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コロナ禍でネットショッピング利用が増えた人は48%。食品をネットで購入する上で最も重視するポイントは「安価であること」

4 years 2ヶ月 ago

顧客満足度向上プラットフォーム「ファンくる」を運営するROIは、コロナ禍におけるネットショッピングの利用について意識調査を実施した。

コロナ禍でネットショッピングの利用が増えたか聞いたところ、全体では「増えた」が48%、「変わらない」が48%。年代別では20代と30代の48%が「増えた」とそれぞれ回答した。

顧客満足度向上プラットフォーム「ファンくる」を運営するROIが実施したコロナ禍におけるネットショッピング利用の意識調査 コロナ禍でのネットショッピング利用について
コロナ禍でのネットショッピング利用について

コロナ禍でネットショッピングが増えた理由は、「外に行くのは気が引けたため」が24%、「巣ごもりのため」が17%、「お店の営業時間が短くなったため」は6%。「外に行くのは気が引けたため」と「巣ごもりのため」と回答したのは30代が最も多く、それぞれ27%と22%だった。

顧客満足度向上プラットフォーム「ファンくる」を運営するROIが実施したコロナ禍におけるネットショッピング利用の意識調査 コロナ禍でネットショッピングの利用が増えた理由について
コロナ禍でネットショッピングの利用が増えた理由について

ネットショッピングで最も購入している商品は、「生活雑貨・日用品」が最も多く38%。「食品・飲料」が29%、「ファッション」が10%、「コスメ・スキンケア」が7%と続いた。前回調査と比べると「食品・飲料」の利用が増えている。

顧客満足度向上プラットフォーム「ファンくる」を運営するROIが実施したコロナ禍におけるネットショッピング利用の意識調査 ネットショッピングで最も購入している商品について
ネットショッピングで最も購入している商品について

食品をネットで購入する上で最も重視するポイントは、「安価であること」が最も多く44%。「産地直営であること」が17%、「早く届くこと」が11%。「安価であること」は各年代で最も重要視する理由となっている。

顧客満足度向上プラットフォーム「ファンくる」を運営するROIが実施したコロナ禍におけるネットショッピング利用の意識調査 ネットで食品を買う際に重視するポイント
ネットで食品を買う際に重視するポイント

ネットショッピングで食品を購入した際、何を購入したかを聞いた結果、「ドリンク(水や清涼飲料水など)」が52%で最多。「お米、雑穀」「スイーツ・スナック菓子」で各48%で続いた。他には「レトルト・総菜」(36%)、「ドリンク(アルコール)」(32%)、「麺類・パスタ」(31%)があがった。

顧客満足度向上プラットフォーム「ファンくる」を運営するROIが実施したコロナ禍におけるネットショッピング利用の意識調査 ネットショッピングで食品を購入した商品について
ネットショッピングで食品を購入した商品について

今後もネットショッピングを利用したいか聞いたところ、「とても思う」が65%、「思う」が30%で、95%が利用意向を示した。年代別では20代(72%)と30代(75%)が「とても思う」が70%を超えている。各年代も「とても思う」が過半数を超えた。

顧客満足度向上プラットフォーム「ファンくる」を運営するROIが実施したコロナ禍におけるネットショッピング利用の意識調査 今後のネットショッピング利用意向について
今後のネットショッピング利用意向について

今後、最もネットで購入したいものは何かを聞いた結果、「食品・飲料」が34%で最も多く、「生活雑貨・日用品」が32%、「ファッション」が10%、「家電」が8%、「コスメ・スキンケア」が7%。60代以上は「食品・飲料」のネット購入意向が46%となっており半数近くに達している。

顧客満足度向上プラットフォーム「ファンくる」を運営するROIが実施したコロナ禍におけるネットショッピング利用の意識調査 今後、最もネットで購入したい商品について
今後、最もネットで購入したい商品について

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:一般消費者
  • 回答者:「ファンくる」に登録している全国120万人のユーザー
  • 回答数:936人(男性=317/女性=619)
  • 調査時期:2021年12月15~20日
石居 岳
石居 岳

「リテールメディア」はEC事業者を幸せにできるのか?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 2ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年1月10日〜16日のニュース
ネッ担まとめ

昨今のECは売上に直結しない仕事が増えているように思います。かとってやらなければとショップ全体の品質が落ちていくことがあるので悩ましいところ。「リテールメディア」はそんな悩みを解決してくれるかもしれません。

2022年に知っておきたい用語「リテールメディア」とは?

リテールメディアはECサイトの次の収益源になりうるのか? CriteoのMabaya買収から考える | REWIRED
https://rewired.cloud/criteo-mabaya-retailmedia/

ものすごーくざっくり言えば、リテールメディアとは、Eコマースサイト、特にリテール(小売:直販ではない)を行うショッピングモール的なサイトやアプリに広告を掲出できるサービス全般を指します。

(中略)

ECサイト内で検索したり、特定の商品カテゴリを見ている時に隣に表示されている関連広告、あれが自社のメディアでもできてしまうというものです。

2022年最初のまとめは、悪質な広告・プライバシー問題を解決する「リテールメディア」の話から。まずは「リテールメディアとは何ぞや?」の説明です。

小売業の広告販促DX「リテールメディア」の始め方 | Biz Drive
https://bizdrive.ntt-east.co.jp/articles/dr00041-010.html

リテールメディアとは、小売業者が持つ会員基盤を活用して消費者の購買データや行動データを広告配信に利用する新たなビジネスモデルのことです。主な広告主であるメーカーは消費者に対して、スマートフォンアプリや店頭サイネージ、ECサイト上などで、購買行動に合わせた精度の高い広告を配信することができ、小売業者はそれによる広告収益を得ることができます。

昨年の記事から引用しました。リテール=小売りの場をメディアをして活用していこうということです。小売りの場所なので店舗やアプリなども対象になってきて、小売業者の持つ会員基盤のデータも活用していきます。言葉だけを見るとオウンドメディアのように自社のメディアで小売りをやるように感じてしまいますが、そうではないことに注意です。

このリテールメディアが2022年にどうなるのか? という記事も紹介します。

ポストCookie時代に、リテールメディアが最も成長率の高い広告セグメントになる3つの理由 | REWIRED
https://rewired.cloud/retail-media-the-highest-growth-ad-segment/

一部の大手広告主を中心に、多くのブランドが Google や Instagram といった、プライバシー規制に対して何らかの手段を持つメガプラットフォームへの依存体質を抜けるための選択肢を常に模索しています

  • ウォルマートは Walmart Connect によってリテールメディア戦略で一定の成功を収めている。2021年全体で広告事業の売上が 15.5 ドル(約1,800億円)に達したという報告もある
  • リアル店舗でのマーケティングは対峙する相手が確実に人間なので、ボットやフラウドの心配がない
  • 購買の瞬間にレコメンドできるので購買のコンテクストに連動したターゲティングができる

リテールメディアはアメリカではすでに動いていて、ウォルマートでは1,800億円の売上になっているそうです。メリットは売上だけではありません。ネット広告につきものの悪質な広告とプライバシーの問題も解決してくれるのです。

これは日本でも同じで、いろいろと問題はありつつもGoogleやInstagramは効果が出るので仕方なく出稿しているという事業者も多いはずです。プライバシーの問題はファーストパーテCookieとあわせて、何をどうすればいいのかわからないことになっていますし、それに対応するために売上に貢献しない設定をしているのも無駄に感じます。

このあたりに対応しないといけないの? と思っている人は、日本ではEC周りの規制がどんどん厳しくなっていることを知っておかないといけません。

2021年に施行されたデジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図る「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(取引透明化法)では、ECモールとアプリストアを指定。

今後、透明化法の対象にデジタル広告市場が追加される見通しです。

消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」では今年度中、報告書を通じてアフィリエイト広告の運用などに関する考え方を公開する方針。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化し、一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制される方向とみられています。

関連して、公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は、アフィリエイト広告の運用などに関するガイドラインを策定するとしています。

今年6月に施行される改正特定商取引法では、悪質な定期購入事業者を規制するために、ECサイトでの申し込み最終段階で「販売価格」「期間」などの表示を義務づけています。
ネットショップ担当者フォーラム通信 2022年1月14号より

ネッ担メルマガの瀧川編集長のコメントです。読んだだけでいろいろ厳しくなる感じが伝わってきますよね。自社で出稿している広告は何とかコントロールしたとしても、モール側のルールが変わってしまうとそれに対応しないといけません。もちろんデジタルプラットフォームはモールだけではなくてGoogleやFacebookなども入ってきますので、そこも影響を受ける可能性があります。

とにかく、売上に関係ない部分の手間は増える一方なのです。

結果的に、広告主にとってはブランド毀損が少なく、確実に人間に接触でき、成果も確認しやすい配信先になりうるので、規制やフラウドの問題が深刻化すればするほど、コマースに関連する広告費がリテールメディアに寄ってくる可能性が高まります。そして、リテールメディアはユーザーを確実に認識でき、購買データを手に入れることができるので、Publisher Trading Desk として広告配信の有力なエージェンシーになることができるのです。(これは前述の Walmart が既に成功させているモデルです)
https://rewired.cloud/retail-media-the-highest-growth-ad-segment/

ここを読むとリテールメディアはものすごくメリットがありますよね。というか、メリットしかありません。リテールメディア自体が巨大化しすぎると同じことの繰り返しになるかもしれませんが、今のところはそこまで考えなくてもいいでしょう。

リテールメディアの「メディア」についても新しい考え方が出てきています。「コンテキスト型コマース」という考え方です。

海外の先進事例に学ぶ新しいECのカタチ 顧客が期待するCXとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/10764

「コンテキスト型コマース」とは、ECに、SNSやゲーミフィケーション、音声、仮想現実、ライブコマースなどの“デジタルエクスペリエンス”を加えることだ。

(中略)

10年前のECは、とにかく便利に購入することが目的だった。しかし、近年ではECはスマホを通じてデジタル上のさまざまなコンテンツやサービスとつながり、さらに近年では家電や車などリアルなものとも連携をはじめている。いわばECは、「買い物をする場」から、「体験をする場」に変わりつつあるといえるだろう。それがまさに「コンテキスト型コマース」というわけだ。

ここだけを見るとSNSや音声で買わせるだけでしょ?と見えますが、消費者が体験するであろういろいろな場で買い物が発生するようになるということかと思います。その「いろいろな場」がメディアになるとすれば、Amazonなどが独自の音声配信サービスやライブコマースサービスを始めて、そこに広告が出るようになることなどが考えられますよね。

反対にSNSや音声配信側もコマースに入り込んでくるようになるはずですし、そうなってきています。まとめると、

  • デジタルプラットフォーマーたちが巨大になりすぎてプライバシーの問題が大きくなってきた
  • ネット広告での競争が激しくなって悪質な広告も増えてきた
  • 消費者は買い物をする場がECや店舗だけではなくなりつつある
  • 小売り側はこれらに対応するコストが増える一方だが売上が伸びるわけでもない
  • リテールメディアは上記の問題をすべて解決してくれるように見える

ということになると思います。個別の問題だけで見ると見えないことも、こうしてちょっと俯瞰してみると答えが見えてくるものもありますので、忙しく手を動かす前に考えてみてはいかがでしょうか? 一時的に売上が落ちたり横ばいになっても、その先は早いかもしれません。

EC全般

【2022年のEC業界予測】eコマースの成長鈍化、新しいビジネスモデルの構築、インフレ、Amazonへの圧力など | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9410

こちらは現実的に起こりうる問題。こうなった時に困らない準備を。

事業者の所在地と連絡先を、非公開にできるようになりました | BASE U
https://baseu.jp/24108

個人で売る人にとってはメリットがあるものの、悪質業者にもメリットがあるような……。

リフォームの注文を楽天市場で対応!10年前から実践している高山ガラス店の取り組みとは | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/13100

やったらうまくいきそうで面倒なことを実践している例です。

ECサイトの品切れページはランキングに悪い影響を与えるのか? | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/does-out-of-stock-hurt-rankings/

SEO面ではわからんでもないですが、それ以外のことを考えると後回しにしてもよさそうです。

テレビの役割に変化!?「コネクテッドTV」の利用実態に迫る | ウェブ電通報
https://dentsu-ho.com/articles/8033

これも「メディア」になってくるのは間違いないです。

食べログ、裁判でアルゴリズム「異例」の開示 評価透明化なるか | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220112/k00/00m/040/153000c

プラットフォーム側はこういったことが増えてきますよね。

デジタルコンテンツ通じた悪質商法 若者からの相談増加 千葉 | NHK 首都圏のニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220112/1000074940.html

まったく違う商品が届くトラブル、“代引きへの変更依頼”に注意を | トレンドマイクロ is702
https://is702.jp/news/3924/

そして、いっこうに減らない悪質商法。規制強化につながります。

今週の名言

東大受験に合格するような優秀な受験生が、試験のときにやること。

それは、「一番難しい問題から目を通すこと」だそうです。

目を通した後は、一番難しい問題は脇に置いておいて、まず簡単な問題を解き始めると。

【コラム】仕事の依頼を受けたら、これだけはやっておきたい3つのこと | BIZPERA
https://www.biz-knowledge.com/211103-2/

今回はいろんな問題を取り上げました。いちばん難しい問題はどれでしょうか? まずはここに向き合いましょう。

筆者出版情報

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CVR向上、商品開発、接客力アップにつながるレビューの重要性&活用事例を徹底解説

4 years 2ヶ月 ago
CVRアップや商品開発につながるレビューの活用方法について、成功事例を交えてecbeingの高橋直樹氏が解説
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ECサイトでレビューを有効活用し、ファン作りや購買につなげたいと考えているが、「レビューが集まらない」「うまく活用できない」といった悩みを抱えている企業は多いだろう。こうした課題に対し、レビュー最適化ツール「ReviCo(レビコ)」を提供するecbeingの高橋直樹氏(ReviCo Lab 上席執行役員 開発第1本部長 兼 ReviCo LAB PO)が、「デジタルの潮流とユーザーの声の重要性」「導入事例から見るレビューの活用」「レビューの更なる活用と今後」について解説した。

ユーザーの意見や体験者の見解を活用することが商品購入につながる

2020年のEC市場はコロナ禍で伸張し、特に物販系ECは前年比21%増で伸長した。ネットショッピングの利用世帯の割合も増加。アフターコロナ以降はリアル回帰が発生するものの、デジタルとリアルを消費者が上手に使い分けていく時代になるだろう。

ecbeing ReviCo レビコ レビュー EC市場の伸長率、EC化率について
EC市場の伸長率、EC化率について

こうした変化を踏まえ、高橋氏はGoogleが提唱する消費者の情報検索行動「バタフライ・サーキット」に触れた。消費者が商品購買の意思決定をする際の情報探索行動には「さぐる」「かためる」の2種類があり、それぞれ検索動機がある。両者間をネットでぐるぐる検索するため「バタフライ・サーキット」と名付けられたという。

ecbeing ReviCo レビコ レビュー Googleが提唱する新しい情報探索バタフライ・サーキット
Googleが提唱する新しい情報探索「バタフライ・サーキット」

購買決定に必要な期待と信頼を勝ち取るための情報についてまとめると、「学びたい」「知りたい」という消費者には、商品やブランドの公式サイトやSNSのアカウントなどからの情報発信が役立つ。さらに詳細に知りたい人には専門家の声や意見だ。ここで注目すべきは、ユーザーの意見や体験者の見解で、これが重要になる。(高橋氏)

ecbeing ReviCo レビコ レビュー 期待と信頼を勝ち取る情報整理について
期待と信頼を勝ち取る情報整理について

 

「機能的価値」「情緒的価値」の提供に役立つレビュー

高橋氏は企業のデジタル化に必要なこととして、機能的価値と情緒的価値をあげた。機能的価値は、情報整理や情報収集のノウハウの集約、顧客体験の向上やデータの活用だ。情緒的価値は、消費者に刺さる商品や提案、世界観の伝達で「シズル感」と表現されることもある。

この機能的価値と情緒的価値をECサイトで提供するにはどうすればいいのか。高橋氏が提案するのがレビュー活用だ。

ecbeingが開発した「ReviCo」は、レビューを集めるための施策・機能が自動で追加されるクラウド型のサービスで、レビュー投稿率増加、CVR向上、商品開発の質や接客の改善などを支援。レビューを通じて機能的価値と情緒的価値の提供を実現する。

「ReviCo」導入によるレビューを通じてCVRアップやロイヤリティ向上などを実現した成功事例としてあげたのが、実店舗とECでさまざまな雑貨を扱っているECサイト「AWESOME STORE」。

2021年3月にリニューアルし、「ReviCo」とビジュアルマーケティングツール「visumo(ビジュモ)」を導入。ファンからの写真、情報とスタッフからの情報を1つのサイトにまとめた、共創で作るサイトに作り替えた。

レビューはリニューアルオープンから8か月で3000件以上になり、90%はポジティブなレビューだ。ネガティブなレビューはコメントを返すことで接客につなげるとともに、改善に生かしている

ecbeing ReviCo レビコ レビュー AWESOME STOREはスタッフとファンが共創で作るサイトに
「AWESOME STORE」のサイトはファンとスタッフが共創で作るサイトにリニューアル

高橋氏は、自社ECサイトでのレビューが大切な理由として、①コンバージョンへの貢献②ユーザーの声を拾うことによるロイヤリティの向上③CSの活性化④SEO施策⑤商品開発・接客改善――の5つをあげる。

消費者は商品を実際に見られないECでの買い物時、不安解消のためにレビューを見る傾向がある。自社ECサイトにレビューが蓄積していければ、CVRが上がり、また、ユーザーの声をしっかり拾って対応することで、ロイヤリティ向上につなげることが可能になる。

「AWESOME STORE」に寄せられたレビューの90%はポジティブな内容のため、CS担当者、EC担当者のモチベーションが高まっている。現場は、ネガティブなレビューに対しては、反省点を考えてPDCAを回しているという。

レビューはSEO施策にも有効だ。また、集まったユーザーの声は商品開発、接客改善など事業的に活用できる。「ReviCo」導入後のCVR実績は平均1.94倍、最大で3.4倍のケースもある。

自社サイトでレビューを紹介することで、口コミで悪い噂が広がるレビュテーション・リスク、いわゆる風評被害も低減できる。(高橋氏)

ecbeing ReviCo Lab 上席執行役員 開発第1本部長 兼 ReviCo LAB PO 高橋 直樹氏
ecbeing ReviCo Lab 上席執行役員 開発第1本部長 兼 ReviCo LAB PO 高橋 直樹氏

レビューの活用で顧客満足度をアップ

クレーム対応と再購入率との間に相関関係があることを提唱した「グッドマンの法則」がある。その第一法則に、不満を持った顧客のうち苦情を申し立てた顧客は、申し立てなかった顧客に比べて再購入率が圧倒的に高いとされている。

ecbeing ReviCo レビコ レビュー グッドマンの法則について
「グッドマンの法則」について

「グッドマンの法則」に則った有名な実例として、北米トヨタがリーマンショックの時に採った対応がある。さまざまな部門のコストカットを図った際、CS部門はコストカットをしなかった。コストカットしてしまうと、ユーザーの不満が溜まり二度と戻ってこない。今堪え忍んでしっかりと対応すれば、また必ず購入してくれるという理由からだ。(高橋氏)

「グッドマンの法則」の第二法則は口コミについて触れている。消費者の生の声という意味で口コミの影響度を記したものだが、そのレビューを通じて顧客満足度向上につなげた中古のブランド品を扱うECサイト「ALLU」の例を解説しよう。

「ALLU」が扱うのは1点もののリユース商品。そのため、レビューでは高評価でも他の人は同じ商品を購入できない。だが、「ALLU」はユーザーの声をVOC(Voice Of Customer)として集めて、反省や改善に生かしている

また、新規ユーザーの「高価なものを買うのに中古で大丈夫か」という不安をレビューで払拭すると同時に、レビューに対して店舗から回答をすることで丁寧な対応を演出。さらに「気になるレビューを表示」という欄を設置し、キーワードをタップするとそのキーワードの声が見られるように工夫している。売り上げは2年間で4倍になった。

高橋氏は自社ECサイトを伸ばすための1つとして「メディアコマースにおけるレビュー」について次のように説明する。

さまざまな情報を発信していくには、サイトにいろいろな情報を集めてつなげていくことが大切だ。ユーザーレビューへの返信が接客になり、CVRアップにつながる。そして、スタッフのコメントを専門家のレビューとして掲載したり、オススメ商品と一緒に購入すると良い商品をレビューと合わせて提案したりする。さらに、サイトと店舗をつなげることで、ユーザーの声を商品開発や接客改善、サイト改善に生かしながらCSの活性化も図れる。(高橋氏)

ecbeing ReviCo レビコ レビュー メディアコマースにおけるレビューが果たす役割
メディアコマースにおけるレビューが果たす役割

導入企業は2年間で90社以上100サイト。事例から学ぶレビュー活用法と機能

「ReviCo」は、2年間で90社以上100サイトが導入している。

生地、毛糸、手芸用品、下着などを販売する「okadaya」では、商品詳細を閲覧したユーザーの内、レビューを見たユーザーのCVRが全体で300%、新規顧客では360%アップした。新規顧客の数字が高いのは、レビューが商品購入時の不安解決に一役買っているためだ。

バルーンショップ「アップビートバルーン」では、ユーザーにレビューと合わせて画像を投稿してもらっている。レビューがある商品は、ない商品と比べて商品詳細ページの閲覧時間が7.5秒、レビューが5件以上付いている場合は10秒長くなったという。

ecbeing ReviCo レビコ レビュー バルーンショップアップビートバルーンの事例
バルーンショップ「アップビートバルーン」ではレビューのある商品の方が商品ページの閲覧時間が長くなった

レビューの投稿数を増やすインセンティブ

レビューでは投稿数も重要だ。「ReviCo」では、投稿依頼と合わせて常時インセンティブとしてプレゼント企画を実施している。

ecbeing ReviCo レビコ レビュー レビュー依頼とあわせてプレゼント企画を実施
レビュー依頼とあわせてプレゼント企画を実施。インセンティブはecbeingが負担する

商品詳細や購入履歴にレビュー投稿の導線を用意しても、購入者が一度買った商品の商品詳細ページに行くことはほとんどなく、レビューの90%以上はメール経由だ。メールでの投稿オファーと合わせてプレゼントを用意すれば、投稿率が伸びる。プレゼント付きのオファーの開封率が50%、投稿率は8%くらいまで上がり、60%近いユーザーはプレゼント応募まで行っている。(高橋氏)

ワーキングウエアの「ワークマン」は、「ReviCo」導入で投稿数を10倍以上に増やした。その結果、今ではほとんどの商品にレビューが付き、隠れた人気商品が判明したりユーザーの声を商品開発に生かしたりといった成果も得た

ecbeing ReviCo レビコ レビュー ワークマンの事例
「ワークマン」の事例

アパレルでは、色合いが実物と多少異なることや、サイズ感や質感がわからないため、レビューが参考になる。「ジェラートピケ」は、ECサイトでは黒に見えるトートバッグが実際はチャコールグレーであることがレビューを通して伝わるようにしたのだ。

ecbeing ReviCo レビコ レビュー レビューを通じて色合いを伝える
レビューを通じて、ECサイト上で細かなニュアンスが伝えにくい色合いを伝えている

「PETIT BATEAU(プチバトー)」では、フィット感、肌触り、伸縮性などをチャート式で表示。コメントでは、そのサイズを購入した人のフィット感、身長、体重などを記したレビューを掲載している。

ecbeing ReviCo レビコ レビュー プチバトーではフィット感や肌さわりをチャート式で表示
「PETIT BATEAU」では、フィット感や肌さわりなどをチャート式で表示

化粧品関連では、購入者に肌質や肌の悩みなどを聞き、同じ悩みを持つ人のレビューを検索で絞り込めるようにした企業もある。

ecbeing ReviCo レビコ レビュー 悩み事にレビューを検索できる事例
悩みごとにレビューを検索できる事例

レビューが集まってきたら、各レビューにタグ付けをする。扱う商品によって内容は変わるが、サイズ、用途、テイストなどでタグ付けしてキーワードとして表示し、ユーザーが気になるキーワードでレビューを見られるようにすると、CVRも高まる。「ReviCo」では、キーワードを自動抽出し、自動でタグを生成する機能も備えている。(高橋氏)

ecbeing ReviCo レビコ レビュー 自動タグ生成機能
「ReviCo」の機能の1つである自動タグ生成

その他、テイストをチャートで表現しているワイン販売店やランキングと合わせてレビューを表示している食品販売会社など、各社さまざまな工夫をしている。

サイト評価を高めるSEO施策

Googleなどで検索した際に、できるだけ多くの人に自社ECサイトに訪問してもらうにはSEO施策が必要だ。Googleは公式ブログで、「レビューの評価はSEOに影響する」と明言しているが、それに加えクリック率が上がれば、順位も上がっていく。

「ReviCo」では商品ごとにレビューページを用意し、FTPで自動的にアップしたり、SEO施策を行ったページを自動で生成したりするような機能なども用意している。ネガティブなレビューが集まることを気にする声もあるが、「ReviCo」の結果では星4以上が92%、星2以下は3%程度だ。(高橋氏)

ecbeing ReviCo レビコ レビュー 導入企業におけるレビュー評価の平均
「ReviCo」導入企業におけるレビュー評価の平均

顧客ロイヤリティを指標化してファンを拡大するNPS

今、NPS(ネットプロモータースコア)が注目されている。これは顧客ロイヤリティの指標で、企業やブランドに対してどのくらい愛着や信頼があるか可視化したもの。

ユーザーに推奨度合いを0~10の11段階で評価してもらう手法で、「ReviCo」でもレビューと合わせてNPSを取得する機能も用意している。

ecbeing ReviCo レビコ レビュー NPS収集機能
「ReviCo」ではNPSを収集する機能も実装している

消費者の"本音”が記載されたレビューには、ECサイトの評価アップ、商品購入の後押しなど大きな影響力がある。だが、投稿数が増えないと意味を成さない。「ReviCo」にはレビュー集めを支援する機能、顧客のロイヤリティ向上をサポートする機能などを搭載している。

「ReviCo」はタグをECサイトに埋め込むだけで利用できる手軽さがあり、手間をかけることなく日々のECサイトで利用できるといった特徴もある。

こうした「ReviCo」を解説した高橋氏は、レビューについて次のようにまとめ、EC企業へレビュー活用を推奨する。

  • レビューはCVRへの貢献度が高いが、収集や活用が難しく、施策や機能が重要
  • ユーザーの声を集めることで、商品開発、接客、物流の質を向上させ事業改善を加速させる効果がある
  • ユーザーに良い買い物をしてもらい、自社のファンになってもらうためにレビューを有効活用する
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小林 真由美

【2022年市場予測】通販・EC企業約600社に聞いた今年の通販市場。7割が「市場は拡大する」、現状の消費動向は5割が「横ばい」 | 通販新聞ダイジェスト

4 years 2ヶ月 ago
通販新聞社は通販企業約600社に2022年以降の通販市場の予測、景況感についてのアンケートを実施。73%が「拡大する」と回答しました

通販新聞社は12月、通販実施企業を対象に、2022年以降の通販市場の予想、景況感についてのアンケート調査を行った。その結果、「拡大する」と回答した企業の割合は73%にのぼった。コロナ禍を機に増えた通販利用者が定着し、今後も市場全体の規模拡大に寄与するとの見方のほか、通販に取り組む事業者が増えたことで市場にも好影響をもたらすのではとの回答が目立った。

一方、足元の消費動向では先行き不透明な状況などから「横ばい」とする回答が半数を占めた。各社から寄せられた声から、2022年の通販市場の行方を探る。

本紙は通販実施企業約600社を対象に12月に実施した通販通教売上高調査に合わせてアンケートを実施した。

まず、「2022年以降の通販市場について、どのように予想していますか」と質問し、「拡大する」「横ばい」「縮小する」の3つの選択肢の中から選んでもらった。その結果、有効回答数のうち、「拡大する」と回答した企業は73%を占めた。「横ばい」は24%で「縮小する」は3%だった。

通販新聞 2022年以降の通販市場についての予測
通販実施企業約600社の「2022年以降の通販市場についての予測」

コロナをきっかけに通販が定着、新規参入企業も増加

「拡大する」と回答した事業者の多くはコロナ禍で通販利用が定着したことや新規に通販に取り組む企業の増加などにより市場は今後も拡大していくとの見方だった。

「コロナによって通信販売の利便性・安全性が評価され、それは今後も一定は定着すると想定される」(ジュピターショップチャンネル)、「通販での購入に抵抗感がなくなってきており、品質、品ぞろえ、利便性などメリットが実感されてきていると感じられ引き続き拡大傾向は続くと考えられる」(タキイ種苗)、「EC会員が拡大、お客さまの実店舗に出向かず通販を利用する購買行動が定着化すると考えている」(JALUX)、「通販での購入が一般的になったことで、利用者の絶対数が増えたことにより市場全体は拡大を続けると思う」(レミントン)、「コロナ禍でお店に行かなくても、通販でお家でも商品が買える利便性がかなり周知された。生活様式も変化したように、個人のライフスタイルに合わせた購買行動が継続すると考えられる」(日本生活協同組合連合会)、「コロナ禍が沈静化したとしてもその利便性の高さから顧客離れが起きるとは考えにくいため拡大傾向は続くと予想している。欧米諸国のEC化率と比較しても日本市場の成長の余地はまだ十分にあると考える」(田中貴金属ジュエリー)、「コロナによる通販利用は広がっており、業界自体が伸びている。コロナ終息の目途はいまだたたないため、この傾向はまだ続くと考える」(GSTV)、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新しい生活様式の常態化で巣ごもり需要の増加およびスマホ・SNS使用率の増加による通販利用が定着する状況下で市場は拡大していくと予想」(ハーバー研究所)などの回答が多かった。

また、「コロナ禍の拡大で通販の利用が定着し、利便性もあることから、今まで通販を行っていなかった新規の会社も増えさらに拡大する」(てまひま堂)、「コロナの状況が回復したとしてもECの利便性になれたユーザーの生活様式がすべて戻るとは考え難い。また、メーカー側もモールや自社サイトでのEC販売を強化している最中であるため、特にECは伸長すると考えている」(ゴルフダイジェスト・オンライン)、「新規参入者が依然多いから」(世田谷自然食品)などコロナ禍を機に通販に取り組む企業が増加したことが市場拡大に寄与するなどの見方もあった。

デジタルシフトやEC関連サービスの増加も後押しの要因に

さらに、「長引くコロナ禍における先行き不透明な状況ではあるがデジタルシフトは継続し、持続的な成長を維持する」(マガシーク)、「デジタルシフトはまだまだ進むと考えられるため」(バロックジャパンリミテッド)、「EC化率は毎年継続して伸長しているため、コロナ禍ほどの伸び率は落ち着いても継続して拡大していくと考えられる」(エクスプライス)、「新型コロナウイルス感染症拡大を機にEC化が加速したため」(アスクル)、「ネット通販の拡大」(マルハニチロ)などさらなるデジタルシフトやそれらに伴うEC化率の増加を挙げる意見もあった。

このほか、「短期では巣ごもり需要の縮小と通販利用客増加が起きる想定だが、中長期においては拡大する可能性が高い」(ベルーナ)、「ECの定着と参入企業の増加。決済・物流の寡占化によるスケールメリットの享受」(ベルネージュダイレクト)、「アフターコロナへシフトし、店舗利用者の回復はあるが相互利用が加速し通販シェアは高まる」(ダイドーフォワード)、「BASEやメルカリなど個人のショップ展開など、サービスが増えているため」(CROOZ SHOPLIST)、「新型コロナは一定の落ち着きを見せてはいるが、コロナ化によって増えた通販需要が続くことや動画サービスによるアニメ視聴が増加しホビー市場への関心が増進しているとみられるため。世界市場においてもコロナ禍でコンテナや配送サービスの制限など課題は残るが、円安であることも越境販売においては有利に働くとみられる」(大網)といった意見もあった。

コロナ収束で従来ほどの特需は見込めない

「横ばい」と予測した事業者の意見で目立ったのは、通販の利用増は継続するもののコロナの収束により、消費者の行動や買い物手段も多様化するなどで一昨年、昨年ほどの伸びは見込めないのではないかとの見方だ。

「外出時間が増え、店舗での購入が増加すると予測。通販についてはコロナ禍での特需がおさまり、通常に戻ると予測」(ヒラキ)、「コロナが落ち着けば、消費者の意識は一気に旅行や人との関わる欲求に向かい、通販消費に下降圧が掛かると見ている。一方でSNSや動画を介した通販体験は伸びてくると思われるが、下降圧を払拭するほどの規模感には満たないと思われる」(エー・ビー・シーメディアコム)、「ワクチン接種の普及によりコロナが収束に向かい、店頭での需要が回復傾向となり、巣ごもり需要による消費がやや減少する。これまで拡大傾向ながらも一時的には横ばいになる」(アイム)など。

このほか、「新型コロナウイルス感染予防のため、通販市場の需要はあるが消費力が増えるかは疑問がある。購買力低下の不安もある」(ちゅら花)、「企業の好不調の二極化が進み、結果としては横ばいとなる」(ユナイテッドアローズ)、「(コロナが収束した場合)冷え込んでいた実店舗での買い物への回帰が生じるものと思われ、一時的には通販市場は横ばい期を迎えるものと捉えている。ただし通販市場の縮小はなく、その利便性の高さから拡大基調は続くと捉えている」(ファンケル)などの意見もあった。

なお、「縮小する」と予測した事業者の回答では「2021年度のコロナ特需がいつまでも続くかわからないため」(ロッピングライフ)など回答があった。

現状の消費動向、先行き不透明で「横ばい」が最多

次に「現状の消費の動向をどう捉えていますか」と質問し、各社に「上向いている」「下がっている」「横ばい」の3択で回答してもらった。その結果、「横ばい」が50%と最も多く、「下がっている」は28%、「上向いている」が22%となった。

通販新聞 現状の消費動向をどう捉えているか
通販実施企業約600社の「現状の消費動向をどう捉えているか」

最も多かった「横ばい」の選択理由ではコロナの感染拡大はある程度、抑えられている状況にあるものの、変異株の感染拡大や経済低迷など先行きが不透明な現状を踏まえた回答が目立った

「外出意欲が高まっていることで、今まで抑えていた消費意欲が増幅すると考えられる一方で、コロナウイルスの収束は見通せず、中長期的には、消費が冷え込むことも予想されるため」(全日空商事)、「度重なる緊急事態宣言などによる経済活動の自粛と先行きの不透明さから景気低迷のリスクはあるものの、予防接種が広がり、今後はリベンジ消費の可能性も考慮すると横ばいに推移すると想定」(千趣会)、「現状の消費者の動向に関してはネットに関してもリアル関しても横ばい。現状、コロナが抑えられているが、オミクロン株が出てきたりと先が見えない状況に変わりはないから」(プラグイン)、「コロナ禍の巣ごもり需要やテレワーク需要が一通り落ち着き、通常に戻りつつある」(エクスプライス)、「積極的に買い物したい方と買い物を控えたいと考えるお客さまの二極化で結果として横ばいと予想」(ユナイテッドアローズ)、「国内ではワクチン接種が進み、その効果と景気の回復が期待されるものの、変異株の発生などにより依然として先行きは不透明な状況のため」(ハーバー研究所)、「緊急事態宣言下においては、行き場のないお金が資産性のある高価な物品などへの消費につながったが、解除後はレジャーなどの消費に戻ってきて、全体的な押し上げ感はあると考える。ただし、政府による経済回復施策も実効力がどれだけあるかが疑問であるのと、施策の内容が本当の経済回復につながるとは考えられない。経済回復が遅れることで徐々に下がり傾向が強まるのではないか」(GSTV)、「昨年度、大幅に下降してから、現時点では大きな変化は感じられない。今後のコロナの状況次第では反動消費なども発生すると予測される」(ジュピターショップチャンネル)、「セール在庫減によるセール不振ではあるが、プロパーは堅調のため、下がってはいない」(マガシーク)、「8月のお盆明け以降は、市況やメーカーさんからの情報をお聞きしても、販売が伸び悩んでいる傾向があるよう」(ランドマーク)などの意見があった。

巣ごもり需要や購買意欲の減退が下降の理由

次いで多かった「下がっている」はコロナによる消費者の消費意欲減退やコロナ禍の落ち着きによる通販需要の落ち込みなどの回答が大半を占めた。

「政府による消費喚起政策やコロナウイルスの段階的な鎮静化により、一時期と比べて消費動向は回復の兆しを見せているものの、コロナ前と比べては依然、低水準での消費が継続しており、先行き不安からの消費抑制・貯蓄増が予想されているため」(オイシックス・ラ・大地)、「世界的なコロナ不況に陥り、顧客の購買欲が減り、生活環境の変化などのさまざまな負の要因が重なり、消費については厳しい状況と考える」(アプロス)、「コロナ影響が薄まってきたとはいえ、以前のような行動・生活様式(外出、旅行、宴会など)にはまだ、当分は戻らない。行動様式が戻るまでは消費動向も戻らない」(日本生活協同組合連合会)、「通信販売については、コロナの落ち着きに伴い、外出の人流が増えたことにより、落ち込む傾向にあると捉えている」(JALUX)、「巣ごもり需要の減退」(ベルーナ)などの声があった。

「おうち時間」を楽しむライフスタイルの定着で上向き

「上向いている」を選んだ企業からは「短期的な上向きであると見ている。冬シーズンがしっかり気温が下がっており冬物商材の需要良好。コロナ禍のライフスタイルに適応した商材の需要もまだまだ高い。しかし、旅行や人と会う欲求が蓄積しすぎており、アフターコロナとなった場面で一気に爆発すると見ており、関連商品の需要は伸びたとしても、既存の需要は大幅に落ち込むと思われる」(エー・ビー・シーメディアコム)、「コロナ禍によるライフスタイルの変化が徐々に定着し始めている。eコマースには追い風」(白鳩)、「自宅で過ごす時間が増えたことにより、さまざまな形のエンターテインメントによって『楽しむ』時間を求める傾向がある。『鑑賞』『作る』『遊ぶ』などのキーワードを持つホビー商材(フィギュア・プラモデル・ゲーム)などはその需要を満たすものであって、ある程度自分のお金を自由に利用できる社会人世代にも人気の高い分野であることから、消費は上向きであると考えている」(大網)、「コロナの自粛生活が長く、消費したいという想いを持った人がだんだんと増えていると感じるから」(山田養蜂場)などの回答があった。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

インターファクトリーの中小規模事業者向けECサイト構築サービス「ebisumart zero」とは?

4 years 2ヶ月 ago
「ebisumart zero」は、中堅・大規模EC事業者向けのクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の技術とノウハウを活用。「ebisumart zero」から「ebisumart」の移行を低コストで簡易的にできるようにしている

インターファクトリーが1月17日に提供を始めた中小規模EC事業者向けのECサイト構築サービス「ebisumart zero」。サービスのテーマは“事業成長”。中堅・大規模EC事業者向けのクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の技術とノウハウを活用しており、「ebisumart zero」から「ebisumart」の移行を低コストで簡易的にできるようにしている。「事業拡大を見据えてこれからECを始める」「ローンチ段階はコストを抑えて将来的にはEC事業を拡大する」といった事業者をターゲットに、「ebisumart zero」を展開していく。

「ebisumart」へのスムーズなシステム移行で成長支援がテーマ

「ebisumart zero」は中小規模EC事業者向けだが、無料のショッピングカートASP、その上のレイヤーであるカートASPやECプラットフォームとターゲットを異にする。

新型コロナウィルス感染症拡大で多くの問い合わせがあったが、以前より「無料カートASPから乗り換えたいが、現在の事業規模と『ebisumart』が合わない」「最初はスモールスタートし、将来は拡大していきたい」といった意向で、「ebisumart」の導入を見送った企業は少なくない。(高橋亮人執行役員兼システムソリューション部長)

インターファクトリー 高橋亮人執行役員兼システムソリューション部長
インターファクトリー 高橋亮人執行役員兼システムソリューション部長

まだ規模感が合わない、将来成長させたいが最初はスモールスタートしたい――。EC事業へ投資していく企業に対して、事業成長を見据えたECサイト構築・運用の環境を整えられないか。こんな視点で着手したのが、新サービスの開発プロジェクトだった。

クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero」のテーマは成長。通常、スモールスタートのECサイト構築・運営には、ショッピングカートASPを使用するケースが多い。事業規模が拡大すると、パッケージなど今まで使っていたASPより上のレイヤーにあたるECサイト構築サービスに移行することがほとんど。

「ebisumart zero」のターゲット
「ebisumart zero」のターゲット

そこで直面するのがシステムの乗り換えだ。商品・カテゴリやコンテンツ、顧客データといったデータ移行、デザインの引き継ぎなど、システムの乗り換えにはかなりのコストと労力を要する。

消費者から見ると、CX(カスタマーエクスペリエンス)が阻害される点もある。たとえばアカウントのリセット。顧客データの移行に伴いアカウントがリセットされるため、改めて会員登録をしなければならないといった手間が発生する。

「ebisumart zero」はこうした課題を解決する、スモールスタートしたい中小規模事業者向けECサイト構築サービスとして展開するため、「ebisumart」の基盤で開発。カスタマイズなど柔軟に、より規模を拡大して運営する際には「ebisumart」へスムーズにシステム移行できる環境を用意した

たとえば、「ebisumart zero」から「ebisumart」へシステム移行する場合、アカウントリセットは発生せず、消費者が改めて会員登録するといった手間も発生しないという。設計などの手間、データ移行の労力なども抑えることができるとしている。

機能について

「ebisumart zero」は「ebisumart」よりもカスタマイズ性が低く、一部機能を制限している

たとえばメルマガ会員は5万アカウント、商品点数は3万点、会員数は15万アカウントまでといった制限がある。

一部機能は制限があるものの、「ebisumart」の基盤で動いているので、機能やセキュリティ基準は時流に合ったもので、費用も安く利用することができる。(高橋氏)

初期費用は10万円、月額費用は保守費用として5万円。受注手数料として1受注あたり50円がかかる。

「ebisumart zero」と「ebisumart」の機能比較
「ebisumart zero」と「ebisumart」の機能比較

「ebisumart zero」は「ebisumart」と同じプラットフォーム上で動いているので、安価に移行することが可能。機能に制限があるが、事業が成長すれば「ebisumart」へ乗り換え、カスタマイズを利用してやりたいことを実現してもらいたい。(高橋氏)

カートや商品ページなどをHTMLで自由にデザインすることが可能。1月17日時点では5つのデザインテンプレートを用意した。初期費用の10万円には、デザインの調整費用が入っているという。

「ebisumart zero」の機能補完はアプリマーケットで

「ebisumart zero」はノンカスタマイズプラットフォームのため、拡張性に課題がある。それを解決する手段として、アプリマーケットを採用する方針。

パートナー企業が、「ebisumart zero」利用企業に求められるアプリを開発し、販売できるようにする

多くのパートナー企業が参画できるようにし、「ebisumart zero」の拡張性を補完していく。

「ebisumart zero」のトップページ
「ebisumart zero」のトップページ
瀧川 正実

アマゾンが「Amazonロッカー」を羽田空港に設置、入国者向け商品受け取りを実現

4 years 2ヶ月 ago

アマゾンジャパンは1月13日、羽田空港第3ターミナルに宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」を3台設置した。海外から入国し、宿泊施設で隔離を要請されるユーザーが、入国時に「Amazon.co.jp」で注文した商品を受け取ることができるようにした。

現在、海外から日本に入国する際、日本政府が定める規定による予防措置として、日本国が指定する国・地域からの入国者に対し、宿泊施設で待機するなどの隔離措置が講じられている。

羽田空港へのロッカー設置は、検疫所が確保する施設で待機する予定の日本入国者へ、施設に向かう前に「Amazon」で注文した商品を非接触で届けることを目的としている。

アマゾンジャパンは羽田空港第3ターミナルに宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」を設置
羽田空港第3ターミナルに設置した「Amazon Hub ロッカー」

羽田空港第3ターミナルに設置した「Amazon Hub ロッカー」で商品受け取りを希望するAmazonユーザーは、「Amazon.co.jp」で商品を注文し、受取先を空港内のロッカーに設定できる。

今回の取り組みは、日本空港ビルデングと東京国際空港ターミナルとパートナーシップで実現した。

「Amazon Hub ロッカー」は、コンビニエンスストアや駅、スーパーなど、顧客が日常的に利用する場所で商品が受け取れる宅配ロッカー。Amazonが商品を発送、ロッカーへの配達が完了すると、顧客に受け取り準備完了の通知メールを送信する。メールに記載されている受け取りバーコードをロッカーのスキャナーでスキャン、もしくは6桁の認証キーを入力するとロッカーが開き、商品を受け取れる仕組み。

アマゾンジャパンは2019年、コンビニエンスストアや駅の宅配ロッカーなどで商品が受け取れる宅配ロッカー「Amazon Hub」を日本に導入。セルフサービスの宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」、店舗スタッフの受け渡しによる「Amazon Hub カウンター」を展開している。「Amazon Hub ロッカー」は日本全国で数千か所に設置しているという。

瀧川 正実
瀧川 正実

今さら聞けないソーシャルコマースの基礎。Instagram起点のEC施策を詳しく解説 | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル

4 years 2ヶ月 ago
2020年に追加されたInstagramのショップ機能をはじめ、ますます利便性が高まっているソーシャルコマース。「結果的に買い物に対する満足度が高くなる」理由とは?(連載7回)

ソーシャルコマースとは、ソーシャルメディア(SNS)とEコマースを掛け合わせて商品やサービスを販売する仕組みのことを言います。従来、EC事業者側にとってのSNSは、投稿を通して商品やサービスとファンが結び付く場であり、認知や興味関心を獲得するための場として主に「購入以外」のフェーズのマーケティングプラットフォームとして広く活用されていました。

しかしここ数年、Instagramに商品タグやショップ機能が追加され、EC事業者によるライブ配信などの活用も広まったことで、商品の購入フェーズにも重要な役割を担うようになりました。つまり、これまではEC事業者にとって情報発信や収集の手段、ファンとの交流の場だったSNSが、実際にオンラインショッピングができるプラットフォームに変化したのがソーシャルコマースです。ここではこれからのECに欠かせないソーシャルコマースについて詳しく解説します。

ソーシャルコマースとは

広義での「ソーシャルコマース」には、

  • グループ購入型(指定されたユーザー数で共同購入をすることで、クーポンなどの割引を受けることのできる仕組み)
  • ユーザーキュレーション型(買い手であるユーザーが作成したショッピングリストを共有し、その中から購入する商品を選択する方法)
  • ユーザー参加型(クラウドファンディングでの商品への投資や企画など、ユーザーが買い手としてだけでなく、売り手側が担う部分にも参加する仕組み)
  • SNS型(SNS上で紹介された商品を購入できる仕組み)

など、さまざまな形態があります。本記事では今後特に重要となってくるSNS型、中でも主流のInstagram上のソーシャルコマースの話を中心にお伝えします。

Instagramでのショッピングの仕組み

Instagramのショップ機能の中核を担うのが「商品タグ」です。自社のECサイトとInstagramアカウントを連携させ、商品データベース(商品カタログ)をアップロードすると、写真や動画などの投稿に商品タグを付けられるようになります。消費者は興味のあるタグをタップすればInstagram内で商品詳細を閲覧したり、企業のECサイトの商品ページに移動して購入したりできます。

Instagramにおけるショッピングのしくみ
Instagramにおけるショッピングのしくみ ※編集部でキャプチャ

商品タグがなかった時は、画像を見て「これが欲しい!」と思っても、企業のプロフィールからECサイトのトップページに移動することしかできず、さらに、「カテゴリから探す」→「該当商品を探す」というような複数のステップが発生しました。また、服のように似たようなデザインが多い商品や化粧品のように色の判別が難しい商品の場合、商品を2つ、3つまで絞り込んでも「あの写真の商品は結局どっちだろう?」と疑問に思い、離脱するケースが多かったのです。

こんなユーザー行動が、商品タグの登場によって大きく変わったのです

2020年6月にはInstagramやFacebookなどのプラットフォーム上に無料でオンラインショップを開設できる「ショップ機能」が登場しました。企業は自社アカウントのプロフィールに「ショップを見る」というボタンを設置できるようになり、ショップに商品の一覧を表示させたり、複数商品をまとめてコレクションとして見せたりといった世界観を重視した表現が可能になりました。

現時点では、企業アカウントもしくは自分のブランドを持っているクリエイターのみ、タグ付けやショップ機能の利用が可能ですが、米国ではクリエイターが他社ブランドの商品をタグ付けできる機能のテストも進んでいます。

また、同じく米国では購入時の決済までInstagram上決済まで完結させるチェックアウト機能のテストも実施しており、将来的には投稿を見て「欲しい!」と思った熱量の高い状態のまま、スムーズにアプリ内で購入まで完了できるようになり、かご落ちが減り、売り上げもアップすると期待されています。

Instagramでチェックアウト
Meta for Businessより編集部でキャプチャ

ライブコマースの魅力はオフライン店舗に近いCXを提供できること

ライブコマースとは、SNS内のライブ配信機能を通じて商品を紹介し、販売する手法のことです。中国では、このライブコマース市場規模が2021年には2兆元(32兆円)規模に急拡大するとされており、日本でもコロナ渦以降急成長している販売手法で、アパレルブランドなどがInstagramの「インスタライブ」を活用する動きが広がっています。

ライブ配信のメリットは、ECサイト上では伝えきれない内容を話し言葉や動画で伝えられること、注力したい商品について、時間をかけて魅力や特徴をしっかり伝えられること、商品を着用して動いている様子を見せたり、消費者からの質問に対し、即座に回答できたりすることなど、オフライン店舗に近い購入体験を提供できることです。

また、その場で購入につながらなくとも、商品やブランドの認知拡大、丁寧なコミュニケーションによるブランドロイヤリティの向上、後日の店舗ヘの来訪なども期待できます。

日本で中国ほどライブコマースが流行らない理由

現時点では、日本では「ライブコマース」といっても「コマース」の要素がまだまだ小さい状況です。ただ今後、①ライブ配信中の商品への導線が整備されること、②ライブ配信自体にコミュニケーションの楽しさや価値を創出することで、ユーザーの購入率向上が見込めます。

①については現状、ライブ配信中にECサイトへの導線を作るのは難しい状況です。配信終了後、ライブ配信のアーカイブ(録画)や紹介した商品をフィードに投稿する際に商品タグを付けるのが一般的ですが、米国でInstagramやFacebookのライブショッピング機能がテスト中なため、将来的にはライブ中にも商品タグを使用できるようになり、配信中に商品が画面上に表示され、リアルタイムに購入できるようになると見込まれます。

②については、値引き以外の価値を生み出すことが重要です。「今ここで買おう!」という気持ちになる一番の理由はやはり、他で買うより安いことですが、日本の企業は大幅な値引きはしない傾向があり、視聴者としては「だったら後で買おう」「店舗で実物を見てからにしよう」という心理になり、その場での購入にはつながりにくいのが現状です。

値引きが難しい場合はコンテンツの内容を工夫し、ライブコマース特有のインタラクティブなコミュニケーションを最大限活用して、ライブ自体の価値を高めていくことが重要です。

中国でこれほどまでにライブコマースが支持されている背景には、中国では50%オフ、70%オフというような大幅な値引きを実施していることと、市場の特性として偽物が出回りやすいため、ブランド公式の発信=偽物ではないという安心感が明確な「その場で買わなければならない理由」になるためです。

日本では視聴者とのインタラクティブなコミュニケーションができるツールとして、認知や興味関心フェーズでのブランド・商品の認知向上、理解促進のための施策として実施していくのが良いのではないかと考えます。

ソーシャルコマースと既存のプラットフォームとの違い

ソーシャルコマースと通常のECとの違い

ここからはソーシャルコマースと既存の販売手法の違いについて説明します。ソーシャルコマースと通常のECとの違いとしては、 発見から購入までの導線がスムーズであることと、購買行動において消費者にプラスの印象を与えられることの2つがあげられます。

通常のECでは広告などで需要を喚起させて購入までつなげるのに対し、ソーシャルコマースでは「消費者が日常的に使っているSNS上で企業や友人、インフルエンサーなどの投稿を見て興味喚起」→「ブランドのアカウントへ移動」→「商品ページへ移動」というように、「欲しい」と思う気持ちがSNS上で生み出され、その熱量が高いまま購買行動に移ってもらえます。

自発的な要因で需要が発生するため、消費者の心理としては「広告に影響されて買ってしまった」という受動的な買い物ではなく、「○○ちゃんの投稿/ライブを見て欲しくなって買った」というような能動的な買い物となります。つまり「広告などを見て買ってしまった」というような気持ちにならずに買い物をすることができ、結果的に買い物に対する満足度が高くなると考えられます。

1970年代〜1980年代の「モノ消費」から、1990年~2000年代初頭の「コト消費」、そして2010年以降は「イミ消費」というように消費者の購買行動は変化しています。これまでは「広告を配信する」→「気になる」→「調べる」→「買う」というような受動的な買い物が主流でしたが、ソーシャルコマースではSNSの自社アカウントやインフルエンサー、一般消費者の投稿を最大限活用してブランドの世界観を存分に伝え、消費者にブランドや商品を十分に理解、共感してもらい、受動的にではなく自発的に購入してもらうというような、時代に即した購入体験を提供できると言えます。

ライブコマースとテレビ通販との違い

ライブコマースと近しい既存の販売手法としてテレビ通販がありますが、テレビ通販のメインターゲットが50代以上の年配層であるのに対し、ライブコマースは10代、20代の若年層がメインターゲットです。テレビからスマホに配信端末が変わったことは、単に場所がモバイルデバイス/プラットフォームに移ったのではなく、生活様式や世代傾向の変化と合わさった「変革」と捉えています。この「変革」によって若年層への効率の良いリーチが可能になりました

また、テレビ通販は事前に収録した番組を規定の時間に放送しますが、ライブコマースは双方向のコミュニケーションが可能です。寄せられたコメントをリアルタイムに拾いあげて答えることもできるため、視聴者にとって満足度が高いものとなります。さらに、注文したいとなったとき、テレビ通販はWebで検索したり電話をかけたりと別の端末からの申し込みが必要なのに対し、ライブコマースで見ている端末から注文できます。認知から購入までが1つの端末で完結するのは大きな魅力です。

ソーシャルコマースが向いているケースとは

ここまで、ソーシャルコマースの特徴や既存の販売手法との違いなどについて詳しくお話してきました。「実際、どういう時に向いているの?」と気になる方もいらっしゃるかと思います。これまでの説明をまとめると、ソーシャルコマースは「発見から購入まで一気通貫で対応でき、購入までの導線がスムーズで若年層との親和性が高く、ライブコマースでは双方向のコミュニケーションが可能」という特徴がありますので、

  • 新しいチャネルを広げたい
  • 若年層を取り込みたい
  • これまでのEC施策に限界を感じる

こんな時に有効だと考えられます。上記にあてはまる事業者の方は、ソーシャルコマースの導入を検討してみてはいかがでしょうか?

◇◇◇
参考リンク
志村 美咲
志村 美咲

Googleビジネスプロフィールで「ネガティブな口コミも尊重すべき」との見解。高評価しかない口コミは信頼されない? | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 2ヶ月 ago
Googleは、Googleビジネスプロフィールのヘルプページに新たな項目を追加。ポジティブな口コミだけでなく、ネガティブな口コミも尊重するようにとの見解を示しています

口コミや点数評価は高ければ高いほどいいと思われがちですが、実はそうではありません。

客観的で公正な批判はユーザーのためになります。また、不自然なほど高評価だと逆に信頼されづらいことから、ネガティブな口コミにも価値があるといえます。

これについてGoogleは、Googleビジネスプロフィールのヘルプページに「Value all reviews(全てのレビューを尊重する)」という項目を追加しました。

ポジティブ・ネガティブな口コミが両方あった方が信頼できる

Googleが公開している英語版のGoogleビジネスプロフィールヘルプが更新されました。「Value all reviews(全てのレビューを尊重する)」という項目が追加され、そこには

Value all reviews: Reviews are useful for potential customers when they’re honest and objective. Customers find a mix of positive and negative reviews more trustworthy. You can always respond to a review to show the customers that you care and provide additional context. If the review doesn't follow our posting guidelines, you can request its removal.

と書かれています。和約すれば、以下のようになります。

全てのレビューを尊重する:レビューは正直で客観的であると、潜在顧客にとって有用です。顧客は、ポジティブなレビューとネガティブなレビューが混ざっている状態をより信頼できると判断します。顧客に寄り添い、そして有益な追加情報を示すために、レビューにいつでも返信できます。もしレビューが我々のガイドラインに違反する場合、削除をリクエストできます。

このようにGoogleは、ポジティブな口コミだけでなく、ネガティブな口コミも尊重するようにとの見解を示しています。またその理由として、ポジティブなレビューとネガティブなレビューが混ざっている状態をより信頼できると判断されるためだとしています。

例えば、ポジティブな口コミばかりだと、店舗の関係者が投稿しているのではないか、業者を雇ってサクラに投稿させているのではないかという疑いをもたれてしまうかもしれません。公正な評価であればネガティブな口コミでもプラスにはたらくということです。

ネガティブな口コミへの対処法

ネガティブな口コミが寄せられたら、口コミの内容を確認し、返信する内容を検討します。

辛辣な意見に言い返したくなることもあるかもしれませんが、返信は口コミを書いた相手だけではなく、他の何人ものユーザーに見られています。感情的な内容で返信するのは危険です。

ネガティブな口コミに対しても丁寧な返信をすることで、顧客に良いイメージを与え、悪い印象を挽回するきっかけにもなります。

削除できる口コミ

Googleが言うように、ガイドラインに違反する場合は、削除をリクエストすることができます。ガイドライン違反と認定されるのは以下のコンテンツです。

  1. スパムと虚偽のコンテンツ
  2. 関連性のないコンテンツ
  3. 制限されているコンテンツ
  4. 違法なコンテンツ
  5. 露骨に性的なコンテンツ
  6. 不適切なコンテンツ
この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

段ボール原紙が値上げへ。ダンボール製品価格の上昇で、通販・EC事業者はコスト負担増の可能性

4 years 2ヶ月 ago

世界的な段ボール需要の高まり、原燃料価格の高騰、物流コストの上昇などで、製紙各社はダンボール原紙の値上げに踏み切る。

ダンボール原紙はダンボール箱の素材となる原紙。ダンボール価格の上昇につながる可能性があり、通販・EC事業者のコスト負担が増しそうだ。

レンゴーは20222年2月1日の出荷分から、段ボール原紙1kgあたり10円以上値上げする。世界的な原燃料価格の高騰、補助材料や物流経費の大幅上昇などを理由にあげた。

大王製紙も20222年2月1日納入分から、段ボール原紙1kgあたり10円以上値上げする。原燃料価格の高騰や物流コストの上昇などを理由にあげている。

王子製紙グループの王子マテリアは2022年2月21日出荷分から、段ボール原紙1kgあたり10円以上値上げする。理由は、燃料や薬品価格の高騰、物流経費の上昇、主原料である段ボール古紙の世界的な需要増など。

日本製紙グループの日本東海インダストリアルペーパーサプライは、2022年2月1日出荷分から、段ボール原紙全般を15%以上値上げする方針。

こうしたダンボール原紙の値上げは、段ボール製品の製造・販売を直撃。王子コンテナーは2021年12月、段ボール製品の価格改定を要請すると発表した。段ボール原紙の価格改定、原燃料価格、諸資材価格、運送費などのコストアップ分を基本として、個別に値上げを要請するとした。

コスト削減、効率化を強力に推し進め、価格維持に努めてまいりましたが、自助努力でのコスト上昇を吸収することは極めて困難な状況となっている。(王子コンテナー)

瀧川 正実
瀧川 正実

2021年の企業倒産は6030件(22%減)で57年ぶりの低水準。小売業は730件で30%減

4 years 2ヶ月 ago

東京商工リサーチが1月13日に発表した2021年(1~12月)の全国企業倒産件数は、前年比22.4%減の6030件だった。

倒産件数は1990年(6468件)以来の6000件台で、2年連続で前年を下回った。コロナ禍の各種支援策が奏功し、1964年(4212件)に次ぐ57年ぶりの低水準。

全国企業倒産件数 東京商工リサーチの調査
企業倒産件数の推移

2021年の「新型コロナウイルス」関連倒産は同8.7%増の1668件で、前年(799件)の2倍増。集計を開始した2021年2月からの累計は2467件となっている。

2021年の産業別倒産件数は、10産業のうち運輸業を除く9産業で件数が前年を下回った。農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、情報通信業の8産業は、1992年以降の30年間で最少を記録した。

小売業の倒産件数は同30.7%減の730件。産業別の最多倒産件数は、サービス業他の2007件(前年比22.6%減)だった。コロナ禍で注目された飲食業(842→648件)、宿泊業(118→86件)は減少した。運輸業は239件(同5.2%増)で2年ぶりに前年を上回った。

産業別倒産件数 東京商工リサーチの調査
産業別倒産件数
主要産業別の倒産件数の推移 東京商工リサーチの調査
主要産業別の倒産件数の推移

負債総額は4年連続で前年を下回った。負債10億円以上の大型倒産は171件(前年198件)、同5億円以上10億円未満は189件(同235件)、同1億円以上5億円未満も1167件(同1415件)と減少。倒産の大幅減少と負債規模の小規模化で、1972年以降の50年間で1973年(7053億5600万円)に次ぐ3番目の低水準にとどまった。負債1億円未満は4503件(構成比74.6%)で、小規模倒産を主体とした推移が続いている。

石居 岳
石居 岳

Netflixはいかにして、優れたデザインとUXをもって没入感のある体験を生み出しているのか?

4 years 2ヶ月 ago

あらゆるデバイスで多くの映画や動画を視聴できる動画配信サービスは、安価で便利であり、多くのユーザーの支持を集めていると思います。その中でもNetflixはトップに位置づけられるサービスでしょう。彼らがどのようにしてユーザ … 続きを読む

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関東で降雪。宅配便への影響は?/2021年のEC業界まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

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2022年1月5日~2022年1月13日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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  2. 2021年のEC業界振り返り & 2022年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

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  6. 購買行動に影響を受けるインフルエンサーからの情報源は、男性YouTube、女性はInstagram【ソーシャルコマース定点調査】

    「ソーシャルコマースに関する定点調査2021」では、消費者の購買行動におけるSNSやインフルエンサーの影響度合いやその内容を時系列に分析している

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  7. 2020年の化粧品EC市場は3757億円で20%増。2021年は約11%増の4166億円の見込み

    化粧品市場全体(2兆7502億円)に占める化粧品EC事業の割合は同4.0ポイント上昇し13.7%。なお、化粧品ECを含む化粧品通販市場は5641億円

    2022/1/5
  8. D2Cソファブランド「ヨギボー」のウェブシャーク、ブランド本体のYogibo LLC.を買収

    ウェブシャークの2021年7月期における売上高は168億円で前の期比76.8%増、経常利益は46億9000万円で同約3.5倍と急拡大している

    2022/1/13
  9. ビックカメラが「デジタル戦略部」を新設、顧客接点の拡充やエンゲージメント向上のためにデジタル技術を活用

    店舗で販売の経験を積み、商品知識と接客スキルを持つ従業員がデジタル技術を学ぶことによる「価値創造力の再構築」につなげたいという

    2022/1/6
  10. 「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を日本通信販売協会(JADMA)が2022年内に策定へ

    自主規制団体として「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を策定。広告主による不当表示の未然防止に向けた管理を自主規制団体として促進する

    2022/1/11

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    「コア アップデートの詳細をGoogleはもっと提供すべき」ゲイリーが主張するも、現状では担当チームにその気なし

    4 years 2ヶ月 ago
    Search Off the Record の最新エピソードで、コア アップデートの情報提供(の乏しさ)についてゲイリー・イリェーシュ氏がコメントした。コア アップデートの実施をアナウンスするのであれば、もっと詳しい情報を提供すべきだと自身の意見を表現している。
    Kenichi Suzuki

    視聴完了率63%!新時代の視聴者巻き込み型プロモーションとは?

    4 years 2ヶ月 ago

    360-degree-video-promotion

    老若男女誰しもがスマホを手にし、動画を閲覧する時代が到来していることは皆さんもご存知かと思います。
    また、あらゆる企業が動画広告を活用、または、検討することも当たり前になりました。
    しかし、デバイスに特化したプロモーションは、まだまだ少ないと言えるかもしれません。

    Crevoでは、以前に、こちらの記事で360度動画の可能性について触れましたが、
    今回は、360度動画のプロモーション利用の有効性を、海外のプロモーション事例を通して紹介して行きたいと思います。

    動画視聴完了率63%、視聴後クリック率22%—PepsiCo  マウンテンデュー


    出典:Mountain Dew
    ※スマホからご覧ください

    こちらは、キャンペーン「TheProfessor Presents:#GotHandles」へのエンゲージメント促進の一環として作成された360度動画。
    視聴者は、360度動画を通し、ストリートバスケットボール界で「
    The Professor」として知られるGrayson Boucherと直接対決することができます。

    MARKETING DIVEのこちらの記事によれば、この動画は63%の視聴完了率と、22%の視聴後クリック率を達成しました。驚くべき数字です。
    これらの数字を達成した要因の1つは、視聴者が受身にならないように、コンテンツへの参加(Grayson Boucherとの対決)を促していることでしょう。    

    さらに同記事*では、次のように述べています。
    「消費者が高価で面倒なVRヘッドセットを敬遠する中、#GotHandlesティーザーのような動画はスマートフォンで簡単に視聴でき、YouTubeのようなプラットフォームで無料で視聴できます。
    このキャンペーンは、ブランドが消費者の関心とエンゲージメントをかき立てる方法を示しています。 」
    *Crevoが意訳

    8か月で340万回以上の視聴、700回以上のシェアを獲得—Expedia Australia


    出典:Expedia
    ※スマホからご覧ください

    ExpediaとTourismAustraliaが行ったこちらのキャンペーン。
    360度動画を通じて、オーストラリアの自然を紹介しています。

    海の中のダイビング、砂漠などの風景を、実際に現地を旅行しているような没入型の体験に誘います。
    また、シンプルなナレーションも、視聴者をより映像に引き込むために一役買っています。

    こちらの動画は、8か月で340万回以上の視聴と、700回以上のシェアを獲得しました。
    企業のプロモーション動画として、驚くべき数字と言えるでしょう。

    念のためおさらいしよう。日本のスマホ利用率とスマホでのyoutube視聴率

    出典:2021年版|モバイル社会白書Web版 ​​NTTドコモ モバイル社会研究所ホームページより

    NTTドコモ モバイル社会研究所が発行する2021年版|モバイル社会白書Web版 によると、
    2021年時点でスマホ利用率は92.8%を超え、スマホ利用者の自宅でのWi-Fi利用率は91.3%まで増えてきています。

    また、デバイスで動画を視聴する際のプラットフォームは、Youtubeの利用率が圧倒的で全体の6割を超え、次いでTverが13.1%という結果になっています。

     スマホで簡単に没入型体験を提供できる360度動画

    没入

    そもそも、動画はテキスト+画像の組み合わせと比べた時に、より多くの情報を伝えることができ、より視聴者を魅き込みやすいという特徴があります。
    最近では、その動画本来の特徴に加え、VRのような新しいテクノロジーを使うことで特別な視聴体験を提供する方向に進化していく動きがみられます。

    360度動画の最大の強みは、特別な装備がなくてもスマホさえあれば簡単に没入型体験を提供することができる点です。

    本記事で紹介した2つの事例から、360度動画の強みを上手く活用することで、大きな成果が得られることがわかりました。

    没入型のストーリーを提供することで視聴者を巻き込み、そこでの感動体験を「人に伝えたい」という拡散につなげる設計—。

    消費者に寄り添うリアルなコンテンツや、消費者参加を促すSNS活用が当たり前の手法と言われる昨今、その発展的な手法として今回ご紹介した組み合わせが大きなヒントになると思います。

    新時代のSNSキャンペーンに、360度動画を組み合わせてみてはいかがでしょうか。

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