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OMOプラットフォーム「ZOZOMO」とは

「ZOZOMO」は「ZOZOTOWN」とブランド実店舗、ブランド自社ECをつなぎ、ブランドの売り上げを支援するプラットフォーム。「ZOZOTOWN」を通じて蓄積したファッション領域の膨大な知見、ファッション好きのZOZOスタッフならではの視点、年間購入者数989万人を誇る「ZOZOTOWN」の販売力を生かし、複数のサービスを展開する。

サービス開始時は次の3つのサービスを提供する。

①「ZOZOTOWN」上でのブランド実店舗の在庫確認、在庫取り置き

ブランドは「ZOZOTOWN」を訪れるユーザーに実店舗の在庫情報を知らせることで、実店舗への集客と実店舗における別商品のあわせ買いが期待できる。ファッション領域において、実店舗の在庫取り置き機能を用いてECモールから実店舗や商業施設へ送客を行うサービスは、「ZOZOTOWN」と同規模のECモールにおいては国内初となる。

11月1日から「ZOZOTOWN」上でユナイテッド・アローズ、シップス、F・Oインターナショナルなど大手セレクトショップなど複数ブランドの実店舗在庫の確認が可能となる。対応ショップ数は順次拡大予定。また、実店舗の在庫確認機能に対応したブランドから、在庫取り置き機能への対応も順次進めていくという。

在庫取り置きの対象商品であれば、ユーザーは「ZOZOTOWN」で在庫切れの商品でも実店舗の在庫を取り置きすることが可能で、希望のタイミングで商品を実店舗で購入、受け取りができる。実店舗で受け取る場合は送料がかからず、ショップスタッフによる接客を受けた上で、安心して商品の購入、受け取りができるメリットがある。

②ショップスタッフの販売サポートツール「FAANS（ファーンズ）」

「FAANS」はECで買い物をするユーザーとショップスタッフの新たな接点を創出し、ショップスタッフの効率的な販売をサポートするショップススタッフ専用ツール。

ローンチ時は、「ZOZOTOWN」上で実店舗の在庫取り置きを希望したユーザーへの対応を、ショップスタッフが「FAANS」上の簡単操作で完結できる機能を導入する。この機能により、ショップスタッフは店舗での接客の隙間時間にスムーズに在庫取り置きの対応が可能となる。

ショップスタッフが「FAANS」を通じて対応することにより、ユーザーは実店舗在庫の取り置き依頼から取り置き完了の通知受領、店舗で在庫を購入し受け取る際に必要な二次元コードの発行まで、すべて「ZOZOTOWN」のオンライン上で完結させることができる。

今後、「コーディネート投稿機能」や、投稿コーディネート経由の売り上げなどを可視化する「成長確認機能」の正式リリースを予定している。「LIVE配信やオンライン接客機能」などの構想も検討中だという。

③ブランド自社ECと「ZOZOTOWN」の在庫シェアリング「Fulfilment by ZOZO（フルフィルメント バイ ゾゾ）」

「Fulfilment by ZOZO」は、2019年5月からスタートした、「ZOZOTOWN」の在庫とブランド自社ECの在庫を一元管理することで、各チャネルにおける商品欠品による販売機会損失を最小化するサービス。

ZOZOが運営する「ZOZOBASE」がブランド自社ECの物流機能も担うため、ブランドは倉庫拡張に伴う設備投資、人件費、人員の採用、在庫保管料のコストがかからない。

「ZOZOTOWN」とブランド自社ECの在庫を一元管理するため、「ZOZOTOWN」と自社EC上で両サイト共通の在庫情報がまとめて表示される。ユーザーは、「ZOZOTOWN」または自社ECいずれかの在庫状況だけ見て「売り切れで購入を諦める」という購入機会損失を最小限に抑えられる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「実店舗の在庫確認と取り置き」「自社ECとの在庫シェアリング」など実装、ZOZOのOMOプラットフォーム「ZOZOMO（ゾゾモ）」とは？
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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの2021年4-9月期（中間期）連結決算によると、商品取扱高は前年同期比23.6%増の2295億700万円だった。

売上高は同14.6%増の762億1200万円、営業利益は同19.5%増の237億9100万円。

事業別商品取扱高は、ZOZOTOWN事業が同6.8%増の1774億5400万円、PayPayモールが同119.1%増の191億5400万円、BtoB事業は同17.3%増の124億5800万円。

ZOZOTOWN事業の内訳は受託販売が同6.2%増の1705億5600万円、USED販売が同18.8%増の56億2700万円、買取・製造販売が同64.1%増となる12億9500万円だった。

ZOZOは今期から、ZOZOTOWN事業内の事業区分を変更している。従来の受託ショップは「受託販売」、ZOZOUSEDは「USED販売」、買通ショップ・PB事業・MSP事業は「買取・製造販売」となっている。

ZOZOTOWN事業の商品取扱高が増加したのは、ZOZOTOWNに新規出店したショップ数の増加、購入者数の増加が影響したようだ。

2021年7-9月期（純第2四半期）末時点の出店ショップ数は1502店舗、同会計期間内に出店したショップ数は38ショップで、14ショップの純増となった。主な新規出店ショップは世界的に有名なラグジュアリーブランド「CHANEL」、主に高品質なスーツケースを提供する「RIMOWA」、時計の専門店「SWATCH」など。

第2四半期末時点の年間購入者数は、前年同期末比12.3%増の989万784人。このうちアクティブ会員（過去1年以内に1回以上購入した会員）数は同14.4%増の850万7997人だった。

第2四半期末時点のアクティブ会員1人あたりの年間購入金額は、前年同期4.5%減の4万2343円、年間購入点数は同2.0%減の11.5点。

このうち、既存アクティブ会員（会員登録から1年以上経過しているアクティブ会員）の年間購入金額は同4.8%減の4万9037円、年間購入点数は同2.2%減の13.3点だった。

アクティブ会員、既存アクティブ会員の年間購入金額が減少しているのは、新型コロナウイルス感染拡大以降、新規会員獲得の増加による全アクティブ会員、既存アクティブ会員において会員歴の浅い会員の構成比上昇、商品単価の下落が続いているためとしている。

第2四半期会計期間末の平均商品単価は、前年同期比3.5%減の3264円、平均出荷単価は同0.3%減の7346円、1注文当たりの購入点数は、同3.2%増の2.25点だった。出荷件数は同7.3%増となる1181万6663件となっている。

ZOZOの2022年3月期連結業績予想は、売上高が前期比10.3%増の16126億円、営業利益は同8.3%増の478億円、経常利益は同7.7%増の478億円、当期純利益も同7.7%増となる333億円を予想している。

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オリジナル記事：【ZOZOの2021年4-9月期】取扱高は23.6%増の2295億円、営業利益20%増の237億円
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オリジナル記事：あえて「コンビニの近く」に出店するオリジン弁当の出店戦略3つの差別化 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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カラミちゃん

そこで今回は、ネットショップ運営者必見のSEO施策の解説と、オススメの方法「コンテンツSEO」についてご紹介します！

そもそもSEOって何？

SEOとは「Search Engine Optimize（サーチエンジンオプティマイゼーション）」の略称で、検索エンジン最適化とも呼ばれます。

「SEO施策」とは、GoogleやYahoo!といった検索エンジンの検索結果で、自分のサイトを上位に表示させるために行う施策を指します。

数あるWeb集客手法の中でも最も主流な方法として知られています。

SEOのメリット

• 広告費をかけなくても流入を獲得できる無料の施策
• うまくいけば他の施策よりも集客力が高い
• KW（キーワード）によっては購買意欲の高いユーザーを集客できる
• リソースを資産として残すことができる
• 中長期的に継続した流入が見込める
• ブランディング効果を高めることができる

SEOのデメリット

• 成果が出るまでに時間がかかる
• 検索エンジン（Google）のアルゴリズム変動によって順位が変わる可能性があるのでこまめにチェックする必要がある
• SEO施策をしても必ず効果が出るわけではない

ネットショップ・ECサイトでSEOは難しい？

キーワードにもよりますが、ネットショップのTOPページやカテゴリーページ、商品ページにおいては、よほどニッチなジャンルでない限りSEO施策で検索上位をとるのは非常に難易度が高いのが現状です。

なぜなら、購入につながるキーワードは楽天市場やYahoo！、Amazonといった有名ショッピングモールやサイトが上位を占めているほか、ネットショップのTOPページやカテゴリーページではSEO施策も限られます。その他さまざまな要因により、有名どころを抑えて検索上位に食い込むのはとても難しいのです。

※ただし、ニッチなジャンルで競合がほとんどいない場合や、自社ブランド名・商品名が固有名詞で検索されることが多い場合は、ショップや商品ページも検索上位にのる場合があります。

カラミちゃん

ネットショップがSEO施策で集客をするのは本当に難しいのでしょうか？ そこで、ネットショップにオススメのSEO施策「コンテンツSEO」をご紹介します。

ショップやECサイトに独自の記事コンテンツを作る「コンテンツSEO」

基本的にネットショップ・ECサイトでは、商品ページが主なコンテンツになりますが、それとは別に「検索キーワード」を狙った記事・コラム風のコンテンツページを作ってSEO施策を行う、通称「コンテンツSEO」がオススメです。

コンテンツSEOって何？

ユーザーの悩みを解決する情報・ノウハウなどを紹介した有益な記事コンテンツを作成し、検索エンジン上位を狙って集客をする方法です。コンテンツマーケティングの1つとも言われ、現在ネットショップをはじめとした多くの会社において、王道のWeb集客方法として活用されています。

また、読み物や写真を使ったコンテンツを通じ、ユーザーと複数回コミュニケーションをとることで、商品の購入イメージを膨らませて購買へつなげられるといったメリットもあります。

ショッピング機能だけでなく記事コンテンツも取り扱っているネットショップは「メディアEC」とも呼ばれています。

コンテンツページってどんなものを作ればいいの？

などが主になります。ユーザーにとって有益なコンテンツを作ることはSEO施策的にも効果があるだけでなく、ショップのブランディングやファン作りにも有効です。

また、コンテンツ作成には価格のインパクトや商品の話題性に関わらず

といったメリットがあげられます。

一方で、コンテンツ作りや情報発信といった業務により、スタッフのリソースが奪われるデメリットもあります。コンテンツを発信し続けるためには多くの時間と労力が必要になるため、取り組むショップさんが多い反面、途中で挫折してしまうショップさんも多いのです。

どこにコンテンツページを作ればいいのか

ショップの環境や状況によってコンテンツページを作る場所は変わってきます。さまざまなパターンで紹介していきましょう。

ショップ内に記事コンテンツページを作れる機能がある場合

この場合、特別な作業の必要はなく、ショップ内にコンテンツを作ることができます。商品ページとは違うカテゴリーを作り、そこに記事・コラムコンテンツを作成していきましょう。

ですが機能によっては、HTMLや記事のデザインを作成するノウハウが求められる場合があります。

ショップにコンテンツページを作る機能がない場合

この場合は、コンテンツページを作るための環境を用意する必要があります。少々手間がかかりますが、下記の手段で環境を作るパターンが多いです。

1. ショップのドメイン内（サブディレクトリ）にブログ作成機能を持ったツール（WordPressなど）をインストールし、ブログを作って運用する。
2. ショップのサブドメインまたは別ドメインを取得し、ブログ作成機能を持ったツール（WordPressなど）を使ってショップのオウンドメディア（ブログサイト）を作り、そこで記事・コラムコンテンツを作成。オウンドメディア（ブログサイト）からショップに流入を促す。

1の場合、そのままネットショップと同じドメインでの運用となるため、ショップとしての認知がしやすいですが、2の場合はドメインが少し変わるため、厳密にはショップとは別サイトでの運用になります。

また、2に関してはオウンドメディア（ブログサイト）でコンテンツSEOを行って集客し、ショップに流入をさせることになるため、少し遠回りになってしまいます。

コンテンツSEOを行う上で、大切な4つのポイント

1. 自分のショップのジャンルに絞ってコンテンツを作ることが大切

コンテンツSEOを行う際は、必ず自分のショップで扱っている商材ジャンルに沿ったコンテンツを作成しましょう。なぜならサイトの専門性や網羅性も、SEOの評価のポイントになっているからです。

例えば、もしあなたがメンズファッションのセレクトショップを運営しているとします。その場合、作るコンテンツの内容は

などを解説したものが「商材ジャンルに沿ったコンテンツ」と言えます。

もちろん、自社で扱っている商材のジャンルなら、コンテンツを作りやすいというメリットもあります。

コンテンツを作る際、どんなものを作っていくべきか迷う方も多く、中には好きなことだけを書いてしまうケースも見られますが、まずは自社の商材ジャンルに絞ってコンテンツを作っていきましょう。

2. ロングテールキーワードを狙っていこう（キーワード選びは大切）

SEOを行う上では、キーワード選びがとても大切です。キーワードには種類があり、「ビッグキーワード」「ミドルキーワード」「スモールキーワード」「ロングテールキーワード」といった検索ボリューム（検索される数）に応じたキーワードの種類が存在します。

ネットショップでコンテンツSEOを行う際は、まずはロングテールキーワードを選んでコンテンツを作ってみましょう。

ロングテールキーワードとは「メンズ　チェックシャツ　ボトムス　組み合わせ」などのように、複数の単語を組み合わせて検索されるキーワードのことを指します。

複数の単語を組み合わせたキーワードは、月間の検索数が少なく、検索の意図が明確なものが多いという特徴があります。また、競合が少なくSEO的な難易度が低いことから、成約（ネットショップの場合は購入）に結びつく可能性も高いです。

逆に1つの単語のみで検索される「ビッグキーワード」は、月間の検索数が非常に多く、このキーワードで検索上位をとれると大きな集客が見込めます。

集客だけを考えるなら、検索されるボリュームの多いビッグキーワードを狙ってコンテンツを作るほうが一見よさそうですが、狙うライバルの多さから激戦区になりやすい特徴があります。そのため難易度が非常に高く、上位をとれたとしても膨大な時間がかかってしまう可能性があるなどの問題があります。

そこで、競合が少なく難易度もそこまで高くないロングテールキーワードを狙うことで、SEOの成果が出やすくなるうえ、上位をとればそこから継続的に集客をすることができるのです。

こういったコンテンツSEO戦略は、ロングテールSEOとも呼ばれています。

3. お客さまのためになる良質なコンテンツを作ることを意識しよう

ジャンルやキーワード選びは非常に重要であることを解説しましたが、それだけではコンテンツSEOは成功しません。狙ったキーワードの検索順位で上位をとることができなければ、サイトへの流入は発生しないからです。

では、どんなコンテンツが検索上位をとれるのかというと、それは「良質なコンテンツ」に尽きます。Googleでは、下記のサイトで良質なコンテンツに関するヒントを出していますので、ぜひチェックしてみてください。

上記のサイトでも説明されていますが、良質なコンテンツとは、要約すると「検索ユーザーのニーズを満たしたコンテンツ」です。

Googleウェブマスター向け公式ブログの「Google のコア アップデートについてウェブマスターの皆様が知っておくべきこと」ではこのように書かれています。

参考：Google のコア アップデートについてウェブマスターの皆様が知っておくべきことより一部抜粋

これらの問いかけは、チェックリストとしても使えますので、コンテンツを作る際の参考にしてみてください。

4. 認知・集客・ファン作りの役割が強いので、あくまで売り込みすぎはNG！

自分のショップに関わるジャンルとなると、コンテンツを作る際には自社商品をついつい紹介してしまいがち。

ですが、コンテンツSEOは、あくまでキーワードを狙ってコンテンツを作る手法にすぎません。SEOで流入してくるユーザーは、基本的にあなたのショップの商品を買いたくて訪れるというより、悩みの解決方法を知りたくて検索し、コンテンツを見に来ている方がほとんどです。

そのため自社商品をたくさん紹介してしまうと、強引に売り込まれていると捉えられ、不信感を与えてしまうだけでなく、サイトからの離脱につながってしまいます。

売り込むことが一概にNGとは言えませんが、紹介の頻度を減らす、売り込みを感じさせないような見せ方をしてみるなど、工夫することが大切です。

まとめ：ネットショップ・ECサイトでSEO施策を行うなら、コンテンツSEOがオススメ

今回は、ネットショップのSEO施策としてオススメな「コンテンツSEO」について解説しました。

ネットショップを運営していくうえで、SEO施策がうまく働けば集客面での大きな助けになります。

また、商材ジャンルに関連したコンテンツは、SEO施策だけでなく、サイト上に出しておくだけでも独自のコンテンツとしてお客さまに楽しんでもらえたり、メルマガ施策などに流用できたりと、多くのメリットを持っています。

打ち手の1つとしてぜひコンテンツを作ってみましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトの集客施策で重要な「SEO」とは？ メリットやデメリット、コンテンツSEOのコツを解説 | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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矢野経済研究所が発表したインターネット広告市場に関する調査によると、2020年度のインターネット広告市場規模は前年度比7.4%増の2兆1290億円と推計した。

2021年度のインターネット広告市場は前年度比14.5%増の2兆4370億円、2024年度には3兆2740億円まで拡大すると予測している。

2020年度は新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛、店舗の休業・営業時間短縮の影響などから一時的に広告出稿が抑制。ただ、下期以降は消費の回復や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が急速に進み、市場の伸長率は鈍化したものの最終的にはプラス成長になった。

コロナ禍における動画視聴者数の増加から、広告メディア（フォーマット）において動画広告が増加傾向にある。YouTubeやTikTokといった動画配信プラットフォームの急成長、動画広告の媒体が増えていることがあげられる。

5G（第5世代移動体通信システム）など通信環境の進化で、動画コンテンツの提供速度やクオリティも充実。企業やサービスのブランド向上を目的とするブランド系広告主の出稿が増えていると推測する。

最近のトレンドとしてあげたのは、TVerなどのコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ）広告市場の伸長。この1年、TVerは巣ごもり需要を捉え、ユーザー数が約2倍に伸長したという。

また、テレビCMからインターネットの動画広告にシフトする広告も増加。今後はデバイスを跨ぐユーザー（視聴者）が増え、動画広告市場はさらに成長する見通しとした。

2021年度は巣ごもり需要など景気回復を背景としたEC市場の成長やユーザーのネット通販利用の増加などで、広告主企業のインターネット広告へのシフトが進むとしている。

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オリジナル記事：2020年度のインターネット広告市場は7.4%増の2.1兆円、2021年度はEC市場の成長などで2.4兆円まで拡大すると予測
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オリジナル記事：越境ECに日本刀で挑む／表示スピード計測ツールの最新情報【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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メルカリは10月28日、物流サービスの企画・開発・運営を行うことを目的とした100%子会社「株式会社メルロジ」を設立、新規事業を始める。

メルロジは、メルカリのタッチポイントを基盤にデータとテクノロジーを活用した新たな集荷物流網を構築する。集荷・仕分けの集荷物流網を構築、配送はパートナーとの連携。トラック・倉庫など自社アセットを持たない形で事業を展開する。

メルカリが持つ月間利用者2000万人の取引データをベースに、荷量が多い場所を特定。集荷の精度を上げて効率的な集荷物流網を構築していく。

現在全国約1000か所で展開している「メルカリポスト」を2024年までに全国8000か所に拡大。メルカリの利用方法が学べる「メルカリステーション」と合わせて自社のタッチポイントとして活用、集荷効率を最大化する。

集荷物流網を通じ、売れた商品を持ち込むだけで発送が完了する梱包レス発送、発送前の商品クリーニング、リペアといった付加価値サービスも提供。メルカリ利用者の体験をさらに向上させていく。

メルロジは中長期的に、メルカリグループ内の物流領域のさらなる効率化や自社集荷物流網を外部に開放する方針。グループ会社のソウゾウが展開するECプラットフォーム「メルカリShops」の出店者向けに、出品・梱包・発送代行を担うサービスを提供する。

メルカリグループが手がける他事業とのシナジー創出、外部企業にメルロジの集荷物流網を広く開放し、「メルカリポスト」を活用した他社ECの商品返品・発送対応、メルカリグループ以外のサービスを使ったネットショップ出店者にも、保管・発送サービスを提供していく。

メルロジの概要

• 設立日：2021年10月28日
• 資本金：1億5000万円（メルカリ100%子会社）
• 事業内容：物流サービスの企画・開発・運営
• 代表取締役CEO：野辺 一也氏
• 代表取締役COO：進藤 智之氏

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オリジナル記事：メルカリが自社集荷＋仕分けの物流子会社「メルロジ」設立、将来的には集荷物流網を外部開放する方針
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矢野経済研究所が10月27日に発表した2020年度の国内化粧品市場規模は、前年度比15.6%減の2兆2350億円だった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンド（訪日外国人客）需要がほぼ消失。テレワークの拡大や外出自粛などで国内需要が落ち込んだことが影響した。

化粧品市場をカテゴリー別に見ると、スキンケア市場が構成比47.9％（1兆700億円）と最も高く、メイクアップ市場が同17.9％（3990億円）、ヘアケア市場は同19.5％（4350億円）、男性用化粧品市場は同5.4％（1210億円）、フレグランス化粧品市場が同1.2％（260億円）と続いている。

1997年のアジア通貨危機と2008年のリーマン・ショックという経済危機後の化粧品業界の変遷を見た矢野経済研究所の分析によると、「市場構造の変革」と「新市場の創出」が起こった点がいずれも共通しているという。

1998～1999年にはドクターズコスメの台頭やM&A（合併・買収）の活発化、大手化粧品メーカーを中心に海外戦略が進展。また、通信販売などネットビジネスが台頭し、卸の大型合併なども起こった。

2009～2010年では異業種からの市場参入が活発化し、エシカルな消費ブームの高まりで自然派・オーガニック化粧品が本格的に市場を拡大。テレビ通販の台頭や業界全体での中国市場への進出が加速した。

今回も経済危機を契機として「市場構造の変革」や「新市場の創出」など化粧品産業に大きな変革が起きると分析している。

2021年度後半からコロナ禍が徐々に沈静化、国内の化粧品需要も徐々に回復し始めているという。そのため、2021年度の化粧品市場規模は前年度比1.6％増の2兆2700億円と予測する。

数年遅れで訪日外国人客も徐々に増加することが見込まれ、インバウンド需要もゆるやかに回復していくとしている。

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オリジナル記事：【2020年度】化粧品市場は15%減の2.2兆円。コロナ禍でインバウンド需要が消失、テレワークや外出自粛で国内需要減
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「ショップモビリティ」とは

移動型店舗「ショップモビリティ」は小売とモビリティの融合により、新たなシナジー効果の創出をめざす、住友商事の新事業。人気商業施設、オフィス、マンション、公園などの公共施設の空きスペースにさまざまな業態の移動型店舗サービスを開発し、EC事業者の事業成長を支援する。

今回行う実証実験において、次の効果が期待できるという。

話題性がありプロモーションに有効

「ショップモビリティ」では、顧客が実際に商品を手に取ったり、展示物を見たりできる。そのため、ECサイトを中心に運営している、出店数が少なく顧客との接点が少ない店舗にとって、ブランドの認知向上に効果的な手段になる。

オンラインの集客に加え、店舗ディスプレイなどの世界観を顧客が体験することで、ブランディング向上、プロモーション強化が期待できる。期間限定で出店するため話題性があり、SNSなどで店舗の写真や感想が発信、拡散されることで更なる認知度向上が望める。

顧客との関係を構築

「ショップモビリティ」によるリアル店舗での販売では、販売スタッフと顧客とのコミュニケーションを取りやすく、対面接客を介して商品の特徴や使用方法を伝えやすいというメリットがある。来店した顧客に対し、その後オンラインでのコミュニケーションに展開することで、リピーター顧客の獲得にもつながる。

実店舗出店に向けたテストマーケティング、効果測定が可能

期間限定という特徴を持つ「ショップモビリティ」は、常設店舗と比べて効果測定を行いやすいというメリットがある。来店数、SNSでの反響、店舗名の検索数などのデータを実施期間とそれ以外の期間で比較することで、実施による販売促進効果を測定できる。

今後、事業成長に伴いリアルの常設店舗を検討するEC事業者にとって、リアル店舗出店のテストマーケティングを低リスクで実施できるという。

「futureshop」利用店舗が参加

「futureshop」を利用しているノース物産が東京・丸井吉祥寺店1階店頭イベントスペースにて、「最北の海鮮市場～モビリティ編～」を11月1日（月）～11月7日（日）に実施。オンラインで10万食を販売した北海道スープカレーを販売する。

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オリジナル記事：フューチャーショップが移動型店舗サービス「ショップモビリティ」の実証実験に参加。リアルとECの相互送客を実現
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メールマーケティング戦略とサポート体制の準備はお早めに

ホリデーシーズンが近づいてきましたが、メールマーケティング戦略とサポート体制の準備はできていますか？夏の間は、11月や12月はまだ先のことのように思えたかもしれません。まだ準備を始めていなかった多くのeコマースブランドは、ちょうど今から準備を始めます。

準備を始めるタイミングは、早い方が良いです。なぜなら、ビジネスの成長がその準備にかかっているからです。

2021年の米国のホリデーシーズンのeコマースの売上高は11.3%増の2068億8000万ドルになると予想されています。ホリデーシーズンの小売売上高に占めるeコマースの割合は18.9%となり、記録的な伸びを示すと予想されます。

効果的なメールマーケティングは、件名、コピー、画像、オファーなどに大きく依存しますが、消費者のエンゲージメント、ロイヤリティ、売り上げを確保するためには、他にも考慮すべき要素があります。

1. 到達率の最適化

ブランドのメールが受信箱に届かなければ、消費者の関心を引くことはできません。適切なデータ収集方法、メール認証の設定、ブラックリストに載らないようにドメインをクリーンに保つことは、時期に関わらず効果的なメールマーケティングの基礎です。

しかし、ブランドにとって重要な年末商戦の売り上げがメールの到達率にかかっている場合、適切な対策は非常に重要です。

2. 国ごとの対策

多くのeコマースブランドは自国以外でも販売を行っているため、各国のホリデーシーズンの時期や習慣の違いを認識することが重要です。

たとえば、米国では感謝祭とその翌日から始まるブラックフライデーというセールがあります。しかし、カナダでは感謝祭は11月ではなく10月に行われ、ブラックフライデーのプロモーションも最近になってようやく浸透してきました。

国を越えて販売を行っているeコマースの小売事業者は、適切な時期に、適切な消費者に向けて、適切なホリデープロモーションを行うために、メールマガジン購読者のデータベースをセグメント化する必要があります。

3. インタラクティブなメール

eメールにAMP（Accelerated Mobile Pages）を導入することで、消費者がよりインタラクティブな体験をできるようになります。

たとえば、消費者はプロモーション商品をメールからWebウェブサイトのショッピングカートに直接入れ、最終的にECウェブサイトに遷移して支払いを済ませることができます。また、商品を回転させて表示する画像や、動画を埋め込むことで、購入までのステップを短縮しながら、消費者を惹きつけることも可能です。

4. プッシュ通知機能の利用

エンゲージメントを高める方法の1つは、特定の商品の発売日や在庫の復活を、消費者がプッシュ通知で受け取れるようにすることです。このようなプッシュ通知は、Ticketmaster（編注：米国のチケット販売会社）が購読者に、興味のある特定のコンサートのチケットが発売されたことをメールで知らせるようなものです。

このような通知で、顧客は一般の人よりも早く情報を得られたと感じ、顧客ロイヤルティの向上にもつながります。

5. 起こりうる問題の報告

コロナ禍の影響で、これまで以上に多くの消費者がオンラインで買い物をするようになり、特にホリデーシーズンには、配送業者に負担がかかります。

現在も発生しているサプライチェーンの混乱と相まって、多忙なホリデーシーズンに消費者が求める商品を時間通りに届けるのは難しいかもしれません。特にギフトに関しては、商品の欠品や発送の遅れなどのトラブルを好む人はいません。不満を持つ消費者が増えないように、メールでのプロモーションには数量制限や発送予定の情報を含めましょう。

6. メールボリュームのコントロール

もしホリデーシーズンにメールの量を大幅に増やそうと計画しているなら、メールベンダーやサービスプロバイダーを巻き込んで、増加分の配信を計画できるようにしておくと良いでしょう。他のブランドのメールボリュームも増加していると考えられるからです。

すべての小売事業者が一斉に送信ボタンを押すと、到達率、送信速度、正しい受信箱への配信率が低下する可能性があります。サービスプロバイダーは、誰がいつ何を送信しているかを把握していることが多いので、ブランド側が最適な送信時間を特定するのに役立つでしょう。

たとえば、複数のブランドが月曜日の午前9時に大量のメールを送信していることをプロバイダーが知っている場合、混雑を避けるために午前8時45分に送信することを提案してくれるかもしれません。

7. マーケティングチャネルの調整

最近ではマルチチャネル・マーケティングが盛んに行われていますが、そのためには、すべてのチャネルで、シームレスに、同じタイミングで、同じ内容のオファーを出すことが重要です。

もし、ブランドがすべてのメールマガジン購読者にホリデーシーズンのプロモーションをメールで送ったにもかかわらず、ソーシャルメディアでの投稿が数日後になってしまった場合、新規の買い物客が購入する機会を得られない可能性があります（その時点で一部の商品は在庫切れになっているため）。

つまり、ブランドは既存顧客に販売しただけで、新しい買い物客を獲得する機会を失ったことになります。ホリデーシーズン中の消費者は特に忙しく、注目を集める方法は多ければ多いほど良いので、ブランドはあらゆるチャネルを利用するようにしてください。

多くのブランドは11月初旬にホリデーシーズンのプロモーションを開始しますが、メールマーケティングの戦略と実践を洗練させるために、もう少し時間があります。コロナ禍の影響がまだ残っているため、ホリデーシーズンのeコマースの売上は予測通り好調に推移すると考えられます。

ブランドは、ホリデーショッピングシーズン中に消費者にどのようにアプローチし、エンゲージメントを図るのか、最適化できるように対策を始めるべきです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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