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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは食品宅配サービス「Online Delivery」において、複数店舗で在庫と配送ネットワークを共有することで、配送エリアの拡大を実現した。

複数の店舗同士をバーチャルストア化し、広域配送を可能とする新たなフルフィルメント機能を開発。茨城・水戸エリアで3月10日から実験を開始した。

「Online Delivery」では、エリア内の複数店舗の在庫を1つひとつのバーチャルストアとして統合管理。フルフィルメント機能を持たせることで、取扱アイテム数拡大の実現と複数店舗の配送ネットワークを共有する「ローカル・フルフィルメント・ストア（Local Fulfillment Stores）」を開発した。従来よりも取り扱いアイテム数が拡大し、配達可能エリアの拡張が可能となる。

隣接する複数店舗の在庫を統合管理し、取り扱いアイテム数全体をそのエリアのバーチャルストア商品としてオンラインデリバリーに登録。注文時に該当商品の在庫を持つ店舗に受注実績を割り当てる機能を実装した。店舗同士の商品補完が可能となり、「Online Delivery」で従来以上の豊富な品ぞろえを実現した。

ネットスーパーは、専用倉庫から配達する「倉庫型」と、店舗から商品を出荷する「店舗型」にわかれる。「店舗型」は店舗ごとにフルフィルメント機能を持ち、店舗単位で店頭商品のピックアップと発送を行うため、配達エリアが限定されるといった課題があった。

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オリジナル記事：ユナイテッド・スーパーマーケットHDのネットスーパー、複数店舗で在庫と配送ネットワークを共有して配送エリアを拡大
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3月16日に発生した宮城県・福島県沖地震を受け、ヤマト運輸、佐川急便は、東北地域を中心とする交通規制などの影響で荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

ヤマト運輸

• 全国から東北地域（青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県）宛ての荷物
• 東北地域（青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県）から全国宛ての荷物

佐川急便

• 全国から北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県、山形県に向けた一部の荷物
• 北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県、山形県から全国に向けた一部の荷物

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オリジナル記事：宮城県・福島県沖地震、ヤマト運輸と佐川急便が荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表
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「Demi-Luxe BEAMS（デミルクス ビームス）」「23区」などを追加

2022年1月からスタートした「ブランドセレクトオプション」は、試したいブランドをユーザーが選び、そのブランドの洋服だけでスタイリストがコーディネートを組むサービス。

第2弾となる今回は、「Demi-Luxe BEAMS（デミルクス ビームス）」「SNIDEL（スナイデル）」「23区」「自由区」「ICB（アイシービー）」の5ブランドが追加となる。

2022年2月にエアークローゼットがユーザーに実施したアンケートでは、サブスクリプションでの洋服との新たな出会いが評価されたという。

また「ブランドセレクトオプション」を利用することで、スタイリストの提案により「普段自分では選ばないブランド・洋服にチャレンジできた」と感じたユーザー、「他のブランドも試してみたい」と感じたユーザーがともに約8割という結果になった。

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オリジナル記事：ファッションレンタルサービス「airCloset」、オプションで選べるブランドに「Demi-Luxe BEAMS（デミルクス ビームス）」「23区」などを追加
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2022年は事前計画をしっかりと立て、変種急増を注意深く監視するように

「多くの消費者がサプライチェーンの問題を警戒、通常より早く商品を購入したため、ホリデーシーズンの売り上げは分散した」とMerkle社のメリッサ・ライリー氏（パフォーマンスメディア＆マーケティングコミュニケーション担当アソシエイトディレクター）は言います。小売事業者のマーケティング担当者が、10月という早い時期からお買い得商品を提供したことも、この傾向を後押ししました。

その結果、Merkle社の「デジタルマーケティングレポート Q4 2021」によると、2021年10月と11月の広告を起点としたWebサイトのトラフィックは、12月に比べて多くなっています。10月と11月に買い物をする消費者が増えたため、一部のブランドは12月の広告費を減らしたとMerkle社は見ています。

また、人員不足とサプライチェーンの課題によってブランドは販売できる在庫が少なくなり、広告費をそれほど積極的に使わなかったとライリー氏は指摘。次のように感謝祭の週末前後の時期を分析しています。

マーケティング担当者の立場からすると、5～6週間というまとまった広告費投入のタイミングがなかったということです。

『Digital Commerce 360』とBizRate社が1033人の消費者を対象に実施した「2021年ホリデー調査」（2022年1月実施）では、「品切れが予想されたため、早めに買い物をした」と32%が回答。また、62%の消費者がホリデーシーズンの買い物で一部または多くの商品の品切れに気付いたそうです。

小売事業者は、2022年は事前計画をしっかりと立て、「今年後半に発生する可能性のあるオミクロンのようなコロナウイルスの変種急増を注意深く監視するように」とライリー氏は提言しています。

オンライン広告コストが低下傾向

2021年第4四半期は、第2四半期、第3四半期と比較して、オンライン広告のコストが低下しています。消費者が広告をクリックするたびに広告主が支払うクリック単価（CPC）は、2020年第4四半期と比較して2021年第4四半期は13％増。一方、広告経由のトラフィックは7％減少しています。緩やかなクリック数の減少によって、広告費は前年同期比6％増となりました。

CPCとインプレッション単価（CPM）は、広告が1000インプレッション／ビューを獲得するごとに企業が価格を支払う広告オプションで、2020年の第2四半期と第3四半期は、第4四半期よりも大きく低下していました。ライリー氏は、これが「2021年第2、第3四半期のCPC、CPMの増加率が誤解を招くほど膨らんだ」と分析しています。

Googleの2021年第4四半期における米国内の有料検索ボリュームは、第3四半期と比較してわずか7%の増加。CPCの伸びが軟調であったことが一因で、CPCの第4四半期における伸び率は14ポイント増でした。Merkle社によると、クリック数は引き続き減少していますが、第2四半期、第3四半期と比較すると劇的には減っていないようです。

Markel社によると、トラフィックコストがより高くなった結果、Googleにおける検索広告のクリック数は前年同期比ベースで減少を続けています。10月のクリック数が前年同月比2％減にとどまったのは、消費者のホリデーショッピングの開始時期が早まったため。消費者は、品切れや配送の遅れを最小限に抑えたいと考えたのです。

クリック数は減少したものの、CPCが上昇したため、小売業の広告費への支出は前年同期比6%増となりました。

旅行関連サイトの検索では、有料検索、オーガニック検索ともに2020年より増えました。Googleのオーガニック検索の訪問者数は前年同期比41％増。Google有料検索は、広告費が同40％増、CPCが同12％増となり、クリック数は同25％増となりました。Merkle社によると、消費者が年末年始の旅行を予約したため、11月は全体的にオーガニックトラフィックが増加しています。オーガニック検索訪問者数の合計は同1％減少し、3％減少だった2021年第3四半期と比較して改善。モバイルの訪問者数は前年同期比6％増で、スマートフォンが牽引しています。

B2Bウェブサイトの検索からのトラフィックも増加し、第4四半期にはGoogle有料検索が7％増、Googleオーガニック検索が4％増でした。CPCは9%増加し、全体の広告費は前年同期比17%増になっています。11月はB2Bオーガニック検索がピークになり、訪問者数は前年同期比13%増でした。

Google検索のオーガニック訪問者総数は前年同期比1％減、携帯電話とタブレットを合わせたモバイル訪問者数は同6％増となりました。

Googleオーガニック検索全体とモバイルでの訪問者数の伸び" class="lazyload img-responsive" />

なお、Microsoft Advertisingにおける前四半期比の広告費とCPCの伸びは減速した一方、クリックの伸びは改善しました。しかし、Microsoftの広告費は前年同期比3%減、クリック数は4%減でした。Merkle社によると、CPCの伸びは同1%でした。

Amazonでは広告主へのリターンが向上

Amazonスポンサープロダクト広告からの売上高は前年同期比12％増。クリック数は同11％減。CPCは同27%減少し、広告費は同35%減となりました。

Amazonスポンサープロダクト広告は、最強のクリック単価を維持しています。クリック単価は、第3四半期と比較して3ポイント上昇し89%増。スポンサーディスプレイ広告のクリック単価も、第4四半期は同9%増の59%になりました。

スポンサーブランド広告のCPCは2四半期連続で同75%近く増加した後、同4%減少。クリックからのトラフィックも前年同期比で減少（-33％）し、その結果、広告費も35％減少しています。Merkle 社によると、売上高も前年同期比で減少していますが、その数字はマイナス20%と、他に比べると減少幅は小さいようです。

2021年第4四半期のAmazonのプラットフォームにおける全検索広告インプレッションのうち、スポンサープロダクト広告は75%を占め、次いでスポンサーブランド広告が17%です。第3四半期と比較すると、スポンサープロダクト広告とスポンサーディスプレイ広告はともにインプレッションを伸ばしましたが、スポンサーブランド広告は11ポイント減少。また、スポンサーブランド広告は、昨年と比較してクリック数が減少し、消費額と売上高も減少しています。

Amazonスポンサープロダクトの前年同期比成長率" class="lazyload img-responsive" />

2021年第4四半期のソーシャルプラットフォーム広告費の推移

ディスプレイ、ソーシャル、動画および/または音声広告を掲載しているブランドは、ソーシャルプラットフォームへの広告支出シェアが前四半期比8ポイント増の50%となりました。

第4四半期におけるFacebookのCPM成長率（前年同期比）は、第3四半期の同46%から同8%に低下し、減速しています。インプレッションは同1%減少し、広告費は同7%増。第4四半期はFacebookとInstagramがともに前年同期比で成長し、動画・音声広告のシェアは第3四半期と比較してわずか1ポイント減少しています。Merkle社によると、広告主は引き続き動画と音声広告を来年度の機会として捉えているようです。

Instagram広告は、CPMの成長期を経て、第4四半期に同9%減となりました。CPMの低下により、トラフィックが増加し、インプレッション数は同40%増となっています。CPMの低下とインプレッションの増加の組み合わせにより、同27%増の広告費になりました。

Connected TV（CTV）は2021年第4四半期、CTVデバイスに1000ドル以上を投資する広告主のディスプレイ／ソーシャル広告費の22％を獲得しました。これは、2021年第3四半期の20%から2ポイント増加しています。

Merkle社は、ビデオコンテンツストリーミングをサポートするためにテレビに接続されたデバイスを通じて、どれだけの広告が配信されたかを計算して測定しました。これには、Amazon Fire TV、Roku、Apple TV、Playstationが含まれていますが、それ以外にもデバイスはあります。同社の調査では、CTVに中程度の投資を行っている広告主のみにデータを限定しています。

Merkle社が2021年第3四半期からTikTokのトラッキングを開始したところ、2021年第4四半期のソーシャル広告費に占めるTikTokの割合は4％であることがわかりました。これは、新規広告主が同プラットフォームに試験的に参入する一方、既存の広告主がホリデーシーズンに投資を増やしたためで、第3四半期の2％から上昇しています。化粧品、靴、百貨店は、TikTokへの投資が最も多かった業界です。

TikTokの広告は成熟し続けており、「Promo Tiles」と呼ばれるプロモーション広告やコレクション広告の展開、ShopifyやSquareなどのパートナーとの統合によるTikTokショッピングの実現など、コマースソリューションの開発が顕著です。

Merkle社のシニアマネージャーであるケイティ・コッタム氏は説明。このような小売向けの広告フォーマットやプラットフォーム内でのシームレスなショッピング体験は、小売ブランドがTiKTokのテストを開始する新たな理由になっていると言います。

ブランドは、このアプリの非常に熱心なオーディエンスを効果的に開拓する方法を、これまで以上に手にしています。TikTokへの広告出稿は2022年も増え続けると予想しています。

第4四半期の小規模ソーシャルプラットフォームの広告シェアは、Pinterestが20%と最も高く、次いでSnapchatが9%、TikTokのシェアが4%となっています。

2022年、10月に消費者がホリデーショッピングを先取りできるかどうかは、小売事業者の行動にかかっていると、Markle社のライリー氏は言います。

小売事業者は10月にブラックフライデーのようなお買い得品を提供し続けるのでしょうか？そうであれば、消費者はそれを利用することになるでしょう。しかし、お得な情報がなければ、そして、今年の第4四半期までに人々がコロナ禍前の活動の多くを再開したと仮定すると、2022年はより凝縮されたホリデーシーズンに戻るかもしれません。

記事内の数値は、各マーケティングチャネルでMerkle社を利用したことのあるクライアントからのサンプルによるものです。これらのサンプルは、①Markle社との間で15か月以上アクティブなプログラムを維持②戦略目標や商品内容に大きな変更がなく③最低広告費基準を満たすクライアント――に限定しています。本レポートに掲載されている数値はすべて、一定期間における同一サイトの変化を表しています。特に指定がない限り、本レポートのデータポイントは米国です。

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オリジナル記事：【米国の今に学ぶコロナ禍のデジタル広告投資】2021年4Qはオンライン広告コストが低下傾向、増えるTikTokへの出稿 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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2022年新卒採用状況、人数を抑える傾向に

本紙が主要な通販実施企業約30社を対象に調査を実施し、有効回答を得られた各社の今春の新卒採用の状況は別表の通りとなった。前年との採用人数の比較について増減数を回答した企業の内、「増加」したのが4社、「減少」したのが10社となった。また、「前年と同数」とした企業は2社だった。

採用人数の前年比を見てみると、業容拡大などに対応するため増加したところがあった一方で、多くの企業が前年よりも採用人数を抑えている傾向が見られた。

最も増加幅が大きかったのはジャパネットグループで、前年比17人増。事業拡大に合わせて新卒採用を強化したことを理由に挙げている。回答企業の中では唯一の二ケタ増となっている。次いで、アスクルの同9人増、ゴルフダイジェスト・オンラインの同3人増となった。

一方で減少幅が大きかったのは再春館製薬所で前年比79人減。これは、採用計画の変更によるもので、これまでは、各職種の不足分を補う積み上げ式の採用計画であったが、全社員数を基にした必要人員の採用計画に変更したためとなる。

また、男女比率に関しては回答企業15社中、10社が男性よりも女性の入社人数が多くなり、同数だったのは1社。残りの4社は女性よりも男性の方が多かった。

採用活動「自社サイト」活用が最多

採用告知に当たって活用した手段（複数回答）としては、「自社サイト」が最も多く、次いで大手就活サイトの「マイナビ」、「新卒紹介会社」、「イベント参加（オンラインなども含む）」という順だった。

学生に直接アプローチする「ダイレクトリクルーティング」を行った企業も多く、従来からあった「合同説明会」や「インターンシップ」などの利用割合がやや低下した印象。

エントリー数については、各社でばらつきがあったものの多いところでは1万人程度、そのほかにも2000人～8000人の間で回答した企業が目立った。

多くの企業が6月の内定に向けて進行

採用活動の時期については、多くの企業が6月に内定を出すことをゴールに、おおむね半年前後の期間でスケジュールを設計。募集の開始時期については、2月からの企業がいくつか見られた一方、前年の12月からとするところも多く、インターン期間を含めると前年の夏から実施しているところもあった。

前年に、コロナ禍による採用活動の中断期間などが発生したため、例年よりもやや開始が遅くなってしまったという声も聞かれた。

採用活動オンライン化のメリット「場所・時間にとらわれない」

採用手法については、本項目に回答した17社の企業すべてが何らかの形でオンラインを取り入れたとしている。もともとはコロナの感染対策として導入が進んだものだが、コロナ禍2年目を迎えたことでそのノウハウが各社で蓄積されて更なる利用につながったもよう。

前年までは、会社説明会や初期面接などでオンラインを活用しているところが目立ったが、今回は最終面接を含めたすべての工程をオンライン化しているところも散見。なかには内定後のフォローアップや社員との交流会もオンラインで行ったケースがあった。

関連して、オンライン選考の利点について、主な回答では「場所や時間に縛られず学生が集まり、より企業側・学生側双方の視野が広まっていること」（RIZAPグループ）、「遠方の学生でも交通費や時間をかけずに選考に参加しやすいため、選考途中の辞退が少なかった」（ファンケル）、「学生側・企業側の移動負担が減り、より多くの学生と接触できる機会が増えた」（ジャパネットグループ）、「母集団形成が増える点」（オークローンマーケティング）、「立地的な不利を克服し、広く応募者を集められる」（再春館製薬所）、「現場社員を含めた工数削減。場所による制限がなくなるため、大人数での説明会実施が可能に（リアルで行っていた際は、最大でも20名ほど）」（ゴルフダイジェスト・オンライン）、「学生の移動時間がないため、学生の就活に使う可処分時間を増やすことにつながった点」（CROOZSHOPLIST）、「説明会の段階から対面形式の場合よりも顔と名前を一致して把握することができる」（新日本製薬）、「遠方学生からの応募が増えた」（マガシーク）などといった声があった。

課題は「企業の雰囲気をどう伝え、学生の本質をどう捉えるか」

その上で、今後の課題として感じた部分についても質問。

主な回答では「ロジックを超えた情緒的訴求（会社の雰囲気、人のよさなど）による意向上げ」（オルビス）、「企業の魅力付け」（オークローンマーケティング）、「学生が不安なく選考に進めるよう会社のことをより知ってもらうためのコンテンツの企画や工夫と考えている」（ジャパネットグループ）、「オンライン面接に慣れている学生に対する企業側の対策の難しさ。オンラインと対面での学生の面接ギャップによる面接通過率の予測が難しかった」（ジュピターショップチャンネル）、「学生の本質（振る舞いなどの人間性）をいかに計るかという点」（再春館製薬所）、「参加ハードルが下がったことで、事業理解、企業理解があまり深め切れていない状態の学生がいる」（ゴルフダイジェスト・オンライン）、「回線接続などのネットワーク環境の個人差、各イベント参加が容易であるが故のキャンセル率の増加、より深い学生の質の確認といった面で難しさを感じた」（DINOS　CORPORATION）、「オフィスなどの『場』から感じ取れる社風などが伝わりにくい」（ZOZO）などがあった。

独自の選考内容を実施する企業も

そのほか、選考過程での各社の特徴的な取り組みに関しては、ジャパネットグループが「自分の想い」を言葉や表情、行動で表現することを重視していることから、「1分間の自己紹介動画の提出」を実施。

RIZAPグループでは面接内の即時フィードバックを実施。ジュピターショップチャンネルは、面接すべてを個人面接で行い、先輩社員との座談会も行う。CROOZSHOPLISTは、事業を伸ばすために行っている、社長と社員の間で行われる課題解決プロジェクトの会議の場に同席するフローを取り入れた。

ベルーナは人事部面談、現場社員面談、レポート提出を実施。新日本製薬では二次面接合格後、最終面接までに自己プレゼン資料を作成してもらっており、人柄や性格などの判断材料にしているという。

学生の「働き方」への関心高まる、コロナへの対応姿勢を重視

2022年春入社の新卒採用市場について、企業が感じた印象を聞いてみた。本項目の質問に回答した15社の内12社が「売り手市場（学生側が優位）」と回答し、「買い手市場（企業側が優位）」と回答した企業は2社となった。「どちらでもない」は1社となっている。

前回調査では回答16社の内、7社が「買い手」とし、「売り手」は5社だった。前年はコロナ禍によって全産業で新規採用数の絞り込みが見られ、買い手市場の傾向が一時強まった印象も受けていたが、ここにきて再び売り手市場に転じたようだ。

「売り手」とした主な回答理由では、「採用オンライン化により、学生1人の選考参加企業数が増加した印象」（ジャパネットグループ）、「各社とも内々定通知を早期化しており、弊社選考過程で他社の内々定保有者が多数。そのため、内定承諾獲得に苦戦」（再春館製薬所）、「21年卒比という観点では、『売り手』となった印象（各社採用活動を再開した例年同様に行っていた印象）。一方で、数年採用を行っているが、現場で学生と接しながら採用を行っている立場から申し上げると、学生視点で見たら『買い手』、企業視点で見たら『売り手』なんだと感じる。双方、『有利』だとはまったく感じていない印象」（アスクル）、「採用数を絞った企業もあると思うが、引き続き売り手市場だったように感じる。しかし学生によっては、21年卒の先輩の内定取り消しなどを見たことで、焦りや不安を抱えている人も多少いるように映った」（ゴルフダイジェスト・オンライン）、「採用オンライン化により、学生が複数社選考を受けていることが多く、自社への志望度の醸成にも苦戦した」（DINOS CORPORATION）、「新型コロナによりオンライン中心のイベント・選考が主軸となっていくなかで、学生は場所にとらわれず多くの企業と接点を持ち、選択しやすい環境下になっていたように感じる」（RIZAPグループ）、「他社内定による選考辞退者や内定複数保有学生も多くいたため」（ジュピターショップチャンネル）、「例年に比べて就活生市場として内定率が上昇したこと、内定辞退率が上昇したことを考えても学生が企業を選ぶ機会が増えたように感じたため。ただ、採用数を絞っている（数名規模の）会社は応募数が増えたと聞く声も多いので買い手市場だと思う」（CROOZ　SHOPLIST）、「内定辞退数は少なかったが、買い手市場の実感がないため」（ファンケル）、「大卒の有効求人倍率は1・5倍であったため」（ユーグレナ）などがあった。

一方で、「買い手」とした意見では、「新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残っているため」（ベルーナ）といった声が聞かれた。また、「どちらでもない」の回答では、「弊社のターゲット人材では質問に該当するような印象を受けなかったため」（オルビス）との声があった。

「成長できる環境があるか」も注目

就職活動を行っている学生たちは、どのような項目を重視して企業選びを行ったのか。

企業側の捉え方としては「事業の安定性・成長性・働きやすさ。新しい事業に取り組んでいること」（マガシーク）、「企業側の選考フロー・勤務状況に関してリモート対応が出来ているかが重要なポイントだった。コロナ禍で学生自身も不安定な社会情勢を身近に感じ、自身のキャリア形成を意識している学生が多かった印象。入社後にどのようなスキルが身につくのか、成長できる環境・研修体制が整っているかを尋ねてくる学生は多かった」（新日本製薬）、「過去と比較すると、働き方（テレワーク・フレックス）に関する質問が多く、重視している印象を持った。またコロナへの対応で、企業の従業員へ対する姿勢を見ている印象を持った」（アスクル）、「例年以上に、企業の成長性が高いかどうか、市場のニーズや変化に柔軟に対応できるかを重視している傾向があった」（スクロール）、「自分のやりたいことができるかという目線、コロナの影響による働き方と、世の中の流れにどれだけ柔軟に企業が対応しているのかということを重視している学生が多かったように思える」（DINOS　CORPORATION）、「職場環境、福利厚生、自分のやりたいことが実現できるか、若手の活躍。コロナ禍における会社の対応（在宅ワーク、時差出勤など）にも関心が高そうだった」（ファンケル）などがあった。

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オリジナル記事：【2022年新卒採用】ジャパネット、アスクル、ZOZO、ファンケル、ベルーナなど通販・EC実施企業の採用状況調査 | 通販新聞ダイジェスト
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Amazonの最新テクノロジーを活用した「Amazon Style」

「Amazon Style」は、レディースとメンズのアパレル、シューズ、アクセサリーを扱うAmazon初のファッション実店舗。Amazonの強みである価格、品ぞろえ、利便性と、実際に商品を手に取って試着できるメリットを合わせたショッピング体験を提供するという。

店頭の商品価格は「Amazon.com」と同じで、品ぞろえは同規模の店舗比で2倍以上。ファッション・キュレーターの専門知識、「Amazon.com」で買い物をする何百万人の顧客から寄せられたフィードバックなどをもとに店頭商品をそろえる。

何百ものブランドを扱うが、消費者は「棚を探し回る必要がない」（Amazon）という。

店頭品の近くにはQRコードを設置。それをスキャンすると、Amazonのショッピングアプリが立ち上がり、サイズ、カラー、総合評価、その他の商品詳細を確認できる。試着したい場合はその商品を選択すると、店内のフィッティングルームに送り届ける。試着が必要ない場合、直接ピックアップカウンターに商品を送ることもできる。

「Amazon.com」で商品を選び、「Amazon Style」への配送を選択、試着室で商品を試着することもできる。購入しない場合は、店頭へ商品を返品することが可能。

「Amazon Style」は、バックヤードにAmazonのフルフィルメントセンターと同じ技術とプロセスを活用しているも特徴。試着での商品選択から数分以内に、バックヤードからフィッティングルームに商品を届ける。

消費者はフィッティングルームに入り、用意された商品を試着することが可能。ルーム内にはタッチスクリーンがあり、オプションの閲覧、商品評価、異なるサイズなどの追加などができる。追加を選ぶと、再び数分以内に商品が届く。消費者に、試着室にいながら買い物を続ける環境を用意した。

スタイルやフィット感などの情報を登録すると、最適なレコメンデーションを受けることができる。Amazonショッピングアプリから、好みに合った店頭でのお買い得商品を見ることができ、買い物もパーソナライズされるという。Amazonの機械学習アルゴリズムが、消費者1人ひとりに合わせた商品をリアルタイムでレコメンドするとしてる。

手のひらの掌紋を認証して本人確認を行うシステム「Amazon One」のほか、「Amazon Go」の採用で知られるレジでの商品確認や決済をなくす「Just Walk Out」といった新しいテクノロジーを「Amazon Style」に導入すると見られる。

「Amazon Style」の店頭スタッフは、接客、試着室への商品配送、商品管理、レジでの接客、店内業務の管理の業務を担う。

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オリジナル記事：アマゾンが運営するアパレルの実店舗「Amazon Style」とは？ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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西友を日本を代表するOMOリテーラーにすることをめざす――。この目標を実現するため、西友、楽天グループ、楽天ペイメント、楽天Edy、楽天カードは、「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗で、「楽天ポイント」を軸にしたOMO（Online Merges with Offline）戦略の新たな協業体制を2022年4月から本格展開する。

西友店舗において、「楽天ポイント」を通じたデジタルマーケティングの強化を推進。オンラインとオフライン（実店舗）の垣根をなくし、消費者がいつでも“お得”“便利”に買い物ができる環境を構築する。

新規顧客層の獲得、既存顧客の活性化を図り、西友を日本を代表するOMOリテーラーにすることをめざすとしている。

4月1日に、クレジットカード機能付きオリジナルデザインカード「楽天カード 西友デザイン」を発行。「楽天カード」に付帯する電子マネー「楽天Edy」も「西友」などの全店舗で利用できる。

4月26日には、西友グループ全店舗で「楽天ポイントカード」を利用できるようにする。。現在のアプリ「楽天西友ネットスーパー」に、店舗でも使える機能を追加し「楽天西友アプリ」としてリリース。共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の各機能を統合し、ネットスーパーでも店舗でも使えるアプリに進化させる。

西友はすでに導入している「楽天ペイ（アプリ決済）」、新たに導入する「楽天Edy」「楽天ポイントカード」の活用も加えたデータ収集・分析の基盤を構築。オンラインとオフラインのデータを統合したパーソナライズしたコミュニケーション、プロモーションを利用者に提供する。

西友と楽天グループは、「楽天ポイント」を軸にしたプログラムを本格展開することで、西友が日本で最大規模の「楽天ポイント」が使える・貯まるスーパーマーケットとなることをめざす。

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オリジナル記事：「日本を代表するOMOリテーラーに」。楽天グループと西友の新たな協業体制とは
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レビュー並び替え＆複数軸評価で利便性向上

導入により、豊富なアイテムカテゴリーのレビューを「新着順」「トップ評価」で並び替えできるようになった。

また、レビュー項目として「コメント」「星評価」以外に「身長」「体重」「年齢」「サイズ」などを閲覧できるようになり、商品購入時の不安解消や利便性向上につながる。

「STRIPE CLUB」のサービス開始以降、ストライプインターナショナルはユーザーが使いやすいECサイトをめざして定期的にアップデートを行ってきた。今回、店舗スタッフとのコミュニケーションや試着で解決できる問題をECサイト上で解消するために導入に至った。

ECサイト購入者を対象に先行リリースし、数か月内に店舗購入者もレビューできるようにする予定だという。

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A／Bテストでの活用ができる。

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オリジナル記事：ストライプインターナショナルがレビューの評価項目＆並び替えを強化。レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入
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結論！ ECプラットフォームによる表示スピードの差異はない。設計や構築方法、運用ルールで「速い」「遅い」が発生

EC関係者の間で、さまざまな課題に関してよくあがる声が「カート依存問題」です。そこでWeb表示スピード研究会ではWebサイトの表示スピード依存の疑問について、「SpeedCurve」を使い、メジャーな5つのEコマース向けプラットフォームを導入しているECサイト150URLを、延べ3万7800回計測してみました。

各プラットフォームは、機能性、コスト優位性だけではなく、多くは利用企業のビジネス要件、ニーズに応じて導入されています。今回の計測は特徴が異なる、2つのグループ（A、B）に分けて、計測、考察しています。

グループA：ECパッケージ型・提供プラットフォーム

• 今回の計測対象：EC-CUBE、ecbeing、EC-ORANGE
• 特徴：利用企業のニーズに併せて、オンプレミス環境、クラウド環境のインフラ、サーバ構成を選択することが可能で、構成の自由度が比較的高い

グループB：ECクラウド型・提供プラットフォーム

• 今回の計測対象：CommerceCloud 、Shopify
• 特徴：SaaSサービス提供企業側により、インフラ、サーバ環境、EC機能がオールインワンで提供されるため、利用企業でのサーバー構築、インフラ運用が不要

結果としては、「ECパッケージ型での提供プラットフォーム」「ECクラウド型での提供プラットフォーム」の各グループでは、双方ともランキング順位には偏向は見られないものの、環境設定、チューニングによって大きなバラつきが生じていることがわかりました。

つまり、「ECパッケージ型での提供プラットフォーム」「ECクラウド型での提供プラットフォーム」のそれぞれのメリットを生かすも殺すも、サイトの設計や構築方法、運用ルール次第ということ。つまり、ECサイトの表示スピードが「速い」「遅い」は、設計や構築方法、運用ルールで変わるということ浮き彫りになりました。

昨今の変化スピードが速く、競合サイト間での競争も激しい環境で、EC事業会社は常に短期間でECサイトの機能改善、リニューアルを継続して行っていく必要があります。

プラットフォームの計測データからわかったことは、「プラットフォームを活用すると、スクラッチ開発より比較的、短期間でビジネス要件を達成できるというメリットはありつつも、Web表示スピードのばらつきは、事業会社が主体的に意思を持ってコントロールしなければならない」ということ。

そのため、めざすべき顧客体験を損なわないように、Web表示スピードを担保するための日々の活動は、スクラッチのシステムと同様に、必要不可欠な日々の改善チューニングである、と強く感じる結果となりました。

まずは「ECパッケージ型」を計測、それぞれで大きな違いはあるか？

具体的に計測結果データを見ていきましょう。

今回、選んだのは「ecbeing」「EC-ORANGE」「EC-CUBE」Salesforceの「Commerce Cloud」「Shopify」です。調査対象サイトには、それぞれの公式サイトに掲載されている「導入事例」から、それぞれ10サイトを選定して計測しました。（詳細は調査概要を参照）

計測対象ページは①トップページ ②リストページ（カテゴリページ）③商品詳細ページの3つとし、それぞれの中央値（median）を平均した値で比較しています。

グループA：「ECパッケージ型・提供プラットフォーム」の表示速度ランキング（ECパッケージ型・提供プラットフォーム／計30サイト）　

グループB：「ECクラウドサービス型・提供プラットフォーム」の表示速度ランキング（ECクラウドサービス提供プラットフォーム／計20サイト）

続いて「ECクラウドサービス型」の計測データです。

Web表示スピード、「コアウェブバイタル」数値の差はどの程度か？

2つのグループのWeb表示スピードのランキング、「コアウェブバイタル」にはどのような特徴が見えてくるでしょうか？

グループA：ECパッケージ型・提供プラットフォーム

表示スピードの評価を表すSpeedIndexでは「ファミリア公式オンライン」（EC-ORANGE）が1位です。「コアウェブバイタル」指標の総合評価を見てみると、グリーンが多い「blanche étoile」（EC-CUBE）がトップで、１位の「ファミリア公式オンライン」とのSpeedIndex差は0.9秒で、そこまで差が開いていません。

1位と5位のサイトにおけるSpeedIndex差は僅か0.23秒なので、表示速度上位グループでは、適切なチューニング、Web表示スピード対策が実施されていると考えられます。

グループB：ECクラウドサービス・提供プラットフォーム

表示スピードの評価を表すSpeedIndexでは「アディダス」（Commerce Cloud）がトップです。「コアウェブバイタル」指標の総合評価を見てみると、グループAと異なり、オールグリーンのECサイトは今回の計測対象では確認できませんでした。

こちらも、1位と5位のSpeedIndex差は約1.05秒なので、表示速度上位グループは適切なチューニング、Web表示スピード対策が実施されていると考えられます。

プラットフォーム別の平均値を見る

各グループのプラットフォームを比較すると、計測前の仮説ではもっと大きな差が出ると考えていましたが、平均値で見た場合、SpeedIndex、「コアウェブバイタル」の各指標に関しては、プラットフォームの違いによる明確な差異、特筆すべき違いは見られないと言っていいでしょう。

各グループのサンプル数が15サイト、10サイトなので、もう少し多くすれば違いが出てくるかもしれません。

グループA：ECパッケージ型提供・プラットフォーム別の平均値

※各プラットフォーム5サイトずつ、合計15サイト

グループB：ECクラウドサービス型・提供プラットフォームの平均値

※各プラットフォーム5サイトずつ、合計10サイト

サンプル数が少ないため参考値となるが、SpeedIndexでは「EC-CUBE」と「ecbeing」が良い数値。「コアウェブバイタル」では、EC-CUBEとShopifyが良好となった。

プラットフォーム別のばらつき。最小値と最大値の差を見ると？!

プラットフォームにおける各指標の幅の最小と最大の差に着目してみました。

SpeedIndexとBackendでは「Shopify」が比較的安定しています。またStartrenderでは「ecbeing」が最小値でした。幅が少ないほど安定した結果が出せるともいえます。注目したいのは「コアウェブバイタル」です。

どのプラットフォームでもオールグリーンを獲得できる可能性があることがわかります。CLSに関しては「Shopify」が最大値でも0.09のグリーンと良好となっています。

ECパッケージ編

ECクラウドサービス編

BackendとSpeedIndexで安定しているのは「Shopify」。Startrender（描画が始まる）が一番良いのは「ecbeing」だった。

同一プラットフォームにおける差異の幅

グループA：ECパッケージ型での提供プラットフォーム

グループB：ECクラウドサービスでの提供プラットフォーム

ブレがもっとも少ないのが「Shopify」です。続いて「ecbeing」となりました。

SpeedIndexは、Web表示スピードを評価するGoogle推奨の従来からの指標で、「コアウェブバイタル」の評価項目にも影響が大きく無視はできないのですが、各サイトにおけるSpeedIndexの数値の最小と最大の差は予想より大きく数値のバラツキに大きな違いがあることがわかります。

計測データからわかるように、なぜプラットフォームによって平均値に大きな差が生じているのか？ つまり「ブレ幅が大きい理由、要因は何か？」という疑問が沸きます。

筆者の長年のWeb表示スピード研究からの私見ですが、設計や構築方法に大きな要因があると考えられます。Web表示スピードの差が生じる主な要因は、以下の3つのポイントがあると考えています。

ポイント①
Web表示スピードに関して、顧客視点での計測、課題分析（リアルユーザー情報の把握）

ポイント②
フロンエンド、バックエンドのWebシステム性能管理

ポイント③
CDNの適切な設定、パフォーマンスチューニング

それぞれのECサイトのプラットフォームに関して、標準構成そのままではなく、Web表示スピードに関する適切な目標値とチューニングを意識して実行する必要があります。そうすることで顧客体験（UX）を損なわない、快適なWeb表示スピードを実現できると言えます。

ECクラウドサービス型・提供プラットフォームも、設計・構築方法によっては大きな違いがでるという事実

最後にECクラウドサービス型・提供プラットフォームの計測データに関してもう少し深い分析・考察をしてみます。今回の調査では「Shopify」とセールスフォースの「Commerce Cloud」がこれに該当します。

Web表示スピード研究会でも、ECクラウドサービス型・提供プラットフォームのWebサイト表示スピード改善の対策アプローチ、研究を進めています。

インフラ、ネットワークを含めてプラットフォームとして提供される方式のため、Web表示スピード差は、それほど表れにくいだろうという仮説がありました。しかし、実際の計測データを見てみると、状況は少し異なるようです。

今回は大手企業での採用・導入が増えている「Commerce Cloud」について考察します。

番外編：Salesforce「CommerceCloud」のSpeedIndexランキング

1位のアディダスと10位のアシックスの違いを見てみましょう。

• アディダス：SpeedIndex 2.05秒、Backend 0.52秒、StartRender 0.93秒
• アシックス：SpeedIndex 7.44秒、Backend 約1.1秒、StartRender 2.60秒

アディダスは、「Commerce Cloud」の中でも、非常に高速なWebサイトです。「Commerce Cloud」の各指標では、TBT（FIDの代替え指標）以外、LCP、CLSは良好（Green）を獲得、実現しています。このレベルの数値を考えると、速度のモニタリング、Web表示スピードのチューニングなどは、しっかり対策プロジェクトとして実行されていると予想されます。

ところが、10位のアシックスのデータを見ると、SpeedIndexで7.44秒（アディダスの3.6倍）、Backendで約1.1秒（アディダスの約2.1倍）という遅い数値です。同じプラットフォームといえども、大きな違いが生じています。以前にも発表していますが、同じカテゴリーでの表示スピードのよしあしはSEOランクにも大きく影響すると考えられます。

遅延の原因はさまざまですが、SaaSプラットフォームそのものの性能差以外の要素として、フロントエンドの構築方法、サードパーティのタグ、APIによる基幹システムの連携などの要因が関係して、Web表示スピードに差が出ていると予測します。

結論として、SaaS型のサービスといえども構築方法によって大きな差が生まれるといえるでしょう。Web表示スピードと「コアウェブバイタル」のモニタリング、適切な課題解決を実施することは重要です。

プラットフォームを活用した顧客体験、満足度向上における重要ポイントであると考えられます。

今回の計測で何が見えたのか？！ Webサイト表示スピード研究会メンバーのディスカッション

本記事の筆者、Web表示スピード研究会主要メンバー（Web表示スピード研究会主催/種村和豊（ドーモ）、近藤洋志氏（大日本印刷））が今回の計測結果についてディスカッションしました。

種村：今回は、ECパッケージ型・提供プラットフォーム、ECクラウドサービス型・提供プラットフォームというグルーピングを行い、それぞれのプラットフォームの特徴を意識して仮説を立てての計測、検証を行いました。そういう意味ではいつもの計測と違った気づきもありましたね。

近藤：プラットフォーム別での検証という、今までなかった観点が面白かったです。私が使っているプラットフォームはありませんでしたが、内製開発している立場としては、フロントエンド、バックエンドの構成や設計も大事ですが、サイトの運用者の設定や運用フローがしっかりできていないと遅くなるということとも改めて大事だと思いました。

本当に必要最小限のサードパーティで運用ができているか、ページ自体の構成が過剰に肥大化していないか、双方で気をつけて一緒に作り上げていくべきだと思います。

この調査方法・データについて

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECプラットフォームで通販サイトの表示スピードに違いはあるのか？【主要5カートサービスの表示速度とコアウェブバイタルを分析】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
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ワークマンは、ECサイトで注文を受けた後、本部倉庫から店舗に商品を出荷する無在庫販売方式の販売をスタートした。

無在庫販売方式の対象商品は、主力の作業服の端サイズ（SS、S、3L以上）、防寒ウェアなどボリュームが大きく陳列しにくい人気製品（アンバサダーの発信で大ヒットしたモンスターパーカーなど）など。

既存店は売り場スペースの限界で新製品の投入が困難となっている。売場面積100坪、駐車台数10～15台で運営しているワークマン・ワークマンプラスの店舗では、キャパシティオーバーが発生する傾向にあり、駐車場不足や欠品による機会ロスが発生、顧客満足度の低下が懸念されている。

ECサイトで受注した後に本部倉庫から店舗に商品を出荷し、顧客はワークマン各店で商品を受け取る仕組みを構築した。無在庫販売方式は将来の成長の切り札となるとしており、「社運をかけて」取り組むという。

無在庫の店舗受け取り販売は5年で200億円規模に育成する予定。すでに高い坪売上を持ち成長の限界を迎えつつある既存店の業績を、さらに伸長させることをめざす。

EC注文・店舗受け取り限定販売を有効的に活用。店舗での販売を簡略化することで、加盟店の持続的成長と顧客満足度向上をサポートしていく。

2月にテント、タープ、シュラフなどをキャンプギアをEC限定で発売した。キャンプギアの主要ターゲットは高機能ウェアの既存ユーザーで、初めてキャンプをする人が中心。キャンプ必需品の5点であるテントは4900円、チェアは1780円、シュラフは1500円、テーブルは980円、ランタンは780円。

キャンプギアのEC注文専用品の初年度の販売見込みは40億円。テント、タープなどの主力製品は4か月で増産できるため、反応が良ければ55億円までの販売が可能とみている。

このほか、大人用の人気製品を子どもサイズにした親子ペアルック用のジュニア向け製品14アイテム、法人・リクルート用の女性スーツの取り扱いも始めた。

ワークマンのEC事業は、「店舗在庫」による「店舗受け取り」を軸にしたClick&Collect（クリック＆コレクト）を展開、全国900店以上の実店舗への送客を推進している。「店頭受け取り」は「店頭在庫」を軸にしているため、送料はかからない。この仕組みに、本部倉庫から店舗に商品を出荷する無在庫販売方式が加わる。

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オリジナル記事：ワークマンが「社運をかけて」取り組むEC注文による無在庫販売＆店舗受け取り。5年で200億円規模に育てるその仕組みとは
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YouTubeが2月に公表した「2022年の展望」によると、動画内でのショッピング機能、ライブショッピング機能、最適なアプリ内でのショッピング表示についての開発を計画している。

Googleが2021年11月末のブラックフライデーに合わせて行った、アフリカ系企業オーナー向けプロモーション「Black-owned Friday」のショッパブルビデオ（動画の再生中に商品購入ページへのリンクを表示させることができるプロダクト）を例示。

その動画では、さまざまな商品をタグ付け、それをクリックすると通販サイトに移動できるようにしている。YouTubeは、お気に入りチャンネルの動画内でタグ付けされたアイテムを購入できるショッピング機能の開発を計画していると見られる。

ライブショッピング機能の開発計画も掲げた。YouTubeは2021年11月、グローバルブランドのWalmart、Samsung、Verizonなどの企業、一部クリエイターとライブショッピング企画「Holiday Stream and Shop」を実施した。

この企画では、200万回以上の視聴、140万件のライブチャットメッセージがあり、「高いエンゲージメントを示した」（YouTube）。

化粧品を紹介したメイクアップアーティストは、「ユーザーはそれほど購入しないだろうと考えていたが、売り上げは期待を上回るものだった」とコメント。2022年にライブショッピング機能の機能向上を続けていくという。

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オリジナル記事：YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画
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Amazonは3月から、新たに大口出品する販売事業者を対象に特典を提供する「新規出品者特典プログラム」の提供を始めた。

最大550万円の還元特典を受けられるプログラムのほか、スポンサープロダクト広告のクリック課金型広告2万2000円分のクレジット、「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の割引きなどを提供する。

「新規出品者特典プログラム」は、新規に大口出品する中小企業やブランドオーナーなどに対して、効果的に事業を成長するためのプログラムとして提供するという。

対象者は、日本、米国、ヨーロッパ（イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの5カ国）で2022年1月1日以降にAmazonで初めて出品し、対象となるプログラムを一定期間内に利用する大口出品の販売事業者。

Amazonブランド登録でブランド所有者と認定された新規出品者に以下の特典プログラムを提供する。

• 最大550万円を還元。対象ブランドの売上高が最大1億1000万円になるまで、または資格の確定後1年間のいずれか早い方に対し、売上高に対する5%分を還元する
• Amazon Vine（Amazonストアで最も信頼できるレビュアーを招待し、他の購入者が十分な情報に基づいて購入を決定できるよう新商品についての意見を投稿してもらうプログラム）のクレジットとして2万2000円分を提供する
• ブランド保護に役立つ「Transparency」のクレジットとして1万1000円分を提供する。
• Amazonクーポンを利用する新規出品者には、クーポンのクレジットとして5500円を提供する
• フルフィルメント by Amazon（FBA）を利用する新規出品者向け各種特典
  • Amazonのフルフィルメントセンター（物流拠点）へ商品を納品する際、「FBAパートナーキャリアサービス」を利用すると納品配送料1万1000円を割引。または、FBA在庫を世界各地のAmazonフルフィルメントセンターへ納品することができる「Amazon Global Logistics」を使用する場合のFBA手数料を2万2000円割引
  • FBA新商品特典プログラムへの自動登録で、対象となる新規FBA商品のASINについて在庫保管手数料および返送・所有権の放棄手数料が一定期間無料

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オリジナル記事：Amazonが新規大口出品の事業者向け特典プログラムを開始、最大550万円の還元、FBAの割引などを提供
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アライドアーキテクツは、Twitter上の口コミの影響度、口コミが起きる理由を把握するための調査を実施した。

Twitter上の情報をきっかけや参考とした商品・サービス購入の経験

全体の65.5％が何らかの商品やサービスの購買経験があると回答した。

男女別に見ると、男性の61.7％、女性の66.8％がTwitter上の情報など参考に、商品やサービスの購買経験がある。年代別に見ると、若い年代ほどTwitterをきっかけとした購買経験率が高く、15～19歳は72.7％、20代は71.5％。30代も63.7％と過半数を上回った。

Twitter上の情報をきっかけや参考とした来店・訪問の経験

全体の62.4％がTwitter上の情報などを参考に、何らかの店や施設へ来店経験があると回答した。

男女別では男性の62.9％、女性の62.0％がTwitter上の情報を参考に店や施設へ来店経験がある。年代別では若い年代ほどTwitterをきっかけとした来店経験率が高く、15～19歳は69.7％、20代は67.9％、30代も62％だった。

購買や来店のきっかけになった投稿

全体の57.8％が「友人やフォローしている一般の人の投稿」と回答。次いで、インフルエンサーや芸能人の投稿（49.4％）、企業アカウントの投稿（47.8％）が続いた。

男女別で見ても、男性56.6%、女性58.8%が「一般ユーザーの投稿」が購買・来店のきっかけとなっている。次いで多いのは、男性が「企業アカウントの投稿」（59.9%）、女性は「インフルエンサーや芸能人の投稿」（51.3%）。

年代別に見ても、すべての世代で「一般ユーザーの投稿」が最も高い購買・来店のきっかけとなっている。次いで多いのが、10代、20代は「インフルエンサーや芸能人の投稿」。一方、30代、40代は「企業アカウントの投稿」となっており、年代によって参考にする情報が異なっている。

商品・サービスに関する感想の投稿経験

全体の46.7％がTwitter上に何らかの商品・サービスの感想を投稿したことがあると回答。男女別では男性の47.6％、女性の45.9％が投稿経験が「ある」としており、UGC投稿の積極性については男性の方がやや上回っている。

店・通販サイト・ネットショップの感想の投稿経験

全体の41.0％がTwitter上に何らかの店・通販サイト・ネットショップの感想を投稿したと回答。

男女別では男性の44.1％、女性の38.4％が「投稿した」と答えた。年代別では15～19歳の48%が、20～29歳の50%があると回答している。

Twitterに感想を投稿する理由

クーポンやプレゼントがもらえるキャンペーンをやっているから（43.0％）、良い点をより多くの人に知ってもらいたいから（41.1％）が40％を超えた。自分にとっての直接的なメリットがあるからという理由と、良い商品やお店を多くの人に伝えたいという理由がほぼ同率の結果となっている。

次いで、Twitter上でトレンドとして掲載された話題だから（35.9％）、フォローしているユーザーが話題にしているから（30.2％）が投稿理由となっている。自分もTwitter上で盛り上がっている話題について投稿したいというモチベーションが働いているようだ。

調査の総括

Twitter上の情報は購買に大きな影響を与えていることが明らかになった。

特に一般ユーザーの投稿が購買や来店を促す強力な理由となっており、企業は公式アカウントで情報を発信するだけでなく、Twitterユーザーから積極的にUGCを投稿してもらえるような働き掛けが必要となる。特に日々の生活に身近なジャンルを取り扱う企業や、10～30代までをターゲットとする商材は、積極的にTwitter上で自社に関する情報が生まれるように、UGCの生成促進や企業からの情報発信活動に注力することが結果につながりやすい。

調査概要

• 調査期間：2022年1月27～28日
• 調査方法：Fastask（ジャストシステム提供）でアンケート調査を実施
• 調査対象：全国に住む16～59歳の男女で、Twitterを利用していると回答した人
• 調査対象数：881人

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オリジナル記事：Twitter上のUGCは購買行動にどのくらい影響している？ 6割が口コミきっかけで商品購入、7割が来店きっかけに
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