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サブスククリプションコマースで継続利用を維持するには?ワインの定期購入で成功の「Winc」など米国事例に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4 years ago
サブスクリプションユーザーを維持するには、消費者のさまざまな要望やニーズに基づいて、常に購読サービスを調整する必要があります

サブスクリプションモデルは、コロナ禍でのステイホーム期間を乗り越え、大きく成長することが予想されます。消費者は気に入った商品が定期的に届くという利便性を求めているからです。

コロナ需要で急拡大のサブスクビジネス

子ども向けアートプロジェクトの定期販売サイト「Kids Art Box」は、2019年末に事業を開始しました。共同創業者であるニック・フィリップス氏とメラニー・フィリップス氏の夫妻は、ビジネスに大きな需要があると考えていました。

「Kids Art Box」は、子ども向けのアートサブスクリプションボックスです。各ボックスには、3歳から12歳の子供向けの精選されたアートとクラフトのプロジェクトが入っています。

最初の3か月は収益ゼロでしたが、2020年3月に転機が訪れました。新型コロナウイルス感染症拡大による世界的なステイホームです。企業や学校など、ウイルスをまき散らす可能性のある共同体の活動はすべて停止。「Kids Art Box」は、家に閉じこもる子どもたちにとって、気晴らしにちょうどいい体験になったのです。(ニック・フィリップ氏)

2020年3月から2021年2月は、週に2~3個のアートアクティビティボックスしか売れていませんでした。しかし、2020年3月以降、毎週2000~3000個も売れるようになったのです。1年間を通して、「Kids Art Box」のサブスクリプションサービスは新規顧客の約75%は継続利用したそうです。

「Kids Art Box」の2021年における売上高は、2020年比での売上は前年比300%増になったとニック・フィリップス氏は説明します。しかし、2021年にワクチンが開発されると、一部の学校がハイブリッド型の対面授業を再開、家庭用アートサブスクリプションサービスの需要は激減しました。その後、売り上げの伸びは小康状態になり、2022年は前年比で「事実上横ばい」だそうです。

「Kids Art Box」のECサイト サブスクリプション
「Kids Art Box」のECサイト(画像は編集部がキャプチャして追加)

Facebookの広告収入は「崖っぷち」から「崖に落ちた」

2021年4月にアップルがiOS 14のプライバシーを変更し、サードパーティのクッキーの追跡をオプトアウトできるようになったことで、状況はさらに複雑化しました。「Kids Art Box」は、広告予算の大半をメール広告とFacebook広告に投資。しかし、Appleのプライバシー変更後、「Kids Art Box」のFacebook経由の売り上げは劇的に減少したそうです。

私たちは崖っぷちの状態から、崖に落ちました。そして、FacebookがAppleのプライバシー設定に関連する変更を行った翌日、新規売上は一気にゼロになりました。(ニック・フィリップ氏)

結局、「Kids Art Box」のFacebook広告経由の売上高は回復しなかったとメラニー・フィリップ氏は振り返ります。その結果、2人は急いでマーケティング戦略を見直しました。そして、販売価格を全面的に8%値上げすることを決めたのです。

成長が減速した2021年でしたが、2022年のホリデーシーズンは楽観的に見ています。購読者数は減少していますが、ホリデーシーズンは再び忙しくなると予想しているのです。その理由は「ホリデーボックスはボリュームが大きいからです」(ニック・フィリップ氏)

ホリデーシーズンには、アクティブな購読者を対象に、20%以上の割引を適用した数量限定のボックスを提供。新規顧客には割引を受けられるボーナスボックスを展開し、それぞれの施策が顧客生涯価値(LTV)の向上に寄与することを期待しています。

また、休眠状態の購読者は、ギフトの季節になると再び戻ってくることが多いようです。Kids Art Boxの平均注文金額(AOV)はこの時期に増加するそうですが、ボーナスボックスの売り上げがAOVの増加にどの程度貢献しているのかは明らかにしていません。

サブスクリプションサービスの需要は増加傾向

米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』によると、北米EC事業の売上トップ1000社のデータベースにランクインしている企業の3.6%がサブスクリプション型のビジネスモデルです。サブスクリプション型ビジネスモデルとは、主にサブスクリプションを中心にオンライン販売を行う小売事業者と定義しています。トップ1000社データベースは、北米に本社を置く大手小売企業の年間EC売上高をランキングしたものです。

サブスクリプションモデルを提供している小売企業のEC売上高の伸びは19.9%で、トップ1000社全体のEC売上高の伸び(19.6%)をわずかに上回っています。また、トップ1000社小売企業のAOV成長率(7.6%)とサブスクリプションモデルのAOV成長率(6.8%)の差は1ポイント未満となっています。

サブスクリプションモデルを提供する小売企業トップ1000社のデータ。AOV成長率の数値は12か月間、2021年は2020年比(出典:Digital Commerce360)
サブスクリプションモデルを提供する小売企業トップ1000社のデータ。AOV成長率の数値は12か月間、2021年は2020年比(出典:Digital Commerce360)

顧客理解からサブスクビジネスを成功させた米国のサブスクリプション企業「Winc」

サブスクリプションビジネスに関する業界ネットワーク「The Subscription Trade Association(SUBTA)」が発表した「State of the Subscription Annual Report」によると、消費者は商品が定期的に自宅へ届くという利便性を求めています。

また、2021年の米国におけるサブスクリプションビジネス全体の54%は、美容・パーソナルケア・食品・飲料分野が占めました。

この流れは、美容・パーソナルケア・食品・飲料分野といった商材を扱う小売事業者には追い風です。パーソナライズされたお勧めワインの定期購入を手がける「Winc.com」は2022年、自社ブランド製品「Summer Water」を開発、ロゼを飲む顧客に特化した2つ目のワイン定期購入サービス「Societé」のほか、自社の消費者向け直販サイト「SummerWater.com」「Winc.com」で販売しています。 

「Winc.com」はそれまで、顧客にワインを毎月届けるサブスクリプションを提供していましたが、2019年にそれを変更。毎月の本数を減らしたいという顧客ニーズ、顧客の家庭でのワインの滞留を防止するため、ユーザーの趣味嗜好に適したワインを毎月送るサブスクリプションモデルに変更しました。

Winc.comチーフ・マーケティング・オフィサー、ジャイ・ドルワニ氏
Winc.comチーフ・マーケティング・オフィサー、ジャイ・ドルワニ氏

顧客を知ってカスタマーエクスペリエンスを向上する施策①

「Winc.com」は、どのようにして顧客の要望を知ったのでしょうか。「ネットプロモータースコア(NPS)、顧客調査、そしてカスタマーエクスペリエンス担当者から提供されるデータを活用した」とマーケティング最高責任者のジャイ・ドルワニ氏は言います。これらのデータソースは、「Winc.com」が特定の変更が顧客の立場からどの程度影響を与えるかを測定する方法です。

ネットプロモータースコア(NPS)は、次のような質問を通して、顧客ロイヤルティを測定しました。

  • この商品を友人や同僚に薦めるとしたら、どの程度の確率で薦めますか?

ドルワニ氏は、「Winc.com」のNPSを公開することは避けましたが、NPSにおける顧客の洞察とコメントは非常に有用だそうです。Winc.comでは、顧客が残したコメント全てに目を通しています。 

「Winc.com」は2020年7月、NPSの低い回答を見直し、品ぞろえと入手性に問題があると結論づけました。その結果、SKUを30ワインから100ワイン以上に増やしました。ドルワニ氏は次のように言います。

(こうした変更は)ワインの分野では非常に大きな資金を必要とし、長い時間がかかります。私たちは、顧客の50%を対象に、サードパーティのワインを調達し、サイトに掲載するマッチマーケットテストを実施しました。その結果、テストグループのNPS、AOV(平均注文金額)、LTV(顧客生涯価値)が驚異的に向上したのです。

「Winc.com」がNPSを通じて気づいたもう1つの問題点は、配送と配達でした。配達の到着を待って商品の配達にサインをするというプロセスに不満を持っていたのです。そこで、近くのFedExやWalgreensで荷物を預かったり、誰かがサインできるような場所に配送するなど、追加の配送オプションを提供するようになりました。

「Winc.com」
「Winc.com」のコーポレートサイト(画像は編集部がキャプチャして追加)

顧客を知ってカスタマーエクスペリエンスを向上する施策②

2つ目の方法は、会員アンケートです。「Winc.com」では、新規顧客に対するアンケートと、全顧客を対象としたアンケートを毎年実施。その結果は、品ぞろえに反映するとドルワニ氏は言います。

「Winc.com」は顧客の趣味嗜好に適したワインをセレクトし、サブスクリプションで販売しています。たとえば、オンライン・クイズで「好きなコーヒーは何か」「オレンジジュースとミルクのどちらが好きか」などを尋ね、どのようなワインが好みかを判断するのに役立てました。

ドルワニ氏によると、Z世代やミレニアム世代の消費者は味だけでなく、オーガニック、低糖、低硫黄、バイオダイナミック、ナチュラルなどのワインを好む傾向があることがわかったそうです。こうした調査やクイズによって、「Winc.com」はサイトで販売するワインの種類をよりよく把握できるようになったのです。

顧客を知ってカスタマーエクスペリエンスを向上する施策③

3つ目は、「Winc.com」のカスタマーエクスペリエンス(CX)担当者とのやり取りです。

CXは、サポートチャネルとしてだけでなく、顧客の重要な問題をできるだけ早くフォローアップすることを目的としています。CX担当者からのフィードバックは、どれだけの顧客が同じような問題を経験したか、あるいは同じような要望を持っているかを示しています。(ドワルニ氏)

たとえば、購入したいワインが何度もサイト上で在庫切れになるとの苦情がありました。CXの担当者は、これらのワインは実際には在庫があり、バックエンドに問題があることを突き止めました。Winc.comのCXチームはエンジニアリングチームに連絡し、1時間以内に問題を解決したと、ドルワニ氏は言います。

2021年から顕著になった「サブスクリプション疲れ」への対応

2021年に入り、Kids Art Boxと同様、「Winc.com」も顧客のサブスクリプション疲れに気づいたとドルワニ氏は言います。

より多くの消費者を誘引するために、ワインの品ぞろえを増やし、価格帯も幅広くするなど、品ぞろえを充実させました。また、2021年4月にはハードサイダーや日本酒など、他のカテゴリーにも進出しています。

私たちは、アルコール飲料を購入するために2つも3つも別のサービスを利用するのではなく、1つの定期購入でより多くの効果を得たいという消費者の強いニーズを感じました。(ドルワニ氏)

「Winc.com」は、食料品店などの卸売ルート、2022年5月にオープンした「Summer Water」の自社ECサイト、Drizlyなどのデリバリーサービスでも販売しています。

ドルワニ氏によると、「Summer Water」の需要は夏にピークを迎えます。「Summer Water」の顧客は、1度だけの購入することも、定期購入サービスの「Societé」に申し込むこともできます。「Summer Water」の消費者向け直販サイトのAOVは、100ドルから150ドルで、サブスクリプション購入モデルのAOVは公表されていません。

ドルワニ氏は、サブスクリプションモデルとして、「Societé」は「Winc.com」とは異なると言います。

「Societé」は、「Summer Water」ファンのために作ったサブスクリプションサービスなんです。(ドルワニ氏)

Instagramを通じて消費者にマーケティングを行うとともに、会員限定のイベントや、定期配送ボックスの中に入れるサプライズプレゼント、新商品の発売への早期アクセスなどを提供しています。

「Winc.com」は、次世代の消費者にワインの世界を親しみやすく紹介することに重点を置いています。(ドルワニ氏)

◇◇◇

サブスクリプションユーザーを維持するには、消費者のさまざまな要望やニーズに基づいて、常に提供サービスを調整する必要があるとドルワニ氏は言います。消費者が一銭たりとも無駄にしたくないと考える現在の経済環境では、継続利用の顧客を維持することはますます困難になっていきます。「今年は、小売業にとって、計画や予測が特に難しくなるでしょう」(ドルワニ氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

“モノにこだわる”「脱百貨店」の通販サイト「よろずを継ぐもの」が成長している理由を京阪百貨店に聞いてみた | 通販新聞ダイジェスト

4 years ago
「よろずを継ぐもの」のターゲットは、京阪百貨店を知らない商圏外である全国の消費者。そのため、地方百貨店の通販サイトと色眼鏡で見られることなく本当によいモノをそろようとしている

京阪電車を運営する京阪グループの京阪百貨店の通販サイト「よろずを継ぐもの」の売れ行きが好調だ。物販を前面に打ち出すのではなく、モノへのこだわりや背景などを踏まえたコラムを軸としたサイト構成と各地の離島で採れる食材や全国の道の駅で扱う商品など特定のテーマに特化したエッジの効いたショップ展開などが奏功。百貨店来店客の中心層とは異なる20~40代の新規層をつかみ、今夏の立ち上げから来訪者数を増やし、売上高も当初の計画を上回る勢いをみせている。今後、直販商品の拡充など自社によるEC展開を強化しつつ、外部の事業者の出店誘致も進め、様々なジャンルでこだわった商品を取り扱うショップを増やし、仮想モール型通販サイトとして規模拡大を図っていく考え。

京阪電車を運営する京阪グループの京阪百貨店の通販サイト「よろずを継ぐもの」
通販サイト「よろずを継ぐもの」

「よろずを継ぐもの」は今年5月31日に新設した通販サイト。京阪百貨店では歳暮・中元、各種記念日などのギフト商品をメインとした通販サイトを運営しているが、それとは別ドメインのサイトとなる。

「(既存サイトの顧客は)京阪電鉄の沿線や京阪百貨店の商圏となる関西エリアの方々がほとんど。京阪百貨店を知らない商圏外の全国のお客様を相手にしたいことから地方百貨店の通販サイトと色眼鏡で見られることなく本当によいモノをそろえている通販サイトと認識頂けるよう、また、機能面も含めて京阪百貨店のサイトとは切り離した新サイトを立ち上げるほうが良いと判断した」(ECプラットフォーム事業部・新宅義秀担当部長)という。

京阪電車を運営する京阪グループの京阪百貨店の通販サイト「よろずを継ぐもの」 ECプラットフォーム事業部の新宅担当部長(左)と橋本部長代理
ECプラットフォーム事業部の新宅担当部長(左)と橋本部長代理

なお、同サイトはインターファクトリーが提供するクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart(エビスマート)」を利用して構築した。

「よろずを継ぐもの」のコンセプトは「“知る人ぞ知る”を知る面白さ」。「メジャーな商品や型番品の安売りではなく、次代に継いでいくべき優れたモノや技術、人を照らして世の中でまだ広く知られてない商品をその背景も含めて紹介していく。当社のような百貨店が着手すべき通販サイトのあり方を目指した」(同・橋本尚樹部長代理)とする。

サイトは特定の商品や事象をテーマとしたコラムである「STORIES‐読みもの‐」と複数の仮想店舗が出店する形で特定のジャンルや切り口でそれぞれ厳選した商品を並べ販売する「STORES‐ショップ一覧‐」で構成する。

トップページの上部を占め、他サイトとの差別化のための目玉コンテンツであるコラムは特定の製品や事象に関する詳しい特徴や筆者の思い出などを記載した読み物だ。記事は外部に委託せず、すべて同社社員が執筆を担当、月3回ペースで更新する。

京阪電車を運営する京阪グループの京阪百貨店の通販サイト「よろずを継ぐもの」
読みものページ(画像は編集部がキャプチャして追加)

これまでに静岡の銘菓「うなぎパイ」や老舗の和菓子屋である舟和の「芋ようかん」などをテーマにコラムをアップ。商品に関わる内容のものも多いがコラム終盤に取り上げた商品の購入ページへ誘導するリンクを貼っているわけでなく、あくまで”純読み物”だ。

「(通販ページへの)導線を貼った方がよいとの指摘も受けるが、このコラムは販売する商品をコンテンツマーケティングする場所ではない。読み物と物販をしっかり分けることでユーザーの信頼感の醸成にもつながる。またコラムを積み上げていくことで認知度や集客の効果も出てくる。時間はかかってもやってみようと考えた」(橋本部長代理)とする。

トップページ下部には出店する“ショップ”へのリンクを掲載。「よろずを継ぐもの」では物販は仮想モール形式での展開としており、スタート時点では奄美大島や小豆島、屋久島など離島の産品など取り扱う「島の幸々」や全国の道の駅で販売する商品を販売する「道のえきから」、様々な形状やメーカーのこだわりの傘を集めた「傘もよう」、数々のブランドから厳選した”白い商品”のみを取り扱う「COLLECTW(コレクトダブリュー)」の4ショップが出店。

京阪電車を運営する京阪グループの京阪百貨店の通販サイト「よろずを継ぐもの」
出店ストアの一覧(画像は編集部がキャプチャして追加)

各ショップとも京阪百貨店のそれぞれの分野やカテゴリーに精通したバイヤーが中心に運営する同サイト用の独自ショップで、ショップ内でも単に商品を販売するだけでなく、商品紹介ページでは担当バイヤーが自らコラムさながらの詳しい商品のこだわりや背景を記載し、サイト全体のコンセプトである”良いモノを伝える”という統一感を保っている。

現状の売れ筋は離島の産品や道の駅で取り扱う海鮮やスイーツなどの食品。また、「コレクトダブリュー」で販売する3万円程度の靴も予想以上の売れ行きを見せているよう。「まだ、ウェブ広告など本格的な集客策を行っていない段階でも一定のお客様に来訪頂き、リピーターもできた。百貨店の中心顧客層よりも若い20~40代のお客様、特に20、30代がボリュームゾーンとなっている。

コラムを含めたサイトの作り込みやビジュアルにこだわった訴求の効果があったと見ている。ページビュー数も売り上げも当初の見込みを上回っている状況」(橋本部長代理)という。

今後は規模拡大に向けた施策を本格化する。検索連動型広告やディスプレイ広告などネット広告の出稿開始や、現状は京阪電鉄グループの情報誌でのPRなどにとどめているグループの会員基盤を活用したPR策をさらに進める。並行して取扱商品数を増やす。立ち上げ時点から徐々に商品数は拡大しており、9月時点で約700点を販売しているが、来年3月までに数千点まで拡大したい考え。

一環として9月29日から、和雑貨を取り扱う「くらしのこみち」と冷凍食品とキッチン用品を販売する「5.0。F(ゴエフ)」という2つの新ショップを出店。この2ショップは京阪百貨店内にもリアルショップを設けている同社運営店だ。なお、今後は実店舗で行う実演販売などの模様を撮影した動画をネット上に掲載するなどの試みを行ない、リアルとネット両方の集客を図る取り組みなどを行っていくという。

また、外部事業者に「よろずを継ぐもの」への出店を誘致する取り組みも進める。現状の6ショップはすべて京阪百貨店自身が運営しているが、出店者の売り上げなどに応じて手数料を徴収する”賃貸型”の出店者を増やしていきたい考え。

「すでに(京阪百貨店の)取引先などから出店したいという声を複数頂いている」(新宅担当部長)とし、今後、出店時や出店後の運営のサポートの度合いによってサービス料や手数料などの料率を変えた複数のプランを用意して出店者を募っていく。担当者の思いとしては「来年度(24年3月)までに30ショップが目標。そのうち、自社ショップが10、(外部事業者が出店する)テナントが20というイメージ」(橋本部長代理)とし、さらに販売商品数を増やし、手数料収入を含めた売り上げ拡大を進めたい考え。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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ヒット商品を作る電通流「リサーチ」の極意、花王のEC推進を実現した2つの戦略、EC事業者のためのGA4の使い方などのECイベント【11/9の見どころ】

4 years ago
ヒット商品を作る「リサーチ」の極意などを大公開! 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日(月)~9日(水)の3日間開催

「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」(11月7~9日の3日間で開催)の3日目は、電通、花王、二天紀などが登壇。

「ヒット商品を作る! 電通マーケティング部門の新人が必ず教わる『リサーチ』の極意」「花王のEコマース推進を実現した2つの戦略の裏側~トップダウンとミドルマネジメント層からの変革による事業DX~」「【EC向けGA4】売上拡大めざすための分析&改善アクションを導くGA4の見方&使い方」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。なお、イベントについてはすべて無料で視聴できます。

6講演のなかから3日目の、編集部おすすめ講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2022秋

見どころ⑯ヒット商品を作る! 電通マーケティング部門の新人が必ず教わる「リサーチ」の極意
14:05~14:50 KC3-4 ゼネラルセッション(再放送)

「この商品は絶対に売れると信じていたのに、なぜか売れない…」そんな経験ありませんか。モノが飽和状態で、売れづらくなったとはいえ、ヒット商品は日々、生まれています。ヒット商品とそうでない商品の差は何でしょうか?

「調べ方」に問題があることがほとんどです。売れる商品は適切なターゲットとセールスポイントが設定されています。

著書『電通現役戦略プランナーの ヒットをつくる「調べ方」の教科書 あなたの商品がもっと売れるマーケティングリサーチ術』の中から、ターゲットとセールスポイントの正しい設定方法とインサイトの見つけ方を解説します。

※本セッションは2022年8月31日に行われた「デジタルマーケターズサミット 2022 Summer」の録画(再放送)です

株式会社電通 第2統合ソリューション局マーケティングプランニング部戦略プランナー 阿佐見 綾香氏
株式会社電通 第2統合ソリューション局マーケティングプランニング部戦略プランナー 阿佐見 綾香氏
早稲田大学卒業後、2009年電通入社。以来、戦略プランナーとして企業のマーケティング、経営戦略、事業・商品開発、リサーチ、企画プランニングに従事。担当業種は化粧品・アパレル・家庭用品・食品・飲料・自動車・レジャー・家電・アプリなど。大手からベンチャー・中小まで、幅広い業種・規模の企業を手掛け、リサーチで見つけたターゲットインサイトをもとにヒットをつくることを得意とする。本業の傍ら、リサーチに苦手意識がある人に寄り添ったセミナー、講演に登壇。電通のマーケティング部門にて、新入社員教育プログラム「マーケティングリサーチ研修」を担当。平均満足度は97% 超。女性マーケティングチームGIRL’S GOOD LAB(旧・電通ギャルラボ)、電通ダイバーシティ・ラボに参画。Forbes JAPANコラムニスト、日本経営合理化協会、宣伝会議、早稲田大学、国際女性ビジネス会議ほか、講演・寄稿多数。 著書に『電通現役戦略プランナーの ヒットをつくる調べ方の教科書 あなたの商品がもっと売れるマーケティングリサーチ術』(PHP研究所)。持論は「LOVE のカタチが変わると消費が変わる」。

見どころ⑰花王のEコマース推進を実現した2つの戦略の裏側 ~トップダウンとミドルマネジメント層からの変革による事業DX~
17:10~17:55 KB3-7 クロージング講演

花王がめざす事業DXを解説します。花王がめざす事業DXで、Eコマース戦略ではアクイジションとリテンションの両輪によるEコマース事業戦略を進めています。こうしたDXを進める環境作りは一筋縄ではいきません。

花王という大組織が昨今のデジタル化に対応した組織に変革したのか。ミドルマネジメント層が意識を改革し、自ら変わり、行動し、実行しながら結果を出していく仕事の仕方に、ミドル層からの変革の重要性について生井氏が解説します。

花王株式会社 DX戦略推進センター ECビジネス推進部長 生井 秀一氏
花王株式会社 DX戦略推進センター ECビジネス推進部長 生井 秀一氏
花王の販売会社に入社し、エリア営業と大手流通チェーンを担当。その後ヘアケアブランドのマーケティングを担当した後、Eコマースの営業マネジャーとしてECに関わる。2018年に全社DX推進をする、プロジェクト型組織の先端技術戦略室に在籍。 2021年DX戦略推進センター設立、現在ではDX戦略推進センターECビジネス推進部で、Eコマース戦略を担当している。
花王が運営する公式通販サイトの1つ「est」
花王が運営する公式通販サイトの一例。(化粧品ブランド「est」)より(画像は編集部がキャプチャ)

見どころ⑱【EC向けGA4】売上拡大めざすための分析&改善アクションを導くGA4の見方&使い方

GA(Googleアナリティクス)のUA(ユニバーサルアナリティクス)廃止まであと8か月、GA4への移行、設定が迫っています。このセッションでは、EC事業を手掛けている事業者に向けて、GA4を使って売上拡大をめざすための分析、改善アクセションを導く実践的な手法を解説します。

GA4とUAとの違いから、自社EC運営で見るべき標準レポート、設定しておくとよい探索レポートなど、ECのためのGA4の見方、使い方のヒントをお伝えします。

株式会社二天紀取締役 井前 弘人氏
株式会社二天紀 取締役 井前 弘人氏
ネットショップ担当者フォーラム 2022秋
ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援室、顧客ごとに商品提案をカスタマイズする「パーソナライズ機能」を実装する

4 years ago

ECサイト構築システムなどを手がけるネットショップ⽀援室は11⽉15⽇、ECカートシステム「楽楽リピート」に、消費者個⼈の好みやライフスタイルに合わせてカスタマイズされた商品を提案するシステム「パーソナライズ機能」を実装する。

顧客1人ひとりに合わせた商品提案を行う「パーソナライズ機能」を提供開始

「パーソナライズ機能」は訪問者にいくつかの質問を投げかけ、得た回答をもとにシステムが⾃動でスコアリング。最終的なスコアによって、回答者の好みや傾向に合わせた商品を提案する。

このほか、「パーソナライズ機能」は以下の特徴を備えている。

  • 診断から購⼊までをシームレスに
    スコアリング結果をもとに表⽰された商品を、消費者は同⼀ページで購⼊することができる。質問が多くなるケースの離脱防⽌策として、コンバージョンまでの動線を最短に設計している
  • 質問やスコアリング結果表⽰はノーコードで実装可能
    少数精鋭のEC事業体制を配慮し、特別なスキルがなくても診断内容を構築できるように配慮している
  • データ活⽤で新しい消費者ニーズを把握
    「パーソナライズ機能」を利用する企業は、回答データをもとに売り上げ実績や販売個数からは読み取れない消費者ニーズを把握し、商品開発やマーケティング企画に活⽤できる

「パーソナライズ機能」は特にD2CのEC事業を⾏う企業から要望されていた機能で、すでに数社の導⼊が決定しているという。

高野 真維

ユーチューブの広告売上、初の減少

4 years ago

アルファベットの2022年第3四半期決算で、ユーチューブ広告の売上が前年同期を下回った。2021年第3四半期に大幅に成長した反動もありそうだが、ユーチューブ広告売上の前年割れは、業績開示以来初めて。

米Alphabetの2022年7~9月期決算でネット広告に暗影、YouTubeは初の減収
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14021/

富士フイルム子会社、ユーキャン、ABCマートなどのECサイトで顧客情報が漏えいした原因は?

4 years ago

富士フイルム子会社、ユーキャン、ABCマートなどのECサイトで、クレジットカード情報が漏えいした可能性がある事象が発生している。

富士フイルムイメージングシステムズは10月26日、ECサイト「FUJIFILMプリント&ギフト」において、第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報851件が漏えいした可能性があることが判明したと発表した。

ユーキャンも10月26日、「生涯学習のユーキャン」のサイトが第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報200件が漏れた可能性があると公表した。

ABCマートも10月25日、「ABC-MART公式オンラインストア」のシステムが第三者によって改ざんされ、クレジットカード情報2298件が漏えいした可能性があると明らかにしている。

3社に共通するのは、ショーケースが提供している入力アシストサービスのシステムを利用していること。ショーケースの入力アシストサービスのシステムが、第三者による不正アクセスを受けてソースコードの改ざんが行われたという。

富士フイルム子会社、ユーキャン、ABCマートなどのECサイトで顧客情報が漏えいした原因は?
ショーケースのお知らせ(画像はリリースから編集部がキャプチャ)

ショーケースは、提供する「フォームアシスト」「サイト・パーソナライザ」「スマートフォン・コンバータ」において、第三者による不正アクセスによりってソースコードの書き換えが行われ、一部の取引先のECサイトなどで入力された情報が外部へ流出した可能性があると公表した。
 
ショーケースでは改ざんの事象を把握した後対象サービスのソースコードの修正、第三者の侵入を遮断する措置、新設サーバーへの移行などの再発防止策を実施した。

石居 岳

2023年以降、ECのボーナスタイムは終了。今後のカギは蓄積した顧客リストへのアプローチ!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年10月24日~10月30日のニュース

コロナの影響で一気の伸びたECですが、2023年以降はそのボーナスタイムも終了して競争が激化しそうです。今までに蓄積した顧客リストを大切にして、ロイヤルティの高い顧客とのコミュニケーションを。

成功のために「販売計画」「行動計画」「導線設計」を策定しましょう

「売上を追うだけでは上手くいかない」200社超への支援で分かったECの成功条件 | ニュー アキンド センター
https://new.akind.center/apurosoken_lee/

成功するEC事業者さんの特徴を一言で表現するならば、「EC事業を継続する覚悟を持っている」ことでしょうね。

現在のEC市場は競争が激しいため、ECを始めてすぐに結果がでることは稀です。プロモーション施策の勝率は1勝9敗くらいがいいところ。その現実を経営陣が理解し、事業計画をしっかり立てた上で、EC事業が黒字化するまで継続する覚悟と忍耐力が必要になるでしょう。

いきなり強烈な一言です。事業を継続させるには利益を出さないといけません。ECだけなのか会社全体なのかは決めればいいとして、「利益を出す」という強い意思がない限り続きません。「売れればいいな」ではダメ。

経営者がEC事業の業績をこまめに把握し、必要な投資を適切なタイミングで実行していくことが重要です。黒字化するまでどれくらい投資が必要なのか、事前にある程度計算しておくことも大切です。

事業計画がなくても販促施策が上手くはまって一時的に売上が伸びることはありますが、そういった幸運は長くは続きません。施策の勝率を上げるにはPDCAサイクルを回すことが必要であり、そのためには事業計画や行動計画の策定が必須だと強調しておきたいです。

継続させようと思うと事業計画が必要になります。事業計画を立てるとなると損益計画も立てなければいけないので、おのずと販促などにかけられる予算も決まります。その範囲でPDCAを回していかないとお金が出ていく一方に。

インターネット上などに公開されている成功事例を鵜呑みにして、表面上だけを真似してしまうような企業は、なかなか成功できないでしょうね。

販促施策を打ったことで「売上高が数倍に増えた」といった、派手な成功事例がインターネット上に散見されます。しかし、その成功確率は何%なのでしょうか。成功の裏には数え切れない失敗があるはずです。

成功は固有の理由があって、失敗には共通の理由があります。その失敗の理由の1つがこれで、扱っている商品もスタッフも違うのですから、真似をしてもうまくいくはずがありません。自分でかみ砕いて理解し、試してみて自分のものにしないと成功は見えてこないでしょう。

ECは非対面での販売なので顧客とのコミュニケーションが希薄になりがちですが、だからこそ顧客とのつながりを作れれば、それが競争優位になります。

お客様との関係構築を、どこまでしっかり行えるか。それがアフターコロナ時代を勝ち抜く鍵になるでしょうね。

現在のEC市場では、大手メーカーがD2Cを強化し、海外勢を含めて巨大プラットフォーマーの寡占化も進んでいます。EC市場はまだまだ拡大していくと思いますが、競争も激しくなっていますから、これまでに蓄積した顧客リストをベースに、既存の顧客とのコミュニケーションを取れるか否かが勝敗を分けると思います。

「商品を送るだけ」「メールを送るだけ」「ページを作るだけ」ではコミュニケーションは発生しません。相手の気持ちになって発送・発信していくことで、どのタイミングで何をすればいいかがわかってきます。気さくに相手に話しかけることができる関係性を築いていきましょう。「お客さま」ではあるものの「友人」という意識を持てるとうまくいくかもしれません。

コロナの影響でネットが一気に普及してECも伸びました。しかし、ボーナスタイムは終了です。買ってくれた人たちの顔を思い浮かべながら、コミュニケーションをとっていきましょう。

今週の要チェック記事

「SHEIN」ポップアップ開店、3000人来場2.5時間待ちの大行列 人気沸騰で心斎橋騒然徴 |モデルプレス
https://mdpr.jp/news/detail/3415164

「SHEIN」というブランドになっていますね。何かしら規制が入るまではこの勢いが続きそうです。

総合ECサイトがギフト購入場所の首位に ギフトECの購入経験は26%で増加傾向 |ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11918

以前は百貨店で購入でしたが、コロナの影響や百貨店自体が減っているのでこうなりますよね。

年間6万人来店の飲食店「みそら屋」が食品販売の店舗とECサイトで実現したいこと | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/24821

「同じShopifyというカートシステムでの構築にも関わらず、見積もりの金額が異なっていた」。世間の人はこの感覚。制作側はきちんと説明しましょう。

ShopifyのECサイト2店舗で実際に使用しているおすすめアプリ10選 | ローリン
https://rollin.co.jp/knowledge/917

「Shopify」の利用料は少なくても、プラグインを使うと利用料がじわりと増えていきます。損益計算をしておきましょう。

商品価格は安い、でも配送料は数万円 Amazonで相次ぐ 会計前に突如送料が発生する例も | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2210/22/news052.html

買いやすいから起きること。最終確認画面は何度も確認を。

Amazonでのマーケティングで重要なキーワード分析と最適な消費者への訴求方法【事例で解説】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10281

アメリカでのAmazon攻略法ですが、日本でも参考になる部分が多いです。

開封率メルマガの3倍超、若年層獲得の効果も! 澤井珈琲&白鳩の事例に学ぶLINE公式アカウント活用術 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10273

LINEの初期設定は通知がONになっています。嫌われないように適度な配信を。

クックパッド、保育園のお迎えと同時に食品の買い物が完結する施策を開始 生鮮宅配ボックスの設置を強化 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11955

車でお迎えならものすごく便利な仕組み。これは良い。

“2023年 ヒット予想” 生活者が選んだのは、ポストコロナ生活を楽しむための手頃で身近な商品・サービス。キーワードは【攻めの安近短】 | ひらけ、みらい。生活総研
https://seikatsusoken.jp/newsrelease/19689/

「攻めの安近短」がキーワードになっていますが、コロナが気にならなくなれば遠くまで行くと思っています。

今週の名言

森脇健児が大ブレークからの挫折経て掴んだ天職 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/628304

余計なことをせず、素直に、謙虚に、コツコツ頑張るのが大事

結局のところ、これが近道です。「余計なことをした」と思っても必要な回り道だと思えば気になりません。楽な方法ばかり目に付いてもコツコツと。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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カゴ落ち率は64.7%、機会損失額は平均で売上の約2倍【イー・エージェンシー調査】

4 years ago

イー・エージェンシーが実施した調査によると、ショッピングカートに商品を入れて購入しなかったカゴ落ち率は約64.7%で、ECサイトの機会損失額は平均で売り上げの約2倍だった。

カゴ落ち対策MAツール「CART RECOVERY(カートリカバリー)」を利用する850サイトを対象に、2021年4月から2022年9月の間で利用状況を調査した。

カゴ落ち率は、各種調査結果によると70%前後が一般的。「カートリカバリー」の利用状況では平均で約64.7%だった。

カゴ落ちによる売り上げの機会損失額は、以下の通り。

  • 2021年4月~8月……売り上げの約1.8~2倍前後
  • 2021年9月……最大で売り上げの約2.4倍
  • 2021年12月……売り上げの約1.7倍
  • 2022年1月~3月……売り上げの約1.9~2倍
イー・エージェンシーが実施した調査によると、ショッピングカートに商品を入れて購入しなかったカゴ落ち率は約64.7%で、ECサイトの機会損失額は平均で売り上げの約2倍だった
カゴ落ち率と機会損失額の状況

2020年4月~2021年3月に実施した同様の調査でも、損失額は2020年9月が最多。イー・エージェンシーは、「夏の最終セールや中間決算などでECサイトで購入を促すケースが多いと考えられる」とした。

売り上げの約2.0倍がカゴ落ちしていると想定した場合、たとえば、「カートインユーザー数が3000人、月商が500万円のECサイト」では、カゴ落ちしたユーザー数は約1941人、カゴ落ちによる機会損失額は約1000万円発生している可能性がある。(イー・エージェンシー)

瀧川 正実

ミツカングループのDX戦略、UAが語るCRMの成功&失敗、「ハルメク」に学ぶシニア攻略法などのECイベント【11/9の見どころ】

4 years ago
ミツカングループのDX戦略などを大公開! 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日(月)~9日(水)の3日間開催

「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」(11月7~9日の3日間で開催)の3日目は、ミツカングループ、ユナイテッドアローズ、ハルメクホールディングスなどが登壇。

「ミツカングループの直販&DX戦略」「ユナイテッドアローズが語る『アプリやLINEを活用したCRM活用の成功と失敗』」「シニア通販の雄『ハルメク』に学ぶデジタル時代のシニア攻略法」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。なお、イベントについてはすべて無料で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、36講演のなかから3日目の、編集部おすすめ講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2022秋

見どころ⑬ミツカングループの直販&DX戦略~「ZENB」ブランド急成長を支えるダイレクトマーケ戦略~
11:00~11:45 KB3-1 オープニング基調講演

1804年創業のミツカングループが挑むD2Cビジネスが「ZENB」。Zenbヌードルは発売2年で500万食を突破しました。D2Cビジネスは、ブランドのビジョンを正しく伝えるために顧客と直接つながる必要があると考えたためです。

ミツカングループのDX戦略から、顧客と直接つながるためのマーケティング、食品ロス問題にも焦点を当てた商品開発など、「ZENB」ブランド急成長の裏側を解説します。

株式会社ZENB JAPAN(株式会社 Mizkan Holdings)ダイレクト戦略グループ主任 松永 友貴氏
株式会社ZENB JAPAN(株式会社 Mizkan Holdings)ダイレクト戦略グループ主任 松永 友貴氏

見どころ⑭ユナイテッドアローズが語る「アプリやLINEを活用したCRM活用の成功と失敗」
11:00~11:45 KC3-1 オープニング基調講演

cookie規制などの背景から各社でCRMへ強化と期待が高まる一方で、「守備範囲広すぎない?」と日々悩むマーケターの方は多いのではないでしょうか。「会員データ活用って具体的に何するの?」「どんな効果検証するの?」などなど。

自社会員データを活用した、ユナイテッドアローズのline/公式アプリでの顧客コミュニケーションについて、成功・失敗の事例を交えながらお伝えします。明日から始める施策ネタの1つになれば幸いです。

株式会社ユナイテッドアローズ マーケティング本部 デジタルマーケティング部 シニアマネジャー 池田 沙貴子氏
株式会社ユナイテッドアローズ マーケティング本部 デジタルマーケティング部 シニアマネジャー 池田 沙貴子氏
広告代理店、旅行会社を経て2018年ユナイテッドアローズ入社。自社ロイヤリティプログラム「ハウスカード」の運営および、顧客コミュニケーション設計に従事。顧客のLTV向上を目指し、MAを中心としたマーケティングだけでなく、現在はLINE・アプリ・Web接客などチャネルを横断したOne to Oneマーケティング実現へ向けて、データ課題の環境整備、活用戦略の企画業務を担う。
ユナイテッドアローズの公式通販サイト
ユナイテッドアローズの公式通販サイトより(画像は編集部がキャプチャ)

見どころ⑮シニア通販の雄「ハルメク」に学ぶデジタル時代のシニア攻略法
14:05~14:50 KB3-4 ゼネラルセッション(再放送)

ハルメクホールディングスは50代からの女性を対象とした出版、通信販売、店舗、講座イベントなどの各種事業を展開。雑誌「ハルメク」の定期購読者には、通販カタログ、オンラインでの商品販売を行っています。

ハルメクの前身を含めシニア向け通販は20年以上。今セッションでは、ハルメクのシンクタンク「生きかた上手研究所」とシニア層特化広告支援企業の「ハルメク・エイジマーケティング」が蓄積している最新インサイトからデジタル時代のシニア像を解説、それを踏まえてデジタル時代におけるシニア層のネット行動、ハルメクの「アナログ+デジタル」の事例を踏まえたシニア攻略法を披露します。

成長市場のシニアマーケティングに興味のある方はこちらもご覧下さい。

※2022年5月26日に行われた「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」の録画(再放送)です。

株式会社ハルメク・エイジマーケティング 代表取締役 木船 信義氏
株式会社ハルメク・エイジマーケティング 代表取締役 木船 信義氏
大学卒業後、食材通販企業で11年間、マーケティング課長などを経験。2014年にハルメク(前:いきいき)に入社。CRMマーケティング責任者、新規事業開発責任者を経て2018年4月にハルメク・エイジマーケティングを設立。シニア市場開拓を狙う業界大手を中心に支援中。
株式会社ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所所長 梅津 順江氏
株式会社ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所 所長 梅津 順江氏
大学卒業後、ジュジュ化粧品(現・小林製薬)に入社。ジャパン・マーケティング・エージェンシーを経て、2016年3月から現職。年間1000人近くのシニアを対象にインタビューや取材を行い、誌面づくり、商品開発・広告制作に役立てている。「この一冊ですべてわかる 心理マーケティングの基本(日本実業出版社)」「シニア市場の正体(毎日新聞)」『ときめく! シニア女性マーケ(日経MJ)』などの著作物や連載がある。
「ハルメク」の公式通販サイト
「ハルメク」の公式通販サイトより(画像は編集部がキャプチャ)
ネットショップ担当者フォーラム 2022秋

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

J.フロントリテイリングがeスポーツ事業に参入

4 years ago

J.フロントリテイリングは、eスポーツ事業に参入する。

eスポーツチーム「SCARZ(スカーズ)」を保有するXENOZ(ゼノス)の発行済株式50.8%を取得して子会社化、パルコや百貨店など既存事業とのシナジーを創出し、新たな価値創造に取り組む。

XENOZが第三者割当増資で発行する新株式50株、優先株12株を11月30日に取得する。優先株は、取得後に普通株12株に転換する予定。XENOZは、eスポーツの老舗プロチーム「SCARZ」を抱え、大会・イベントの企画・運営などを手がけている。

J.フロントリテイリングは、eスポーツチーム「SCARZ(スカーズ)」を保有するXENOZ(ゼノス)の発行済株式50.8%を取得して子会社化する
試合会場でプレイするSCARZのeスポーツ選手

J.フロントリテイリングはeスポーツについて、未来のエンタテインメント事業の柱で、「高成長が期待されるマーケット」と説明。黎明期から参入することで先行者としての認知を固め、エンタテインメント事業の将来の柱として育成するとしている。

パルコ・百貨店事業では次世代顧客の獲得が最重要の課題。eスポーツはZ世代など10~30代の若年層の関心が高く、次世代顧客へアプローチしやすくなるという。

石居 岳

Googleマップで体験ツアー・アクティビティで予約できるようになる機能の実装、知ってましたか? | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years ago
アクティビティやツアーを提供する事業者は、GoogleビジネスプロフィールからGoogle検索およびGoogleマップ上のチケット価格を直接編集できるようになります

Googleは、体験ツアーやアクティビティがGoogleマップから予約できるようになる新たな機能を発表しました。

ユーザーの”タビナカ”体験がよりスムーズになるだけでなく、アクティビティを提供する事業者にとっても露出の機会が増える点で見逃せないアップデートです。

この記事では、旅行・観光・アクティビティ事業者向けに、Googleマップの新たな機能を紹介します。

Googleマップに「アクティビティの予約・販売リンク」実装へ

Googleマップ上に体験ツアーやアクティビティの予約、チケット販売リンクが表示されるようになります。ユーザーは、旅行する予定の地域のアクティビティやツアーをGoogleマップから探索し、予約できるようになります。

1.Google マップでチケット料金が比較できる

今回のアップデートでは、ユーザーが美術館などの観光施設を検索した際、チケット情報や予約リンクが表示され、さまざまな予約サイトの料金をすばやく比較できるようになりました。

例えば「東京タワー」と検索すると、概要欄に予約サイトのチケット情報が表示されます。チケットタブをクリックすると、各予約サイトの詳細な情報を知ることができます。

本機能は、昨年Google検索でリリースされましたが、旅行プランを立てる際にGoogleマップがよく利用される背景を受け、Googleマップ上でも提供を開始したとのことです。

Googleマップの新機能『チケット情報の閲覧・比較が可能に』のイメージ画像
▲Googleマップでチケット情報の閲覧・比較が可能に:編集部スクリーンショット

さらに今後は、観光施設のチケット情報だけでなく、観光施設に関連した体験ツアーもGoogleマップ上で検索できるようになります。

例えば、「東京タワー」と検索すると、東京タワーを含む複数の観光施設を巡るツアーの予約リンクが表示されるようになります。この機能は既にGoogle検索で利用可能ですが、Googleマップでも近日中に利用できるようになる予定です。

体験ツアーの予約画面
▲Googleマップで体験ツアーの予約が可能に:Google The Keywordより

2.Googleビジネスプロフィールからチケットの価格を直接編集

アクティビティやツアーを提供する事業者は、GoogleビジネスプロフィールからGoogle検索およびGoogleマップ上のチケット価格を直接編集できるようになります。

※ただし、現在宿泊事業者向けにGoogleビジネスプロフィールで提供されている「料金と空室状況」の機能には不具合も多く、今回の体験ツアーの機能についてもどこまで実践的に利用できるかは不明です。

チケット価格変更のイメージ画面
▲Googleビジネスプロフィールからチケット価格の変更が可能:Google The Keywordより

3. Google広告の対象地域や対応言語が拡大

Google広告は、今回のアップデートにより、より多くの国や言語に対応しました。また、検索結果でのリストにも表示されるようになりました。

これらの広告は、Google検索やGoogleマップの無料チケット予約リンクと同じデータを設定できるため、簡単に始めることができるということです。

Googleマップの検索画面にGoogle広告が掲載されるイメージ画像
▲Google広告がGoogleマップの検索画面に:Google The Keywordより
この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

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