Aggregator

薬王堂ホールディングスの子会社で、東北6県に358店舗のドラッグストアを展開する薬王堂は、河北新報社が持つ新聞配達網を活用し、2022年2月1日から宮城・仙台の薬王堂仙台泉館店で顧客の自宅までラストワンマイル宅配を開始する。

ECアプリ「P!ck and」で展開する。「P!ck and」は、店舗を選択して商品を注文すると、最短1時間後から店舗駐車場でのドライブスルーや店頭ロッカー、店舗カウンターで商品を受け取ることができるアプリ。

新たな受け取り手段として2月1日から、河北新報社の新聞配達網を活用して最短2時間前の注文で顧客宅への配達を行う。これにより、食品・日用品をより便利に購入することが可能。また、感染防止や車を所有していないなど、店舗への来店が難しい顧客も活用できるようになる。

河北新報社は、新聞配達のネットワークを活用した新たなビジネスモデルとして、顧客宅へのラストワンマイル配達を展開する。ECアプリ「P!ck and」を共同展開する10XのECプラットフォーム「Stailer」のスタッフ向けアプリを活用し、配達員は配達ルートの確認や配達の通知を行う。

薬王堂が展開する東北地方は、人口減少やスーパーマーケットの撤退などに直面する課題先進地域でもある。今回の自宅配達は、薬王堂と10Xが共同で取り組む「ドラッグストアDX推進プロジェクト」の一貫。地方における生活者の利便性を確保するためのモデルケースとなることをめざす。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新聞配達網をラストワンマイルに活用――薬王堂が河北新報社のネットワークを通じてEC商品を自宅に配送
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ecbeingが発表したECサイト構築パッケージ「ecbeing」の流通総額を初めて公開した。

それによると、2020年の流通総額は6392億円。2019年4742億円で2020年の伸び率は34%増。2021年の流通総額は現在集計中だが、2021年1～9月まで5800億円に達しており、8000億円程度まで拡大する見通し。

ecbeingによると、国内稼働のカートサービス、クラウドサービス、パッケージサービスなどを含むECプラットフォームで国内流通総額が最も大きいECプラットフォームとなったという。

また、国内14のモール、カートサービス、パッケージサービス、フリマアプリなどの2020年（1月～12月）流通総額を含めたランキングでは、トップは「Amazon」、2位が「楽天市場」、5位のメルカリに次いで、第6位にランクインした。ランキングの数値は、各社の決算資料などから算出したとしている。

年間総受注件数について、2019年は4537万件、2020年は6233万件。集計期間中の全注文平均単価は約1万340円。

ecbeingによると、「コロナ禍でEC需要の高まったアパレル・化粧品・食品業界を中心にシチズン時計やコーセー、ダイドードリンコなどのEC構築支援を手がけ、各社のEC事業をサポートし業績を伸ばしている」と説明している。

「ecbeing」は中堅大手企業1400サイト以上が導入。富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポートECサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査』で13年連続シェア1位を獲得している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ecbeing」の2021年流通総額は6392億円、主要ECサービスでは6位にランクイン
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

一言で「D2C」と言ってもその中身は千差万別。規模で言えば個人レベルで始める小さなネットショップから、ナショナルブランドのダイレクト通販部門までさまざまです。

販売手法も昔ながらの「単品リピート通販」と呼ばれるものから、ブランディング主体のスタートアップ、ECモール活用、オフラインのリテール販売など多種多様です。これらすべてが大きな括りとして「D2C」と呼ばれています。

すべてを一括りにして総括するのは難しいので、違った切り口で振り返ってみます。

「D2C」の検索トレンドは？

下のグラフはGoogleトレンドにおける、「D2C」の直近5年間の検索トレンドです。これを見ると直近5年間で4～5倍近くに伸びてきているなか、2020年夏頃に一度ピークを迎えてから少し落ち込み、2021年は年初から年末にかけてまた上昇している状況です。

2020年はコロナ禍でEC市場が伸びた背景と合わせて、「D2C」が注目された時期でもありました。これによって「D2C」本来の堅調な推移よりもさらに押し上げられたトレンドが発生していたと読み取れるかもしれません。

現在、過度なトレンドは落ち着き、本来の成長曲線に戻ってきているように見えます。

D2C企業の資金調達の状況から分析する注目のジャンル4選

検索の次に、2021年はどんなD2Cがどれくらい資金調達を行ったのか、プレスリリースを集めて振り返ってみました。

売り上げなどを非公開にしている企業が多いため、消費者の評価としての分析は難しいのですが、資金調達はプレスリリースで公開することが多く、投資家が評価した結果として今伸びている市場を捉えることができそうです。

プレスリリース・ニュースリリース配信サービスの「PR TIMES」で2021年に投稿されたD2Cの資金調達に関するプレスリリースを集計しました（2021年12月 にっぽんD2C応援委員会調べ）。

その結果、資金調達が活発なカテゴリに大きな特徴が見られました。調達件数の多い順に並べると

という結果になりました。

1位は「食品・飲料」。2020年以前は単品リピート通販型の健康食品に変わって、新たにパーソナライズなどD2Cらしい特徴を備えたサプリメントが伸びていた状況がありました。しかし、2021年はサプリなどの健康食品ではない一般の食品・飲料ジャンルが伸びたのです。

コロナ禍において、自宅で食事をとる機会が増え、食分野のD2Cは最も伸びているジャンルです。「PostCoffee」などパーソナライズを特徴としたものや、昆虫食や人工肉など食のサスティナビリティを意識したものなどの資金調達が特徴的でした。

2位は「ライフスタイル」。インテリア・雑貨、家具、寝具などのD2Cをこのジャンルにカテゴライズしました。ここでもコロナ禍でおうち時間が増えたこと、今後もこのライフスタイルの変化は一定で継続するであろうことが大きく影響していると言えそうです。

3位は「スポーツ・フィットネス」。ウェアなどのスポーツ用品に加え、プロテインなどボディメイクのための食品もこのジャンルに入れました。こちらもコロナ禍での健康需要を反映した結果と思われ、1～3位はすべてコロナ禍に関連するジャンルになったと言えそうです。

通販老舗から新興D2Cまで「ペット」ジャンルがブームに

そして同率3位に、大注目している「ペット」ジャンルがランクインしました。「D2C SUMMIT 2020」でキーノートに登壇したバイオフィリアは6.5億円の資金調達を行っており、「D2C SUMMIT Tokyo」に登壇したPETOKOTOは2021年に資金調達のリリースを3回出しています。

ペットを飼っていない方は気づきにくいかもしれませんが、今ペット向けD2Cのブームに火がついています。

上記であげた、バイオフィリアの「ココグルメ」、PETOKOTOの「PETOKOTO FOODS（ペトコトフード） 」が大きく売り上げを伸ばしています。

そのほか、「D2C SUMMIT 2020、2022」に登壇したオモヤの「コノコトトモニ」もここ1、2年で大きく売り上げを伸ばし、お笑い芸人の「ぺこぱ」をキャスティングしたCMを展開するなど、活発な動きを見せています。

さらに通販老舗「やずや」からは「プレミアムワン」、新興D2CのKINSからは「KINS WISH」など、老舗の通販企業から新興D2C企業までこぞってそれぞれの強みを生かしたペットフード戦線に参戦してきているのです。

ペットフードD2Cが盛り上がっている背景には、コロナ禍でのライフスタイルの変化もありますが、よりビジネス的な観点で見た時に

• ヒトの食品よりもブランドチェンジが起きにくく、サブスクの継続率が高い
• 薬事の表現規制など、法規制による制約が比較的少ない

などの理由もあるようです。2022年はペットD2Cがさらに伸びそうな要注目ジャンルとなりそうです。

著名人・インフルエンサーによる「P2C」

2021年のD2Cの特徴として忘れてはならないのが、著名人・インフルエンサー個人によるD2Cブランドの立ち上げです。この形態である「Person to Consumer」を略した「P2C」という呼び方も現れました。

この潮流は2020年頃から非常に盛んになっており、人気YouTuberヒカルさんのファッションブランド「ReZARD（リザード）」の成功は有名です。中田敦彦さんのサステナブルアパレルブランド「CARL VON LINNÉ（カール フォン リンネ）」の立ち上げも大きな話題となりました。

これほど有名なYouTuberでなくても、各ジャンルのインフルエンサーによるブランド立ち上げが多く見られた年でした。

近年、プロモーションコストの増大が大きな課題となっているなか、個人の発信力を背景とした「P2C」では新規ユーザー獲得に広告費をほとんど必要としないことが、このビジネスモデルの大きな強みとなっています。

一方、各インフルエンサーは決してD2Cビジネスのプロフェッショナルではなく、製造から配送までの各プロセスをどれだけきちんとしたクオリティで作り上げることができるか、またそれを継続できるかという点は課題になり始めています。

これからの未来を牽引するD2Cは？

2021年のD2C業界をざっくりと振り返ってみました。2022年、2023年、これから先の市場を牽引していくD2Cはどのようなブランドが出てくるのでしょうか？

「D2C SUMMIT」では、未来を牽引するD2Cを発掘・表彰する「D2C Rising Star Award 2022」を開催します。

「D2C Rising Star Award 2022」では、次の5部門で表彰を行う予定です。

地方創生部門

地元のまち・ひと・しごとに根差し、その強みを生かして活躍する「D2C×地方創生」の事業を表彰する部門

スタートアップ部門

新たなことに挑戦し、飛躍的に活躍しているD2C事業をスタートしてから3年以内のスタートアップ企業を表彰する。事業展開はまだ行っていなくても、将来性が期待できる新星D2C事業を表彰するスタートアップ部門

ESG部門

SDGs達成のためESGへの取組を積極的に行い、「ESG×D2C」の新時代ビジネススタイルで新しい価値を創出する企業・事業を表彰する部門

イノベーティブ部門

革新的なものを生み出す意欲や行動にあふれるD2C企業・事業を表彰する部門。イノベーティブな技術、新たなマーケティング手法を取り入れ革新的なアプローチを行うD2C企業・事業を表彰する

グローバル部門

日本国内にとどまらず、グローバルにD2Cビジネスを展開している企業を表彰する部門。製品やサービスをグローバルに向けて提供・発信している企業・事業を表彰する

「D2C Rising Star Award 2022」は、ビジネスカンファレンスとアワードの同時実施による業界発展を目的として開催しているものです。

1回目となる今回は、まさに「Rising Star」となるような進化する新しい事業・新しい企業の誕生の場をプロデュースできないかと考え企画しました。

新しい事業モデルを知り、学ぶことで、通販事業発展へのヒントが得られるのではないでしょうか。驚くような企業との出会いの場となるよう期待しています。（「D2C Rising Star Award 2022」審査委員長 大広九州 代表取締役社長 瞿曇啓亮氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「巣ごもり消費」で需要高まる食品・飲料、人気YouTuberによる「P2C」の増加――2021年の「D2C」を振り返る | D2C SUMMIT
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

サジェスト機能から新たな情報との出会いを創出

「EDWIN ONLINE MALL」は「ZETA SEARCH」の導入で、サジェスト機能から「検索キーワード候補」「商品情報」「店舗情報」「FAQ」「『EDWIN ONLINE MALL』内コンテンツ」「特設サイトコンテンツ」への移動が可能になった。

欲しい商品のイメージはあるものの適切な検索キーワードがわからない、購入する商品が決まっていないユーザーへのサポートを行う。また、新たな商品や知りたかった情報との出会いを創出する。

表記ゆれを解消し、検索精度を向上

「EDWIN ONLINE MALL」では、検索キーワードの表記ゆれが原因で、該当する商品の取り扱いがあっても該当商品が0件となってしまうことが課題だった。業界知見をもとにした同義語登録により解決し、検索精度を向上した。

今後も上位キーワードや0件ヒットキーワードの月次定性レポートをもとにしたチューニングを重ね、アップデートを予定しているという。

「EDWIN ONLINE MALL（エドウインオンラインモール）」とは

EDWIN、Lee、ALPHA INDUSTRIES、Wrangler、SOMETHINGの公式オンラインショップ。定番商品の「503」、オーバーオールなどのデニム、メンズ・レディースの商品、ベビー、ファッション雑貨などさまざまな商品を販売している。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：エドウィンが公式ECサイト「EDWIN ONLINE MALL」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2900店舗以上が稼働中のSaaS型ECプラットフォーム「futureshop」のデータも踏まえ、2021年の動向を振り返りながら、2022年のトレンドを大胆に予測。「推し消費」「物価高騰」「価格志向の強まり」「サステナブル」など注目のキーワードが満載だったオンラインセミナーをレポートします。※本稿は2021年12月13日に開催したオンラインセミナー「2022年を徹底予測！ ネット消費の変化と自社ECの動向」をもとに構成しています。

大企業、中小企業問わず、実店舗ビジネス、ネットビジネスのアドバイスを行なう経営コンサルタント。大学卒業後、雑誌編集者を経て観光牧場の企画広報に携わる。楽天市場などで数多くの優秀賞を受賞。現在は雑誌や新聞に連載を持つ傍ら、全国の商工会議所、企業などでセミナー活動を行い、「タケウチ商売繁盛研究会」の主宰として、多くの経営者や起業家に対して低料金の会員制コンサルティング事業を積極的に行っている。特にキャッチコピーによる販促戦略、ネットビジネスのコンサルティングには、多くの実績を持つ。

商品企画・アライアンス・マーケティング・プロモーションなどを担当するセールス・マーケティング部の責任者。受託開発を行う企業に新卒で入社し、上海現地法人立ち上げのため6年間上海に駐在。帰国後にフューチャーショップへ転職してEコマースの世界へ。フューチャーショップ入社以降、商品企画・アライアンス・プロモーションなどを担当した。2019年度からセールス・マーケティング部の統括マネージャーを務める。

経営コンサルタントの竹内謙礼氏が登壇

オンラインセミナーのスピーカーを務めたのは、実店舗ビジネスやECなどの経営コンサルタントとして活躍している竹内謙礼氏。ネットショップの店長時代を含めて約20年にわたりEC業界に携わってきた竹内氏が、2022年のネット消費や自社ECのトレンドを解説しました。

竹内氏は2008年から毎年、翌年の消費のトレンドやビジネスの傾向を予測するカレンダー（予測カレンダー）を発売しています。予測カレンダーはトレンドを予測するだけでなく、小売りやECなどに関わるイベントをピックアップし、それぞれのイベントで有効な販促施策やキャッチコピーのポイントをまとめているのが特徴。

今回のオンラインセミナーでは、予測カレンダーの最新版である「2022年 売れる販促企画・キャッチコピーカレンダー」を踏まえて2022年のトレンドを予測していただきました。

なおこのレポートでは、セミナーで語られた内容のなかから公開可能な情報のみ記載しています。

2022年を見通す３つのポイントとは？

セミナーの冒頭、竹内氏は2022年のEC市場を見通す上で押さえておくべきポイントとして、次の3点をあげました。

1. 急激に増えたネットショップの影響
2. 価格志向が強まる消費者
3. 「推し消費」による消費の偏り

①急激に増えたネットショップの影響

2020年春以降、新型コロナウイルスの感染拡大によって実店舗でのビジネスや対面販売を行うことが難しくなり、EC事業に新規参入する企業や、EC事業を拡大する企業が急増しました。

竹内氏は2020年の国内EC市場が前年比21.71%増えたことや、楽天市場の店舗数が2019年末から2021年末までの2年間で約1割増えたという情報などに言及しながら、「ネットショップの数が急激に増えた影響は、2022年に顕在化する」と指摘しました。（参考：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」）

2020年から2021年末までの2年間で、ネットショップの数は急激に増えました。また、大企業がEC事業を強化するために、人材採用や投資を大幅に強化する動きもあります。

2022年のEC市場は、おそらくコロナ禍以前と同水準の年率5～10%成長を維持すると思いますが、ネットショップが急増したことで競争は激しくなっており、特に中堅や小規模のネットショップに影響が出てくるでしょう。（竹内氏）

ネットショップの急増による影響

• ブログを活用したSEOは、検索結果の上位化がますます難しくなる
• 主要なキーワードのリスティング広告の単価がさらに上昇する
• 大手企業のEC事業への投資が本格化し、パワーゲームが加速する

竹内氏は、2022年はEC業界の競争がますます激しくなるため、SEOやリスティング広告、SNSなどの今までのやり方が通用しにくくなると指摘。「中小規模のネットショップは、オリジナルの売り方を今まで以上に考えないと厳しくなる」と語りました。

大企業がSEOやリスティング広告、SNSなどに莫大な予算を投下しており、もはや小技や裏技では太刀打ちできなくなりつつあります。中小のネットショップが生き残るには、得意なSNSに絞って勝負するとか、リアル店舗を持って近隣にオフラインの広告を打つなど、オリジナルの売り方を考えていくことが必要です。（竹内氏）

②価格志向が強まる消費者

2022年のEC市場を見通すポイントの2つ目は、生活必需品や日用品などの値上がりによって、消費者の価格志向が強まっていくことへの対応です。

現在、石油や天然ガスなどの資源価格はグローバル規模で高騰しています。また、労働力不足や輸出入に使用するコンテナの不足、半導体不足なども影響し、幅広い分野で物価が上昇しました。日本でもガソリン価格や一部の食品、外食産業などの値上げが顕在化しています。

日本の2021年11月の輸入物価指数（輸入品の物価変動を示した数値）は前年比44.3%、企業物価指数（企業間取引きの物価変動を示した数値）は前年比9.0%に達しており、2022年には小売価格へと波及する可能性があります。（参考：日本銀行調査統計局「企業物価指数（2021年11月速報）」）

消費者の収入が伸び悩むなかで生活必需品や日用品が値上がりすると、買い物の際に価格をシビアに比較するなど、消費者の価格志向が強まるため、EC事業者は価格競争を回避する対策が求められると竹内氏は指摘しました。

EC事業者は、価格でどこまで勝負するのか。それとも価格では勝負しないのか。戦略を考えておく必要があります。（竹内氏）

③「推し消費」による消費の偏り

竹内氏が2022年のポイントの3つ目にあげたのは「推し消費」です。

「推し」とは、自分にとってお気に入りのアイドルや芸能人のことを指す俗語。もともとアイドルファンの間で広がった言葉ですが、現在は若い世代を中心に「好きな人」「応援している人」「好きな物」などを指す際にも使われるようになりました。

竹内氏は、2022年は消費者の価格志向が強まる一方で、応援しているお店では、値段が高くても商品を購入する「推し消費」が広がっていくと予測しました。

「応援したい」「好きだから」といった理由で企業が選ばれる時代になりつつあります。その傾向はますます進むでしょう。（竹内氏）

アパレルEC業界などでは、人気のショップスタッフに多くのフォロワーがつき、そのスタッフがECサイトなどにアップしたコーディネート経由で商品が売れるなど、人を起点に売り上げを伸ばす企業が数多く出てきています。

また、倫理観や道徳などを重視した「エシカル消費」や、コロナ禍で困っている生産者などから商品を買う「応援消費」など、理念や行動などへの共感を起点とした新しい消費行動も広がり始めました。

アパレル業界では、社内でインフルエンサーを育てるために、人材育成に多額の投資を行う企業も出てきました。また、SDGsに取り組む企業が増えているのも、「推し消費」が広がっていることが影響していると考えられます。（竹内氏）

2022年に売れるカテゴリとは？

新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年春以降、ECの販売トレンドにも変化がありました。futureshopのプラットフォーム全体のデータを見ると、緊急事態宣言下では家具や寝具、家電、オーディオ機器など、おうち時間を充実させる商品の売れ行きが大きく伸びました。また、高級食材のお取り寄せや、アウトドアのグッズも好調でした。

それでは2022年は、ECでどのような商品が売れるのでしょうか。竹内氏は「あくまでも仮説」と前置きした上で、2022年のトレンドを次のように予測しました。

2020年から2021年にかけて「コロナだから売れていたもの」の売れ行きは落ち着き、逆に「コロナで売れなかったもの」の売り上げが伸びる可能性があります。たとえば、寝具や家具を買いそろえた消費者は、数年は買い控えるでしょう。

一方、コロナ禍で自粛していた旅行や外食を再開すれば、化粧品やジュエリーなどのニーズが高まるはずです。良くも悪くも、新型コロナの反動を見据えておく必要があります。（竹内氏）

2022年に注目、4つのキーワード

2022年のキーワードとして竹内さんが特に注目しているのは、「ライブコマース」「ポイント活用」「物価高騰への対策」「サステナブル」の4つ。それぞれのキーワードについて、EC事業者が意識しておくべきポイントを解説しました。

①ライブコマース

• 商品を紹介するだけではなく、商品の選び方や使い方など「顧客にとって価値のある情報」を発信する
• 毎週同じ曜日や時間帯にライブ配信を行い、顧客に視聴習慣をつけてもらう（午後9時から午後11時がゴールデンタイム）
• ライブコマースを実施する前にSNSのフォロワーを増やしておく

②ポイント活用

• Amazonがポイント還元を強化しており、プラットフォーム内での顧客の囲い込みが加速している
• 2022年4月1日から楽天市場のポイント還元が「税別換算」になり、実質的にポイント還元率が下がる
• EC事業者はECモールのポイント還元競争に乗るのか、乗らないのかを判断する必要がある

③物価高騰

• 仕入れ価格の高騰に対応する必要がある（事務所を引っ越して家賃を下げる、原材料費を削る、業務の一部をアウトソーシングするなど）
• 既存のビジネスモデルを改善することと並行し、付加価値が高い新しいビジネスも考えておく
• 価格競争に巻き込まれやすい仕入れ商品や、コモディティの販売は厳しくなる

④サステナブル

• サステナブルに関心が高いZ世代が消費の主役に移行していくなかで、消費者から選ばれるショップになるには、サステナブルを意識することが必須になっていく
• サステナブルやエシカルに取り組んでいる企業は、ECサイトやブログなどで情報を発信し、取り組んでいることを世間に知ってもらうことが必要
• サステナブルやエシカルに取り組むことは採用においても重要になる

新しい三密（親密・内密・綿密）で価格競争から脱却

最後に竹内氏は、2022年以降に中小規模のネットショップが生き残っていくには、親密・内密・綿密という3つの「密」がキーワードになると訴えかけ、セミナーを締めくくりました。

お客さんと「親密」な関係を作り、「内密」な話で特別な商品を売る。そのために「綿密」なマーケティングを行う。この3つの密を徹底することが、価格競争から脱却するポイントになるでしょう。（竹内氏）

まとめ

2021年の動向を振り返りながら、2022年のECや小売りのトレンドを予測した今回のセミナー。2022年のEC市場を勝ち抜くヒントを1つでも見つけていただけたなら幸いです。

2022年は2月に冬季五輪、11月にはサッカーW杯など国際スポーツイベントが控えており、関連消費の盛り上がりに期待がかかります。また、クリスマスが6年ぶりに土日（24日が土曜日、25日が日曜日）に重なることから、ブラックフライデーから年末商戦にかけての消費拡大にも期待したいところです。

新型コロナウイルスの変異株の感染が広がるなど、経済の先行きを見通しにくい状況ではありますが、明るい未来を信じて2022年もEC事業に取り組んでいきましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2022年のネット消費＆自社ECのトレンドはどうなる？ 竹内謙礼氏が徹底予測！ | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ニールセン デジタルは1月27日、「ニールセン オンラインショッピングレポート2021（Nielsen Online Shopping Report 2021）」のデータから、2021年の日本におけるEC利用動向を発表した。

18-34歳が商品を検討する際に利用するサービスのトップはAmazonで46%、Google検索が39%で続いた。だが、35歳以上では楽天市場が最多の52%を獲得。Amazonは48%だった。

18-34歳では30％が商品の購入を検討する際にTwitterやYouTubeを活用しているのに対し、35歳以上では検索エンジンやオンラインショップを活用する傾向にあるとしている。

米国の消費財（CPG）市場では、Nielsen Commspointによると、実店舗で「過去に購入したことのないブランド」を購入する割合はわずか4.3%だったのに対して、オンラインでは12.1%と約3倍になっていた。

日本市場も同様に、オンラインでは過去に購入したことのないブランドを買う傾向が見られた。化粧品を実店舗で購入した人では13％が過去に買ったことのないブランドを選択オンラインでは過去に購入したことのないブランドを買った人は22％に上る。

日用品の場合でも、実店舗の7%と比べてオンライン購入では19%と倍以上。特に若年層の化粧品購入においては、オンラインで新しいブランドを購入する可能性が高く、実店舗購入と比べると新しいブランドを購入した人は約2倍となっている。

購入場所がオンラインに移行しているだけでなく、実店舗での購入においてもオンラインは重要な情報源となっている。たとえば、化粧品では実店舗で商品を購入した場合、その商品を実店舗で認知したという人が36%を占める一方、同程度の34%の人がオンラインで認知している。

検討段階においても、実店舗で化粧品や日用品を購入した人の10％前後が、検索サービスやオンラインショップなどのオンラインサービスを活用している。ターゲットの属性や商品カテゴリーによって商品の購入検討をする際に必要とされる情報は異なるが、店舗で実際に手に取って商品の使用感を確認する代わりに、オンラインで代替しているケースもある。

「Nielsen Online Shopping Report 2021」は、インターネットユーザーの多くが利用するオンラインショッピングについて、商品カテゴリーごとに「今後オンラインでの購入が拡大していくのか」「商品を購入するまでのカスタマージャーニーにおいてオンラインがどのような役割をしているのか」などをまとめたレポート。調査は2021年12月に実施。月1回以上インターネットを利用している日本全国の18歳以上の男女約6000人を対象に調査した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：商品を検討時に利用するのは18-34歳で「Amazon」が46%、35歳以上で「楽天市場」が52%
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スマホ非接触決済の認知は83.5%、現在利用は8.7%

調査対象者全員にスマートフォンの非接触決済サービスの認知・利用状況について聞いたところ、「だいたいどんなものかわかるが、利用したことはない」が21.3%で最多だった。次いで「非接触決済という言葉は聞いたことがあるが､サービス名称･内容はよく知らない」が20.2%、「まったく知らない」が16.5%だった。

上記結果をファネル分析で見ると、「認知」は83.5%、「内容理解」は50.8%、「利用経験」は23.5%だった。

利用サービストップは「モバイルSuica」

スマートフォンの非接触決済サービスを現在利用している人に、最も利用しているサービスを聞いたところ、トップは「モバイルSuica」（22.2%）で、次いで「iD」（21.6%）「楽天Edy」（20.6%）だった。

2021年7月の調査結果と比較すると、「モバイルSuica」が0.9ポイント、「iD」が2.8ポイント、「楽天Edy」が1.8ポイント減少した。

最も利用しているサービスの利用開始時期を聞いたところ、「覚えていない」（35.0%）が最多で、「2016年12月以前」（16.6%）「2021年7月～12月」（9.7%）と続いた。

利用検討サービス上位は「楽天Edy」「モバイルSuica」「Visaのタッチ決済」

スマートフォンの非接触決済サービスの利用を検討していると回答した人に、最も利用を検討しているサービスを聞いたところ、最多は「楽天Edy」（20.1%）、次いで「モバイルSuica」（14.2%）「Visaのタッチ決済」（12.2%）だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スマホの非接触決済サービス利用上位は「モバイルSuica」「iD」「楽天Edy」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2021年度（2021年1-12月）の国内EC流通総額が5兆円を突破した楽天グループ。「次は10兆円」。1月26日にオンライン配信とオフラインのハイブリッド形式で行われた「新春カンファレンス」で三木谷浩史会長兼社長は、国内EC流通総額10兆円の目標を公表した。三木谷社長が語った2021年の振り返り、今後の戦略などをまとめた。

2020年代に国内EC流通総額10兆円超えを

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、楽天グループの国内EC流通総額は加速度的に拡大した。

2020年度（2020年1～12月期）の国内EC流通総額は前の期比19.9%増の4兆4510億円。「楽天市場」単体でEC流通総額は3兆円を突破した。2021年度の国内EC流通総額は目標としていた5兆円を超えたと公表している。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24（ダイレクト）、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。2021年10-12月期に、ブックスネットワーク、クロスボーダートレーディング、Kobo（国内）を追加している。

成長速度はどんどん加速している。2030年を待たずに国内EC流通総額10兆円を実現できるのではないか。

新たな目標を公表した三木谷社長は、国内EC流通総額10兆円超えの早期実現の根拠として、世界と日本のEC化率を説明した。eMarketerによると、2020年の世界の平均EC化率は17.8%。2025年には24.5%まで拡大すると予測している。

一方の日本は2020年で8.1%。「水は低い方に流れるように、インターネットショッピングの利便性は都心部だけではなく、地方で働く人にも浸透していく。EC化率はいずれ20%に到達するだろうと考えている」（三木谷社長）

新規ユーザーやロイヤリティ向上などモバイルとのシナジー

国内EC流通総額10兆円超えに向けて重要視しているのが、モバイル・エコシステムからの環流だ。楽天モバイルの契約者数（MNOとMVNO）は2021年12月末時点で約540万。「この規模が2000万、3000万、4000万と拡大していけば、流通総額は爆発的に伸びていく」（三木谷社長）

楽天モバイルの利用者増加で国内EC流通総額が拡大する――。実際、楽天モバイルユーザーの「楽天市場」における流通総額、ロイヤリティ、クロスユースなどは顕著に向上している。

「楽天市場」における楽天モバイルユーザー1人あたりの平均月間流通総額について、加入者のそれは非加入者を大きく上回る。楽天モバイル加入前（2019年-2020年4月）と、加入後（2020年5月-2021年4月）の平均月間流通総額を比べると、加入後は約1.7倍も伸びている。

初めて楽天グループのサービスを使う楽天モバイルユーザーも拡大。楽天モバイル契約者における新規楽天ユーザー比率は19.5%に。「楽天市場」におけるロイヤリティ向上も顕著で、2020年3-11月に楽天モバイル（MNO）を新規契約した「楽天市場」既存ユーザーの年間流通総額は、契約前と比べて契約後は74%増加しているという。

また、契約キャリア別のECサービスとのクロスユース状況を見てみると、「楽天市場」が59.8%で断トツのトップ。「楽天モバイルユーザーの60%近くが、『楽天市場』で恒常的にモノを買っている。他社に比べて圧倒的にクロスユース率が高い」（三木谷社長）

楽天モバイルユーザーの拡大で「楽天市場」の新規ユーザー、リピート利用が増加。そのユーザーが楽天ファッション、ネットスーパーなど他のEC系サービスを利用する好循環が生まれ、「エコシステムがどんどん拡大している」（三木谷社長）

ECサービスに加え、フィンテック領域のサービス拡充も国内EC流通総額10兆円超えで重要な役割を担う。楽天証券、楽天カード、楽天生命、楽天ペイなどのフィンテックサービスから「楽天市場」を使うユーザーも増加。楽天カードや楽天ペイといったペイメントサービスにより、オフラインから「楽天市場」への環流も増えているという。

進む行動変容、「Shopping is Entertainment!」の原点に戻る

Shopping is Entertainment!。原点にまた戻ってきたい。先を読んでお客さまに買い物を楽しんでもらう。楽天、何やってるんだよ！ 楽天はいらないことをやらなくていいんだよ！（そんな声があがった取り組みが）振り返ったら大きなプラスになり、その連続だったと思う。

三木谷社長は「楽天市場」で実施してきた施策などを振り返り、常に先を読み、新しい取り組みをしてきたと回想。批判の声もあったが、その取り組みがユーザーへネットショッピングでのワクワク感の提供につながったといった主旨を改めて説明した。

スーパーポイントアッププログラム（SPU）の利用は年々増加し、年平均成長率は28%増。2021年のポイント総発行数は53000億ポイントに達し、2022年は6000億ポイントを超える見通しだ。

楽天モバイルのユーザー数拡大による「楽天市場」利用増などで、2021年10-12月期に「楽天市場」における流通の約8割がモバイル端末経由に。2022年元旦のモバイル比率は88.4%に達した。

こうしたデバイスのシフトによる行動変容により、「楽天市場」ではスマートフォン向けショッピングSNS「ROOM」を通じた商品購入が増加。「ROOM」経由の購入者数は、2019年と比べて2021年は2.5倍に増えたという。

新型コロナウィルス感染症拡大によりEC業界で浸透したライブコマース。楽天グループもライブコマースに力を入れていく。

「楽天市場」出店店舗向けに、ライブコマースによる商品販売支援を本格スタートしたのは2021年11月。出店者の店舗ページでライブ動画を配信できる機能の提供スタート、各店舗のライブ配信を紹介するページ「楽天市場ショッピングチャンネル」を開設し、最大30分間のライブ動画配信できるようにした。

ユーザーは、パソコンやスマートフォンから配信動画を視聴し、リアルタイムでコメントや商品に関する質問を投稿することが可能。出店店舗や動画出演者と双方向でのコミュニケーションを取りながら、商品を検討し、購入できる。

米国では2024年までに約4兆円のマーケットに成長すると言われている。（三木谷社長）

購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定した「送料込みライン」の導入店舗数は2021年12月時点で約92%。「送料込みライン」導入店舗と未導入店舗の成長率を比較すると、導入店舗は未導入店舗と比べて約18ポイント高くなっているという。

ラストワンマイルでは、日本郵便と商品受け取りの利便性向上と配送の効率化に向けた共同の取り組みをスタート。日本郵便で配送する荷物を対象に、「楽天市場」の複数店舗の商品のまとめ配送を指定できる「おまとめアプリ」を提供を始めた。

「楽天市場」の複数店舗で購入された商品のまとめ配送を指定できるスマートフォン向けアプリ「おまとめアプリ」を開発。まとめ配送の日時設定機能に加え、置き配や再配達を依頼する機能など、「楽天市場」で購入した商品の受け取りに関する機能を集約した。

将来的には、この機能を「楽天市場」以外のECサイト運営事業者にも提供する。商品受け取りの利便性向上とEC業界全体の配送の効率化を実現する、オープンなプラットフォームの構築をめざす。

これから力を入れていくこと

楽天グループのビッグデータを活用した需要予測の技術が組み込んだ価格と在庫の最適化プラットフォーム「Price and Inventory Optimization Platform（PIOP）」。価格設定や適正在庫のシミュレーション、事業者が自ら定める運営戦略に基づいた予測やシミュレーションを行うことができるシステムだ。

現在、約1000店舗が申し込み、約200店舗で稼働している。導入店舗では、売上向上、利益向上、在庫削減といった効果が出ているという。

この「PIOP」の仕組みをポイント運用にも活用した「運用型ポイント変倍」サービスも「楽天市場」出店者へ導入を進める。AIが商品ごとに最適化したポイント倍率を算出し、削減したポイントコストを自動再投資する仕組みで、費用対効果が2割アップした事例もあるという。

サステナブル（持続可能）消費への対応にも力を入れていく。

「未来を変える買い物を。」というスローガンのもと、未来の環境、社会、経済に配慮して製造された「サステナブル（持続可能）」な商品を販売する「EARTH MALL with Rakuten」を立ち上げたのは2018年。

2021年1-11月の流通総額は前年同期比で290%増。サイトアクセス数は約4.5倍に増えたという。

楽天グループは、国際環境NGO「The Climate Group」が、気候変動の情報開示を推進するNGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的な環境イニシアチブ「RE100」へ加盟。2025年までに楽天グループの事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることをめざしていたが、それを前倒しで2021年に達成。今後は連結子会社含む楽天グループ全体で再エネ利用率100%に向けて取り組みを進めるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語った「国内EC流通総額10兆円構想」「モバイルとのシナジー」【2022年新春カンファレンス講演要旨】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   オイシックス・ラ・大地の物流センターで配送トラブルが発生した理由

   オイシックス・ラ・大地によると、物流センター移転初日に大量の商品が想定していなかったタイミングで同時入荷するなど受け入れが混乱、その他の多くの工程に波及したという

   2022/1/26

   シェア13ツイート6はてブ0noteで書く
2. 

   【楽天SOY2021】総合グランプリは2年連続で上新電機、2位はエクスプライスの「XPRICE楽天市場店」、3位は「アルペン楽天市場店」

   「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2021（楽天SOY2021）」は、「楽天市場」に出店する5万店舗以上のなかから、「購入者からの投票」「2021年の売り上げや受注」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する

   2022/1/26

   シェア258ツイート4はてブ1noteで書く
3. 

   単品系通販サイトでやるべき広告施策① 単品系こそSNSを最大限に活用しよう！ ショッピング機能やオーガニックと広告の使い分けを解説

   「SEO」「広告」、2つの視点から語る、EC事業者のためのデジタルマーケティング講座。業態別広告施策解説「単品系通販サイト編」前編【連載第10回】

   2022/1/26

   シェア40ツイート9はてブ2noteで書く
4. 

   通販・EC事業者に聞いたシステムのリプレイスに関する課題調査まとめ

   勤務先でシステムリプレイスを行った経験があり、かつEC・通販事業に携わる会社員100人に、システムリプレイス時の課題を調査した

   2022/1/24
5. 

   JALとポケットマルシェが生産地オンラインツアーを実施。関係人口の創出をめざす

   JALとポケットマルシェは生産現場をオンラインで配信する「JALふるさと応援隊とお届けする ポケマルライブ ふるさと応援ツアー」を行う

   2022/1/25
6. 

   売れるヒントがあふれている今、中小ECがやるべきこととは？【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年1月17日〜23日のニュース

   2022/1/25
7. 

   「楽天市場」出店者からの課題や施策の提案に幹部が出した答えは？ 「第3回 楽天市場サービス向上委員会」の内容まとめ

   地域・コミュニティ、サステナブル・SDGs、システム、物流などのトピックに関し、楽天グループに対して出店者からさまざまな提案が行われた

   2022/1/26
8. 

   9割以上がキャッシュレス決済を利用。モバイル決済がクレジットカードを上回る【コロナ禍におけるキャッシュレス意識調査】

   電通のプロジェクトチーム「電通キャッシュレス・プロジェクト」が行った「コロナ禍における生活者のキャッシュレス意識調査」によると、生活者の9割以上がキャッシュレス決済を利用しているとわかった

   2022/1/26
9. 

   JALが出品形式の中国向け越境EC支援、「WeChat」で日本の名産を販売

   「WeChat」内に公式ミニプログラム「日本航空優選」を開設、全国の自治体や地域創生に取り組む企業・団体と連携し、各地の加工食品、日本酒、工芸品、化粧品などを販売する

   2022/1/27
10. 

    【中小メーカーのDX調査】卸販売のデジタル化は約6割、EC利用者の半数が「売上増加」を実感、約4割が「人材不足」の課題

    全国の従業員規模300人以下の物販系中小メーカー勤務者514人に、ラクーンコマースがコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査を実施した

    2022/1/25

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オイシックスの物流センターでトラブル／楽天SOY2021【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.