」が広がっていることが影響していると考えられます。(竹内氏)

2022年に売れるカテゴリとは?

新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年春以降、ECの販売トレンドにも変化がありました。futureshopのプラットフォーム全体のデータを見ると、緊急事態宣言下では家具や寝具、家電、オーディオ機器など、おうち時間を充実させる商品の売れ行きが大きく伸びました。また、高級食材のお取り寄せや、アウトドアのグッズも好調でした。

それでは2022年は、ECでどのような商品が売れるのでしょうか。竹内氏は「あくまでも仮説」と前置きした上で、2022年のトレンドを次のように予測しました。

2020年から2021年にかけて「コロナだから売れていたもの」の売れ行きは落ち着き、逆に「コロナで売れなかったもの」の売り上げが伸びる可能性があります。たとえば、寝具や家具を買いそろえた消費者は、数年は買い控えるでしょう。

一方、コロナ禍で自粛していた旅行や外食を再開すれば、化粧品やジュエリーなどのニーズが高まるはずです。良くも悪くも、新型コロナの反動を見据えておく必要があります。(竹内氏)

フューチャーショップ セミナー 2020年~2021年におけるfutureshopのデータ、自社ECサイトに関するトレンド
フューチャーショップ 執行役員の安原貴之が、2020年~2021年におけるfutureshopのデータや、自社ECサイトに関するトレンドを解説した

2022年に注目、4つのキーワード

2022年のキーワードとして竹内さんが特に注目しているのは、「ライブコマース」「ポイント活用」「物価高騰への対策」「サステナブル」の4つ。それぞれのキーワードについて、EC事業者が意識しておくべきポイントを解説しました。

①ライブコマース

  • 商品を紹介するだけではなく、商品の選び方や使い方など「顧客にとって価値のある情報」を発信する
  • 毎週同じ曜日や時間帯にライブ配信を行い、顧客に視聴習慣をつけてもらう(午後9時から午後11時がゴールデンタイム)
  • ライブコマースを実施する前にSNSのフォロワーを増やしておく

②ポイント活用

  • Amazonがポイント還元を強化しており、プラットフォーム内での顧客の囲い込みが加速している
  • 2022年4月1日から楽天市場のポイント還元が「税別換算」になり、実質的にポイント還元率が下がる
  • EC事業者はECモールのポイント還元競争に乗るのか、乗らないのかを判断する必要がある

③物価高騰

  • 仕入れ価格の高騰に対応する必要がある(事務所を引っ越して家賃を下げる、原材料費を削る、業務の一部をアウトソーシングするなど)
  • 既存のビジネスモデルを改善することと並行し、付加価値が高い新しいビジネスも考えておく
  • 価格競争に巻き込まれやすい仕入れ商品や、コモディティの販売は厳しくなる

④サステナブル

  • サステナブルに関心が高いZ世代が消費の主役に移行していくなかで、消費者から選ばれるショップになるには、サステナブルを意識することが必須になっていく
  • サステナブルやエシカルに取り組んでいる企業は、ECサイトやブログなどで情報を発信し、取り組んでいることを世間に知ってもらうことが必要
  • サステナブルやエシカルに取り組むことは採用においても重要になる

新しい三密(親密・内密・綿密)で価格競争から脱却

最後に竹内氏は、2022年以降に中小規模のネットショップが生き残っていくには、親密・内密・綿密という3つの「密」がキーワードになると訴えかけ、セミナーを締めくくりました。

お客さんと「親密」な関係を作り、「内密」な話で特別な商品を売る。そのために「綿密」なマーケティングを行う。この3つの密を徹底することが、価格競争から脱却するポイントになるでしょう。(竹内氏)

フューチャーショップ セミナー 独自の概念「新しい三密(親密・内密・綿密)」について解説する竹内氏
独自の概念である「新しい三密(親密・内密・綿密)」について解説する竹内氏

まとめ

2021年の動向を振り返りながら、2022年のECや小売りのトレンドを予測した今回のセミナー。2022年のEC市場を勝ち抜くヒントを1つでも見つけていただけたなら幸いです。

2022年は2月に冬季五輪、11月にはサッカーW杯など国際スポーツイベントが控えており、関連消費の盛り上がりに期待がかかります。また、クリスマスが6年ぶりに土日(24日が土曜日、25日が日曜日)に重なることから、ブラックフライデーから年末商戦にかけての消費拡大にも期待したいところです。

新型コロナウイルスの変異株の感染が広がるなど、経済の先行きを見通しにくい状況ではありますが、明るい未来を信じて2022年もEC事業に取り組んでいきましょう。

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

E-Commerce Magazine
E-Commerce Magazine

トランスコスモス、テレビとネットの動画広告効果を最大化

4 years 1ヶ月 ago

トランスコスモスが、テレビ広告とオンラインのビデオ広告を組み合わせて効果を最大化するサービスを提供。

トランスコスモス、TVCMとオンライン動画の組み合わせで広告効果最大化を可能にする新パッケージ「Addon CM」の提供を開始
https://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/220118_0002.html

noreply@blogger.com (Kenji)

新R25が企業動画を制作

4 years 1ヶ月 ago

ビジネスパーソン向けメディア「新R25」を運営するCyber Nowが、企業のビデオコンテンツ制作を支援するソリューション「新R25コンテンツスタジオ」を提供。

新R25、企業向け動画コンテンツの制作・納品に特化した「新R25コンテンツスタジオ」を設立
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=27183

noreply@blogger.com (Kenji)

Twitterトレンドテイクオーバー、広告主の約3割はゲーム

4 years 2ヶ月 ago

ユニークビジョンが、ツイッターの広告商品「トレンドテイクオーバー」の事例を分析。2021年に「トレンドテイクオーバー」を最も実施した業種は「ゲーム」で、最も実施したブランドは「ディズニープラス(@DisneyPlusJP)」だった。

2021年トレンドテイクオーバーまとめ
https://beluga.tokyo/research/2021-twitter-trend-takeovers/

noreply@blogger.com (Kenji)

ベム再開!

4 years 2ヶ月 ago

 2008年に始めた『業界人間ベム』は、2020年1月で閉じることにしたのですが、25か月経って再開することにしました。

 有難いことに「コンテンツはアーカイブしておいて欲しい」とのご要望もいただいて、今となってはそう価値のあるものはないのですが、どうせアーカイブするならとブログを引っ越して、新たなコンテンツも書くことにしました。

 『業界人間ベムReload』では引き続き、広告及びマーケティング支援産業を俯瞰して、そこに起こる変化の方向性から身に着けるべきスキルや人財、組織の在り方を探っていければと思います。

 先週宣伝会議さんに「2022年広告マーケティング業界予測」を掲載していただきましたが、ページ数も限りがあったので、これもロングバージョンを次回掲載します。

 

 再開した「業界人間ベムReload」よろしくお願いします。

ベム

商品を検討時に利用するのは18-34歳で「Amazon」が46%、35歳以上で「楽天市場」が52%

4 years 2ヶ月 ago

ニールセン デジタルは1月27日、「ニールセン オンラインショッピングレポート2021(Nielsen Online Shopping Report 2021)」のデータから、2021年の日本におけるEC利用動向を発表した。

18-34歳が商品を検討する際に利用するサービスのトップはAmazonで46%、Google検索が39%で続いた。だが、35歳以上では楽天市場が最多の52%を獲得。Amazonは48%だった。

18-34歳では30%が商品の購入を検討する際にTwitterやYouTubeを活用しているのに対し、35歳以上では検索エンジンやオンラインショップを活用する傾向にあるとしている。

商品を検討する際に利用するサービス
商品を検討する際に利用するサービス

米国の消費財(CPG)市場では、Nielsen Commspointによると、実店舗で「過去に購入したことのないブランド」を購入する割合はわずか4.3%だったのに対して、オンラインでは12.1%と約3倍になっていた。

日本市場も同様に、オンラインでは過去に購入したことのないブランドを買う傾向が見られた。化粧品を実店舗で購入した人では13%が過去に買ったことのないブランドを選択オンラインでは過去に購入したことのないブランドを買った人は22%に上る。

日用品の場合でも、実店舗の7%と比べてオンライン購入では19%と倍以上。特に若年層の化粧品購入においては、オンラインで新しいブランドを購入する可能性が高く、実店舗購入と比べると新しいブランドを購入した人は約2倍となっている。

3か月以内に「初めて購入するブランド」の商品を購入した割合
3か月以内に「初めて購入するブランド」の商品を購入した割合

購入場所がオンラインに移行しているだけでなく、実店舗での購入においてもオンラインは重要な情報源となっている。たとえば、化粧品では実店舗で商品を購入した場合、その商品を実店舗で認知したという人が36%を占める一方、同程度の34%の人がオンラインで認知している。

検討段階においても、実店舗で化粧品や日用品を購入した人の10%前後が、検索サービスやオンラインショップなどのオンラインサービスを活用している。ターゲットの属性や商品カテゴリーによって商品の購入検討をする際に必要とされる情報は異なるが、店舗で実際に手に取って商品の使用感を確認する代わりに、オンラインで代替しているケースもある。

3か月以内に購入した商品を認知した場所、検討した場所
3か月以内に購入した商品を認知した場所、検討した場所

「Nielsen Online Shopping Report 2021」は、インターネットユーザーの多くが利用するオンラインショッピングについて、商品カテゴリーごとに「今後オンラインでの購入が拡大していくのか」「商品を購入するまでのカスタマージャーニーにおいてオンラインがどのような役割をしているのか」などをまとめたレポート。調査は2021年12月に実施。月1回以上インターネットを利用している日本全国の18歳以上の男女約6000人を対象に調査した。

石居 岳
石居 岳

スマホの非接触決済サービス利用上位は「モバイルSuica」「iD」「楽天Edy」

4 years 2ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2022年1月スマートフォン決済(非接触)利用動向調査」によると、最も利用しているスマートフォンの非接触決済サービスの上位は「モバイルSuica」「iD」「楽天Edy」だった。調査対象は18歳~69歳の男女4万4727人。期間は2022年1月1日~1月5日。

スマホ非接触決済の認知は83.5%、現在利用は8.7%

調査対象者全員にスマートフォンの非接触決済サービスの認知・利用状況について聞いたところ、「だいたいどんなものかわかるが、利用したことはない」が21.3%で最多だった。次いで「非接触決済という言葉は聞いたことがあるが、サービス名称・内容はよく知らない」が20.2%、「まったく知らない」が16.5%だった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン非接触決済の認知・利用状況
スマートフォン非接触決済の認知・利用状況(n=44727、出典:MMD研究所)

上記結果をファネル分析で見ると、「認知」は83.5%、「内容理解」は50.8%、「利用経験」は23.5%だった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン非接触決済の認知~利用状況 ファネル分析
スマートフォン非接触決済の認知~利用状況(ファネル分析)(n=44727、出典:MMD研究所)

利用サービストップは「モバイルSuica」

スマートフォンの非接触決済サービスを現在利用している人に、最も利用しているサービスを聞いたところ、トップは「モバイルSuica」(22.2%)で、次いで「iD」(21.6%)「楽天Edy」(20.6%)だった。

MMD研究所 調査データ 最も利用しているスマートフォン非接触決済サービス
最も利用しているスマートフォンの非接触決済サービス(n=9783、出典:MMD研究所)

2021年7月の調査結果と比較すると、「モバイルSuica」が0.9ポイント、「iD」が2.8ポイント、「楽天Edy」が1.8ポイント減少した。

最も利用しているサービスの利用開始時期を聞いたところ、「覚えていない」(35.0%)が最多で、「2016年12月以前」(16.6%)「2021年7月~12月」(9.7%)と続いた。

MMD研究所 調査データ 最も利用しているスマートフォン非接触決済サービスの利用開始時期
最も利用しているスマートフォン非接触決済サービスの利用開始時期(n=9783、出典:MMD研究所)

利用検討サービス上位は「楽天Edy」「モバイルSuica」「Visaのタッチ決済」

スマートフォンの非接触決済サービスの利用を検討していると回答した人に、最も利用を検討しているサービスを聞いたところ、最多は「楽天Edy」(20.1%)、次いで「モバイルSuica」(14.2%)「Visaのタッチ決済」(12.2%)だった。

MMD研究所 調査データ 最も利用を検討しているスマートフォン非接触決済サービス
最も利用を検討しているスマートフォン非接触決済サービス(n=4046、出典:MMD研究所)
調査実施概要
藤田遥
藤田遥

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