Aggregator

米Amazonがプライム会員費を値上げ、年会費は119ドルから139ドルへ。理由は「賃金や交通費の上昇」「サービスの継続拡充」

4 years 3ヶ月 ago

米Amazonは2月3日の2021年度(2021年1-12月)決算発表で、Amazonプライム会員の月額料金、年会費を値上げすると明らかにした。

月額料金は12.99ドルから14.99ドルに、年会費は119ドルから139ドルに引き上げる。米Amazonがプライム会員費を値上げするのは2018年以来。

新規のプライム会員には2022年2月18日から、既存プライム会員には2022年3月25日以降の更新から新価格を適用する。

値上げの理由に、プライム会員特典の継続的な拡充、賃金や交通費の上昇をあげている。米国では2018年以降、無料で当日配送を利用できる地域が48都市から90都市以上に拡大。プライム無料配送の対象商品も50%以上増えたとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

Amazonの2021年売上は4698億ドルで21%増、日本円で51兆円。直販ECは2ケタ増の2220億ドル、初公開の広告サービスは311億ドル

4 years 3ヶ月 ago

米Amazonが2月3日(現地時間)に発表した2021年度(2021年1-12月)決算によると、売上高は前期比21.7%増の4698億2200万ドルだった。純利益は同56.4増の333億6400万ドル。

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況(2021年中)の2021年平均レート「1ドル=109.89」を参考に、1ドル=109円で換算した場合、日本円ベースの売上高は約51兆2105億9800万円。純利益は約3兆6366億7600万円。

セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2220億7500万ドルで前期比12.5%増。

大部分が買収したホールフーズ店舗が占める実店舗売上は170億7500万ドル。前の期の5.4%減から一転、前期は5.2%増となった。

第三者販売サービス売上(マーケットプレイスを通じた第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)は1033億6600万ドルで同28.5%増。

サブスクリプションサービス売上(「Amazonプライム」の会員費、デジタルビデオ、オーディオブック、デジタル音楽、電子書籍などのサブスクリプションサービス)は、同26.0%増の317億6800万ドル。

AWS(アマゾンウェブサービス)は622億200万ドルで同37.1%増。

前期まではその他(広告サービスやクレジットカード契約などの売上)に計上していた広告サービスは、2021年度に初めて広告サービス単体で数値を公表。売上高は311億6000万円に達している。

2021年4月、Amazonの創業者で当時はCEO(最高経営責任者)だったジェフ・ベゾス氏が株主向けに宛てた年次書簡で、「Amazonプライム」の会員数がグローバルで2億人を超えたことを公表している。

瀧川 正実
瀧川 正実

futureshopが越境ECサービス「Buyee connect」と連携

4 years 3ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、BeeCruiseが提供する越境ECサービス「Buyee Connect」との連携を開始した。

タグ1行追加で越境EC対応が可能に

今回の連携により、「futureshop」または「futureshop omni-channel」で構築したECサイトにタグを1行追加するだけで、世界118の国・地域への越境EC対応が可能となる。

多言語カスタマーサービス対応、海外発送、決済など必要な機能は「Buyee connect」が対応するため、越境EC開始に向けた準備を大幅に削減できる。

フューチャーショップ futureshop BeeCruise Buyee connect 連携後の流れ
「futureshop」と「Buyee Connect」連携後の流れ(画像は「futureshop」サイトからキャプチャ)

越境支援サービス「Buyee connect」とは

タグを1行追加するだけで、自社ECサイト上に海外専用カートを設置できるサービス。海外のユーザーがサイトにアクセスした際、サイト上に海外専用カートが表示される。

ユーザーは表示言語を日本語、英語、中国語(繁体字・簡体字)、インドネシア語、タイ語、韓国語、スペイン語、ドイツ語、ロシア語から選択できる。

フューチャーショップ futureshop BeeCruise Buyee connect タグ設置後は海外専用カートが表示される
タグを設置すると海外専用カートが表示される(画像は「futureshop」サイトからキャプチャ)

商品選定後、海外専用カートで「注文へ進む」ボタンを押すと「Buyee」上で決済手続きを行う。決済手段はPaypal、Alipay、銀聯クレジットカード、台湾向けにAFTEEなどさまざまな方法を利用可能。

商品の配送方法はDHL、EMS、SAL便、FedEx、国際小包、船便など9種類から選択できる。また、独自の検品・配送補償を受けられる。海外配送手続き、多言語でのユーザー問い合わせサポートは「Buyee」が実施する。

藤田遥
藤田遥

酒メーカー「日本盛」の新規事業。酒類事業、化粧品事業に続き「医薬品通販事業」に参入した理由とは

4 years 3ヶ月 ago

日本盛は医薬品販売業の許可を受け、酒類事業、化粧品事業に続く第3の事業として医薬品通販事業に参入する。自社敷地内に「薬店日本盛」を設置し、2022年2月22日に第3類医薬品「フシコウコウEZ錠」を発売する。

「フシコウコウEZ錠」は、神経痛、筋肉痛、関節痛に効くという第3類医薬品。高齢化社会が進展するなか、ひざや腰、肩などの関節痛に悩む人が増加している。こうした状況を改善する目的として医薬品を展開する。

日本盛は医薬品販売業の許可を受け、酒類事業、化粧品事業に続く第3の事業として医薬品通販事業に参入
「フシコウコウEZ錠」と「薬店日本盛」の案内板​​​​

2019年の厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、病気やけがなどの自覚症状がある人の症状別を見ると、男性では「腰痛」が最も高く、次いで「肩こり」「鼻がつまる・鼻汁が出る」、女性は「肩こり」「腰痛」「手足の関節が痛む」となっている。日本盛の通販事業の顧客からも同様の悩みやコロナ禍で外出の機会が減ったことで、関節痛などに悩む事例を多く聞くようになったという。

「フシコウコウEZ錠」に含む7つの有効成分はすべて国内承認基準の最大量を配合。痛みと炎症に内側から効くという。

また、同商品は「SDGs(持続可能な開発目標)」の17のうち「3:すべての人に健康と福祉を」の実現を目的としている。製品を通じて、社会貢献ができる取り組みを行いたいという社員の声から医薬品通販事業の立ち上げを決めた。

日本盛が洗顔料「米ぬか美人」で化粧品事業を開始したのは1987年。主力の清酒市場が1973年をピークに縮小したたため、新規事業を模索していた。その後、化粧品に続き、健康食品にも参入。2000年から通販を開始しており、主な販路は新聞広告と新聞折込チラシとなっている。

瀧川 正実
瀧川 正実

高校生へEC業界のキャリアに関する対話型授業やワークショップ。「カラーミーショップ」が高校生の進路支援プログラムに参画

4 years 3ヶ月 ago

GMOペパボが運営する月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、若年層を対象としたキャリア支援プログラムの提供、啓蒙活動を行う一般社団法人「HASSYADAI social(ハッシャダイソーシャル)」が取り組む高校生向けの進路支援プログラムに参画する。

進路の悩みを抱える学生に職業の選択肢を広げるサポートを実施

GMOペパボは、HASSYADAI socialの提携高校で、EC業界におけるキャリアに関する対話型授業やワークショップを実施する。不登校、学歴または地方格差などにより進路の悩みを抱える学生に、職業の選択肢を広げるためのサポートを行う。

今後は全国の提携高校での授業、ワークショップを順次実施する予定。

GMOペパボ カラーミーショップ HASSYADAI social 進路支援プログラムに参画
GMOペパボがHASSYADAI socialの高校生向け進路支援プログラムに参画

進路支援プログラム参画の背景

厚生労働省が発表した「令和2年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」によると、高校生の就職内定率は99.1%と非常に高くなっている。

一方でジンジブの調査によると、入社後3年以内の離職者の45.9%が入社1年目という結果が出ており、そのうち20%は離職理由を「業務内容でのミスマッチ」だと回答している。

「カラーミーショップ」は2021年12月に、HASSYADAI socialの提携校である鹿島学園高等学校でEC業界におけるキャリアに関する対話型授業をオンラインで実施。約300名の生徒が参加し、終了後のアンケートでは97%が「満足」と回答、「ネットショップオーナーとして起業してみたい」「進学や就職とは違った進路があると知ることができた」などの声が寄せられた。

こうした結果を受け、「カラーミーショップ」は高校生のキャリア教育への取り組みを加速させるため、HASSYADAI socialの進路支援プログラムに参画した。

藤田遥
藤田遥

「調査データで見るEC 2022年版」PDF無料ダウンロード

4 years 3ヶ月 ago

経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」をはじめ、各省庁や日本通信販売協会、調査会社各社が発表したデータを、同じフォーマットで見やすくまとめました。ECを取り巻く環境を知るための資料として、企画書やプレゼンにご利用ください(第三者への配布や商用利用はご遠慮ください)。

「調査データで見るEC 2022年版」
「調査データで見るEC 2022年版」サンプル
CONTENTS
  1. 物販系BtoC-EC市場規模とEC化率の推移(2013年〜2020年)
  2. 分野別BtoC-EC市場規模の推移(2013年〜2020年)
  3. 物販系BtoC-ECの分野別EC化率と市場規模(2019年〜2020年)
  4. 通販市場規模の推移(2010年度〜2020年度)
  5. EC売上TOP100企業のジャンル別内訳(2021年)
  6. 小売金額ベースの食品通販市場規模の推移と予測(2017年〜2025年)
  7. 小売金額ベースのアパレル市場規模の推移(2015年〜2020年)
  8. ブランドメーカー出荷額ベースの化粧品市場規模の推移と予測(2016年〜2021年)
  9. BtoB-EC市場規模とEC化率の推移(2014年〜2020年)
  10. 越境EC(米国・中国)市場規模(2019年)
  11. 宅配便取扱個数の推移(1992年〜2020年)
  12. オンラインで商品を購入するまでの行動(2021年)
  13. 利用しているポイントサービス(2021年)

お申し込みにはットショップ担当者フォーラムの無料のメールマガジン「ネットショップ担当者フォーラム通信」の購読が必要です。大変お手数ですが、すでにメルマガ購読中の方もこちらのフォームからお申し込みください。

購読はいつでもキャンセルできます。ネットショップ担当者フォーラムのメールマガジンについて、詳しくはこちらをご覧ください。

ダウンロード要項

下記のフォームに必要事項をご記入してお申し込みください。ご入力いただいたメールアドレス宛に、ダウンロードのご案内をお送りいたします。

内山 美枝子

日本郵便の返品・回収サービスとは?/楽天 三木谷社長 新春カンファレンス講演要旨【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 3ヶ月 ago
2022年1月28日~2月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 日本郵便が始める返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」とは

    ファーストユーザーとして、ZOZOが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が2月3日から利用を始める

    2022/2/1
  2. 楽天・三木谷社長が語った「国内EC流通総額10兆円構想」「モバイルとのシナジー」【2022年新春カンファレンス講演要旨】

    楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が「新春カンファレンス」に登壇。「国内EC流通総額10兆円構想」「楽天モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「サステナブル消費への対応」などについて講演した

    2022/1/28
  3. 商品を検討時に利用するのは18-34歳で「Amazon」が46%、35歳以上で「楽天市場」が52%

    ニールセン デジタルが発表した「Nielsen Online Shopping Report 2021」によると、2021年の日本におけるEC利用動向

    2022/1/28
  4. 車を商品の受け取り場所にする「車内置き配」。KDDI・ヤマト運輸などがデジタルキーを活用した実証実験

    車を商品の受け取り場所にする「車内置き配」はすでに中国で進んでおり、「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団は2018年から始めている。

    2022/2/2
  5. 「巣ごもり消費」で需要高まる食品・飲料、人気YouTuberによる「P2C」の増加――2021年の「D2C」を振り返る

    2021年のD2Cはどのような特徴があったか、検索トレンドや注目のジャンルから振り返ってみます

    2022/1/31
  6. スマホの非接触決済サービス利用上位は「モバイルSuica」「iD」「楽天Edy」

    MMD研究所が発表した「2022年1月スマートフォン決済(非接触)利用動向調査」によると、スマホの非接触決済サービス利用上位は「モバイルSuica」「iD」「楽天Edy」

    2022/1/28
  7. 「ecbeing」の2020年流通総額は6392億円、主要ECサービスでは6位にランクイン

    国内14のモール、カートサービス、パッケージサービス、フリマアプリなどの2020年(1月~12月)流通総額を含めたランキングでは、トップは「Amazon」、2位が「楽天市場」、5位のメルカリに次いで、「ecbeing」は第6位にランクイン

    2022/1/31
  8. 楽天グループの国内EC流通総額が5兆円を突破。国内百貨店売上高を上回る【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年1月24日〜30日のニュース

    2022/2/1
  9. EC事業者が押さえておくべきInstagramの最新情報&自社サイトへの誘導を増やすための3ポイント&広告活用を解説

    Eコマース事業者が押さえるべきInstagramの活用法、自社サイトへの集客を増やすポイント、効果的な広告活用をFacebook Japanの丸山祐子氏が解説

    2022/2/2
  10. 新聞配達網をラストワンマイルに活用――薬王堂が河北新報社のネットワークを通じてEC商品を自宅に配送

    河北新報社は、新聞配達のネットワークを活用した新たなビジネスモデルとして、顧客宅へのラストワンマイル配達を展開する

    2022/1/31

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    未知の成分ケルセチンゴールドの謎

    4 years 3ヶ月 ago

    「月刊ムー」とサントリー「特茶」がコラボレーション。ムー編集部が、未知の成分「ケルセチンゴールド」の謎に迫る。

    ムー×サントリー特茶 ”未知の成分ケルセチンゴールドの謎”
    https://www.suntory.co.jp/softdrink/iyemon/tokucha/mu_tokucha/

    『月刊ムー』とサントリー「伊右衛門 特茶」がコラボ! ムー編集部が未知の成分に迫る映像を公開
    https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2112/09/news050.html

    noreply@blogger.com (Kenji)

    MBSグループがソーシャルECの「ひなたライフ」を連結子会社化、テレビショッピング+EC+SNS連動のECメディアをめざす

    4 years 3ヶ月 ago

    毎日放送などの持株会社MBSメディアホールディングスの子会社であるMBSイノベーションドライブは2月1日、ソーシャルコマースを手がける「ひなたライフ」の発行済株式の過半数を取得、連結子会社化したと発表した。

    ひなたライフは、2017年のECビジネス開始以降、ソーシャルコマースで成長「ひなたぼっこのような温かい暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ライフスタイル雑貨や家電を販売している。SNSフォロワーは約56万人、インフルエンサー約1000名人を抱え、F2層(女性35~49歳)へ大きな訴求力を持っているという。

    2021年8月期の売上高は7億7200万円、営業利益は4700万円。

    MBSイノベーションドライブは、テレビショッピングとECを連動させた「カチモ」を2020年11月から運営し、2021年4月からはTV番組をレギュラー化。番組を見ながらスマホで購入ができ、番組を放送していない時もECサイト上で買い物できる環境を用意している。

    毎日放送などの持株会社MBSメディアホールディングスの子会社であるMBSイノベーションドライブは2月1日、ソーシャルコマースを手がける「ひなたライフ」の発行済株式の過半数を取得、連結子会社化したと発表
    両社が展開しているECサービス

    今後、MBSイノベーションドライブとひなたライフのサービス統合も視野に入れる。テレビショッピング、ソーシャルメディア、公式アプリを駆使しながら、価値ある生活提案ができるECメディアを実現していくとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    千趣会「ベルメゾン」がロイヤルカスタマー醸成に注力。全利用者への送料無料を撤廃、優良顧客ほど手厚いサービスを提供へ

    4 years 3ヶ月 ago

    千趣会は通販ブランド「ベルメゾンネット」の送料基準、会員プログラムなどを2022年に刷新した。

    従来、税込5000円以上の購入で送料は千趣会が負担(税込5000円未満は送料490円)していたが、それを全面刷新。2022年1月1日受付分から1回の注文金額にかかわらず490円(税込)を徴収する。

    千趣会では利用客に対し、「今回の改訂では、お客さまにご負担をお願いする結果となり誠に申し訳ございません」とお知らせをしている。

    あわせてポイントプログラム「スマイルステージ」を「ベルメゾンご優待サービス」へリニューアル。注文金額と購入回数に応じて、送料を千趣会が負担するラインを設定、優良顧客ほど手厚いサービスを受けられるようにした。

    「ベルメゾンご優待サービス」は、「ブロンズ会員」「シルバー会員」「ゴールド会員」「プラチナ会員」「ダイヤモンド会員」の5ステージで構成。認定月の前月末日までの過去6か月間の注文金額・注文回数で、会員ステージを算定する。認定月は1月、4月、7月、10月の計4回。認定したステージは翌年まで1年間継続する。

    千趣会は通販ブランド「ベルメゾンネット」の送料基準、会員プログラムなどを2022年に刷新
    会員ステージの認定条件(画像は「ベルメゾンネット」から編集部がキャプチャ)

    「ブロンズ会員」「シルバー会員」は5000円以上の購入で、送料を千趣会が負担。「ゴールド会員」「プラチナ会員」「ダイヤモンド会員」は購入金額にかかわらず、送料を千趣会が負担する。

    全ステージで、返品理由にかかわらず返品商品を指定場所で千趣会が無料で引き取る。

    「プラチナ会員」「ダイヤモンド会員」では、大型商品の配送料金を千趣会が負担する。

    千趣会は通販ブランド「ベルメゾンネット」の送料基準、会員プログラムなどを2022年に刷新 ステージ特典の一覧
    ステージ特典の一覧(画像は「ベルメゾンネット」から編集部がキャプチャ)

    通販・EC業界では昨今、新規顧客の獲得単価増、少子高齢化などに伴い、既存顧客のLTV(顧客生涯価値)向上、ロイヤルカスタマーの醸成などに力を入れる企業が増えている。千趣会のサービス刷新は、こうした時流が背景にあると見られる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    食材の受け取りをJRの駅改札で。JR東日本とクックパッドが「クックパッドマート」でサービスのトライアルを実施

    4 years 3ヶ月 ago

    クックパッド、東日本旅客鉄道(JR東日本)、JR中央線コミュニティデザインの3社は、生鮮食品のECプラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、駅の改札で受け取ることができるサービスのトライアルを実施する。

    生産者や市場から直接食材を届ける生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」で対象商品の注文時、受け取り場所として駅改札を選択すると、選択した駅で商品を受け取れる。仕事帰りや外出の際などの生活動線上での受け取りを可能にする。

    クックパッド、東日本旅客鉄道(JR東日本)、JR中央線コミュニティデザインの3社は、生鮮食品のECプラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、駅の改札で受け取ることができるサービスのトライアルを実施
    商品の受け取りイメージ

    専門のアプリをダウンロードして受け取りの前日までに注文。受け取り日時を過ぎた場合、再配達には対応しない。緊急対応による改札混雑や係員不在など、やむを得ない理由で受け取れなかった場合、アプリで連絡する。

    「クックパッドマート」は2018年9月から、生産者と生活者をつなげる生鮮食品ECプラットフォームとしてサービスを開始。地域の生産者、卸売市場の仲卸、商店街の専門店、飲食店や惣菜店など、700店を超える出店者が販売する約1万3000種類の商品を1品から送料無料で購入できる。

    商品は店舗や施設に設置した生鮮宅配ボックス「マートステーション」に届けており、消費者は好きな時間に受け取ることが可能。「マートステーション」は現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のコンビニエンスストアやドラッグストア、駅構内、商業施設、マンションなど約650か所から選べる。

    荷物の受け取りに対する顧客ニーズが多様化するなか、JR東日本グループは「Beyond Stations構想」に掲げ、駅の受け取り拠点化に向けたサービスの拡充を進めている。クックパッドとトライアルを実施することで、日常移動のなかで便利に利用できるサービスの向上をめざす。

    トライアル期間中に受け取りできる駅は根岸線・磯子駅、横浜線・小机駅、南武線・稲城長沼駅、南武線と武蔵野線の府中本町駅。磯子駅、小机駅、稲城長沼駅での注文期間は2月2日~5月29日で、受け取り期間が2月4日~5月31日。府中本町駅の注文期間は2月10日~5月29日で、受け取り期間が2月16日~5月31日。受け取り可能時間は各駅とも12:00~22:00まで。横浜駅と川崎駅でも準備が整い次第、順次開始する。

    クックパッド、東日本旅客鉄道(JR東日本)、JR中央線コミュニティデザインの3社は、生鮮食品のECプラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、駅の改札で受け取ることができるサービスのトライアルを実施
    トライアル実施の対象駅など

     

    石居 岳
    石居 岳

    ECの専門家が「SMSマーケティングに全力投球すべき」と提案する理由。3ケタ増のモバイルメッセージによる商品購入の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 3ヶ月 ago
    米Omnisendのコンテンツ担当ディレクター、グレッグ・ザコヴィッツ氏は「消費者はSMSなどをますます使うようになり、テキストメッセージが一般的なコミュニケーション形態となっています」と予測します

    ECサイトを運営する企業のマーケティング担当者は2021年、SMSメッセージは前年比75%増、プッシュ通知は396%増と、多くのメッセージを消費者に送信しました。これにより、モバイルメッセージをきっかけとした購入は、3桁の割合で増加しています。

    SMSとプッシュ通知のモバイルマーケティング経由の商品購入が拡大

    eコマースに特化したマーケティングオートメーション企業Omnisendは、2021年に7万社以上のクライアントが送信した120億通のマーケティングメール、6300万のSMSメッセージ、5400万のウェブプッシュメッセージの分析に基づいて、レポートを作成しました。

    それによると、2021年は販促キャンペーンメールのコンバージョン率が向上。最も多くの注文を生み出したのは、自動配信メールでした。

    また、SMSメッセージやプッシュ通知(消費者が受信を許可した場合にモバイル端末に「ポップアップ」されるメッセージ)の送信も大幅に増加しました。

    SMSとプッシュ通知の結果は劇的に改善されました。SMSメッセージ経由の購入は前年比106%増プッシュ通知経由の購入は前年比171%増であることが、Omnisendの調べで判明しています。

    小売事業者やブランドは、カゴ落ちした商品を消費者に思い出させるフィードバック、商品レビューの依頼、消費者の誕生日に割引を提供するといった施策に関して、eメール、SMS、プッシュ通知で自動メッセージを活用しています。

    一方、限定キャンペーンや割引、新商品のプロモーションといったキャンペーンメッセージは通常、1回限りのコミュニケーションとして手動で送信しています。

    2021年のSMSとプッシュ通知

    Omnisendのコンテンツ担当ディレクターであるグレッグ・ザコヴィッツ氏は「Omnisendのレポートのなかで最大の驚きは、SMSとプッシュの自動配信の増加だ」と言います。

    Omnisendの調査では、2021年のマーケティング担当者は、2020年に比べて75%も多くのプロモーション用SMSメッセージを送信。2020年のメッセージ量が2019年と比較してすでに前年比376%増加した後に伸びた数字です。プロモーションSMSメッセージの全体的な増加で、自動配信メッセージは前年比258%増となりました。ザコヴィッツ氏はこう言います。

    SMSマーケティングは数年前から増加傾向にあり、2021年も例外ではありませんでした。SMSは今や確立された恒久的なオプトインマーケティングチャネルであると言ってよいでしょう。SMSを活用していないブランドは、競争力を保つために始める必要があります。

    また、2021年にマーケターが送信したプロモーション用プッシュメッセージは2020年比で396%増、自動配信プッシュメッセージは同699%増加しました。

    2021年のSMSとプッシュ型マーケティングのパフォーマンス。自動送信されたSMSとプッシュメッセージは、キャンペーンの一環として送信されたメッセージと比較して、注文につながる可能性が高い(出典:2022年、Ominisend社)
    2021年のSMSとプッシュ型マーケティングのパフォーマンス。自動送信されたSMSとプッシュメッセージは、キャンペーンの一環として送信されたメッセージと比較して、注文につながる可能性が高い(出典:2022年、Ominisend社)

    自動配信メールと同様に、消費者はキャンペーンメッセージと比較して、「自動配信SMSや自動配信プッシュメッセージから購入する可能性が高い」とザコヴィッツ氏は話します。

    キャンペーンSMSメッセージのコンバージョン率は、2020年の0.28%から2021年には0.25%にわずかに低下しました。しかし、2021年の自動配信SMSメッセージのコンバージョン率は0.62%に上昇し、2020年と比較して20%増加しています

    プロモーションSMSメッセージのクリック率は、2020年の10.6%から2021年には11.5%に上昇。自動配信SMSのクリック率は、2020年の11.8%から2021年には12%に上昇しました

    2021年のメールトレンド

    Omnisendの調査によると、小売事業者のメッセージ施策で、自動配信メールが占める割合はわずか2.2%。しかし、マーケティングメールによる全購入の29.6%を生み出しています

    また、自動配信メールをクリックした消費者の34%が購入に至っているのに対し、メールマーケティングキャンペーンの配信メールをクリックした消費者の購入は7%であることも判明しています。ザコヴィッツ氏は言います。

    自動配信されたメッセージは、行動ベースであるため、定期的に配信されるプロモーションメッセージよりもはるかに優れたパフォーマンスを発揮します。ユーザーがアクションを起こしたときにだけ、送信されるからです。

    最も高いコンバージョンレートをもたらす自動配信メール。2021年のメールマーケティングのコンバージョン率、キャンペーンと自動配信メールの種類との比較(出典:2022年、Ominisend社)
    最も高いコンバージョンレートをもたらす自動配信メール。2021年のメールマーケティングのコンバージョン率、キャンペーンと自動配信メールの種類との比較(出典:2022年、Ominisend社)

    ザコヴィッツ氏は、自動配信メッセージは、オーディエンスのセグメンテーションを洗練させたものだと指摘します。

    あるブランドは、「以前にセーターを購入したことがある」といった基準で、プロモーションメールの受信者をセグメントするかもしれません。しかし、これでは今すぐ購入したいというオーディエンスの興味について何もわかりません。

    自動化すれば、最近ECサイトでセーターの商品ページを訪れた消費者にセーターに関するeメールを送信するよう、システムをプログラミングすることができます。消費者は、商品を積極的に閲覧しているときに購入する可能性が高いとザコヴィッツ氏は話します。

    ただ、eメールキャンペーンが効果的でないとは言い切れません。キャンペーンのコンバージョンレートは現在、上昇しているとのデータもあります。2021年のキャンペーンメールのコンバージョン率は前年比14%上昇し、最終的に0.1%だったことがOmnisendの調べでわかりました。

    一方、自動配信メッセージのコンバージョン率は、2020年と比較して2021年は2.8%減少2021年のコンバージョン率は1.9%であったこともわかっています。

    ウェルカムメッセージ(コンバージョン率2.8%)とカート破棄メッセージ(2.4%)は、2021年に送信されたすべての自動配信メールのなかで最も高いコンバージョン率を生み出しました。一方、Omnisendのデータによると、購入期限切れと商品レビューのメッセージは、前年比で最も大きな減少を示しています。ザコヴィッツ氏こう言います。

    メールマーケティングが終わったわけではありません。それどころか、SMSや他のオプトインチャネルと補完することで、これまで以上に効果的になる可能性があります

    小売業が今すべきこと

    2022年、小売事業者やブランドはSMSマーケティングに「全力投球」するべきだとザコヴィッツ氏は指摘。「消費者はこのチャネルをますます使うようになり、テキストメッセージが一般的なコミュニケーション形態となっています」と続けます。

    SMSを採用するだけでなく、eメールと同じ自動化されたワークフローに組み込むことで、ブランドは適切な消費者に適切なメッセージを適切なタイミングで適切なチャネルから送信する能力を高めることができます。カゴ落ちが発生し、その後eメールとSMSメッセージを受信することを考えてみてください。消費者は、最も便利なチャネルで簡単にカートに戻ることができるのです。(ザコヴィッツ氏)

    またザコヴィッツ氏は、ブランドが長年続けてきた大幅な値引き合戦から手を引くべきとの考えも示しています。

    “今すぐ買う”という行動は、希少価値を強調するような、より伝統的なマーケティング戦術を試すきっかけになっています

    また、「消費者のプライバシーを侵害しない方法でデータを収集する必要性も強く意識されている」とザコヴィッツ氏は指摘。消費者はeメールやSMS、プッシュ型メッセージにオプトインしなければならないため、より効率的なデータ収集の重要性が増しているのです。

    有料ソーシャルメディアなどの有料チャネルの競争、コスト、データ所有権が複雑化するにつれ、ブランドは顧客データを横断的に、自社で管理できる可能性を認識しています」とザコヴィッチ氏は述べています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る