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グーグル、メタ、ヤフーが透明化法の規制対象に

4 years 1ヶ月 ago

経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のデジタル広告分野の規制対象として、グーグル、メタ、ヤフーを指定した。国内売上1,000億円以上のメディア一体型広告デジタルプラットフォーム、国内売上500億円以上の広告仲介型デジタルプラットフォームを規制対象にするとしていたが、その条件に合致するのがグーグル、メタ、ヤフーだったことになる。

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221003006/20221003006.html

ヤフーはこの指定を踏まえ、透明性向上のための取り組みを紹介するウェブサイトを公開した。

Yahoo! JAPAN、デジタル広告事業の透明性向上のため審査基準やデータの取り扱いなどの情報を集約した特設サイトを公開
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/10/03a/
DPF取引透明化法に関して ~ヤフーのこれまでとこれからの取り組みについてhttps://marketing.yahoo.co.jp/blog/post/2022100330365569.html

東証グロース市場に上場する完全栄養食D2Cブランド「BASE FOOD」の業績&ビジネスモデルまとめ

4 years 1ヶ月 ago

完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」を展開するベースフードは11月15日、東京証券取引所グロース市場へ株式を新規上場する。

2022年2月期の売上高は、前期比264.2%増の55億4575億円、営業損失は4億5421万円、経常損失は4億6098万円、当期純損失は4億6307万円。

完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」を展開するベースフードは11月15日、東京証券取引所グロース市場へ株式を新規上場
「BASE FOOD」のECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

有価証券報告書によると、新規ユーザー獲得や認知度向上を目的としたオンライン広告、テレビCMによるプロモーション活動を実施(テレビCMは2022年2月期から)したことから、第2期(2018年2月期)から経常損失、当期純損失が続いている。

ベースフードのミッションは「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」。完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ(「BASE PASTA」「BASE BREAD」「BASE Cookies」)の開発と販売を行う。BASE FOODシリーズは2017年2月の販売開始から、累計5000万袋を販売(2022年6月時点)した。

完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」を展開するベースフードは11月15日、東京証券取引所グロース市場へ株式を新規上場
BASE FOODシリーズの販売数(画像は有価証券報告書から編集部がキャプチャ)

販売チャネルは、自社ECでの直接販売、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったECプラットフォーム、卸販売の3チャネル。各販売チャネルの特性を活かしながら、自社および自社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っている。自社ECにおいては販売開始時から、卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2Cモデルでの販売を手がける。

自社ECサイトでの販売の多くは、4週間に1回の頻度で顧客が定期的に購入し、配送するサブスクリプションモデル(定期購入)。収益構造の大半はサブスクリプション会員による定期購入。2022年8月時点でのサブスクリプション会員数は13万7620人、顧客継続率は93.2%。

ECプラットフォームでは「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などに出品し、複数の商品をセット販売。自社商品の認知および商品体験の拡大を目的にECプラットフォームを活用している。2022年5月からは香港のECプラットフォームである「HKTV Mall」での販売を始めた。

卸販売は卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジムで「BASE BREAD」、完全栄養のクッキー「BASE Cookies」を販売している。全国の実店舗で買いたい時に1袋から購入することが可能。オンラインでリーチできない層のアプローチとして活用する。2022年8月時点の展開実店舗数は、1万7878店舗となっている。

完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」を展開するベースフードは11月15日、東京証券取引所グロース市場へ株式を新規上場
事業系統図(画像は有価証券報告書から編集部がキャプチャ)

ベースフードは売上高、売上高成長率のほか、限界利益率を経営上の重要な経営指標とし、それを高めるためにLTV(顧客生涯価値)を重要指標に位置づけている。

2022年1月から自社倉庫が本稼働したことによる配送関連費用の削減で、限界利益率は40.3%(前事業年度末は36.0%)。2022年8月時点のLTVは2万12円。効率的な新規顧客獲得を行うプロモーション活動の指標としているCPAは1万253円。

完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」を展開するベースフードは11月15日、東京証券取引所グロース市場へ株式を新規上場 LTVとCPAの推移
LTVとCPAの推移(画像は有価証券報告書から編集部がキャプチャ)

石居 岳

東証グロースに上場したゴルフウェアブランド「MARK & LONA」のキューブとは

4 years 1ヶ月 ago

ゴルフ関連の衣料品や雑貨などの企画・販売を手がけるキューブは10月7日、東証グロース市場に新規上場した。

キューブは、主にゴルフ関連の衣料品、雑貨といった企画・小売り・卸売事業を手がけるアパレル企業。主力ブランドは「MARK & LONA(マーク&ロナ)」のブランドアンバサダーは、木村拓哉さんが務めていることで知られる。

ゴルフ関連の衣料品や雑貨などの企画・販売を手がけるキューブは10月7日、東証グロース市場に新規上場
「MARK & LONA」のECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

2008年3月に誕生した「MARK & LONA」はゴルフカジュアルウェアとしてゴルフウェア業界で注目を集め、企画商品の販売を求める日本全国の代理店に対する国内卸事業、国内リテール、国内EC、海外ECを展開している。2013年7月には、ゴルフウェアブランド「MARK & LONA オフィシャルECストア」を開店した。

2021年12月期決算は、売上高が前期比49.2%増の39億7万円、経常利益は同319.9%増の6億9034万円、当期純利益は6億8199万円(前期は3億200万円の損失)。

前期は、デジタル化の推進、海外展開、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合を推進。国内リテール、国内EC、海外ECにおいて売り上げが増加したことに加え、海外卸・国内卸においても受注が増加した。国内リテール事業による売上高は前期比40.9%増の13億4078万円、国内EC事業の売上高は同57.4%増の8億6873万円、海外卸事業の売上高は同53.3%増の11億9020万円。

ゴルフ関連の衣料品や雑貨などの企画・販売を手がけるキューブは10月7日、東証グロース市場に新規上場
事業系統図(画像は編集部が有価証券報告書からキャプチャ)

キューブは今後、ブランディングの強化、売上高と利益面の拡大を進める。自社の強みでもあるクリエーティビティーの向上、デジタルマーケティングによる顧客接点の強化を通じ、ECチャネルを中心に国内外での新規売上高の増大、過去のデータ分析に基づく需給予測による商品のプロパー消化比率の向上を実現する。

グローバル展開では、海外に向けたアプリや動画配信などデジタルを中心としたマーケティング投資を通じ、越境ECでの顧客獲得と販売拡大を図る。また、Web上での展示会やSNSなどのデジタルツールを活用し、海外向け卸売も推進する。

石居 岳

スギ薬品、最短2時間でアプリ注文商品を自宅へ届けるラストワンマイル配達をスタート

4 years 1ヶ月 ago

スギ薬局は9月29日、OTC医薬品(一般用医薬品)を含む商品を自宅まで届けるサービスを一部店舗で開始した。消費者はスギ薬局の「スギスマホオーダー」アプリを通じて注文すると、最短2時間で商品を受け取ることができる。

顧客は「スギスマホオーダー」アプリを通じて商品の自宅配送を選択できる

自宅配送で購買の選択肢を拡大

購買体験の選択肢を広げるため、自宅までのラストワンマイル配送に対応した。

長期化しているコロナ禍で、在宅療養のほか、在宅ワークや在宅保育など顧客の生活スタイルが多様化していることを受け、自宅配送に着手した。

スギ薬局は2022年6月から、10X(テンエックス)が手がける小売ECプラットフォーム「Stailer(ステイラー)」を通じて、アプリ「スギスマホオーダー」を展開。これを機に、アプリから注文した商品を顧客が店頭や車上(店舗駐車場)で受け取りができるサービスの提供を始めた。

「スギスマホオーダー」は2022年6月から展開している

今回、自宅へのラストワンマイル配送を追加した。取り扱い商品は、OTC医薬品(要指導・第一類医薬品を除く)、化粧品、日用品、食品(冷蔵・冷凍商品含む)など。

ラストワンマイル配送の対象店舗は埼玉県の川口末広店。川口末広店から2km圏内を配達エリアとしている。顧客は、スギ薬局「スギスマホオーダー」アプリから商品を購入し、受け取り方法で「配達」を選択すると利用できる。

対応時間は12時30分から19時30分まで。配達日は当日から3日後まで、2時間単位で指定できるという。最低注文金額は設けていない。決済方法はクレジットカード。

自宅までの商品配達料金は以下の通り。

  • 注文金額が5500円以上の場合:無料
  • 注文金額が3500円以上の場合:税抜200円
  • 注文金額が1500円以上の場合:同300円
  • 注文金額が1500円未満の場合:同500円
高野 真維

Walmartがフルフィルメントに注力、ラストワンマイル戦略を担う3Dロボット倉庫システム「ALPHABOT」を買収する理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4 years 1ヶ月 ago
日本では村田機械が2019年にAlert Innovation(アラート・イノベーション)と戦略的パートナーシップを締結。アルペンが3Dロボット倉庫システム「Alphabot」を導入している

Walmartは、米国の物流ロボットメーカーのAlert Innovation(アラート・イノベーション)を買収する予定です。Alert Innovationを買収する正式契約を締結しました。

この記事のポイント
  • Walmartは2016年からAlert Innovationと協業。ネットスーパー向けのフルフィルメントの自動化技術をカスタマイズし、2019年に3Dロボット倉庫システム「Alphabot System」の試験運用を開始
  • Walmartの店舗はオンラインの食料品注文のためのフルフィルメントセンター「マーケットフルフィルメントセンター(MFC)」として展開する
  • Walmartは、この技術を利用して販売員への依存度を下げる予定

WalmartはAlert Innovationの技術を使い、米国内の4700店舗をオンライン注文のためのマーケットフルフィルメントセンターとして活用する予定です。取引条件は明らかにしていません。

Alert Innovationと戦略的パートナーシップを締結した村田機械が用意した動画(編集部が追加)

Walmartは2016年、Alert Innovationと取引を開始。2019年末には、ニューハンプシャー州セイラムにあるWalmart初のMFCで、Alert Innovationの「Alphabot System」を試験的に導入しました。このパイロットプログラムは、ロボット技術の可能性を探求するWalmartの幅広い取り組みの一環です。Walmartは2021年1月、他のフルフィルメントに関するベンダー企業であるDematicやFabricなどと、別のシステムも試験的に導入しています。

Walmartのロボットによるフルフィルメント戦略は軌道に乗りつつあります。2022年2月、店舗からピックアップしたオンライン注文が、過去12か月の間で170%増加したと発表しました。

この技術へさらに投資することで、Walmartの店舗(米国人口の90%から10マイル以内に位置する4700店舗)を保管とフルフィルメントに活用できるようになります。(Walmartのイノベーション&オートメーション担当上級副社長のデービッド・ギギーナ氏がWalmartのブログに投稿) 

「Alphabot System」の仕組み

Alert Innovationは、小売業のサプライチェーンにおける注文処理を自動化するためのマテリアルハンドリング技術を開発しています。「Alphabot System」は、Walmartのために特別に開発。2万平方フィートの倉庫型スペースで稼働し、自律走行するカートを使って、オンライン食料品の注文に応じて棚に保管されている商品、冷蔵・冷凍商品を取り出します(Alert Innovation社によると、「Alphabot System」は完全な自律走行型ロボットです)。

「Alphabot System」のイメージ動画(編集部が追加)

完全自律型のロボットは、リフトやコンベアを使わずに、温度が異なる3つのエリアを、水平、横、縦に移動しながら、注文品の保管、取り出し、分配を行います。注文の品物を取り出すと、それをワークステーションに運びます。そこで、Walmartの社員が注文と商品が一致していることを確認。その後、商品を袋詰めして発送します。

また、リアルタイムでデータを共有。商品をストックしながら学習していきます。この技術は時間とともに、より高性能になっていくでしょう。

たとえば、消費者が受け取る品切れのお知らせの量を減らすために、どのように商品を代用するかを学習することが期待されています。ニューハンプシャー州セーラムの店舗に設置された試験的なシステムは、今後も試験的な場所として機能する予定です。

Walmartは、このシステムをラストワンマイル戦略の一環として全社的に導入する前に、引き続き改善と調整を行うそうです。

Walmartのラストワンマイル戦略を担う「Alphabot System」
Walmartのラストワンマイル戦略を担う「Alphabot System」(編集部が追加)

オムニチャネルのさらなる自動化

今回の発表は、31カ所のeコマース専用フルフィルメントセンターと店舗を拡大しようとしているWalmartの取り組みと関連しています。

Walmartは2022年6月、今後3年間で4つの次世代フルフィルメントセンター(FC)を建設する計画を発表しました。

その第1号が2022年9月、イリノイ州ジョリエットにオープンしました。Walmartのプレスリリースによると、この新しいフルフィルメントセンターは、人間の作業員、ロボット工学、機械学習の組み合わせによる、特許出願中の新しいプロセスを特徴とする4つセンターのうちの1つだそうです。

4つのフルフィルメントセンターが完成すれば、米国人口の75%に翌日または翌々日の配送を提供できるようになります。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

【ステマ検討会】「規制導入により企業の自浄作用、モラル醸成が進む」と事業者から期待の声 | 通販新聞ダイジェスト

4 years 1ヶ月 ago
消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」は第2回会合で、事業者からヒアリングを行った。規制導入による市場健全化の有効性を期待する企業もみられる
消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」は9月22日の第2回会合で、事業者からヒアリングを行った。1社は、規制導入による市場健全化の有効性に触れている。検討内容については、「非公開。ヒアリング後に振り返りの場を設ける」(表示対策課)としている。

リデルは「規制でモラル醸成が進む」考え

第2回会合のヒアリングは、広告代理店のオプト、SNS、インフルエンサープラットフォーム運営のリデル、くちコミサイト運営のアイスタイル、「TikTok」などを提供するBytedance、TwitterJapanの5社。ステマについて、各社は自主基準や啓発活動を通じて排除に取り組んでいる。

インフルエンサーなど約3万人が登録するリデルは、登録時に投稿内容やフォロワーの質、過去の不適切投稿などを審査。登録後も定期的な審査で退会を含む措置を講じる。

また、企業による直接依頼ではなく、プラットフォーム(PF)を介して企業が案件を公募。これにインフルエンサーが応募する仕組みでマッチングすることで、「依頼を断ったら次に声がかからない」「収入が減る」などインフルエンサーが弱者となることを防ぐ。
リデルはインフルエンサーが応募する仕組みを採用している(画像は編集部がリデルが消費者庁に提出した説明資料からキャプチャし追加)
規制には、「PR」などの表記がステマと認識される懸念に触れつつ、規制導入により企業の自浄作用、モラル醸成が進むとみる。

アイスタイルはクチコミ投稿を全件有人監視

アイスタイルは、クチコミの中立性維持など運営方針、ガイドラインで違反事例を示し、登録ユーザー、企業の協力を求めるほか、投稿は全件有人監視する。ランキング操作など恣意的な投稿がみられる場合は、クチコミの削除、メンバー登録抹消などの対応を行う。
アイスタイルは違反事例の明示やクチコミ投稿の全件有人監視を実施(画像は編集部がアイスタイルが消費者庁に提出した説明資料からキャプチャし追加)

また、すべてのくちコミに「通報ボタン」を設置するほか、携帯電話番号を用いた個人認証で実存性を確保する。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

House of Instagram Japan 2022

4 years 1ヶ月 ago

Facebook Japanがマーケッター向けオンラインセミナー「House of Instagram 2022」を開催。録画が公開されている。

広告会社の表彰も行われたようだ。

トレンダーズ、日本初開催の「Meta Agency First Award」にて「Best growth partner Award」を受賞
https://www.trenders.co.jp/news/3087/

House of Instagram Japan 2022
https://hoijp2022v.splashthat.com/

阪急百貨店がメンズの店舗HPとECサイトを統合、メディアコマース化で強化するOMO戦略とは

4 years 1ヶ月 ago

阪急阪神百貨店は10月5日、OMO戦略強化の一環として、阪急メンズの東西の店舗ホームページと、阪急メンズオンラインストア(ECサイト)を統合した。

阪急メンズの情報を発信し、店頭取扱商品とオンラインストアの商品をシームレスに購入できる“メディアコマース”として、Webサイトをリニューアルした。

阪急阪神百貨店は10月5日、OMO戦略強化の一環として、阪急メンズの東西の店舗ホームページと、阪急メンズオンラインストア(ECサイト)を統合
リニューアルについて

阪急メンズ大阪と阪急メンズ東京の両店のホームページ、ECサイト「阪急メンズオンライン」の機能を統合。それぞれの情報を一覧で確認できるプラットフォームにした。店舗の体験情報やECの商品情報を融合し、顧客がたどり着きたい情報へスムーズにアクセスできるようにしている。

異なるプラットフォーム上にあったECとWebカタログの商品情報を一本化し並列で掲載。EC化されていない店頭商品を、自宅や外出先からスマートフォンで注文できるリモートショッピングサービス「Remo Order」は店頭とオンラインをよりシームレスに行き来できるようになる。

阪急メンズ大阪、阪急メンズ東京の商品情報やイベント情報をWebサイト内で一本化。顧客の居住地に関係なく、オンラインを起点とした“ALL阪急メンズ”としての魅力ある情報コンテンツを届けることが可能となる。

「阪急メンズ東京アプリ」も「阪急メンズアプリ」として再編する。阪急メンズ東西の店舗スタッフの魅力をメインとした機能を充実させる。

ここ数年、ファッション系企業を中心に、ブランドサイトとECサイトを統合する動きが広がっている。2016年にはビームスが、直営オンラインショップ「BEAMS Online Shop」と、商品やイベント情報などのニュースを発信する「BEAMSオフィシャルサイト」を統合。検索エンジンなどからの流入を一本化し、ECサイトの売り上げ拡大につなげている。

ユナイテッドアローズも2017年、オンラインショップ「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE(UAオンラインストア)」とブランドサイトを統合した。従来、ブランドサイトで発信していた特集記事や、店舗スタッフが商品を推薦する「スタッフレコメンド」などのコンテンツをECサイトに掲載。情報発信とショッピングを融合することで購買促進を図っている。

スポーツウェアなどの製造販売を手がけるゴールドウィンは2017年、従来個別に運用してきたブランドサイトとオンラインショップ「GOLDWIN WEB STORE」を統合した。商品情報と、ブランドや店舗に関する情報を集約。顧客が情報収集から買い物までシームレスに行えるようにしている。

石居 岳

楽天出店店舗のリニューアル成功事例に学ぶ。売り上げUPの3要素とは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 1ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年10月3日~10月9日のニュース

ネットショップの売り上げを伸ばすために重要なことは、手法や仕組みではなくて「人」。社内に詳しい担当者、信頼できる外部パートナー、先が見えている上司の存在がカギになります。特に外部パートナーとの信頼関係は一朝一夕では築けないので、早めに着手しましょう。

明確な目的とデータに基づく判断がリニューアル成功の要因

かばんのエースが楽天市場店をリニューアル!今だからこそ重視した3つのポイントとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11815

これからもECを伸ばすため社内担当者育成とパートナーとの関係構築を エース楽天店リニューアル鼎談 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11816

リニューアルを依頼するパートナー様を探す際に、売上アップのためのメンテナンスがやりやすいようにリニューアルする

楽天名物店長と呼ばれる皆様のお取り組みを学び、実践もしているのですが、やはり頻繁なメンテナンスが必須となる。頻繁にメンテナンスを行うという視点では「枠」となるサイト自体が良くない状態にあった。

楽天店舗のリニューアル事例です。楽天店舗のリニューアルをする場合、見栄えを整える目的が多くなりますが、この事例ではメンテナンス性を上げるために行っています。売り上げを伸ばすには「見た目ではなく頻繁な更新が重要」とわかっていたからこそ。売れている店舗の取り組みを研究した結果です。きちんと見て考えれば打つべき手が見てくるということでしょうか。

データをもとに流入の多いカテゴリを目立つ場所に配置し、そうでないものは目立つ場所から外して整理していきました。

おもしろかったのは、実は女性のお客様の割合が多かったこと。にもかかわらず、リニューアル以前は男性向けに作られたページが多かったのです。まずはそれを対策しよう

見せ方に関してもきっちりとデータを見てから判断しています。なんとなくデータを見て「売れるヒントはないのか?」と考えるのではなく、見られている商品やユーザー像を確認しようという目的がありました。見た目に関しては主観が衝突してしまい収拾がつかないことが多いですが、こうして数字から積み上げていくと上手く進んでいきます。

それぞれのサービスの経済圏にしかいないお客様もいらっしゃいます。卸先様のサイトもあり、最終的には場所はどこであってもエースの商品を買っていただければ良いとの考えです。

ここは多店舗展開で重要なポイントです。「売れる・売れない」「手間がかかる・かからない」で考えるのではなく、その商圏の売り上げを確保することを考えるということです。「額が少ないからやめる」という考え方もありますが、その売り上げは他社に取られてしまいます。長い目で見た時にどちらが得なのかはすぐにわかるはず。

外からウェブに詳しい人を採用するより、杉山さんのように社内の商品に詳しい方が、ECを勉強してEC担当になるほうが売れると思います。そして、EC担当者となられた杉山さんが、情報を得るために外に出ていくという順番がおすすめです。

これもその通り。ECに限らず、Web担当者はパソコンなどに詳しい人ではなく、社内のことに詳しい人。どのタイミングで何が売れるかは1年経ってなんとなくわかる程度。HTMLなどの知識は1年あれば身につきます。

今回のリニューアルは唐突に思いついたものではありません。EC事業を伸ばすという考えのなかで生まれてきたものです。つまり、今のことだけではなく、数年後を考えて動かないといけないということ。皆さんの会社には中長期でEC事業を考えている人がいるでしょうか? いなければ早めに担当を決めたいところです。結果が出るのはその数年後ですから。

関連記事:多すぎるモールイベントの対応コストが「1/2~1/3」に!少ない手間で成果が出る方法 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/221006-sale-event-efficiency/

今週の要チェック記事

全商品がアマゾンより安い…北海道民がこぞって使う宅配サービス「トドック」がそれでも成り立つワケ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/61854

北海道はセイコーマートなど個性的な企業が多いです。大企業への対応の参考にしましょう。

Shopify Japan、日本郵便と協力し、より効率的な配送サービスの提供を開始 | コマースピック|note
https://www.commercepick.com/archives/24063

配送は2024年問題を抱えています。解決する取り組みは増えてきそうです。

楽天、環境に配慮した商品の購入などに対し「楽天ポイント」の進呈、クーポンの発行を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10204

楽天、2023年までにカーボンニュートラルの達成をめざすと発表 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10205

「楽天オプティミズム2022」の発表内容です。世界はESG投資の流れなのでここに注力するのは当然。

お取り寄せは自宅でぜいたく&ファンを巻き込むPR成功の商品が台頭。「ベストお取り寄せ大賞」から見る2022年の傾向 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10208

ちょっとした贅沢はお取り寄せ。この流れは2023年も続きそう。

デジタルマーケターは「同梱物」を軽視し過ぎる! D2C(ネット通販)のF2転換率とLTVを劇的にアップさせる5つの同梱物とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10169

通販はモノが動くので、リアルのことを知っておく必要があります。

SEOの施策を推進したら検索広告のパフォーマンスにも良い影響が確認できた話 | JADE
https://blog.ja.dev/entry/blog/2022/10/05/how-seo-actions-affected-ads-performance

ウェブマーケティングだけでも視野を広げてみると結果が出ます。手法だけ見てしまっていませんか?

今週の名言

視覚に障害のあるお客様との出会い | SHAKUNONE(しゃくのね)
https://shakumoto.co.jp/column/a30/3399/

『諦めなかった人だけが夢を叶える』と声にだして、もう1日だけ続けてみるようにしています。

辛いことがあっても「1日だけ続けよう」と思えば何とか頑張れます。その1日が積み重ねっていけばどこかで結果が出ます。もう1日だけ頑張ってみませんか?

筆者出版情報

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森野 誠之

米ランズエンドが日本撤退。日本人向けサイズ展開「ジャパンフィット」の販売も終了 | 通販新聞ダイジェスト

4 years 1ヶ月 ago
2022年12月31日付けで事業を終了すると発表。撤退の理由については明らかにしていません

米衣料品通販大手の日本法人、日本ランズエンドは9月28日、12月31日付で事業を終了すると発表した。すでに米ランズエンドでは9月上旬に実施した株主総会で日本からの撤退を発表しており、それを受けたもの。日本撤退の理由については明らかにしていない。

日本人向けのサイズ展開「ジャパンフィット」も販売終了

日本ランズエンドの事業終了に伴い、同社が展開している日本語による通販カタログ発行や通販サイト運営、日本独自展開としていた日本人向けのサイズ展開「ジャパンフィット」の販売なども終了する。

電話や通販サイトでの受注は12月22日(FAX・郵便での受注は10月末まで)まで、顧客からの問い合わせ対応は来年1月13日まで行う。今後、日本での事業展開は米ランズエンドが通販サイトなどを通じて実施していくが日本語対応したカタログや通販サイトの展開などは行わない模様だ。

通販新聞 ランズエンド 日本ランズエンド 事業終了のお知らせ
日本ランズエンドのECサイト終了のお知らせ(画像は日本ランズエンドのECサイトからキャプチャ)

リソース集中で日本から撤退か

日本ランズエンドは日本市場への本格展開を目的に1993年10月に設立、94年から営業を開始した。同社では売上高は非公表としており、詳細は不明だが、米アウトドアブランドブームの波に乗り、順調に売り上げを拡大。ブーム終了後も同社が軸となって、日本市場に合わせたサイズ展開やカタログ展開などで堅実に事業を伸ばしてきた。民間調査会社によると直近の業績(22年1月期)もコロナ禍を乗り越え、増収で推移していた模様。

日本撤退の理由については米本社、日本ランズエンドとも明らかにしていないが、米ランズエンドが9月に発表した今期第2四半期(5~7月)決算によると売上高が前年同期比8.6%減の3億5117万ドル、営業利益が同82.3%減の554万ドル、最終損失は217万ドル(前年同期は1622万ドルの黒字)と減収減益となっており、日本から撤退してリソースを集中させる狙いなどがあったとの見方もある。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

ヤフーとLINEもコンバージョンAPIを提供

4 years 1ヶ月 ago

ヤフーとLINEが、サーバー間連携によるコンバージョン計測ソリューションである「コンバージョンAPI」の提供を開始。ヤフーは、広告主の保有する顧客情報を連携する「詳細マッチング」の手段として「コンバージョンAPI」を提供するため、メールアドレスまたは電話番号の送信を必須としている。

ヤフー【ディスプレイ広告】コンバージョンにおける詳細マッチングの提供などについて
https://ads-promo.yahoo.co.jp/support/release/30364738.html
LINE、広告主がサーバーに保有するデータをLINEへ送信可能にする機能「LINE Conversion API」の提供を開始
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4353

これで主要プラットフォームのサーバー間連携計測ソリューションがほぼ出そろった。広告主がそれぞれに対応するのは困難で、統合管理できるサービスの需要が高まると予測される。

売り上げアップの秘訣を学べるセミナー&倉庫内を見学できる「物流セミナー&倉庫見学会」【10/28開催】

4 years 1ヶ月 ago

スクロール360は10月28日(金)、EC通販事業者向けに「売上100億円に迫るナチュラムの戦略と物流を大公開 物流セミナー&倉庫見学会」をオフラインで開催する。

▼「売上100億円に迫るナチュラムの戦略と物流を大公開 物流セミナー&倉庫見学会」(10/28開催)

セミナー 物流 倉庫見学会 スクロール360 ナチュラム

スクロール360の物流現場を実際に見学しながら学べるセミナー。セミナーには、ナチュラムの橋本英浩氏、スクロール360の高山隆司氏が登壇し、「ECで100億円に迫る売上アップの秘訣」「絶好調のナチュラムを支えるバックヤード」について解説する。倉庫見学会では、在庫管理から梱包、出荷業務などの各工程を見学できる。

こんな方にオススメ

  • どのような在庫管理を行っているのか、実際に見てみたい
  • 保管効率や作業効率を高める施策を、自分の目で確かめたい
  • EC通販の売り上げアップに悩んでいる
  • 具体的な成功事例を知りたい

開催概要

  • イベント名:売上100億円に迫るナチュラムの戦略と物流を大公開「物流セミナー&倉庫見学会」
  • 日時:10月28日(金)14:00~17:00
  • 会場:スクロールロジスティクスセンター関西2(SLC関西2)(大阪府大阪市住之江区南港中1丁目4-140)
  • 参加費:無料(事前申し込み必要)
  • 定員:先着10名(1社につき2名まで)
  • 主催:スクロール360
  • 申込期限:10月21日(金)17:30まで
  • 詳細と申し込み: https://www.ebs-net.or.jp/ec_conference2022/
藤田遥

クックパッドのキッチンリフォームECサービス「たのしいキッチン」とは

4 years 1ヶ月 ago

クックパッドは、Web上でキッチンのリフォームを計画して比較検討できるキッチンECサービス「たのしいキッチン」の提供を始めた。Web上で各社のキッチンを比較検討し、概算価格を見ながらオプションなどを選択することで、簡単にキッチンをプランニングし、リフォームできるという。

Web上で各社のキッチンを比較検討しリフォームを検討できる「たのしいキッチン」

キッチンのリフォーム計画をWeb上で簡単に

「たのしいキッチン」は現在、国内主要5メーカーの人気シリーズを取り扱い、東京、神奈川、千葉、埼玉(一部除く)の一都三県にサービスを提供している。今後はラインナップの拡充や対応エリアの拡大を予定している。

新設住宅着工戸数が減少していくなか、リフォームやリノベーションによって、従来の住宅環境をより良いものにする人が増えている。「たのしいキッチン」は、その中で最も手軽に理想のキッチンを実現できる手段の提供をめざしている。

キッチンのリフォーム需要が増加

近年の新築住宅価格の高騰や住宅ストックの拡充に伴う新設住宅着工戸数減少、専門事業者の増加を受け、首都圏を中心に中古住宅をリフォームあるいはリノベーションして住む人が若年層を中心に拡大。また、リフォームする場合は、キッチンをリフォームする比率が最も大きくなっているという。

レシピサービス「クックパッド」、生鮮食品EC「クックパッドマート」などを手掛けるクックパッドは、より料理を楽しむ人を増やすには、キッチンを購入する際の課題を解決し、自分の料理スタイルや生活に合うキッチン環境を実現しやすくすることが必要だと考え、「たのしいキッチン」の開発に踏み切った。

「たのしいキッチン」の特徴は以下の通り。

  • 国内主要キッチンメーカーのキッチンをラインナップ
    「リクシル」、「クリナップ」、「TOTO」、「パナソニック」、「トクラス」のキッチンをラインナップ。シリーズやオプションを選択してプランを保存することで、比較しながらキッチンを選ぶことができる。
主要メーカーのキッチンを取りそろえる
  • Web上で概算価格を見ながらプランニング
    工事費を含んだ概算価格を見ながらオプションを選択して、キッチンのリフォーム計画を立てられる。複数のシリーズ、複数のプランでも、都度の見積もりなしで比較検討が可能だ。
Web上で工事費を含んだ概算価格を見ながら検討できる
  • 困りごと解決のコンテンツが充実
    サイト内に「キッチンのガイドブック」を掲載。困りごとを解決するコンテンツから、ショールームのレポートまで、キッチンやリフォームの情報を幅広く発信する。
困りごとを解決するコンテンツなどキッチンやリフォームの情報を幅広く発信

「たのしいキッチン」事業責任者の渡部一紀氏は次のようにコメントしている。

料理を楽しむ上で、レシピや食材と同じくらい体験に影響するのがキッチンの環境。リフォームやリノベーション、注文住宅を建てるときなど、自分でキッチンを選ぶタイミングで、誰もが簡単に理想のキッチンを実現できる社会を目指して「たのしいキッチン」を開発した。クックパッドとしては新しい挑戦となる、キッチンという領域の課題をテクノロジーを使って解決し、より料理を楽しめる人を増やしていきたいと思っている。

高野 真維

DMのポスティングや誰でもチラシやノベルティーグッズが作れる仕組みなど、印刷のラクスルによる事業領域拡大の裏側 | 印刷通販ラクスルのDX戦略

4 years 1ヶ月 ago
コロナ禍で増えた法人利用への対応など、ラクスルが実践する事業領域拡張を解説(最終回)

ラクスルはこれまで「印刷DX」を掲げ、印刷業界全体の変革に取り組んできました。伝統的な産業だからこそ、生産性向上やコスト削減のみならず、新たな収益基盤を創出し、産業構造を抜本的に変えることが求められています。ユーザーの抱える課題に向き合い、現場に出向くことで人力で行うべきところ以外は仕組化を図ってきました。

最終回のテーマは事業領域の拡張について。印刷だけでなく集客支援やデザイン、ノベルティグッズ制作、そしてエンタープライズ向けのサービスなど、領域を広げてきた背景について解説します。

印刷からポスティングまで一気通貫のサービスを提供

ラクスルは主に2つの軸で事業領域の拡張を進めてきました。1つは事業ドメインのバーティカルな拡張。ユーザーが抱えるニーズに合わせて提供するサービス領域を広げ、バリューチェーンを拡大することで、ユーザーの利便性向上に努めてきました。2つ目は集まってきた顧客基盤をもとにした事業の横展開です。前者の代表的な例が集客支援へのサービス領域の拡張です。

まずチラシを注文するユーザーの根本的な「目的」を考えるところから始めました。ユーザーの目的は「チラシを作ること」ではなく「人を集めること」です。また、印刷したチラシを配布する際、ユーザー側でポスティング会社を探し、そこに納品してチラシを撒いてもらうのが一般的でした。そこで、ポスティングもラクスルのサービスとして一気通貫で提供することができれば、もっとユーザーが本業に集中できたり、最適な配布を計画したりすることができると考えました。

ポスティングの課題は地図上にポスティングしたい箇所をマーキングしないと配布コストがわからないことでした。ポスティングは有効活用できると知っていても、ユーザーにとってはかなり使いづらいものだったわけです。

ラクスルの「ポスティング地図」
ラクスルの「ポスティング地図」

そこでラクスルでは、オンライン上に住んでいる人数を紐付けた地図を用意し、そこに町丁目単位での配布エリアや配布枚数を入力することで、簡単に費用の見積を算出できる仕組みを作りました。チラシの配布エリアの選定とかかるコストが画面上で一元的に確認できるようになったことで、従来の業者には到底できないスピードを実現し、圧倒的な付加価値を提供できるようになったのです。

デザインスキルがなくても洗練されたチラシが作れる理由

次にデザイン領域への推進について。ラクスルでも昔はインハウスのデザイナーを常駐させて、ユーザーからの要望を1つひとつ汲み取りながら印刷物を制作していました。しかし、結果的にはなかなか納入に至らず、ECモデルとしては拡張できませんでした。何が問題だったかというと、ユーザーの要望が多岐に渡ることと、ユーザー自身がどんなデザインにすれば良いのかが理解できていなかったことです。

こうした課題があったので、「ユーザーからのインプットを仕組み化」するのではなく、「デザイナーが行うレイアウトやデザインの作業を仕組み化」するという発想に転換させました。オンライン上で誰でも印刷物をデザインできる仕組みを作れば、デザインのスキルがなくてもユーザー自身で好みの印刷物を作成できます。

2017年に開始した「オンラインデザイン」、2019年に開始した「らくらくデザイン」は、画像やテキストを入れるだけで、自動でデザインを生成できるWeb上のアプリケーションです。ローンチから最初の10か月は毎週UIを変えて改善を続けました。現在は業種や業態に合わせて反響の良いデザインプレートを1万6000点用意しています。ユーザーが思った通りのデザインが簡単に作成でき、かつ無料で提供できるのは、大きな強みになっていると考えています。

なんでも揃うノベルティプラットフォームができるまで

以前はラクスル事業の売上のうち、紙の印刷の割合が約99%を占めていましたが、事業を継続していく中で「ボールペンの名入れはできないか」「ノベルティで配布する社名入りの布バッグは作れないか」といったお声をいただくようになりました。ノベルティ業界はまだまだアナログなやりとりが発生している領域で、対面営業やカタログ発注が当たり前で、金額を確認するのに1週間かかったり、加工から納品まで1か月かかったりと、ユーザー体験を改善する余地が多分にあったのです。

そこでラクスルが印刷で培ってきた仕組みを転用し、在庫の有無や加工後の値段もその場で算出できるようなUXを作りました。最短2営業日で届けられる短納期の商品も取り揃えたので、予算と作りたいノベルティを選べばすぐに意思決定できるサービスを提供しました。

サービスを運営しながらさまざまなデータを調査してわかったのはノベルティは「予算内で最大化できるかどうか」かが重要だということでした。マグカップやボールペンを作りたいのではなく、「予算の中で選べるベストなノベルティ商品」を探したいというのがユーザーのインサイトとして存在しているのです。その要望に応えるためには、予算に応じたノベルティ商品を選べるよう、ラインナップを充実させておかなければなりません。

ラインナップを拡充するために行ったのは徹底的な市場調査でした。展示会を回ってどんなノベルティがあるのかを把握し、ラクスルで提供できるアイテムを増やしていきました。そのおかげで今では商品点数だけで3000点から4000点ほど、年内には1万点に達する見込みです。また、カラーや加工の仕方などを加えると20万~30万SKUに上るほど、まさに何でも揃うセレクションを実現しました。

ラクスル「販促・ノベルティ」
ラクスル「販促・ノベルティ」

ユーザーが安心して発注できるようにサンプルを作る感覚で1個から発注できる商品を数多く用意したり、有名なブランドの商品を揃えたりすることで、「ノベルティでも良いものが作れる」と思っていただけるよう心がけています。

コロナ禍で増加した法人利用から生まれた新しい仕組み

もともとラクスルはユーザー個人のメールアドレスで登録し、個人のユーザーに合わせた状態でサービスを成長させてきました。そのため企業の利用には不向きで、どうしても導入には至らないという壁が存在していました。しかしコロナ禍で大企業のDXが加速し、有名企業の発注による売上が増えてきたため、ユーザー体験を見直しました。

従来のように個人が印刷費を経費精算するのではなく、部署やチームなどの組織で印刷物を取りまとめ、予算管理できるような仕組みを作り、SaaSのようなプラットフォームを提供することで、中堅企業や大企業などのニーズに応えられると思ったのです。

これまで法人における印刷物の制作は、拠点ごとに発注先や印刷方法が異なっていました。そのため十分な管理がなされていなかったり、印刷物におけるレギュレーションの違いから、デザインの統一性に欠けたりといった課題が存在していました。

こうした課題に着目し、会社全体で販促業務の発注方法や管理、デザイン、制作のノウハウまで組織を横断して一元管理できる仕組みを作り、法人のユーザーがネット印刷を利用できるようなサービスを開発しました。それが「ラクスル エンタープライズ」です。現在、サービスをリリースしてから1年で600社を超える企業に導入されており、製薬業界や多店舗展開している企業などを中心に幅広くご利用いただいます。

「ラクスル エンタープライズ」の仕組み
「ラクスル エンタープライズ」の仕組み

このようにユーザーの要望や時流の変化を敏感に捉え、何に価値を出すべきかを常に探求してきたからこそラクスルはバリューチェーンを広げることができました。表面的なニーズやノウハウだけを追うのではなく、目の前の事象からユーザーのペインを汲み取り、どう課題解決していけば自社のサービスを成長させられるのかを考えることが大切です。本稿が読者のみなさまに少しでもお役に立てれば幸いです。

高城 雄大

生鮮食品ECの食文化が市場直送の花の定期販売サービス

4 years 1ヶ月 ago

食文化はグルメ生鮮食品のECサイト「豊洲市場ドットコム」で、季節の花を毎月届ける「お花の定期便」を開始した。

葛西花卉市場で仕入れフラワーショップや百貨店に卸販売する花問屋「花結実(はなゆい)」と協業。市場から直送で顧客に花をユーザーに毎月届ける。

食文化はグルメ生鮮食品のECサイト「豊洲市場ドットコム」で、季節の花を毎月届ける「お花の定期便」を開始した
市場直送で新鮮な花を届ける

旬の花を毎月、市場直送で

「お花の定期便」は1回の注文で毎月、旬の花を届ける定期購入サービス。市場から仕入れして顧客に直送するため、新鮮な花を届けられるという。届け予定日の10日前ならいつでも解約可能。顧客は、次回発送のスキップも選択できる。

食文化はグルメ生鮮食品のECサイト「豊洲市場ドットコム」で、季節の花を毎月届ける「お花の定期便」を開始した
旬の花を毎月提供する

「お花の定期便」の定期便コースは、季節の花を3品種、20本以上送る「ベーシック」コース(税込4400円)、バラと季節の花3~5品種、30本以上を送る「デラックス」コース(同5980円)、ユリと季節の花6品種、30本以上を送る「プレミアム」コース(税込8800円)の3つ。

食文化はグルメ生鮮食品のECサイト「豊洲市場ドットコム」で、季節の花を毎月届ける「お花の定期便」を開始した
定期便コースは3種類を展開

どのコースも毎月、顧客が指定する「週・曜日」または「日にち」に届ける。毎週・隔週など月に複数回の申し込みも受け付ける。1回の利用だけでも解約できる。

高野 真維

【Googleビジネスプロフィール活用方法】インサイトを使い子なすための考え方&で見るべき数値を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 1ヶ月 ago
Googleビジネスプロフィールのインサイトを使いこなすための考え方・活用方法、インサイトで見るべき数字やその意味などを解説します

Googleビジネスプロフィールのインサイトは、「店舗・施設情報がどれくらい見られているか」「検索者がどれくらい行動に移したか」など、ここでしか見られない貴重な情報が集まっている解析データです。上手く活用すれば、現状の把握、課題解決のための施策の発見、そして施策の効果検証にも活かせる便利なツールです。

ですが、インサイトにはさまざまな数値が表示されている一方で、どこを重視して見ればいいのかであったり、どうすれば施策の立案や効果検証などに活かせるのかといった活用方法をGoogleが公開してくれているわけではありません。

そこで今回は、Googleビジネスプロフィールダイアモンドプロダクトエキスパート 永山氏の監修のもと作成した「Googleビジネスプロフィールのインサイト活用マニュアル」の内容をもとに、Googleビジネスプロフィールのインサイトを使いこなすための考え方・活用方法をわかりやすく解説します!インサイトで見るべき数字やその意味、活用法を知り、効果的に使っていきましょう!

Googleビジネスプロフィールのインサイトとは?

Googleビジネスプロフィールのインサイトは、ここでしか見られない貴重な情報が集まっている解析データ。インサイトを使えば、店舗の情報がGoogleマップ・検索上でどれだけ見てもらえているか、見てもらった上でどれだけ集客につながっているかといった現状を分析できます。

例えば店舗・施設情報がGoogleマップ・Google検索で検索されて表示された回数である「検索数」や、検索され表示された後にそれを見たユーザー(検索した人)がルート検索や電話などの行動を起こした回数である「アクション数」などを見ることができます。

インサイトの数値を見る手順

2022年10月現在、Googleビジネスプロフィールには3つの管理画面があります。

1つ目は「Google検索結果上の管理画面」、2つ目は「Googleマップアプリ内の管理画面」、3つ目は「Googleビジネスプロフィールマネージャ(※従来のGoogleマイビジネス管理画面)」です。

一部、Googleビジネスプロフィールマネージャの管理画面からしか見れない情報もあります(※直接検索・間接検索数や、ルート検索の場所など)。

各管理画面の詳細や、使える機能についてはこちらの記事をご覧ください。
→ Googleビジネスプロフィール 各管理画面で「使える・使えない」機能一覧

ここでは、それぞれの管理画面からどのようにインサイトの情報を見るのか、手順を解説します。

1. Google検索結果上の管理画面

  1. Google検索で店舗名を検索
    (※出てこなければ「店舗名+地名」などで検索。あるいは「マイビジネス」と検索すると管理しているビジネス一覧が出てきます)
  2. 管理画面が出てきたら、「Google に掲載中のあなたのビジネス」の「宣伝」を選択
  3. 「パフォーマンス」を選択
  4. すると、パフォーマンスレポート(インサイトの一部)が見られます。
インサイトを見る手順(Google検索結果上の管理画面)
▲インサイトを見る手順(Google検索結果上の管理画面)

2. Googleマップアプリ内の管理画面

  1. Googleマップアプリを開き、画面右上のアイコンマークをタップ
  2. 「自分のビジネスプロフィール」をタップ
  3. 管理画面が出てきたら、Googleマップアプリ内の管理画面のホーム下部の「宣伝」をタップ
  4. 「パフォーマンス」をタップ
  5. すると、パフォーマンスレポート(インサイトの一部)が見られます。
インサイトを見る手順(Googleマップアプリ内の管理画面):編集部作成
▲インサイトを見る手順(Googleマップアプリ内の管理画面):編集部作成

3. Googleビジネスプロフィールマネージャ

  1. Googleビジネスプロフィールマネージャのホーム画面右側の「インサイト」をクリック
  2. すると、インサイトが見られます。
  3. パフォーマンスレポートについては、2022年10月現在、インサイト画面上部の「新しいプロフィールのパフォーマンスを確認する」を選択すると見られます。
インサイトを見る手順(Googleマップアプリ内の管理画面):編集部作成
▲インサイトを見る手順(Googleマップアプリ内の管理画面):編集部作成

Googleビジネスプロフィールのインサイトでできること・機能一覧

Googleビジネスプロフィールのインサイトで見られる数字は、以下の画像の通りです。

Googleビジネスプロフィールのインサイトで見られる数値一覧:編集部作成
▲Googleビジネスプロフィールのインサイトで見られる数値一覧:編集部作成

このように多くの数字を見ることができますが、すべての数値が重要なわけではありません。すべての数値を見るのは大変な上に、施策を行う上ではそこまで意味をなさない数値もあります。

そこで、先に挙げた「現状の把握」と「施策の効果検証」に使えるものにフォーカスし、使いこなしていきましょう。

以下では、重要な数値として「検索数」「検索語句」「アクション数」の3つの数字に絞り、その意味と活用方法について解説していきます!

1. 検索数

検索数とは、その名の通り「店舗・施設の情報が検索された数」のことです。検索数は、「どんな方法で検索されたのか(直接検索・間接検索・ブランド検索)」、「どのデバイス・プラットフォームで検索されたのか」の2つの軸での数値を確認できます。

※なお、直接検索・間接検索・ブランド検索の数値は、Googleビジネスプロフィールマネージャでのみ見ることができます。Google検索やGoogleマップアプリの管理画面では見ることができません。

検索数とは
▲検索数とは

「直接検索」「間接検索」「ブランド名検索」は、それぞれ以下のような数値です。

  • 直接検索 …「店舗名」で検索されて表示された回数
  • 間接検索 …「地名+業種」などの検索語句で表示された回数
  • ブランド名検索 …「ブランド名」で検索されて表示された回数

なお、店舗名やブランド名がGoogleにどのように認識されているかどうかが、計測される数値に影響します。

たとえば、ブランド名と店舗名が紐付けられていなければブランド名での検索は計測されなかったり、有名な店舗・ブランドであれば多少の表記揺れがあっても直接検索もしくはブランド名検索に計測されたりします。

検索数の分析&活用方法

直接検索の数から、知名度を把握することができます。

直接検索が多ければ知名度が高い状況ですし、少なければ知名度が低い状況です。知名度を上げる活動(広告やSNS等)が必要なのかどうかを判断できます。

間接検索の数からは、Googleがその店舗・施設の魅力・特徴を認識できているのかがわかります。

間接検索が多ければ店舗の商品や魅力がGoogle内で関連付けられている状況ですし、少なければGoogleに認識されていないか、認識されていたとしても関連性は低い状況だといえます。そもそも関連付けられた語句を増やしていく必要があるのか、検索してくれた人が利用したくなるような情報が入っていればいいのか、などがここから判断できます。

「マップでの表示回数」に注意

「検索数」と似ている数値ではあるものの、参考にしづらい数字もあります。それが「マップでの表示回数」です。

マップでの表示回数
▲マップでの表示回数

「マップでの表示回数」は、言葉通り、店舗・施設がマップ上に表示された回数です。

これは例えば、検索していない状態でGoogleマップを見ている際に表示された場合や、カーナビとしてGoogleマップアプリを利用中に地図上に表示された場合でもカウントされます。つまり、「たまたま地図上に表示された回数」が含まれてしまっているので、集客に直接つながる数値ではないというのはおわかりいただけるかと思います。

検索数の方が集客につながる指標として有用ですので、基本的には検索数や次に紹介する数値を見ていただければ問題ありません。

2. 検索語句(クエリ)

検索語句からは、店舗・施設情報がどのような語句で検索に引っかかったのかがわかります。

検索語句
▲検索語句とは。この一覧に出てこない語句はGoogleに認識されていないか、そもそも検索されていない(需要がない)語句のどちらかということになります。

検索語句を見れば、今からやるべきキーワード対策がわかります。

キーワードの見つけ方は

対策すべきキーワードは、

  1. お店の商材や、魅力を書き出してみる
  2. そのキーワードの検索数をインサイトで確認する

の2つのステップで見つけることができます。

例えばラーメン店なら、提供しているメニューや関連する言葉としては「ラーメン」「チャーハン」「餃子」「ランチ」などが挙げられますよね。

これらがもし検索語句の中に出ていなければ、Googleに認識してもらう(関連性を高める)施策を行うと良いでしょう。

検索需要の確認方法

対策したいキーワードがたくさんある場合、需要が多いキーワードから優先して対策していきたいですよね。また、そもそも需要がまったく無い、検索されないキーワードを対策しても集客にはつながりづらいので、ある程度検索されそうなキーワードを選んだ方が良いでしょう。

検索の需要は、Googleトレンドで確認できます。Googleトレンドとは、キーワードの検索需要を相対的に比較できるツールです。

Googleトレンド
▲Googleトレンド

例えば、上の画像では「美容室」「美容院」は検索需要が高く、優先順位が高い一方で、「ヘアサロン」は検索需要が低く、優先順位は低いことがわかります。

もちろん、「ヘアサロン」も需要がまったく無いわけではありません(グラフではかなり少ないように見えますが、「美容室」「美容院」と比較した際の相対的な需要です)。

また、例えば競合店が全く「ヘアサロン」で引っかかっていないといった状況であれば、こちらを対策していくことで検索需要を独占できるという考え方もあります。必ずしも「検索需要が高い方だけをやるべき」ということではありませんので注意してください。

※なお、Googleトレンドは都道府県別でも検索需要を見ることができます。地域性があるキーワードなどの場合には、さらに細かく確認していきましょう。

関連付けを高めるためには

関連付けを高めるためには
▲関連付けを高めるためには

関連付けには以下の4つの要素・施策が影響します。

  1. Googleビジネスプロフィールでの言及(投稿、商品、メニューなど。一部関連付けに影響しない項目もあります)
  2. 口コミでの言及
  3. 自社サイトでの言及
  4. 他社サイト(口コミサイト、グルメサイトなど)での言及

※なお、検索実績も影響しますが、「検索者が検索した語句」が影響するので、広告等で間接的に高めていくことはできなくはないものの、直接的に高めることはできません。

関連性を高めるために、Googleビジネスプロフィールや公式サイト、口コミサイト等の情報を整備しましょう。また、口コミの内容はオーナー側でコントロールできませんが、口コミを集める取り組みを進めることで、関連付けたいキーワードの数も増えると考えられるので、口コミ収集も進めていくと良いでしょう。

3. アクション数

アクション数とは
▲アクション数とは

アクション数は、検索者が店舗・施設情報を見た後に「行動(アクション)」した数です。

「行動」には、ルート検索した数、ウェブサイトを見た数、電話した数、メッセージを送った数が含まれます。

アクション数、見るべき指標は

アクション数は、ルート検索やウェブサイトの数、電話の数、メッセージの数などさまざまな種類があります。その中で重視すべき指標は、業種業態、店舗の状況によって異なります。

たとえば、周囲に似た店舗が多い場合、住宅街にあって目印となる施設がない場合、郊外にあってカーナビを使う人が多い場合など、店舗の場所がわかりづらい場合はルート検索の数が重要になります。

また、公式サイトで予約を受け付けている場合はウェブサイトの数が重要ですし、電話での予約が主な場合は電話の数が重要になります。

アクション数の中でも自分の店舗・施設で指標とすべき数はどれなのかを考えてみると良いでしょう。

さらに詳しく分析するためには

Googleビジネスプロフィールのインサイトの情報は、CSVとしてダウンロードできます。ExcelやGoogleスプレッドシートにインポートして、詳細な分析をすることが可能です。

以下の画像の手順から、ダウンロードできます。

CSVをダウンロードする方法
▲CSVをダウンロードする方法

※CSVをダウンロードできるのは、現在、Googleビジネスプロフィールマネージャのみです。

以上、Googleビジネスプロフィールのインサイトについて解説しました。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

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