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コスメのネット通販、購入先トップは「Qoo10」、2位はAmazon、3位「楽天市場」。自社ECは4位で10.8%

4 years 3ヶ月 ago

コスメのコミュニティアプリ「LIPS」を運営するAppBrewは、「LIPS」ユーザー3461人を対象に「コスメ購入とECサイトの関係について」の調査を実施し、その結果を発表した。

最も利用しているコスメの購入先は、すべての世代で「ドラッグストア」がトップ。全体の50.8%が「ドラッグストア」と回答した。

20代から「ECサイト」の割合が増え始め、30代で「ECサイト」が「ドラッグストア」を上回っている。40代では「ECサイト」と「ドラッグストア」が同数。

最も利用しているコスメの購入先
最も利用しているコスメの購入先

ECサイトでコスメを購入する頻度は前の年より増えたか聞いたところ、「増えた」が56.5%、「変わらない」が40.6%、「減った」が2.9%。

コスメを購入する頻度
コスメを購入する頻度

コスメを購入する際、最も利用しているECサイトは「Qoo10」で51.4%。「LIPS」ユーザーの約2人に1人が、「Qoo10」をメインのECサイトとして利用している。

「Qoo10」が人気の理由として、話題の韓国コスメや日本未発売のアイテムが購入できることのほか、例年の3月、6月、9月、11月の年4回限定で行われているキャンペーン「メガ割」が大きなポイントになっている。

2位は「Amazon」で15.5%。プチプラブランドを筆頭に出品ブランドが多く、プライム会員であれば翌日に商品が届くという点が人気を集めている。3位は「楽天市場」で12.5%。ブランドによる公式ECの利用は10.8%。

最も利用しているECサイト
最も利用しているECサイト

コスメを購入する際、複数のECサイトを意識して使いわけているかを聞いた結果、「はい」が61.9%、「いいえ」が38.1%。また、世代が上がるにつれてECサイトを使いわける傾向が高い。

使いわけの理由として、「そのサイトでしか買えないアイテムがある」「商品がより速く、より安く購入できるサイトを選ぶ」という理由があげられる。

だが、「意識的に使い分けをしていない」の約4割からは、「会員登録が面倒(メールが多数くる)」「1つのサイトで購入できるならまとめて購入してしまいたい」という意見もあった。

複数のECサイトを意識して使いわけているかについて
複数のECサイトを意識して使いわけているかについて

ECサイトでコスメを購入する際、ユーザーの約2人に1人がクチコミやレビューがあることを重要視している。

コスメを購入する際に重要視していること
コスメを購入する際に重要視していること

調査概要

  • 調査対象:10代〜40代の「LIPS」利用ユーザー3461人
  • 調査期間:2021年11月8日〜15日
  • 調査方法:アプリ内アンケート調査
石居 岳
石居 岳

2021年冬季賞与、小売業は「前年より増加」が8.5%。全体で42%が「変わらない」

4 years 3ヶ月 ago

帝国データバンクが実施した2021年冬季賞与(ボーナス、一時金、寸志など含む)の動向についての調査によると、賞与が増加する企業の割合は小売業で8.5%だった。支給額が前年と変わらないと回答した企業は全体の42.4%。

2021年の冬季賞与の従業員1人あたりの平均支給額について、「賞与があり、増加する(した)」企業は18.5%。精密機械や医療器具、鉄鋼・非鉄・鉱業など製造業で高く、2020年と比べると賞与が増加する企業の割合は10ポイント以上、上昇した。

2021年冬季賞与が増加する企業の割合 帝国データバンクの調査
2021年冬季賞与が増加する企業の割合

一方、「賞与はない」企業は12.0%。「旅館・ホテル」は5割超、「繊維・繊維製品・服飾品小売」は4割を超えている。「小規模企業」では23.5%で賞与が出ず、なかでも従業員数が5人以下の企業は賞与のない企業が3社に1社にのぼった。

新型コロナショック下のなか、2年連続で冬季賞与が増加する(した)企業は5.1%。特に、自宅内で過ごす時間が増えたことの好影響を受けた、放送業や家具類小売業で2年連続増加する企業が多かった。

賞与を増やす企業からは「今後、政府が消費喚起のために賃金アップを促す政策を強化しているので、その効果が徐々に出始め、全体的に経済の活気が出てくる」(木材・竹材卸売)といった意見がある。

2021年冬は、企業の約8割がボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定。また、新型コロナ下においても、2年連続で賞与が増加する企業も一定割合存在している。

2021年冬季賞与の支給について 帝国データバンクの調査
2021年冬季賞与の支給について

調査概要

  • 調査期間:2021年11月16日~30日
  • 調査対象:全国2万3679社
  • 有効回答企業数:1万1504社(回答率 48.6%)
  • 冬季賞与の動向に関する調査は2020年に続き2回目
瀧川 正実
瀧川 正実

「単にモノを売るだけでは厳しい」。小売・EC事業者が「どう提供価値を上げていくのか」を“売らない店舗”から考える | D2C SUMMIT

4 years 3ヶ月 ago
ECの台頭により、進化を余儀なくされるリテール。D2C×リテールはユーザーにどのような体験を生み出すのか?

ECの台頭で、リテールは変化を求められている昨今。D2Cショップの増加によって、リテールは「売らない店舗」という大きな"進化"を遂げようとしている。D2C×リテールはユーザーにどのような体験を生み出していくのか、「博多マルイ」を運営する丸井 博多マルイ店次長 西澤隆幸氏、「D2C SUMMIT」を主催するにっぽんD2C応援委員会 委員長・プロデューサー 関洋祐氏が語り合った。

丸井グループの九州初店舗として2016年4月にオープンした「博多マルイ」。オープン後は「お客さまとの共創による店舗」というテーマで独自の進化を遂げてきた。

顧客との対話や地域社会への関係を大切にしてきた博多マルイは2022年2月、ビジネスカンファレンス「D2C SUMMIT」とのコラボレーション企画でD2Cブランド体験型ポップアップイベント「We'll SHOP by D2C SUMMIT」を立ち上げる。

ビジネスカンファレンスとEC事業社がタイアップし、ポップアップイベントを実施するのは史上初の試みとなる。

「売らない店舗」はどのような思いで作られたのか

関洋祐氏(以下、関氏):「売らない店舗がECとどう融合するのか」「リテールは今後どう進化していくのか」などを掘り下げていき、EC事業社へ今後のヒントになるようなテーマでお話したい。まず、今回のポップアップイベントをどのような思いで「売らない店舗」と表現しているかお聞きします。

西澤隆幸氏(以下、西澤氏):リテール業界全体を見ると、バブルの成功体験から抜け出せず、変化できずにずるずると店舗を運営してきたように思います。当時を振り返ると、アミューズメントの世界が百貨店にはあり、来店の目的は最新の商品を見て回り、それを買うことが楽しみだった。しかし、時代の変化でネットの力が大きくなり、消費者はモノを所有することが楽しみではなくなり……。実店舗に足を運ぶこと自体の魅力が薄れてきたように思います。

今後、お客さまにとって魅力的な店にしていくには、リアル店舗ならではの楽しさを感じていただく「体験」を重視した店作りをしていかなければならない、ということにたどり着きました。

D2Cブランド体験型ポップアップイベント「We'll SHOP by D2C SUMMIT」

D2C SUMMIT にっぽんD2C応援委員会 丸井 D2Cブランド体験型ポップアップイベント「We'll SHOP by D2C SUMMIT」
  • 日程:2022年2月16日(水)~2月20日(日) 10時00分~21時00分
  • 場所:博多マルイ4F 特設会場(福岡県福岡市博多区博多駅中央街9-1)
  • 詳細はこちら:https://d2c-summit.com/news/20211019.html

D2Cの台頭で「店」はどう変化しているか

関氏:僕は2000年頃からネットで買い物をしていますが、当時「ECでアパレルを買うわけがない」と言われていました。しかし、今となってはネットで服を買う機会が非常に増えてきた……。

また、リアルでしかできなかったこと、たとえば過去の履歴からサイズを比較する、3Dで状態がわかるなどECもリアルの体験に近づいているように感じます。リテールは体験に近づき、ECはリテールに近づいている、お互いに進化しているような状況にあるのかなと考えています

西澤氏:EC、リアル店舗に共通して言えることですが、「単にモノを売るだけ」の業態は厳しいですね。リアル店舗では、ネットでも買えるようなモノがただ並んでいるだけでは魅力がありません。ECの技術的進歩やアパレルを中心とする低価格化は、ますますECへの流出を高めています。また、EC側でも単にモノを売るだけでは、販売コストの増大や価格競争に飲み込まれてしまいます。

一方、リアル店舗ではリアルの良さを生かした体験価値が高いものは伸びています。漢方やハーブティーなどコンサル性が高いモノは人気が高い。食やサービスなども含め、リアル店舗でなければできない「体験」は支持が高まっていると感じます。EC事業者のなかには、このリアル店舗ならではの「体験」をうまく活用している方が増えていますよね。

丸井 西澤隆幸氏
丸井 博多マルイ店次長 西澤隆幸氏

関氏:EC側も競争が激化していて、体験価値をどう提供していくのかは差別化のポイントになってきています。ここ1、2年でその違いが顕著に表れてきています。さらに、コロナ禍でECが伸びているのと同時にEC事業者の数も大きく増加。単純なモノ売りが淘汰されていくのはECも同じで、EC事業者も「どう提供価値を上げていくのか」をもう一度考え直さないといけない時期にきています

「偶然の出会い」をEC事業者が生かせる場所にしたい

関氏:今回のD2Cブランド体験型ポップアップイベント「We'll SHOP by D2C SUMMIT」(以下、We'll SHOP)では、EC事業者のみなさんにECだけでは提供できない体験提供を行ってほしいと思っているのですが、どのように活用してほしいですか。

にっぽんD2C応援委員会 委員長・プロデューサー 関洋祐氏
にっぽんD2C応援委員会 委員長・プロデューサー 関洋祐氏

西澤氏:実現したいことは2つです。1つ目は「体験価値」。「楽しい」という体験と「(実物の)確認をする」という体験を提供する場にすること。2つ目は「セレンディピティ」。目的とは違うコト・モノとの偶然の出会いを大事にしていきたいです。

今、インターネットで商品を見ているとどんどん最適化され、自分が既に興味を持っている商品しか出てこないような状態。最適化し過ぎている状態となり、複数の企業が同じキーワードを取り合っています。そのため、お店側も新しいお客さまを見つけようにも見つからない状況です。しかし、リアル店舗ではそういうことはなく、まったく知らなかった商品との出会いを作ることができ、そこに大きな商機が転がっています

関氏:セレンディピティ(編注:偶然の出会い、予想外のモノを発見するという意味)がオフラインに向いているというのは、リモートワークで仕事するなかでも大きく感じました。また、人と人との間で自然と新しい発見が生まれていくことの重要性も感じています。お店に足を運べば他の店舗も目に入るので、今の話はすごく納得しましたね。

ECは狙いを定めて、商品を求めている人を見つけることが非常に得意。一方で、データに基づいて興味・関心のありそうなモノはレコメンドできますが、まったく気付かなかった出会いを創出するのは難しい。

西澤氏:テレビや雑誌もある種、最適化されていっていることを考えると、セレンディピティはリアル店舗に期待される、私たちの今後に向けた大きな役割だと感じています。EC事業者が活用したときに、それを実感できるのではないでしょうか。

接客を通して体験価値を感じて購入、アカウント登録などをしたお客さまは、「顧客獲得単価が低い」「LTVが高い」という特徴があります。「We'll SHOP」では、まだ店舗販売をトライしたことがないEC事業者に新しいお客さまとのチャンスを掴んでほしいと思っています。

ポップアップショップ「売らない店舗」での顧客の変化

関氏:今、東京の新宿や有楽町などでは体験型のD2C店舗も増えているようですが、お客さまの反応に違いはありますか。

西澤氏:多くの場合、まだお客さまが知らない新しいアイデア、機能などを盛り込んだ製品が並んでいて、それを自由に手に取って体験できるスタイルになっています。担当スタッフのミッションも「売り込むこと」ではなく、フレンドリーなコミュニケーションをベースにした「体験のお手伝い」。フレンドリーな空気感は、単に認知の拡大だけでなく、定性コメントの収集にも力を発揮します。クライアントからは「売れなかった時」のコメントに価値があると評価されています。

ネット上では「自分がほしいものがわからない」という状況もありますが、店舗ではそういった新しい商品や体験との出会いを楽しむお客さまが多くいらっしゃいますので、そこを活用してほしい。「We'll SHOP」がアミューズメント施設のような場になれば良いですね。

関氏:先ほどセレンディピティの話がありましたが、D2Cの体験型店舗を来店目的にしている方もいますか。

西澤氏:それはまだ少ないと感じています。「We'll SHOP」を行う博多マルイは、博多駅に隣接していて1日約3万人が入店します。年代的には博多駅前の人口構成に近く、購入は女性が多いです。テナントなども年代を絞りがちなアパレルの構成が低く、食や生活雑貨、エンターテイメント・アニメなどが中心。そのため、さまざまな方が来店します。どういうお客さまに興味を持っていただけるのか楽しみですね。

関氏:ポップアップショップをどう企画していくかも重要ですね。EC側でも、そういったアミューズメント性を意識しながら店舗をプロデュースできる人材が必要になってきます。両方をわかることが大事になってくるかもしれません。

西澤氏:リアル店舗側でもそうですよね。だからこそ、一緒に共創していくことが大事ですよね。

関氏ECと実店舗をまたがって顧客の体験を作っていく必要がありますね。なかなかそのようなことを考えたことがないかもしれませんが、カスタマーサクセスの文脈であれば考えやすいかもしれません。そこを一緒に考えていく感じでしょうか。

西澤氏:消費者としての成功体験といいますか、消費者の直接的な接点をどう事業の中に盛り込んでいくかという観点が大事かなと感じています。

博多マルイの西澤氏と日本2C応援委員会の関氏
博多マルイの西澤氏と日本2C応援委員会の関氏

ポップアップショップは「お客さまにファンになってもらう」場にしたい

関氏:リアル店舗を出店しているEC事業者から「店舗では採算は取れている」という話をよく聞きます。なので「We'll SHOP」は「売らない店舗」ではなくて「売っても良い店舗」ですよね。

西澤氏:百貨店やメーカーなど売り手側への言葉でもあるのですが、今までは売ること、坪効率をあげることに目を向け、それがDNAに刷り込まれていたように感じています。

なので「売り込む」ことから解放されて、お客さまに楽しんでいただきファンになってもらう。結果的に売り上げにつながるという状態にチャレンジしたいです。売る以外のことにどれだけ注力できるかが勝負になります。

関氏:なるほど。そういう場として「We'll SHOP」を活用してもらえば良いということですね。

今後、博多マルイではパッケージとしてこのような「売らない店舗」を提供していき、それをEC事業者が活用することで、より体験価値を高めていけるか、セレンディピティを獲得していけるか、2点に対してPDCA回していくことが重要ですね。

西澤氏:「売らない店舗」を通じて、実際のお客さまに直接見ていただくことや今までとは違うお客さまとの出会いも感じてほしいと思っています。事業段階にもよると思いますが、新しい出会いや機会になると確信しています。

関氏:ECではお客さまの手元に商品が届いてからがお客さまの体験のスタートになっていて、そこから体験の「共創」のプロセスも始まります。買う前のお客さまでもそのプロセスをスタートできるということですよね。

ECを立ち上げやすくなっているからこそ、多くのプレイヤーが生まれているわけですが、成功と呼べるのは一握りです。成功しているEC事業者は「どれだけ解像度を高くしてお客さまのことを感じているか」を大事にしています。インタビューをしたりオンライン上で意見を聞いたりして、より深い顧客理解につなげています。それを店舗側でも行っていくことで、成功に近づくEC事業者が増えていきそうです。

西澤氏:リアル店舗での強みをより鮮明に打ち出していき、一緒に成長できたらと思っています。「We'll SHOP」ではイベントスペースも設けていますし、どういうアミューズメントを提供していくかを一緒に考えていけたら良いなと感じています。

関氏:一過性のものではなく継続して取り組んでいき、ビジネスカンファレンス発のポップアップショップの成功事例を作っていきたいですね。PDCAをしっかりと回しながら、ともに成長できるモデルを作っていきたいです。

D2Cブランド体験型ポップアップイベント「We'll SHOP by D2C SUMMIT」

  • 日程:2022年2月16日(水)~2月20日(日) 10時00分~21時00分
  • 場所:博多マルイ4F 特設会場(福岡県福岡市博多区博多駅中央街9-1)
  • 詳細はこちら:https://d2c-summit.com/news/20211019.html
にっぽんD2C応援委員会
にっぽんD2C応援委員会

「オンラインセミナー」に関するアンケートにご協力お願いします【QUOカードPay500円プレゼント】

4 years 3ヶ月 ago
5分で回答! アンケートはこちらから

「ネットショップ担当者フォーラム」「Web担当者Forum」では、昨年に引き続き、2021年もコロナ禍のためオンラインでセミナーイベントを開催しました。

より多くの方に満足していただけるオンラインイベントを開催するために、皆さまのご意見やご希望、視聴・参加環境などについて、皆さまの声をお聞かせください。

ご回答いただきたいのは、オンラインセミナーやウェビナーに参加したことがある方(弊社開催以外でも構いません)、また参加したいと思っている方です。ご回答いただいた内容は、個人を特定する情報としては使用いたしません。集計結果のみ、今後のイベント企画や記事制作に活用させていただきます。

アンケート協力のお礼として、先着300名にQUOカードPay500円分をメールでプレゼントいたします(1月中のメール送付を予定しております)。

概要

Web担当者Forum、ネットショップ担当者フォーラムでも、毎年「読者とリアルで繋がる場」「リアルに情報を伝える場」としてオフラインのイベントを企画開催してきましたが、昨年からオンライン開催に切り替えております。

そこで読者・協賛企業の皆さまの執務環境の状況や実際にオンラインのイベントに参加(視聴)、協賛されて感じていることを状況を媒体として把握するためアンケート調査を実施いたします。

いただいた回答、アンケート情報は、個人を特定する情報としては使用いたしません。

プライバシーポリシー:https://www.impress.co.jp/privacy.html

特典

アンケート協力のお礼として、先着300名にQUOカードPay500円分をメールでプレゼントいたします(1月中のメール送付を予定しております)。

回答期限

2021年12月24日(金)23:59

ご注意

  • 本アンケートで指す「オンラインセミナー」は、無料で参加できるものを対象としています。
  • 回答は、お一人につき1回でお願いいたします。
  • アンケートは5分ほどで完了します。
瀧川 正実

ページロード時間が5秒から1秒未満に短縮したECサイトも。CDNベンダーのライトライムが開発者向けCDNソリューションをリリース

4 years 3ヶ月 ago

CDN(コンテンツデリバリーネットワーク)ベンダーのライトライムは、自社のグローバルなCDN上で開発者向けの「Layer0 プラットフォーム」をリリースした。「Layer0 プラットフォーム」は、業界初のエッジプラットフォームという。

開発チームは最大2倍のスピードで製品をリリースすることができるようになり、エッジをブラウザに拡張することでページロードを1秒未満に短縮できるとしている。

ライトライムは、「それまで使っていたWebのCDNやセキュリティベンダーを強化したり置き換えたりすることで、ページロードの高速化とコスト削減を実現し、ゼロオプスやエッジプログラミングへの劇的な変化に対応できる新機能を、開発チームに提供する」と説明している。

米国の靴販売Shoe Carnival、高級ファッションKate Spadeなどが「Layer0 プラットフォーム」を導入。開発者の生産性が向上し、Webサイトのトラフィック、コンバージョン、収益が増加増加したという。

Salesforce Commerce CloudのECプラットフォームを使用しているShoe CarnivalのECサイトでは、モバイルデバイスで計測したページロード時間は5秒から1秒未満に短縮したとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

楽天グループ「共通の送料込みライン」の公取委審査は終了へ。改善策の提示で独禁法違反の疑いが解消 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

4 years 3ヶ月 ago
公取委は、「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料を事業者が負担する「共通の送料込みライン」施策が、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)に該当するかの審査を続けてきた

「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料を事業者が負担する「共通の送料込みライン」施策について、優越的地位の乱用の疑いがあるとして審査を継続していた公正取引委員会と、審査対象となった楽天グループは12月6日、審査を終了すると公表した。

公取委が、優越的地位の乱用の疑いがあると判断した事象について、楽天グループが申し出た改善措置で解消できると判断したため。

「共通の送料込みライン」施策について公取委は、2020年3月のスタートとなる前月の2月28日、東京地方裁判所に緊急停止命令の緊急停止命令の申し立てを実施。その後の3月10日、「(楽天グループが)出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表し、東京地方裁判所における緊急停止命令に係る手続においてもその旨を表明した」として緊急停止命令を取り下げたものの、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)に該当するかの審査を続けてきた。

その審査で、「共通の送料込みライン」への参加を促す際に不参加店舗を不利にする取り扱いの示唆などして申請への参加、および適用対象外申請の不実施を余儀なくさせることで出店者に不利益が生じる場合には、独占禁止法違反になり得るとの考え方を公取委は示した。

「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料を事業者が負担する「共通の送料込みライン」施策について、優越的地位の乱用の疑いがあるとして審査を継続していた公正取引委員会と、審査対象となった楽天グループは12月6日、審査を終了すると公表
「共通の送料込みライン」に関する独占禁止法違反の疑いについて

公取委との協議などを踏まえ楽天グループは、①「共通の送料込みライン」への参加および不参加の状態に戻ることについて、出店事業者の意思を尊重して独占禁止法に違反する行為を行わない②「共通の送料込みライン」に参加していない店舗を不利にする取り扱い(検索結果において不参加店舗の取扱商品ゆえに不利にするなど)を行わず、出店事業者に示唆しない③「共通の送料込みライン」への参加を余儀なくされた店舗の適用対象外申請(不参加の状態に戻ることの申請)を制約する取り扱いを行わず出店事業者に示唆しない――と、公取委に対して改善措置を申し出た。

「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料を事業者が負担する「共通の送料込みライン」施策について、優越的地位の乱用の疑いがあるとして審査を継続していた公正取引委員会と、審査対象となった楽天グループは12月6日、審査を終了すると公表
楽天グループが申し出た改善措置の概要

公取委は今後、楽天グループが改善措置を実施したことを確認した上で本件審査を終了するとしている。

楽天グループは、違反行為があった場合、「楽天市場」以外の独立した部署が担う苦情・相談窓口に連絡するよう各店舗に案内するとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

佐川急便の年末年始の配送対応について【2021年~2022年】

4 years 3ヶ月 ago

佐川急便は、取り扱荷物の量が増加する年末年始の対応を公表した。

12月1日(水)~2021年1月4日(火)の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までの連絡するように依頼。12月30日(木)~2022年1月4日(火)の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

佐川急便は、取り扱荷物の量が増加する年末年始の対応を公表
「指定日配達シール」を貼付時期について

時間帯指定サービスは通常通り利用できるとしている。

なお、2022年1月1日(土)に受け付けた荷物の営業所・中継センター間の輸送業務は中止。配送は1月3日(月)以降に対応する。

「飛脚ジャストタイム便」は12月11日(土)~2022年1月4日(火)まで、「飛脚国際宅配便」は12月25日(土)~2022年1月4日(火)までサービスの引き受けを中止。「飛脚メール便」「飛脚ゆうメール便」「飛脚電報便」は12月30日(木)~2021年1月4日(火)、サービスの引き受けを停止する。

佐川急便は、取り扱荷物の量が増加する年末年始の対応を公表
一部サービスの引き受け停止期間について

 

瀧川 正実
瀧川 正実

仮想空間上のバーチャルショッピングモール「メタパ」とは? VRやARで商品イメージも確認できる新たな買い物体験を提供

4 years 3ヶ月 ago

凸版印刷は、仮想空間上に構築した複数の店舗をショッピングモールのように1つに集約したバーチャルショッピングモールアプリ「メタパ」を開発した。メタバース市場の拡大を見据えての取り組み。2021年12月15日から提供を始める。

「メタパ」を利用したい企業・店舗は、仮想空間上でバーチャル店舗の構築から、アプリへの搭載、ECサイトへの連携をワンストップで実現できる。ベータ・ジャパンの「Virtual b8ta」が第1弾店舗として出店する。

「メタパ」は、仮想空間上に構築した複数店舗を1つに集約したアプリ。出店している企業のバーチャル店舗で買い物することができる。

凸版印刷 バーチャルショッピングモールアプリ「メタパ」のイメージ
バーチャルショッピングモールアプリ「メタパ」のイメージ

バーチャル空間で、遠隔地にいる家族や友人と同時接続、それぞれのアバターがバーチャル店舗を自由に移動でき、空間内にいる人と音声会話やテキストチャットでコミュニケーションを取ることができる。共有した人しかバーチャル店舗に入れないプライベートルーム機能も実装する予定。遠隔地でも一緒に買い物しているかのような体験を実現する。

また、3DCG化した商品をさまざまな角度から確認することも可能。AR(拡張現実)機能で、実際のサイズ感や部屋に置いたときのイメージを確認するなど、バーチャルならではの買い物体験が可能となる。

出店店舗は、バーチャル店舗上のアクセス人数、商品閲覧数、ECサイト遷移数などのデータを分析し、商品開発やマーケティングに活用できる。

凸版印刷 バーチャルショッピングモールアプリ「メタパ」のイメージ
バーチャルショッピングモールアプリ「メタパ」のイメージ

「メタパ」の利用価格は1店舗300万円から。バーチャル店舗や商品の3DCG企画・制作などを含む。出店内容などによって価格は変動する。

凸版印刷は「メタパ」に出店する企業・店舗を募集し、2021年度内に月間1万人以上のアクセスをめざす。今後は、ショッピングだけでなく、ショールームやオフィス、スポーツや観光などもできるメタバースを構築していく。

石居 岳
石居 岳

「新幹線で地産品輸送」「鉄道ファンに刺さるグッズ販売」――鉄道関連会社の強みを生かしたJR東日本商事の取り組みとは | 通販新聞ダイジェスト

4 years 3ヶ月 ago
JR東日本商事では、JR東日本が運営するECサイト「JRE MALL」への出店をメインにEC事業を展開。鉄道関連会社である強みを生かした商品企画・実店舗での販売も行っています

JR東日本商事では、JR東日本が手がける仮想モールの「JRE MALL」での出店をメインにEC事業を展開している。今年は出店店舗の絞り込みをはじめ、鉄道のコアファンに向けた訴求を高めるMD構成も強化するなど、戦略転換を図っている。リアルとの連携では、東京駅を舞台にした地産品の受け取り企画も増やしており、グループ資産も活用した効率運営が進んでいる。同社の笹川俊成取締役営業本部長に話を聞いた。

鉄道関連&地産品を生かした店舗運営

――直近の状況について。

鉄道関連グッズや地産品などが変わらず売り上げのけん引役となっている。ただ、昨年のような(コロナ禍のEC市場拡大に伴う)特需が落ち着いた部分はある。

メインの売り場である「JRE MALL」でも会員が増えていて需要環境は良く見えるが、コロナを機にECに参入する事業者も増えたため、競争環境が厳しくなった実感はある。メーカーをはじめ、老舗企業やこだわりの専門店などが参入しており、我々のように仕入れて販売する小売事業者は以前と比べて難しくはなっている。

通販新聞 JR東日本商事 JRE MALL
JR東日本が運営するECサイト「JRE MALL」(画像は編集部が「JRE MALL」からキャプチャし追加)

――苦戦の商材は。

例えば昨年末のおせちは、市場が拡大しているとの報道もあったが、当社の場合は前年割れとなった。調べるとホテルのシェフが作ったおせちなどが、他社でも同じような(プロ監修の)商品をECで色々と出されていたため、競合のなかで伸び悩んでいった。

顧客の商品選択肢が増える中で、単純に売れ筋を並べれば勝てる訳ではない。やはり選んでもらうためには、理由やメリットがないといけない。そのため、当社にしか提供できない価値を付加することに今は戦略的に取り組んでいる。

――具体的には。

以前は専門店をたくさん出店してさまざまなカテゴリーでアプローチしていたが、当社が強みを発揮できる鉄道関連グッズと地産品をより活かしていくため、今年の9月には出店している専門店を7店から5店に統合。サラリーマンとOLを対象にした店舗を統合し、酒の専門店も地産品専門店と統合した。

統合に合わせて鉄道関連グッズについては、これまで日用雑貨を中心としたライト層向けだけでなく、解体車両部品といった鉄道古物の品ぞろえを強化していくことで鉄道コアファンにもターゲットを広げていった

通販新聞 JR東日本商事 JRE MALL 鉄道関連グッズ
「JRE MALL」で扱っている鉄道関連グッズ(画像は編集部が「JRE MALL」からキャプチャし追加)

関連して今年からツイッターとインスタグラムも始めており、商品情報の発信をしている。鉄道ファンはSNSでつながっていることが多いので、そのなかに我々の商品情報を取り込んでもらえるようにしていき、実際に効果が出ている。

――発信内容は。

商品を出すにはタイミングや理由がある。例えば「Suica」のペンギングッズでは今年20周年を迎えたことと、それを記念した商品であること。また、来年であれば鉄道開業150周年、色々な新幹線の周年イヤーもあるので、こうした大きな節目で関連商品を開発して、その情報も合わせて案内していく。

通販新聞 JR東日本商事の笹川俊成取締役営業本部長
JR東日本商事の笹川俊成取締役営業本部長

JR東日本との協業でファンが求めているモノづくりを実施

――JR東日本との協業状況は。

積極的に行っている。一緒に取り組むことがファンにも安心感などを得てもらうきっかけになる。我々単独でも商品開発は行うが、JR東日本とも一緒にモノづくりを行っている。

直近では「JR東日本社員撮影カレンダー」を一緒に作った。JR東日本の28の職場の社員が自ら撮り貯めた写真を提供しているもので、全31種類ある。過去に仕入れて販売したカレンダーよりも、はるかに大きな売り上げとなった。回送列車や塗装中の(車両の)写真などもあり、(グループ内にいる)我々としては普通の光景でもあるが、ファンにはそれが珍しく映る

今回、そういったものを求めているということがよくわかったし、鉄道の魅力を感じている人達に対してグッズという形でサービスを提供していくということは、我々の使命だと改めて認識した

通販新聞 JR東日本商事 JRE MALL JR東日本社員撮影カレンダー
JR東日本社員が撮影した写真を使用した「JR東日本社員撮影カレンダー」
(画像は編集部が「TRAINIART JRE MALL店」からキャプチャし追加)

――得意とする地産品販売の状況について。

我々ならではの商品の掘り起こし方であったり、商品紹介の仕方で差別化を図っている。今はコロナ禍の影響で駅での産直市といったイベントの開催が難しくなったため、これまで参加されていた地域の(生産者や地域商社といった)事業者さんの売り場が限られてしまってきたということがある。

しかし、ECではその問題が解決できるので、JR東日本にも事業者さんを紹介してもらい、地産品の売り場を作って特集を組んでいる。一例として「駅長オススメ!」シリーズでは、駅長が地域の名産品を紹介する形でお勧めコメントも添えているが、やはりここへのアクセスは非常に多い。

新幹線を活用し、地産品をリアルで販売

――鉄道グループならではのリアルを通じた取り組みは。

新幹線を使った「列車荷物輸送」と連携した企画を増やしている。これまでも、朝に穫れた地域の生産品を運んできて、夕方からリアルの売り場で販売するという企画を行っていたが、(JR東日本が運営する仮想モールの「JRE MALL」内で展開する駅商業施設などでの商品受け取りサービスの)「ネットでエキナカ」に専門店を立ち上げて、事前にネットで予約することで、東京駅に輸送してきた商品を荷物預り所で受け取れるサービスを、今年の2月以降継続して行っている。

これまでに扱ったのが、朝穫れの生鮮品や朝絞りの日本酒など。非常に好評で、最近は賞味期限が短く、東京ではあまり流通しないような商材、また、冷凍せずに作り立てが美味しい食品なども扱っている

通販新聞 JR東日本商事 JRE MALL 列車に持つ輸送のサービス例
「列車荷物輸送」のサービス例(画像は「JR東日本物流」サイトから編集部がキャプチャし追加)

――サービスの効果としては。

このサービスのメリットとして、例えば実店舗で扱う場合は廃棄も考えなくてはいけないので売る側も(仕入れに)慎重になるが、事前予約であれば数量も決まっているので廃棄が起きず無駄も生まれない。このサービス自体、規模はまだ小さいが、定期的に購入している顧客もおり、新規獲得にもつながっている。

ただ、受け取れる場所がまだ一部に限られているため、新幹線で運んできてから次の場所に運ぶ二次物流や受け取り場所の拡大などが今後の課題になる。

ECと実店舗をつなげる同線作りに注力

――リアルとの連携には関心が高い。

鉄道グッズも地産品もそれぞれリアルに直営店を持っている。その活動とECをどう融合させるかは、今の最大の検討課題。

当初はO2Oでの相互送客を意識して、店舗でECのチラシ、ECで店舗イベントの紹介などの活動をしていたが、思うように人が行き来しない実感があった。リアルとネットの壁が無くなって、消費者が自由に買い方を選べる時代になったことは事実だが、例えば店舗利用者はリアルの良さ、EC利用者はデジタルの使いやすさなどで選んでいる面もあるので、そこで違う媒体を紹介しても、すぐに利用するということにはつながらないという仮説もでてきた。

そのため、それぞれの販路において、売り場自体は目の前の顧客に向けて最適化するが、その上の段階で、例えばMD面においては、店舗で商品を知ってもらって、気に入ればECで継続購入してもらうなど、やり方を考えていくことはある。もちろん逆もあると思うが、今は色々な導線がある中で、顧客接点や売り場を全体で連携させながら構築するOMOのような取り組みを行うべきだと考えている。

――具体的には。

一例として、当社で地産品を扱うリアルの直営店として「のもの」があるが、ネットではそれが「お取り寄せきっぷ」という売り場で地産品販売を行っている。これをすべて一緒にしてMDをやろうと考えている。

通販新聞 JR東日本商事 JRE MALL お取り寄せきっぷ
地産品を販売するECサイト「お取り寄せきっぷ」(画像は編集部が「JRE MALL」からキャプチャし追加)

店舗で初めて商品を知る人も多いので、例えば少容量で低単価の試しやすい商材をリアルで扱い、それを継続したり大容量で購入したいという顧客にはECで、ということもあるのでは。EC側はそれに対応した商品を扱って、その案内をしっかり行うなど、そうした流れを作りたい

我々は(鉄道グループとして)リアルから参加しており、リアルの強みを持っているので今後もそこを活かしていく。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

自社ECの売上を支えるのは“鹿島サポ”? つながりを大切にしてきた和菓子屋さんのお話【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年11月29日〜12月5日のニュース
ネッ担まとめ

人は感情を持った動物と言われるように理屈だけでは動きませんので、心地良いつながりを持っておくと良いことがありますよね。売上だけを考えるのではなく、良い人間関係の構築を考えましょう。

過去の自分が今の自分を助けることがあります

自社EC×Twitter連動施策でコロナ禍売上2.5倍 創業200年の和菓子屋が語る食品EC成功術 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/10074

まとめると、

  • 茨城県鹿嶋の和菓子店「丸三老舗」は、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Giftmallなど多店舗展開をしていたことから、コロナ禍でもECの売上は伸びて自社ECの成長率が最も高かった
  • Twitterを経由して自社ECから購買してもらうケースも多く、Twitterでつながりのあった俳優の方とのプロジェクトも始まっている
  • ECが好調で実店舗の役割を「体験と信頼を提供する場」と再定義した。賞味期限が数時間の商品を体験してもらい、信頼を得る場として活用している

顧客の中には、鹿嶋をホームタウンとするサッカーチーム「鹿島アントラーズ」の試合観戦の際に、丸三老舗の実店舗に立ち寄っていたという人も多く、コロナ禍で試合が中止になったため、笹沼さんのTwitterを経由して自社ECから購買するケースも散見されたと言う。モールでは広告費を掛けることが難しいと感じていた笹沼さんだが、Twitterと自社ECを連動させることで新たな販路を開拓していった。

また、笹沼さん個人としても鹿島アントラーズのファンであり、サッカーを通じたTwitterの“つながり”も自社ECの売上に貢献。「パーソナルな話題を共有することで、顧客との関係によりいっそうの親密性が生まれた」と話す。

記事を読んで伝わってくるのは準備力。2009年からECを始め、楽天の売上が落ちてくると多店舗展開。Twitterも同時期に初めていて、それが2020年に売上に貢献。ECが伸びてきた今は実店舗の活用法を変えるなど、常に試行錯誤をして将来に対する準備を怠っていません。ちなみにTwitterは鹿島アントラーズとのつながりがあったことで売上につながっています。

売上は一朝一夕でできるものではありませんし、まったく関係なさそうなつながりから生まれてくることも多いです。「無駄だからやめる」「効率化しよう」こう考えだしたら将来の売上を失っているかもしれませんよ。

モバイルの使い勝手改善は最優先!

ユーザーの約6割「体験の悪いECサイト」には戻らない現実。小売事業者が重点的に取り組むべきモバイルサイト3つの改善ポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9306

まとめると、

  • モバイルファーストの消費者がよく遭遇する問題は、「サイトが読み込まれない」「表示されるまでに時間がかかる」「ページが見つからない」
  • 消費者が困ることがないように、一般的に受け入れられている機能は導入しておくと良い
  • 消費者の30%以上が「カートやチェックアウトに問題がある」と報告しており、消費者全体の34%、モバイルファーストの31%が「サイトが動かなくなることがよくある」と答えている

ほとんどの消費者(特にスマートフォンのヘビーユーザー)は、オンラインでの体験が悪かった場合、その小売事業者で再び買い物をする可能性は低いと考えられます。回答者の55%は、不具合やその他の問題に遭遇したサイトには戻らないとしていますが、モバイルファーストのユーザーの場合、その割合は62%にものぼります。

モバイルの読み込み速度や使いづらさは売上に直接影響しますよね。特に決済周りはストレスがかかる部分なので最優先で取り組みたい部分です。また、モバイルの読み込み速度、使い勝手はGoogleからも改善しましょうねと言われていますので、SEOの観点からも改善効果が高いです。PCに合わせたデザインにしていたり、モバイル対応していない場合はちゃんと対応するようにしましょう。

LINEギフトが伸びてます。使わないと損!?

LINEギフト、最新のユーザー属性や利用動向を公開 累計購入ユーザー数は1000万人を突破!累計ユーザー数は約2000万人に 出店ショップ数は約380店舗、取扱い商品数は約4万点! | LINEのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003480.000001594.html

まとめると、

  • LINEギフトの累計購入ユーザー数は1,000万人を突破した。累計ユーザー数は約2,000万人
  • 利用者で最多は20代女性。「家族間」「同性の友だち」での利用が多い傾向で、サービス認知率は20代女性で最多の87%、全体で52%
  • LINEギフトへの出店ショップ数は約380店舗、取り扱い商品数は約4万点となり、Yahoo!ショッピングやPayPayモールとの商品連携、ZOZOTOWNとのeギフト連携も始まっている

「LINEギフト」は、「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービスです。住所を知らなくても直接会えなくても、LINE上で簡単にギフトを贈ることができるため、ちょっとしたお礼を言いたい時や季節イベント、大切なライフイベントなど様々なシーンでご利用いただいています。贈れるギフトは手軽なコンビニのコーヒーから本格的なものまで、シーンに合わせたもらって嬉しい多様なラインナップを揃えています。

LINEギフトを使ったことがありますか? 私はギフト自体を送ることが少なくまだ使ったことはないのですが、周りに使ったことがある人に聞いてみると住所を知らなくても送ることができるので、なかなか便利とのこと。

引用文にもあるようにちょっとした贈り物にも使えるので、お中元やお歳暮といった従来のギフトとはちょっとイメージが違います。Yahoo!ショッピング、PayPayモール、ZOZOTOWNとの連携もできるので、出店している人は使ってみると売上が伸びるかも。

EC全般

小型貨物の"ヤバい"伸びーーメルカリのオフライン戦略「メルロジ」を考える(1) | BRIDGE
https://thebridge.jp/2021/11/merlogi-strategy-the-first-part

タッチポイントが増える理由ーーメルカリのオフライン戦略「メルロジ」を考える(2) | BRIDGE
https://thebridge.jp/2021/11/merlogi-strategy-the-last-part

集荷・配送のデータがメルカリに集まってくるとどうなるのか? 送りやすいCtoCサービスが生まれるかも。

年末年始の駆け込みECサイト運営者必見!経験者に聞いた実態調査ECサイト運営経験者が語る最重要課題TOP3は「集客・プロモーション」(34.0%)、「仕入れ」(18.0%)、「商品開発」(12.5%) | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/11416

売れないから集客、と考えた場合は商品を見直した方がいいかも。

ひとりECでこそ導入するべき 売上と業務効率を上げるオンライン接客の極意を紹介 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/10262

ひとりECはその人の個性が出ますよね。どこを効率化するかは個性を活かすことを考えて。

Shopify、ブラックフライデー流通総額が前年比21%増 商品カテゴリトップは「アパレル」 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/10548

今年になって急激に認知度が上がったブラックフライデー。来年はもっと広がるでしょうから準備を怠りなく。

「楽天市場」複数店舗の商品をまとめ配送指定できる「おまとめアプリ」、日本郵便での配送荷物を対象にスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9301

これは便利! ぱらぱらと早く届くのも良いですが受け取りは1回で終わらせたいですよね。

BASE、カートページのリニューアルを開始 ゲスト購入改善、送料無料レコメンド、SNSシェア促進 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/10599

決済の使い勝手が良くなるのは良いこと。これだけで売上が伸びることもあります。

PayPayカード誕生で変わる「4大」ポイント経済圏 ソフトバンクが反撃開始 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20211202_255801.html

スマホ、EC、フリマ、決済、ポイント。このあたりの囲い込みが激化しています。

今週の名言

一つの大きなアイデアやビジネスで成功を収めるというのは、非常に難しいものです。それよりも役場のサポートのもとに100の多様で小さなチャレンジの種をまき、そこから成長した様々なアイデアを実現に導くことができる地域になれば、ローカルな主体がグローバルな舞台へと発信して通用する可能性が高まるのではないかと思います。

「日本一のレタス王国」長野・川上村が外国人に頼りきる農業から脱却できたワケ 彼らは労働力ではなく「仲間」である | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/50967

冒頭の丸三老舗さんのやっていることがまさにこれですよね。いろいろ人と関わりながらチャレンジするときっと成功するはず。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之
森野 誠之

「Qoo10」が新たに開設するファッション関連専用の新たな売り場とは? 出店企業の動画制作、返品コストなどeBayが負担

4 years 3ヶ月 ago

総合ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは2022年4月、「Qoo10」内にファッション関連のブランド公式ショップが出店できる売り場を開設する。「Qoo10」を利用するメイン顧客の10-30代女性向けの店舗、商材を中心に取りそろえ、若年女性が集まる売り場に育てる。2021年12月から出店企業の募集をスタートした。

若年層、女性に強い「Qoo10」が立ち上げるファッション売り場

「Qoo10」を利用するのは78%が女性で、10-30代で67%。サービス提供当初からアプリでの展開に力を入れており、モバイル経由の比率が9割を占める。

総合ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは2022年4月、「Qoo10」内にファッション関連のブランド公式ショップが出店できる売り場を開設
「Qoo10」の利用者について

こうした顧客層のため、「Qoo10」はレディースファッションとコスメが強い。アイテムの取引件数では、ビューティー・コスメが46%、レディースファッションが23%。出品数ではレディースファッションで28%を占める。

総合ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは2022年4月、「Qoo10」内にファッション関連のブランド公式ショップが出店できる売り場を開設
「Qoo10」の人気カテゴリーについて

新たに立ち上げる、ファッション関連のブランド公式ショップが出店できる売り場は、「Qoo10」でファッション関連を購入する若年層がメインターゲット。「Qoo10」ユーザーを新たに立ち上げる売り場へ誘導し、アパレル関連の流通総額の拡大につなげる。

新たな売り場の概要

新たな売り場の名称はまだ決まっていない。アパレル、下着などカテゴリを集中的に絞るという。「Qoo10」に携わる営業、開発、カスタマーサポートといったスタッフ数十人が関わる大きなプロジェクトという。

総合ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは2022年4月、「Qoo10」内にファッション関連のブランド公式ショップが出店できる売り場を開設
新サービスの特徴

新サービスの特徴は、

  • 商品の紹介動画:「Qoo10」が出品商品の撮影を真絵師、紹介動画を中心とした売り場を提供
  • リコメンド機能:AIでユーザーの体形・好みを最適化
  • 返品無料サービス:販売者と購入者の双方が抱く、オンラインでアパレルを売り買いすることへの不安を解消
  • 販売支援:物流やカスタマーサポートなどについても相談可能な窓口を設置。最適な販売環境を提案

ファッション室の丸山恵未室長によると、商品の紹介動画の撮影・制作、返品無料サービスに関する返品コスト(回数などの条件あり)などはeBay Japanが負担。出店ブランドが売りやすい売り場作りを整備する。

総合ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは2022年4月、「Qoo10」内にファッション関連のブランド公式ショップが出店できる売り場を開設
商品の紹介道がイメージ

「Qoo10」内に売り場は設けるものの、「新しい売り場のみファッション専用の新しいデザインに変える」(ファッション室・丸山恵未室長)

なお、「Qoo10」は注文成約時に6~10%の販売手数料を徴収するビジネスモデル。新たな売り場も同様の販売手数料を徴収するモデルを採用する。「Qoo10」に加え、新たな売り場へのダブル出店も可能で、新たな売り場のみの出店も可能としている。

ファッション室・丸山恵未室長
ファッション室・丸山恵未室長

◇ ◇

eBay Japanは2021年11月から「Qoo10」既存店に対して出店募集をスタート。12月からは未出店ブランド企業に対する募集を始めた。現在、「Qoo10」が得意とする韓国ブランドの出店が増えているという。

総合ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは2022年4月、「Qoo10」内にファッション関連のブランド公式ショップが出店できる売り場を開設
新サービスの出店募集について
瀧川 正実
瀧川 正実

Googleビジネスプロフィール(旧マイビジネス)が集客に効果的な理由&利用できる機能&開設方法を解説! | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 3ヶ月 ago
Googleビジネスプロフィールの役割や検索結果での見え方、集客効果、できること、始め方まで、基本的な内容を解説します

Googleビジネスプロフィールとは、もともとGoogleマイビジネスという名称で、2021年11月に名称変更されたものです。Googleマップ上に登録されている店舗・施設の情報を、オーナー側で管理できるサービスで、Googleが公式に無料で提供しています。

本記事では、Googleビジネスプロフィールの役割や検索結果での見え方、集客効果、できること、始め方まで、基本的な内容を解説します。

※本記事の情報は2021年11月30日時点のものです。今後GoogleマイビジネスからGoogleビジネスプロフィールへ移行する中で、なんらかの機能が制限されたり、拡張されたりする可能性があります。

Googleビジネスプロフィールとは

Googleビジネスプロフィールとは、Google検索やGoogleマップ検索で表示される自店舗の情報を、オーナーとして管理できるツールです。

飲食店、美容室、クリニック、宿泊施設などをはじめ、店舗・施設をもつ企業がGoogle経由での集客力を高めるため、あるいはユーザーに店舗・施設の情報を伝えるために利用しています。

その特徴は、何といっても無料で使えるということ。基本的なGoogleビジネスプロフィールの管理や修正は費用がかからないことから、大手チェーン店を含め地元の小規模ビジネスなど規模を問わず活用されています。

Googleビジネスプロフィールの見え方

GoogleビジネスプロフィールがGoogle検索とGoogleマップ検索でどのように表示されるか、弊社「株式会社mov」の検索結果を画像付きで解説します。

Google検索では

Google検索で表示される株式会社movのGoogleビジネスプロフィール

Googleで店舗名を入れて検索すると、検索結果の右側に「ナレッジパネル」と呼ばれるビジネス情報が表示されます。Googleビジネスプロフィールに登録したビジネス情報が、ナレッジパネルに掲載されます。

ナレッジパネルでは、店舗名、口コミ評価、所在地、営業時間、電話番号、写真などが表示され、ユーザーにとって必要な店舗情報を一目で把握できるようになっています。

Googleマップ検索では

Googleマップにおける「渋谷 ドッグカフェ」の検索結果

Googleマップで店舗名を検索すると、マップ上の所在地に赤いピンが示されます。左側にはナレッジパネルが表示され、Googleビジネスプロフィールの登録情報を確認できます。

また、店舗名や社名ではなくGoogleマップで「地名+サービス名」で検索する場合も見てみましょう。

例えば、「渋谷 ドッグカフェ」で検索すると、以下のように表示されます。

左側に複数の店舗のナレッジパネル、マップ上には赤いピンでそれぞれの場所が示されました。

ユーザーはナレッジパネルで場所や写真を閲覧しながら行きたい場所を決め、地図で場所を確認します。

Googleビジネスプロフィールで効果的に集客ができる理由

Googleビジネスプロフィールで効果的に集客ができる理由を、4点解説します。

  1. Googleマップは地図アプリの中で利用者数No.1
  2. 最新の情報を目立つ場所に表示できる
  3. 変化するユーザーの検索動向に適応できる
  4. インサイト分析を使って施策を進められる

1. Googleマップは地図アプリの中で利用者数No.1

ニールセンの調査によると、Googleマップは数あるデジタルマップの中で、月間利用者数1位を獲得しています。4,700万人を突破し、2位のNAVITIMEの1,189万人と比較すると、圧倒的な差をつけています。

すでにたくさんのユーザーが利用している媒体であるGoogleマップで自店舗を宣伝すれば、集客にかかる労力を削減できるようになるでしょう。

2. 最新の情報を目立つ場所に表示できる

Googleビジネスプロフィールには、店舗情報を掲載する機能に加え、投稿機能を使って営業時間の変更、新メニューのお知らせ、コロナ感染防止対策などの最新情報をリアルタイムで発信できます。

「Googleビジネスプロフィールの見え方」の項でも説明した通り、これらの情報はGoogle検索結果の上部やナレッジパネルに地図とともに表示されるため、最新の情報を検索結果の中で非常に目立つ場所に表示できるのです。

さらに昨今のコロナ禍で、感染対策関連の情報を掲載する機能も充実してきました。店舗の安全性もアピールすることができます。

3. 変化するユーザーの検索動向に適応できる

Googleビジネスプロフィールの集客が効果的である背景として、3つのユーザーの検索動向の変化があります。

まず1つ目として、Googleが提唱したウェブマーケティング理論「ZMOT(Zero Moment of Truth)」があげられます。ZMOTでは「ユーザーは来店前に何を購入するか決めている」ため、ユーザーに商品やサービスといった情報発信をするよう、Googleはビジネスに推奨しています。

Googleなどの検索エンジンを使って事前にリサーチしてから来店するという行為はもはや当たり前になっており、Google検索結果に表示される店舗情報を充実させることは店舗集客に効果的といえます。

2つ目に、「ゼロクリックリサーチ」と呼ばれる、クリックなしで必要な情報を確認し、検索行動を終了するユーザー行動があります。

ゼロクリックリサーチを行うユーザーは、Googleの検索結果で表示された情報だけを見て、行きたいお店を決めるようになりました。Googleビジネスプロフィールを利用し、クリックしなくても表示される店舗・施設情報を充実させる必要があります。

3つ目に、2020年の新型コロナウイルスの流行が、デジタル化に拍車をかけたことが挙げられます。先5年の進歩を先取りしたとも言われており、消費行動はオフラインからオンラインへと移行しています。

また、新型コロナウイルスの流行により「安全・安心」を求める人が増えており、店内の感染対策など知りたい情報を確実に届け、来店前の不安を取り除く必要があります。

4. インサイト分析を使って簡単な効果検証ができる

Googleビジネスプロフィールでは、インサイト分析を行うこともできます。ユーザーの検索クエリ(キーワード)、どこから検索されているか、ユーザーのアクション、電話をかけた回数などが確認できます。

インサイト分析を使って簡単な効果検証を行い、次の施策に活かすことで、効果を高められるようになります。

Googleビジネスプロフィールでできること

Googleビジネスプロフィールで使える主な機能を、7点解説します。

  1. 基本的な情報の掲載
  2. 写真の投稿
  3. 投稿機能
  4. 口コミ管理・返信
  5. 商品管理
  6. ウェブサイト作成
  7. インサイト分析

    基本的な情報の掲載

    Googleビジネスプロフィールで、店名、所在地、電話番号、カテゴリ、営業時間といった基本的な店舗プロフィールを掲載できます。

    正しい情報でプロフィールを充実させ、変更があればリアルタイムで情報を更新することが大切です。

    また、テイクアウト・デリバリー対応やフリーWi-Fiの有無、対応している決済サービスなどを記載できる「属性」という機能もあります。

    写真の投稿

    メニューや商品、店内の様子がわかる魅力的な写真などを投稿でき、ユーザーに視覚的にアピールできます。

    通常の写真だけでなく、360度写真や動画も投稿でき、来店前にイメージを持ってもらいやすくなります。

    Googleマップにはユーザーが投稿する写真も表示されますが、全てが写りのいい写真とは限らないため、オーナーとして見栄えの良い写真を投稿しておくことが重要です。

    投稿機能

    投稿機能では、最新情報、キャンペーン、イベントに関する情報を発信できます。

    ※コロナに関する情報を発信する「COVID-19の最新情報」は削除されているようです。

    口コミ管理・返信

    口コミに返信でき、ユーザーとコミュニケーションが取れます。(DMのように非公開でやりとりできる「メッセージ」という機能もあります)

    また、口コミ投稿を促進することで、ほかのユーザーの来店動機につながります。

    事実と異なる口コミ、誹謗中傷などの悪質な口コミは報告し、削除依頼を出すことができます。

    商品・メニュー・サービス

    商品管理機能では、店舗が販売している商品を登録できます。

    飲食店であれば提供しているメニュー、美容院ならヘアカットメニュー、歯医者ならホワイトニングなどを登録すれば、ユーザーにアピールできます。

    ウェブサイト作成

    Googleビジネスプロフィールには簡単なウェブサイトを作成する機能もあります。Googleビジネスプロフィールからデザインを選び、簡単に編集して公開できます。

    インサイト分析

    インサイト分析では、以下のような情報を確認できます。

    1. ユーザーが店舗などのビジネス情報を検索した方法(直接検索・間接検索)
    2. 検索クエリ
    3. ユーザーが店舗などのビジネス情報の検索に使ったGoogleサービス
    4. ユーザーの行動
    5. ルートリクエスト
    6. 電話の回数
    7. 写真が閲覧された回数

    Googleビジネスプロフィールの始め方

    Googleビジネスプロフィールの始め方を、3つのプロセスに分けて解説します。

    1. 地点登録されているか確認する
    2. オーナー権限を取得する
    3. Googleから送られてくる確認コードを入力する

    まずはGoogleアカウントを取得して、始め方1から開始しましょう。

    始め方1:地点登録されているか確認する

    まずはGoogleマップを開き、ビジネス名を検索して地点登録されているかチェックします。Googleや第三者が事前に登録していることがあるためです。

    検索後、マップ上に赤いピンがあるかどうかを確認しましょう。

    始め方2:オーナー権限を申請する

    すでに地点登録されていれば、検索で表示された店舗の「このビジネスのオーナーですか?」をクリックし、オーナー権限を申請します。

    地点登録がなければ、Googleビジネスプロフィールのログイン画面から登録を始めましょう。

    始め方3:Googleから送られてくる確認コードを入力する

    確認コードは、Googleから郵送で送られてきます。(チェーンビジネスですでに他の店舗を登録している場合など、例外的に電話やメールで認証できることがあります)

    確認コードを入力するとオーナーとして承認され、口コミへの返信、詳細な情報の登録、投稿機能、インサイトなどが利用できるようになります。

    Googleビジネスプロフィールの活用で集客力をアップしよう

    Googleビジネスプロフィールを使って情報を充実させ、口コミを集めるなどして魅力を高めることで、ユーザーの来店を後押しできます。

    もしまだ活用していないのであれば、この機会にぜひGoogleビジネスプロフィールに登録し、集客力を高めましょう。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
    口コミラボ

    LINEとヤフーが語る「LINEギフト」の戦略&累計購入ユーザー数1000万人を突破した現状まとめ

    4 years 3ヶ月 ago

    LINEは「LINEギフト」事業戦略発表会において、「LINEギフト」の累計購入ユーザー数が1000万人を突破したことを発表した。また、「LINEギフト」出店ショップに「セブンイレブン」「ebookjapan」が追加になるなど、今後の成長戦略について発表した。

    「LINEギフト」累計購入ユーザー数が1000万人を突破

    2021年10月時点で「LINEギフト」で商品を「購入したことがある」累計ユーザー数は1000万人を突破した。また、「LINEギフト」で商品を「購入した、またはもらったことがある」累計ユーザー数は2021年11月29日時点で1980万人を超え、12月には2000万人を突破する見込み。

    LINEギフト 累計購入ユーザー数の推移
    「LINEギフト」累計購入ユーザー数の推移

    サービス認知率は全体で52%、最多は20代女性の87%

    「LINEギフト」の機能・サービス内容を認知している割合は全体で52%、性別・年齢別に見ると、最多は20代女性の87%だった。男女ともに10代、20代における認知率は60%を超えている。

    LINEギフト サービスの認知率
    「LINEギフト」のサービス認知率

    贈った人、もらった人ともに女性が多い

    「LINEギフト」を贈った人、もらった人を性別でみると、ともに20代女性が最多だった(贈った人:65%、もらった人:63%)。年齢別ではともに20代が最も多く、贈った人は46%、もらった人は48%。

    LINEギフト 贈った人、もらった人の年齢・性別ごとのグラフ
    「LINEギフト」を贈った人、もらった人の年齢・性別ごとのグラフ

    「LINEギフト」を贈る相手としては「家族」(59%)で最多、次いで「同性の友だち」(56%)、「異性の友だち」(29%)だった。

    サービス認知と利用きっかけ、品揃えの拡大に注力

    「LINEギフト」にはコンビニスイーツやカフェドリンクなど店頭で交換できる「eギフト」と、スイーツやコスメなど幅広い価格帯/ジャンルがある「配送ギフト」の2種類がある。

    「LINEギフト」の出店ショップ数は約380店舗、取扱商品数は約4万点。11月29日からeギフトに「セブンイレブン」「ebookjapan」が出店する。また、年内にはホテル、旅館、レストランの予約が可能な「一休.com」もeギフトでの出店を予定しているという。

    テレビCMなど大規模なマーケティング投資を実施

    正確な数字は公表していないが、「LINEギフト」の流通額は大幅に増加しており、第2四半期の流通額は前年同期比約3倍、184%伸長した。

    LINEギフト 流通額の推移
    「LINEギフト」流通額の推移

    「LINEギフト」認知拡大施策について、LINEの米田昌平氏(ギフト事業部 事業部長)は「マーケティングへの大規模投資を行っている。2021年8月に放映した初のテレビCMに続き、12月からは新しいテレビCMを放映している。YouTubeやTwitterなどさまざまなメディアで認知拡大施策を継続して行っている」と説明した。

    また、新規ユーザー限定クーポンや、既存ユーザー向けとしてクリスマスやバレンタインなど大きなシーズナルイベントに合わせたキャンペーンを展開していく。

    Zホールディングスとの連携を強化

    「品揃えの強化にむけZホールディングスとのシナジーが重要だ」と米田氏は語る。2021年10月から開始したYahoo!ショッピングやPayPayモールとの商品連携をスタートしており、準備中のショップを含めて約800ショップ以上が連携している。また、出前館、ZOZOTOWNとのeギフト連携など、Zホールディングスグループ間の連携により、幅広いラインナップの拡充を続けている。

    Yahoo!ショッピングの営業チームとLINEギフトの営業チームの連携が肝になる。品揃え拡大のために1つのチームとなり、Yahoo!ショッピングの出店ストアに対し、LINEギフトへの出店案内を進めている。(米田氏)

    LINE ギフト事業部 事業部長 米田昌平氏
    LINE ギフト事業部 事業部長 米田昌平氏

    事業戦略発表会に登壇したヤフーの畑中基氏(執行役員 コマースカンパニー・ショッピング 統括本部長)は「Yahoo!ショッピング、PayPayモールで『商品数ナンバーワン』『探しやすさナンバーワン』をめざす」と話す。一方で、「欠けているのはソーシャルギフトの部分だ」という。

    LINEの強みであるソーシャル、1to1のコミュニケーションを生かし、経営統合を踏まえてタッグを組むことで、グループをあげて「LINEギフト」との連携を強く推進している。(畑中氏)

    ヤフー 執行役員 コマースカンパニー・ショッピング 統括本部長 畑中基氏
    ヤフー 執行役員 コマースカンパニー・ショッピング 統括本部長
    藤田遥
    藤田遥

    テクノロジーの進化で加速する“エッジでのショッピング”、注目トレンドの「「コンテクスチュアルコマース」とは?

    4 years 3ヶ月 ago
    コロナ禍におけるBtoCコマースの現状、最新トレンド、消費者の期待、コロナ禍による変化などを解説します【第2回:エッジでのショッピングが加速】

    BtoCコマースの最新トレンドとして取り上げたいのが、エッジでのショッピングです。エッジとは「端」「縁」「刃物の刃」「先進性」などの意味があり、エッジでのショッピングには、“端からダイレクトに購入”“最新テクノロジー”という2つの観点から考えることができます。ARを使ったコマース、1to1マーケティングを実現するコンテクスチュアルコマースなどを含めたエッジでのショッピングについて解説します。

    2つの観点があるエッジでのショッピング

    1つ目は、実店舗に対して「端」という意味でのエッジから、ダイレクトに購入できるという点です。

    例をあげると、オンラインビデオによるコンシェルジュサービスで相談してそのまま購入する、Amazon Alexaなど音声アシスタントを使って音声注文する、Instagramのインフルエンサーが紹介した商品をその場で購入する(ただし日本ではInstagram内決済は不可)などです。

    このような、買いたいと思ったその場所から、ECサイトを経由せずにそのまま購入するような体験は、ヘッドレスコマースとも呼ばれます。

    2つ目は、エッジテクノロジー、つまり最先端のテクノロジーを使って、物理的には体験できないような購入体験の提供です。

    たとえば、AR(Augmented Reality、拡張現実)を使って自分の部屋にポスターや家具を配置しサイズや雰囲気を確認してから購入する、オンラインコンシェルジュサービスで相談してから購入するなど、これまでになかったようなテクノロジーを活用した技術で商品を購入できるようになります。

    セールスフォース・ドットコムの調査からもエッジでのショッピングを実現しようとB2C企業の多くが新テクノロジーの導入に向けて動いていることがわかります。

    新しいテクノロジーの導入意向
    新しいテクノロジーの導入意向

    テクノロジーを活用したエッジでのショッピング例

    新しいテクノロジーを使った体験について紹介します。

    オンラインコンシェルジュサービスで、相談しながら購入

    オンラインコンシェルジュサービスは、オンラインビデオを使って、コンシェルジュに相談しながら商品を選び、購入するものです。代表的な活用例が化粧品です。

    化粧品は、店頭でビューティーアドバイザー(BA)に相談して選ぶという方も多いのではないでしょうか。しかし、コロナ禍においては、なかなか対面で製品の説明を受けたり、商品を試用したりということが難しくなっています。

    オンラインコンシェルジュサービスでは、オンラインビデオで顧客とBAが1対1で相談でき、画面内で新商品を紹介したり、使い方を教えることができます。

    Salesforceの場合、Bambuserというツールベンダーと連携してBambuserのオンラインビデオの画面上から商品のカート追加、決済が可能です。決済処理は、顧客側が操作して実行しますが、オンラインビデオの画面から操作できるので動線が途切れることがありません。こうしたサービスは、「1:多」のライブコマースでも対応でき、同様にシームレスにECサイトと連携して動画を見ながら決済まで完了できます。

    Bambuserを使ったオンラインビデオコマース(モバイル)
    Bambuserを使ったオンラインビデオコマース(モバイル)
    Bambuserを使ったオンラインビデオコマース(デスクトップ)
    Bambuserを使ったオンラインビデオコマース(デスクトップ)

    ARで自分の部屋と商品を組み合わせる

    次はAR(拡張現実)を使ったサービスを紹介します。こちらは、自分の部屋をARカメラで写して、商品を選択すると、その商品がカメラの中で配置されるというものです。

    ARカメラで部屋を立体的に認識して、3Dでレンダリングしてくれるので、実際に購入したときのサイズや雰囲気が確認できるものです。これは、ECサイト内に機能としてテクノロジーを組み込むことができ、購入前にARでお試しができます。他にも、腕にあわせて時計を試す、顔にあわせてメガネを試すなど、コロナ禍でやりにくくなっている現物でのお試し体験もバーチャルで可能になります。

    ARを使ったECプラットフォーム「Threekit's AR」
    ARを使ったECプラットフォーム「Threekit's AR」

    今後の注目トレンド、コンテクスチュアルコマースとは

    今後のトレンドとして知っておきたいのが、コンテキスト(文脈)を考慮した1to1マーケティングを実現するコンテクスチュアルコマースです。

    顧客の購入履歴、閲覧履歴などをコンテキストとして加味して商品を提案する取り組みです。オンラインだけでなく、店舗での購入なども含めて考えます。

    たとえば、ECサイトで肌荒れ対策の化粧水を買った人には、店舗でも敏感肌用の化粧品をお薦めするというように、個人の購入体験、動機を文脈として加味した提案を行う仕組みです。

    これを実現するには、店舗での購入履歴、ECでの購入履歴を、一個人にまつわるデータとして、統合的に管理し、文脈を理解する必要があります

    ただ、日本では店舗、ECサイトのデータを一元的にマージできるベンダーが少ないのが現実です。店舗とECサイトでポイントシステムが別になっていることも珍しくありません。

    コンテクスチュアルコマースは、購入にまつわるものだけでなく、カスタマーサポートでも同様。オンラインで買ったモノも、店舗でも買ったモノも、コールセンターで正しく把握して対応できる統合的なコンタクトセンターを運営する企業もあります。

    ◇◇◇

    さて今回はECサイトに限らず、店舗での体験も含めて、テクノロジーを使って顧客体験を向上するための方法を紹介しました。次回はD2CとCDP(Customer Data Platform)について取り上げ、これからのECサイトのあるべき姿を解説します。

    笹 俊文
    笹 俊文

    データクリーンルームとは

    4 years 3ヶ月 ago

    電通デジタルの三谷壮平氏が、データクリーンルームを解説。

    Ads Data Hubとは何か?その活用の可能性を探る(第1回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1005-001050/
    Data Clean Roomの魅力と、最大限にその価値を引き出す活用のポイント(第2回)
    https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1012-001058/
    電通デジタルのData Clean Roomソリューション(第3回)
    https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1026-001073/
    Data Clean Roomと外部データを連携した分析のさらなる広がり(第4回)
    https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1102-001086/

    以下は要約。

    • データクリーンルームは、広告プラットフォーム事業者の提供する次世代型レポーティングの仕組み。プラットフォーム側が用意したクラウド環境上で、プラットフォーム内部の広告配信ログデータに外部データを掛け合わせて分析できる。
    • 重複リーチの分析、プラットフォーム保有属性での分析、独自指標でのアトリビューション分析、最適予算配分の分析などに利用できる。
    • 広告をクリックしてウェブサイトに来訪する以前のインプレッション情報(プラットフォーム内にしかない広告接触データ)を分析できることが価値。

    データクリーンルームについては、電通の前川駿氏による発信も目立つ。

    noreply@blogger.com (Kenji)

    休業支援金の助成額は8265円に縮小/ヤマト運輸とAmazonの「マーケットプレイス配送サービス」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

    4 years 3ヶ月 ago
    2021年11月26日~2021年12月2日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
    1. 休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年1月から原則的な措置の助成額は8265円に縮小

      縮小する申請対象休業期間は2022年1月から3月末まで。現行の原則的な措置の助成額上限は9900円。これを8265円に縮小する

      2021/11/26
    2. Amazonがヤマト運輸と共同で始める「マーケットプレイス配送サービス」とは

      販売事業者は商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」に加え、自社出荷においても特別運賃で顧客向けに商品を配送できるようになる

      2021/11/30
    3. アマゾンが年末商戦など前に物流・配送関連のインフラ強化、ネットワーク全体で数千人規模の雇用を創出

      2021年に「物流拠点のフルフィルメントセンターの面積拡大」「デリバリーステーションの新設」「Key for Business」のサービスエリアの拡大、当日便の拡充などを行った

      2021/11/26
    4. Instagramへの投稿は景品表示法の対象外なのに消費者庁から措置命令。なぜ?【ネッ担まとめ】

      ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年11月22日〜28日のニュース

      2021/11/30
       
    5. 三越伊勢丹HDが成長に掲げる3つの戦略「高感度上質」「個客とつながるCRM」「連邦」戦略とは

      グループ基盤における「デジタル改革(DX)」では、自社開発してきた4つのDX「オンラインショッピング体験」「接客のデジタル化」「営業支援のデジタル化」「オンライン訴求」を、融合させた仕組みにして最高の顧客体験を提供する

      2021/11/29
       
    6. 「Yahoo!ショッピング」などヤフーのサービスでTポイント利用・付与を終了、PayPayに変更へ(一部サービス除き)

      Tポイント付与・利用が終了するサービス(付与はPayPayボーナスに変更)は、Yahoo!ショッピング、PayPayモール、Yahoo!トラベル、ebookjapan、一休.com、一休.comレストラン、Yahoo!ニュース、Yahoo!占い、Yahoo!ゲーム、GYAO!ストア

      2021/12/1
       
    7. アルペンの物流倉庫で自動ロボット216台が稼働、保管能力2倍、出庫能力3倍に進化。伸び率50%超のECビジネスにも対応

      アルペンは東日本フルフィルメントセンター内の1フロア約7000坪のエリアを自動搬送ロボット専用エリアへと一新し、自動搬送ロボット216台、ロボ棚数3207台、ステーション数19台を設置した

      2021/12/2
       
    8. 玩具のサブスクEC「キッズ・ラボラトリー」が「子供の成長を実感した知育玩具ベスト17」を発表

      知育玩具のサブスクリプションサービス「キッズ・ラボラトリー」は、購買データと利用ユーザーの声を独自に集計した年齢別オススメ玩具を発表した

      2021/11/30
       
    9. ユーザーの約6割「体験の悪いECサイト」には戻らない現実。小売事業者が重点的に取り組むべきモバイルサイト3つの改善ポイント

      ほとんどの消費者(特にスマートフォンのヘビーユーザー)は、オンラインでの体験が悪かった場合、その小売事業者で再び買い物をする可能性は低いと考えられます

      2021/12/2
       
    10. コロナ禍を追い風に躍進する海外のEC関連ユニコーン企業5社に学ぶ成長のヒント

      海外では、コロナ禍の逆風を追い風に巨額の資金を得て、ユニコーン企業(企業価値10億ドル以上の未上場企業)として躍進する新興企業が数多く生まれています

      2021/11/29
       

      ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

      瀧川 正実

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