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「送料無料」や「即日配達」より「わかりにくい」が影響大! コンバージョンを促進する要素の調査からわかったこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 2ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月4日〜10日のニュース

ECサイトでわからないことがあった場合、ちょっと調べて解決しなかったら離脱しますよね。サポートを手厚くする前に、とにかくわかりやすいサイトにすることが大事なようです。

再訪時に自分を覚えてくれているショップで買う傾向

コンバージョンを促進する10の要素とカゴ落ちの理由。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9951

コンバージョンに関して何が重要かを考察します。

  • 無料
  • 在庫がある
  • 速い
  • 信頼できる
  • 情報量が多い
  • 利便性
  • 顧客中心主義
  • モバイル志向
  • マーケティング主導型
  • パーソナライゼーション

こちらは米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』がBizrate Insightsと共同で、オンラインショッパー1108人を対象に調査を実施した結果です。さまざまな要素について、何がコンバージョンに影響するのかを考察しています。上記は順位ではなく項目を挙げているだけなので注意してください。その中から気になった点をピックアップしていきます。

送料無料が対象外の場合は41%が購入を断念。消費者の25%は予想外の追加費用(税金、手数料など)が発生した場合に、プロモーションコードが受け入れられなかったり、見つけにくかったりした時は24%の消費者がカゴ落ちしています。

なんでもかんでも無料が良いということではなく、送料や手数料など「お金に関することはわかりやすくしておきましょう」ということですね。ユーザーは思いのほかすぐに離脱してしまいますので、絶対に勘違いが生じないと思えるレベルまでわかりやすくしましょう。

消費者は、興味のある商品に関する情報や画像に注目しています。また、商品レビューの質と量の両方も評価。ほとんどの回答者(51%)が、この2つを小売事業者の選択において重要であると答えています。

情報提供についての項目です。商品レビューは数を求めがちですが質も求められるということですね。レビューキャンペーン的なものを行う時は注意です。あとはコメントと画像。画像は自分が買う時に気になる部分はで入れておきたいところです。

消費者の46%が小売店の選択基準にあげている「わかりやすい/簡単な返品ルール」もその1つです。また、カスタマーサービス担当に簡単にアクセスできることは、当然のことですが、それをあげたのは25%にとどまりました。

米国の調査なので返品ルールへの関心度が高いです。日本の場合は返品以外でもルール面でわかりにくいことがないようにしましょう。カスタマーサービスなどに問い合わせるよりも、自分で調べて解決する方法を探し、わからない場合は離脱するということになります。

消費者のコンバージョンを妨げる課題は以下の通りです。

  • 煩雑なナビゲーション:31%
  • わかりづらいチェックアウト:26%
  • わかりづらい情報のレイアウト:25%

モバイルについての項目です。とにかくわかりづらいものはダメということです。わかりやすくしようとすると項目が増えてしまいがちですが、適切なタイミングで適切な情報を提供しましょうということです。コンテンツだけで解決できない場合はWeb接客ツールなどの導入を考えると良いですね。

カゴ落ちしたユーザーへのメール、リターゲティング、ソーシャルメディアなどのマーケティング施策について、消費者の回答によるとコンバージョンにつながる施策としては限定的な効果しかないようです。

その数値は以下の通りでした。

  • かご落ちした人へのメール:15%
  • リターゲティング:11%
  • ソーシャルメディア広告:10%

記事では「限定的な効果」と書かれていますが、かご落ちメールに15%の効果があるのであればやらない手はないですよね。広告が10%台となるとちょっと考えてしまいます。

ECサイトにおけるパーソナライゼーションは、コンバージョンを促進する可能性が高いことから、優先的に取り組むべき事項です。

トップページの見せ方で、消費者の44%がコンバージョンする可能性があると回答。過去の購買行動に基づくレコメンデーションが41%で続いています。一方、閲覧履歴に基づくレコメンデーションは39%。この3つの要素に着手するだけで、コンバージョンを促進することができるはずです。

トップページの見せ方をユーザーに合わせることでコンバージョン率が上がるんですね。確かにお店に入って「いつもありがとうございます」とか「先日はありがとうございました」と声掛けされると嬉しいのと同じですね。自分が買ったもの、見たものを覚えてくれているのも嬉しいので、レコメンデーションと考えるのではなく接客と考えましょう。

こういった調査があるとどうしてもテクニックに走りがちになってしまいますので、ユーザーの意図と接客を考えて改善していきましょう。

関連記事
  • 「離脱」は当たり前。スマホECのコンバージョン最大化に必要な5つのステップ | ネットショップ道場体験記 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9873

今週の要チェック記事

ヤフーが「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を一本化する理由とその背景 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9952

しばらくは変更がありそうなのでうまく対応していきたいですね。

フリマアプリ「メルカリ」、 サービス開始9周年記念インフォグラフィックス公開 | メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/articles/20220704_infographics/

「最高齢のお客さまの年齢は100歳」! メルカリの地道な努力の結果ですね。

アマゾンプライム、2クリックで解約可 欧州で簡素化、日本は対象外 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ723G0VQ72UHBI00L.html

アメリカでは139ドルなので、さっと解約できないとAmazonそのものから離れちゃいます。

競合参入・原価上昇に耐えられるビジネスを作ろう EC事業の利益率アップに必要な打ち手とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11482

売上ではなく利益。これを見ていないとあっという間に苦しくなるのがEC。

価格よりも重視すること1位は「信頼性」/ECサイトは品切れやチャットに改善の余地【サイトコア調査】 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/39339

嫌な体験をした後の再購入率はわずか17%。かご落ち対策よりも先にやることがありますね。

【後発店舗の運営戦略 #4】「競争を避ける」売り方 | Commerce Design
https://www.commerce-design.net/blog/archives/5506

目立つことよりも狭いところで売れるようにする。ここがポイント。

株式会社イーシーキューブ、EC-CUBE最新版「EC-CUBE4.2」のβ版をリリース。より長く安心してご利用いただけるバージョンへ、フレームワークのアップデート、更なるセキュリティ強化、インボイス対応など制度・国内法対応機能を複数追加 | イーシーキューブ
https://www.ec-cube.net/press/detail.php?press_id=283

法律が変わっていくのでその対応。セキュリティ面も強化されています。

今週の名言

「正しさを選ばない自由も大事に」悩みと向き合う、靴職人のコミュニケーション | Yahoo! JAPAN SDGs
https://sdgs.yahoo.co.jp/originals/119.html

お客様が抱えている病気や痛みに対して、理論的に正しい処置はあります。でも、取り入れる本人がそれを選びたくない場合には、選ばない自由も尊重したいと思っています。

おすすめしたものを買ってもらえなくても、困りごとの代替手段の提案を断られても、相手が選びたくないのならそれを尊重したいですよね。相手がそうしなければならない理由はないのですから。

筆者出版情報

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森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之
森野 誠之

ヨドバシのECサイトを技術面で支援するユニバーサルナレッジが解説! ECサイトの売り上げを伸ばす2つの“改善”とは

4 years 2ヶ月 ago
ECの売り上げが伸び悩んでいる担当者向けに、ECサイトで売り上げを伸ばすコツを解説。ECサイトの改善を行う上で押さえておきたい指標や、その計算方法についてもわかりやすく紹介する。
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ECサイトの売り上げを伸ばすにはどうすればよいのか──。この根源的な問いに対する解決策はシンプルだ。それは「サイト内の改善」と「流入の改善」の2つである。これらの改善のためにはコンバージョン率(CVR)やサイトの商品数を踏まえた施策が求められるほか、広告出稿やコストの管理も必要だ。数値を常に確認しながら施策の効果を分析し、次の一手を打って着実に成果を出すにはどうしたらいいのだろうか。

「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」に登壇したユニバーサルナレッジの井上俊一氏は、ECサイトの売り上げを伸ばすためにとるべき施策、改善にあたって押さえておきたい指標などについてわかりやすく紹介した。

ユニバーサルナレッジ株式会社 井上俊一氏
ユニバーサルナレッジ株式会社 代表取締役 井上俊一氏

「サイト内の改善」を行ってから「流入の改善」を実施するのが鉄則

ECサイトを運営する上で、以下のような課題が発生することはないだろうか。

  • ECサイトの売上アップに悩んでいる
  • どのソリューションを使えばいいか分からない
  • 売上アップを考える上でよい指標はないか

ここでは、こうした課題に対して解決に導く指標を紹介していく。先に結論を述べると、ECサイトの売り上げをアップさせる上で重要になるのは、「サイト内の改善」を行ってから、次に「流入の改善」を行うことだ。この順番がECサイトの課題改善の鉄則となる。

ECサイト売り上げアップの解決策
ECサイト売り上げアップの解決策

売上アップの施策といえば、セール、検索連動型広告、SEO、ダイレクトメール、レコメンド、特集、SNS、ポイント還元などさまざまあるが、井上氏によると、これらもすべて「サイト内の改善」と「流入の改善」の2つに分類できるという。

サイト内の改善に欠かせない「コンバージョン率」(CVR)

サイト内の改善を図る指標として代表的なものは「コンバージョン率」だ。CVRとは、ECサイトに訪問したユーザーのうち、商品を買ってくれた人の割合を指す。ECの場合は来店人数の代わりに「ブラウザ数」を使ってCVRを算出する式は以下のようになる。

▼買ってくれたブラウザ数÷来てくれたブラウザ数×100(%)=CVR

CVRは次の3要素によって大きく変化する。

  1. 商品ジャンル
  2. 商品価格
  3. 商品数

要素① 商品ジャンル

下記は一例だが、日用品は6.6%、食品は5.4%、専門機器は3.1%、アパレルは3%や1.9%、BtoBだと27.2%というように、扱う商品ジャンルによってCVRは大きく変わる。

商品ジャンルによってCVRは異なる
商品ジャンルによってCVRは異なる

要素② 商品価格

CVRは商品価格にも大きく左右される。傾向として、価格が高いとCVRは低くなり、価格が安くなるとCVRは高くなる。

価格とCVRは反比例する
価格とCVRは反比例する

要素③ 商品数

商品数が多いとCVRは低くなり、商品数が少ないとCVRが高くなる傾向がある。「もっとも、これは会社によって変わってくるため一概に言えない」と井上氏は念を押す。

商品数とCVRは反比例する

商品数別にみたサイト内の改善方法

ここからは具体的なサイト内の改善方法の解説に移る。井上氏はまず、「商品数によって施策の優先度が変わる」と述べ、商品数別で見たサイトの改善方法について紹介した。

改善方法その① 商品数が少ないサイトの場合

最初は、サイトに商品数が少ない場合の改善方法だ。

極端な例として、1つのECサイトに1商品しかなければ、レコメンドや検索機能などは必要なく、その1つの商品ページがCVRを大きく左右するわけです。そのため注力すべきは「商品ページの改善」となります(井上氏)

その場合のページ改善の取り組みとしては、以下のようなものがあげられる。

  • 価格を下げる(セール、クーポン)
  • レビューを載せる
  • 説明文をわかりやすくする
  • 写真をわかりやすくする
  • 動画を載せる
  • 有名人のコメントを載せる

これらの施策を実施し、結果としてその商品ページのCVRを上げていくことになる。

改善方法その② 商品数が多いサイトの場合

逆に商品数が多くなってくると、商品ページそのものだけでなく、「ユーザーが自分の欲しい商品にたどりつけるか」という要素が大きく影響する。そこで、下記のような施策によって商品への導線を作ることが重要になる。

  • カテゴリー:商品を分類したカテゴリーをしっかり整理する
  • キーワード検索:キーワード検索が機能しているか確認し、改善する
  • 特集(トップページ含む):おすすめの商品を提案する特集コンテンツを充実させる
  • レコメンド:別の商品への導線を作るレコメンドを改善する
  • ダイレクトメール:お客様に商品を直接案内するダイレクトメールを打つ

これらの施策は、機械的に実施するものと、人力で実施するものの、大きく2種類にわけられる。カテゴリー検索、キーワード検索、レコメンド、ダイレクトメールなどは機械的にやるものにあたり、カテゴリーの分類や特集・トップページのコンテンツ制作などは人力で行わなければならない。

商品数が少ない場合は、上述のとおり商品ページの改善が最優先となるため、説明文・写真の変更やコメント掲載など人力の施策の割合が多くなるが、商品数が多くなるにつれて、検索やレコメンドなど機械的な施策の割合が多くなるというわけだ。

PVが多いページから改善を進めるのがおすすめ

さて、商品数の多寡から打つべき施策がある程度決まったら、次はどこから手をつけていくべきか、改善施策の優先順位を考えたい。井上氏は「ページごとのページビュー(PV)を見て、多いページから改善を行うのがよい」と言う。

たとえば、特集のPVが多いのであれば、コンテンツの内容や掲載する頻度、デザインの見直し、さらにはトップページのデザインの再検討などを行う。あるいは、キーワード検索のPVが多いのならば、検索窓を使いやすくしたり、検索エンジンを入れ替えたりなどキーワード検索から改善していくといった具合だ。

コンバージョン比で改善結果を確認

こうしてサイトの改善を行ったら、次は実際にその改善が効果があったか測定するフェーズとなる。実際に、あるサイトで検索エンジンを変更した例を見てみよう。

検索エンジンを変更した際の効果測定はA/Bテストによって行うのが理想だが、運用の負荷が高くなるため、ここでは、検索エンジン変更前後の「サイト全体」「検索経由」のCVRをそれぞれ見ることにした。

まずは、購入された商品詳細ページの直前が検索ページだった場合は検索経由で商品が購入されたとみなして、下記の通り、「検索経由CVR」を出す。

▼検索経由で商品を買ったブラウザ÷検索を行ったブラウザ数×100(%)=検索経由CVR

このサイトでは、検索エンジン変更前の28日間での全体のCVRが2.27%に対して、変更後の28日間では全体のCVRが1.84%となり、検索エンジンの変更前後でCVRは減少してしまった。検索経由CVRも、検索エンジンの変更前後で2.12%と2.11%となり、ほぼ横ばいだった。

これだけ見ると、改善は失敗しているように見える。しかし、全体のCVRは季節要因などで変動するため、CVRだけで比較するのはおすすめできない。

そこで役に立つのが、「検索経由CVR÷全体のCVR」によって導き出す「コンバージョン比」だという。当サイトのコンバージョン比は、変更前の0.93に対して、変更後は1.15となった。つまり、検索経由のコンバージョン比は上昇しており、検索エンジンの改善施策は一定の効果があったことが読み取れる。

一見、改善されていないように見えても、コンバージョン比でみると改善は成功している

このように、全体のCVRは季節要因などで変動するため、改善の結果を見る指標としてはコンバージョン比を用いるといいだろう。他の施策でも同様で、レコメンドに注力する場合は、レコメンド経由CVRを、特集に注力する場合は、特集経由CVRを算出し、そこからコンバージョン比を導き出すとよい。

サイト内改善における課題と解決策のまとめ

「流入の改善」はキーワード広告の出稿を増やすこと

ここまでサイト内の改善について説明してきた井上氏は、次に行うべき「流入の改善」について説明した。

すでに述べているとおり、ECサイトを改善する際は、最初にサイト内の改善を行ってから、次に流入の改善を図るのが鉄則です。この順番が逆になると、投資効果が出ず、お金をドブに捨てるようなものと言っても過言ではありません。(井上氏)

井上氏が言う流入の改善施策とは、ずばりキーワード広告を増やすこと、つまりGoogleへの出稿だ。その際に重要になるのが、“売れている商品”の流入を増やすことである。そのためにまず、サイト内検索のログから検索キーワードと商品のペアを作り、商品が売れている順に広告出稿することがおすすめだ。

ただし、やみくもに出稿するだけではコストが跳ね上がるばかりだ。同時に「コスト率」(売り上げに対する広告費用の比率)はしっかりと確認し、コスト率が一定以下になるようにしよう。なお、コスト率は、以下のように広告費を売り上げで割ることで算出する。

▼広告費÷売り上げ×100(%)=コスト率

たとえばコスト率を2%以下に設定した場合、サイト全体の売り上げが月に1000万円であれば、その2%は20万円となる。つまり、まずは20万円までの範囲で、売れている順にすべてキーワード広告を出稿する。次に、設定したコスト率より高くなりそうな下位のキーワードの出稿を取りやめていくと、パフォーマンスのいい広告が残って、売り上げを伸ばしやすくなるというわけだ。

流入改善にはキーワード広告の出稿は欠かせません。売り上げのコントロールを広告で行うのが理想です。ちなみに、世界最大のECサイトであるAmazonは、大量の広告を出稿して売り上げをうまくコントロールしています。売り上げを広告でコントロールすることが可能な証拠だと言えるでしょう。ぜひ試してみてください。(井上氏)

売り上げのコントロールを広告で行うのが理想
売り上げのコントロールを広告で行うのが理想

また、キーワード広告を出稿したら「新規ユーザー率」も常に確認しよう。新規ユーザー率とは、すべての来店者数に対する新しい来店者数の割合を指す。広告出稿によって新規ユーザーがどのくらい獲得できているのかを確認し、キーワードを調整しよう。

まとめ:2つの改善で売り上げはアップする

ここまでECサイトの課題改善について見てきた。まとめると、売り上げアップに向けてはさまざまな施策が考えられるが、それらは、①サイト内の改善、②流入の改善という2つに分類できる。そして、サイト改善は必ずこの順番に沿って改善することが鉄則となる。

① サイト内の改善のポイント

商品数が少ない場合は商品ページそのものの改善、商品数が多いサイトでは欲しい商品にたどり着くまでの導線の改善をメインに行う。まずはPVが多いページから手をつけるとよい。改善後はコンバージョン比によって改善の効果を確認しよう。

サイト内の改善のポイントまとめ
サイト内の改善のポイントまとめ

② 流入の改善のポイント

流入を改善する手段は、キーワード広告への出稿だ。サイトへの流入ログから検索キーワードと商品のペアを作り、売れている順に出稿していく。その際、コスト率が一定以下になるように調整しよう。売り上げのコントロールを広告で行うのが理想となる。

流入の改善のポイントまとめ
流入の改善のポイントまとめ

ECサイトのCVRを向上させるサイト内検索エンジン

ユニバーサルナレッジが提供している「UniSearch(ユニサーチ)」は、AIを活用したECサイト内検索エンジンだ。

ユニサーチを活用すれば、AIによる自動学習最適化でサイト内検索のマッチ率を向上させ、CVRの向上につなげられるほか、今回紹介した改善のための指標もツール内で手軽に確認できる。また、検索キーワードや商品の売り上げなどをユニサーチで確認し、そのままキーワード広告を出稿することも可能だ。井上氏は、「ヨドバシカメラのECサイトを検索技術の側面からサポートしている同社の技術を詰め込んで生まれたサービスです」とアピールし、セッションを終えた。

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物価「上がった」は89%。暮らし向き「ゆとりがなくなってきた」は43%

4 years 2ヶ月 ago

日本銀行が7月6日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の物価は1年前と比べて「上がった」と回答した割合が89%に達した。

「かなり上がった」が前回調査(2022年3月)比で8.2ポイント増の30.6%、「少し上がった」が同0.4ポイント減の58.4%。「かなり上がった」「少し上がった」の割合を合わせると89%だった。

日本銀行が7月6日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」
現在の物価に対する実感(1年前比)

1年前と現在の物価は何%程度変化したと思うか聞いたところ、平均8.1%上昇と回答。前回調査より1.5ポイント上昇している。

現在の物価上昇についての感想は82.9%が「どちらかと言えば、困ったことだ」と回答した。

日本銀行が7月6日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」
物価上昇についての感想

現在の暮らし向きについては、「ゆとりが出てきた」の回答割合は減少。「ゆとりがなくなってきた」の回答割合が増加している。「ゆとりがなくなってきた」は同1.5ポイント増の43.2%、「どちらとも言えない」は同0.5ポイント減。

日本銀行が7月6日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」
現在の暮らし向き

今後の物価変動に関する見方も聞いた。1年後については「少し上がる」が57.7%(前回調査比6.2ポイント減)、「かなり上がる」が29.4%(同9ポイント増)。「かなり上がった」「少し上がった」の割合を合わせると87.1%に達し、前回調査比2.8ポイント増えた。

日本銀行が7月6日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」
現在の物価に対する実感(1年後を現在と比べると)

調査概要

  • 調査実施期間:2022年5月6日~6月1日
  • 調査対象:全国の満20歳以上の個人
  • 標本数:4000人(有効回答者数2193人)
  • 抽出方法:層化二段無作為抽出法
  • 調査方法:郵送調査法(回答方式は、郵送回答又はインターネット回答の選択式)
瀧川 正実
瀧川 正実

【テレビ通販大手の2021年度売上高】ショップチャンネルは1574億円、QVCは1280億円

4 years 2ヶ月 ago

テレビ通販大手の2021年度における売上高が出そろった。

24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するテレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2021年度(2021年4月~2022年3月)売上高は前期比2.3%減の1573億8300万円だった。

7月1日に公表した決算公告によると、営業利益は同10.9%減の178億1200万円、経常利益は同10.1%減の182億1400万円、当期純利益は同1.9%減の136億8000万円。

「ショップチャンネル」を運営するテレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2021年度(2021年4月~2022年3月)業績
ジュピターショップチャンネルの官報

2021年度は創業25周年となり、長年支持されている定番商品や番組が堅調に推移。一方、商品や番組の新鮮味の不足などにより、売上高は減少したという。

「コトコレ!」という番組名で、リゾート会員権や写真館でのフォトセッション体験チケットなど、全10種類を販売。2021年8月にはオリジナルのクレジットカードの発行を始めた。新規事業の推進として、2021年4月からSNSを主な配信先としたライブコマース「コレイヨ」を開始した。20~40代の顧客にSNSを通じた新しい買い物体験を提供している。

TV通販2位のQVCジャパンの2021年12月期業績は第22期決算公告(5月13日公表)によると、売上高は前期比6.2%増の1280億1900万円、営業利益は同11.8%増の252億9100万円、経常利益は同10.2%増の256億4300万円、当期純利益は同11.0%増の178億4000万円だった。

QVCジャパンの2021年12月期業績
QVCジャパンの官報

テレビ通販やラジオ通販、カタログなどメディアミックスで通販事業を手がけるジャパネットたかたを傘下に抱えるジャパネットホールディングスの2021年12月期連結売上高は、前期比4.2%増の2506億円で過去最高を更新した。

ジャパネットたかたなどを傘下に抱えるジャパネットホールディングスの売上高推移
ジャパネットホールディングスの売上高推移(画像はジャパネットHDのサイトからキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム事業者情報① Bカート(Dai)

4 years 2ヶ月 ago
『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』(インプレス総合研究所)より、カート・受発注システムについての情報をお届けします(連載第1回)

BtoB-ECサイトにより注文を受けるためには、当然のことながらシステムを構築しBtoB-ECサイトを開設しなければならない。自社の情報システム部門等で開発できればよいがそうでない場合はカート・受発注システム事業者のサービスを利用したり、開発を依頼したりする必要がある。

ここではこれからBtoB-ECに取り組む事業者のために、主要なカート・受発注システム事業者について、7回に渡って各社の概要や特徴をまとめる。

 第1回 Bカート(今回)
 第2回 EC-CUBE
 第3回 ebisumart
 第4回 アラジンEC
 第5回 ecbeing BtoB / ecWorks
 第6回 SI Web Shopping
 第7回 まとめ

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ

「Bカート」の概要

会社名:株式会社Dai
URL :https://bcart.jp/
所在地:京都市中京区 西方寺町160-2 船越メディカルビル(京都ヘッドオフィス)
設立:1994年9月
資本金:1000万円
代表者:木脇和政
事業内容:BtoBソリューション事業、メディア事業
社員数:30人

BtoBの受発注業務を、低コストかつスピーディーにEC化するクラウドサービスの「Bカート」。中小企業を中心に1,000社以上が導入しており、35万社以上が「Bカート」を通じた受発注業務を行っている。カスタマイズ対応をせずに、BtoB取引に必要な機能をすべて提供。クラウド型ならではの、毎月無料で実施されるアップデートも支持されている。月額費用9,800円~、最短即日で利用開始できるため、スモールスタートのニーズに応えるサービスである。

「Bカート」のサービス・ソリューション

Daiは創業以来、30年以上にわたって流通業界を中心とした仕入れ情報誌の出版を手掛けてきた。BtoBの顧客基盤を生かし、企業のホームページ制作事業を開始。その後、クライアントからの要望を受け、2005年よりBtoB取引に特化したカートシステムの開発を始めた。BtoB-ECをカスタマイズ対応せずに、クラウド型で提供するサービスである。

初期費用は8万円、月額費用は9,800円~で、コスト面における導入の障壁を払拭。中小企業のほか、大手企業の中でも事業部や商材、取引先を絞った形で行われる受発注や、予算を抑えてスタートさせたい新規事業などで多く活用されている。

BtoB取引に必須の機能は「標準機能」としてあらかじめ実装されている上、事業推進に欠かせない機能や要望の多い機能が随時アップデートされるため、導入企業は常に最新バージョンを利用できる。また、基幹システム、販売管理システム、決済サービス、WMSなど数多くの外部サービスとの連携が可能。小規模ビジネスでニーズの高いクレジットカード決済にも対応している。

ここ数年で「Bカート」の導入数は急増しているが、特にコロナ禍以降は一刻も早いBtoB-ECの開始が求められるようになったため、申し込みから開始までにかかる時間を以前の最短3日から即日まで短縮するなど、企業の迅速なDX推進に寄与する体制を整備している。

「Bカート」のポジショニング
「Bカート」のポジショニング(https://bcart.jp/feature/ よりキャプチャ)

料金体系や大まかな費用感

  • 初期費用 :8万円
  • 月額費用 :9,800〜7万9800円(※登録商品数、会員数に応じて異なる)
「Bカート」の料金プラン
「Bカート」の料金プラン(https://bcart.jp/plan/よりキャプリャ)

外部サービス・事業者の提携

ERP、在庫管理、決済、WMS、売上アップツールなど、46もの関連する業務領域のサービスと標準連携している。業務体制に合ったサービスを組み合わせて利用する仕組みのため、システムのカスタマイズが不要。開発コストが削減される上、業務の変化にも最小限のリスクで柔軟に対応できる。

また、全国のパートナー企業数は400社以上にのぼり、導入企業の事業を幅広くサポートしている。中でも「Bカート認定パートナー」は、サイト構築やロジスティクス、「Bカート」のAPIを利用した社内システムとのインテグレーションなど、BtoB-ECの要となる領域を支援する。

「Bカート」の連携サービス
「Bカート」の連携サービス一覧(https://bcart.jp/cooperation/よりキャプリャ)

導入・開発期間

 最短即日から利用可能。

「Bカート」の実績

(1)主な顧客層

●業種・業態

様々な業種・業態の企業で実績がある。コロナ禍以降、生産財のメーカーや衛生用品を取り扱う企業などが特に増加傾向にある。

●年商規模、商品特性

  • 企業規模:主に中小企業。年商1億~50億円程度がボリュームゾーンとなっている。大手企業では一つの事業部・子会社による利用や、商材・取引先を絞った形での利用が多い。
  • 商品特性:特に偏りや制限はない。

●顧客事例① 株式会社IHI物流産業システム

総合重工業メーカーの株式会社IHIのグループ会社である株式会社IHI物流産業システムは、物流機器・FA機器並びに産業機器などを手掛けてきた。

同社では、2021年7月に「環境ソリューションBU」の事業が加わった。併せて、コロナ禍をきっかけに、学校やオフィス・飲食店などからの「公衆衛生」のニーズの高まりを受け、医療機関へ提供してきたオゾン空気清浄機などの感染対策機器の販路を広げることを目的に、販売代理店向けのBtoB-ECサイト「IHI Market」を立ち上げた。

受発注の仕組みだけではなく、高出力なオゾンくん蒸機能を持つ感染対策機器について、エンドユーザーが安全・安心に利用できるように、販売代理店向けの教育用動画や説明資料をサイト上に掲載し、エンドユーザーへの情報発信と販売代理店への十分な教育が行えるBtoB-ECサイトを運用している。

株式会社IHI物流産業システム
IHI Market 販売代理店向けオンラインショップ https://iat.i9.bcart.jp/

●顧客事例② シュアラスター株式会社

1947年から続くカーワックスを始めとする老舗の洗車用品メーカー。カー用品店やホームセンターなどのリアル店や、Amazonを筆頭にオンラインで消費者に製品の提供をしている。

昨今のカー用品市場は、若者のクルマ離れなどの影響もあって、倒産や事業縮小する中間業者が増えている。大規模な小売店は代替の中間業者と取引できるが、個人経営など小規模なカー用品店などでは、これまで仕入れていた中間業者がいなくなり、商品の仕入れができなくなるという問題が発生している。「Bカート」を活用しBtoB-ECに取り組んだことで、そういった小売店の受け皿となり販路の維持や開拓につながっている。

また、1店舗あたりの受注量が少ない小規模の小売店に営業担当をつけることは難しいが、BtoB-ECサイトでは、どれだけ取引店数が増えたとしても、担当者の普段の業務量にはさほど影響はない。以前は小売店ごとに販売アイテムを絞り込むなどして営業効率を高めていたが、BtoB-ECであればフルラインアップの製品すべてが販売可能であることも売上拡大にも大きく貢献している。

また、繁忙期には社員の残業が常態化していたが、「Bカート」を導入してからはほぼ残業なしで対応できている。受注件数が増加してもそれほど人的な業務負荷が増えることはないという。そのほか、コロナ禍を背景にテレワークを推進しているが、会社以外の場所からでもほぼすべての業務の遂行が可能で業務に支障はないとのことだ。

シュアラスター株式会社
シュアラスター株式会社 https://biz.surluster.jp

(2)売上傾向

導入件数は右肩上がりで増加。2021年2月には導入実績1,000社を突破し、35万社以上が「Bカート」を通じて受発注業務を行っている 。

参考

「Bカート」の強みや他社との差別化ポイント

「Bカート」は、BtoB-ECに必要なすべての機能が「標準機能」として実装されているためカスタマイズを必要とせず、最短即日かつ低コストで開始できる。すべての導入社は最初に無料トライアルから始める仕組み。このため、実際の運用をしながら最大30日間をかけてシステムの使いやすさや自社の業務に必要な機能を確認した上で申し込みに至る点が安心材料になっている。

クラウド型で提供しているため、市場の変化や導入社のニーズに合わせたアップデートが毎月自動的に行われており、導入社は改修費用をかけずに常に最新の機能が利用できる点も支持されているという。月額費用は、商品数と会員数に応じて6つのプランを用意。最安9,800円~という低価格を実現しており、「スモールスタートから徐々に規模を拡大させたい」といったニーズにも応えている。

連携する外部サービスも随時追加しており、現在は46サービスにのぼる。BtoBの商品は画像だけで見分けることが難しいものも多く、発注者は品番で覚えているケースも多々あることから、BtoB-EC特有の検索しやすいサービスとも連携するなど、売上拡大につながるシステムもラインアップしている。また、BtoB-ECでは珍しい「レビュー」の要望にも対応するなど、導入社の細かなニーズにも傾聴しながらサポートの幅を広げている。

このほか、APIを公開していることにより、個社ごとの業務システムとのデータ連携や、サブシステムの開発もできるようになっている。

「Bカート」が見る市場の現状と展望

コロナ禍以降、BtoB、BtoCともにEC需要が一気に拡大した。ただ、徐々にリアル店舗にも人が戻っていくと考えられるBtoCと違い、BtoBは業務自体をECに載せ替えるため、一度EC化したBtoB取引は不可逆的な流れで今後も進んでいくと予測できる。

コロナ禍以前はボトムアップでBtoB-ECを進めるケースが多く、社内提案からEC開始までに時間を要しがちだったが、非対面営業やリモートワークが急遽求められるようになり、業務フローのDX推進の一環としてトップダウンでBtoB-ECを早急に始めようとする企業が増えたとも実感している。

EC化に対する取引先企業からの理解がようやく得やすい状況となり、BtoB取引をECで行うことがより当たり前な状態になっていけば、産業全体の生産性はますます向上していくと期待される。

また、今後数年間を見通しても、BtoB-ECの導入を加速させる出来事は連続して訪れることはすでに周知の事実である。2023年10月に導入されるインボイス制度により、請求業務のデジタル化が進展していくだろう。これに伴い、請求業務と関連の深い受発注業務もデジタル化が進むと考えられる。

2024年1月にはISDN回線が終了し、これまでISDN回線を利用していたEDIは別のシステムへの切り替えを余儀なくされる。このタイミングでBtoB-ECの導入が進み、EDIでは難しかったプロモーションやマーケティングにより力を入れ始める事例は増加すると推測する。

長期的な視野においても、国内の労働人口は減少の一途をたどっており、採用や長時間労働で業務負荷をカバーする体制では経営が困難になっている。BtoB-ECの活用をはじめ、業務の自動化は国内全体の課題として引き続き活発に取り組まれていくと考えられる。

このほか、昨今は通販等で自社商品をBtoCで販売していた事業者が、販路拡大のために店舗向けの卸業者などにBtoB取引を開始する事例も増えているという。店舗向けにはBtoB取引をせざるを得ないため、こういったシーンでもBtoB-ECの利用は進むと見込んでいる。

「Bカート」の今後の戦略と課題

各社とも、これまでに積み重ねてきた業務の常識から変化することに恐れを抱くことは当然であり、そこがBtoB-ECの導入をはじめとするDX化の一番の妨げになっている。しかし、1社がBtoB-ECを導入すると、その周辺の競合他社にも一気に導入が進み、特定の分野ではBtoB-ECが一般化するという傾向がある。このため、まずは成功事例を地道に作り続けていくことが重要だ。

「Bカート」を利用している企業にいた人が、「Bカート」を導入していないアナログ業務の企業に転職した際に「Bカート」の導入を進めるケースもあれば、システム会社に転職して「Bカート」とのシステム連携を進めるケースもあるという。こうした動きが広がっているのも、「Bカート」の利便性を知る人が増えている証拠と言える。今後も利用普及に尽力し、あらゆるBtoB事業者からのニーズをシステムに反映していきたい考えだ。

また、業務フローのデジタル化が進む中で、同社は受発注以外の領域でもサービス展開を目指していくという。BtoB向けにも今後様々なクラウド型のプロダクトが登場し、それらを利用する企業が増えていけば、システム間のデータ連携がより一層重要となる。このために、「Bカート」でアプリストアを用意し、カートシステムだけでは解決できないような導入社の課題を、包括的に解消できる状態を作り上げたいとしている。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ
BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020[今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

  • 監修:鵜飼 智史
  • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/朝比 美帆/インプレス総合研究所
  • 発行所:株式会社インプレス
  • 発売日 :2022年1月25日(火)
  • 価格 :CD(PDF)+冊子版 110,000円(本体100,000円+税10%)
    CD(PDF)版・電子版 99,000円(本体 90,000円+税10%)
  • 判型 :A4判 カラー
  • ページ数 :250ページ
朝比美帆

【好評価を生む口コミ対応】たった2文字にも長文返信するセルリアンタワー東急ホテルの事例に学ぶ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 2ヶ月 ago
15のサイトに集まる月150件の口コミ すべてに対応しているというセルリアンタワー東急ホテル。「たった2文字」の口コミにも丁寧な返信をしています

「口コミには返信したほうがいい。」
ということはなんとなくわかっていても、時間がなく取り組めなかったり、毎回決まった文で返信してしまっていたりするという店舗事業者の方も多いのではないでしょうか。

そんな中、“口コミより長い”文量で、驚くほど丁寧な返信をされている宿泊施設を発見しました。

”口コミより長い”文量の驚くほど丁寧な返信を発見! ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています
▲”口コミより長い”文量の驚くほど丁寧な返信を発見! ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています

こちらは渋谷駅近くのラグジュアリーホテル、セルリアンタワー東急ホテルの口コミ返信です。

返信を見ていくと、定型文ではなく、口コミの内容に合わせた返信をされているのがわかります。なんと、「たった2文字」の口コミにも丁寧な返信をされていました。

たった2文字の口コミにも丁寧に返信 ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています
▲たった2文字の口コミにも丁寧に返信 ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています

しかも担当の方によると、15のサイトに集まる月150件の口コミすべてに対応しているというのです。

一体どうやって、これだけの口コミ返信を行っているのでしょうか。また、ここまでこだわる理由はどこにあるのでしょうか。口コミへの返信を担当されている、カスタマーリレーション部の方に詳細を伺いました。

■セルリアンタワー東急ホテル
渋谷駅から徒歩5分と好立地のラグジュアリーホテル。全室19階以上の高層階からは東京の夜景が一望でき、都心にいながら静寂で優雅なひとときを過ごせるホテルです。

セルリアンタワー東急ホテル
▲セルリアンタワー東急ホテル

お客様の宿泊体験を“より良くする”ために。セルリアンタワー東急ホテルの口コミ対応

――この度は、取材にご協力いただきありがとうございます!口コミへの返信を拝見して、あまりに丁寧で驚き、思わず取材を申し込んでしまいました。

ありがとうございます。

口コミへの返信は力を入れている取り組みのひとつですので、取り上げていただけて嬉しいです。

――カスタマーリレーションという部署で対応されているとのことですが、どういった部署なのでしょうか?

カスタマーリレーションは2017年に始まった新しい部署で、業務内容は「カスタマーリレーション(顧客との関係)」という名前の通り、「お客様につながる取り組みすべてが仕事」となる部署です。

お客様の宿泊体験をより良いものにし、ブランドの価値を向上させる取り組みを行っています。

具体的には、会員組織の管理、顧客創造に関する企画・運営、口コミ返信とサービス向上のための現場への働きかけなどが主な業務です。

――「お客様につながる取り組みすべてが仕事」、素敵ですね!お客様の体験をより良くするために活動されているのですね。
カスタマーリレーションの部署ができるまでは、口コミへの返信は行っていなかったのでしょうか。

そうですね。それまでは、一部の口コミのみ各現場にて返信をしておりました。

ですが、ブランドの価値を高めていくには何が必要かということを考えた時、ブランドの良いところ・悪いところを一番わかっているのはお客様ですから、お客様のご意見が集まる口コミにきちんと向き合う必要性を感じたんです。

現在では口コミへの返信はもちろん、口コミをもとに接客やサービスを改善するといった取り組みも行っています。

15のサイトに集まる月150件の口コミ すべてに返信

――どのような形で口コミに関する取り組みを実施されているのでしょうか。

はい。返信は部署内の2名で実施しておりまして、1日の半分〜すべてがこの業務で埋まってしまうこともあるくらい、時間をかけて丁寧に取り組んでおります。

まず、毎朝出社したら、すべてのサイトの管理画面を開くんです。そして、口コミ一つひとつに返信していきます。

口コミが投稿されたらメールでも通知が来ますが、社内で導入している管理ツールの特性上投稿されてから通知が来るまで数日かかることもあるので、通知より私たちのほうが早く対応してしまうことが多いですね(笑)

――通知より早く対応されているなんて、すごいですね!
宿泊施設の場合、口コミが入ってくる予約サイトは結構多いと思うのですが、どれくらいの数を対応されているんでしょうか?

OTA(宿泊予約サイト)でいうと国内の主要6サイト、海外の3サイト、あとは自社CSアンケート、Googleマップとトリップアドバイザーですね。

館内にあるレストランにも口コミが入りますので、各種グルメサイトも含めると約15のサイトに対応しています。

全部で月に150件前後の口コミに返信していると思います。

――15のサイトで月150件入ってくる口コミすべてに、あの長さの返信をされているんですか!すごすぎます…。

返信のテンプレートは決めない。「もう一度行きたくなる」返信を意識して

――返信の内容はどのように決めていらっしゃるのでしょうか。もう1人の担当の方と共有しているルールやテンプレートなどはありますか?

ルールやテンプレートはあえて決めていません。

ただ、暗黙の了解ではないですけども、「なんとなくこういう流れで書くよね」という共通の認識はあるかもしれません。

おおまかですが、

  1. 口コミを投稿いただいたこと・当施設にお越しいただいたことへのお礼
  2. 口コミの内容を受けてのコメント、いただいたご意見への回答
  3. 再度来店したくなるようなプラス情報のアピール
  4. お待ちしております といった結びのご挨拶

といった感じですね。

お礼やご挨拶だけでなく、施設やサービスの魅力をアピールするような言葉も入れて、「そうだったんだ」「もう一度行きたい」と思っていただけるような返信を心がけるのが大事かなと思います。

返信のおおまかな流れ。「季節や時間によって見える景色も日々変わって参りますので、…」のように魅力をアピールする言葉も入れ、「もう一度行きたい」と思っていただけるような返信を行っているそうです ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています
▲返信のおおまかな流れ。「季節や時間によって見える景色も日々変わって参りますので、…」のように魅力をアピールする言葉も入れ、「もう一度行きたい」と思っていただけるような返信を行っているそうです ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています

気をつけているのは、お客様のコメントを受けての内容になるようにすることですね。たとえば、景色に関するコメントがありましたら、必ず返信でも景色に言及します。

返信では、必ずお客様のコメントを受けての内容になるように心がけているといいます ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています
▲返信では、必ずお客様のコメントを受けての内容になるように心がけているといいます ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています

――なるほど!お客様のコメントに沿った内容になっていると、投稿したお客様も「ちゃんと見てくれてるんだな」と嬉しい気持ちになりそうですね。
口コミがこれだけ多く投稿されていると、どうしてもネガティブな意見が入ってしまうこともあるかと思います。その場合は、どのように対応されているのでしょうか。

そうですね。批判的な内容の場合、間違った内容の返信をしてしまうと困りますので、現場への事実確認をします。

また、返信の文面は、誠意が伝わるものになるよう心がけています。

ただ、ネガティブな意見が入ってしまうと、やはり気持ち的には落ち込むこともありますね…。

――そうですよね…。とはいえ、これだけ真摯にお客様の意見と向き合っているという姿勢は、口コミを投稿した方や口コミを見ている方にも伝わっているんじゃないかと思います。

口コミを現場へ共有、その後のPDCAまで管理

――返信以外にサービスの改善も行っているとのことですが、どういった対応をされているのでしょうか。

口コミへの返信と並行して、お褒めのお言葉もご指摘・ご意見のコメントも関係部署に現場に共有します。先ほどお話しした通り、返信の内容について確認するほか、口コミでご指摘いただいた内容をどうやって改善していくのかも決めていきます。

さらにその後、改善事項として挙げた内容がどうなっているか、つまりPDCAを回せているのかもチェックします。

ネガティブな内容を改善しないと、また同様にネガティブな内容の口コミが入ってしまうでしょうから、しっかり改善されているのを確認するのが大事だと思っています。

――お客様からいただいたご意見をしっかりと業務改善に活かしているのですね!PDCAまで管理されているとは驚きです。
こうした取り組みは、現場の協力が不可欠だと思います。スタッフへの「口コミに返信していこう」「口コミをもとにサービスを改善していこう」といった動機付けは、どのように行っているのでしょうか。

もともと社内で「お客様に真摯に向き合う」というようなホスピタリティの精神が息づいているので、現場へ落とし込む際に強い反対というのはなかったように思います。

ただ、継続して取り組むためには、やるべきこと・やる理由を「繰り返し伝える」というのが大事ですね。忙しい中で取り組むには、やはりその重要性がわかっていなければ続けていくのは難しいと思います。

また、口コミにすばやく対応したり、各スタッフが口コミをいつでも見れるように集計して共有したりという施策は、カスタマーリレーションという専門の部署があるからこそできることかもしれません。

――確かに、企業によってはそこまで対応できない場合もありますよね。そうした企業の場合、誰がどこまで対応するのかを決めておくのが大事になりそうですね。

「口コミ返信を見て泊まろうと思った」お客様の声で効果を実感

――口コミへの返信は重要だとわかっていても、なかなか目に見えるような効果が実感できないものでもあるため、優先的に取り組めないという方が多い印象があります。

口コミへの返信などに取り組む中で、何か効果を実感されたことはありますか。

はい。こうして取り組みを続けていますと、お客様から「口コミへの返信を見て泊まろうと思いました」とお声がけいただくことがあるんです。励みになりますし、口コミへの返信は集客にも効果があるんだと実感しますね。

――それはすごいですね!口コミ返信によって集客まで可能となり、売上にもつながっているのですね。

また、ネガティブな内容を伝えて改善に活かすのはもちろんですが、スタッフを褒めるようなポジティブな口コミが入ったら、その内容もきちんと伝えるようにしています。この取り組みはスタッフのモチベーション向上にもつながっていると思います。

口コミ評価も向上、★4.5達成

さらに、積極的に口コミを集める取り組みを進めていまして、それと同時に口コミ返信やサービスの改善を進めたことで良い評価が集まりやすくなったこともあり、口コミの総合評価も上がっているんです。

「このサイトで★4.5を目指しましょう」といったかなり高めの目標を立てたところ、なんと達成できました。「次は★4.7を目指そう」など、さらに高い目標を掲げています。

また、噂を聞きつけた同グループの他のホテルの担当者からも、「口コミの評価を上げるにはどうすればいいのか」とアドバイスをお願いされたこともあります。「まずは★4.2以上を目指しましょう」ということで同じように施策を始めて、こちらも達成しました。

――素晴らしいですね!口コミ返信やサービスの改善といった取り組みが、評価の向上にもつながっているのですね。

口コミ返信やサービス改善、さらには口コミ評価の向上まで、適切な口コミ対応について知りたい方にとって、大変参考になるお話だったと思います。
ありがとうございました!

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

自社ECサイトでの買い物「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の2.0%還元

4 years 2ヶ月 ago

アマゾンジャパンは、「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでの買い物において、プライム会員の消費者がAmazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、ギフト券での支払い金額の2.0%をAmazonギフト券残高で還元する取り組みを期間限定で実施している。

期間は6月21日(火)~7月21日(木)。通常時のプライム会員向け還元率は1.0%。

アマゾンジャパンは、「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでの買い物において、プライム会員の消費者がAmazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、ギフト券での支払い金額の2.0%をAmazonギフト券残高で還元する取り組みを期間限定で実施している
キャンペーンサイト(画像は「Amazon Pay」のサイトからキャプチャ)

2020年6月に、「Amazon Pay」を利用できる自社ECサイトでの決済に、Amazonギフト券を使った支払い方法の提供を開始。Amazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、0.5%を還元する取り組みを2021年8月に始めている。プライム会員向けを1.0%に引き上げたのは2022年5月。通常会員は0.5%。

7月12日(火)0時から13日(水)23時59分まで開くAmazonプライム会員向けセール「プライムデー」に合わせて、旅行サービス「エアトリ」と特別キャンペーンを実施。プライム会員が、プライムデー期間中に「全ての格安航空券+ホテル」もしくは「LCC+ホテル」から選択できるプランを購入すると、「Amazon Pay」を使った支払い金額の15%をAmazonギフト券の残高で還元する。

また、マネースクール「ファイナンシャルアカデミー」ともキャンペーンを実施。7月6日(水)~8月14日(日)の期間に、「Amazon Pay」で有料講座を申し込んだプライム会員に対し、支払い金額の20%をAmazonギフト券の残高で還元する。

瀧川 正実
瀧川 正実

ツイッター、「ブランドいいね」を提供

4 years 2ヶ月 ago

ツイッターは、「ブランドいいね(Branded Likes)」を日本などで正式に提供。広告商品「タイムラインテイクオーバー」の追加機能として提供され、広告主は「いいね」ボタンのアニメーションをカスタマイズできる。

Bringing Branded Likes to all managed advertisers reaching consumers in the United States, United Kingdom, Saudi Arabia, and Japan.
https://business.twitter.com/en/blog/branded-likes.html
ブランドいいね:感情豊かな表現が可能な新プロダクト
https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/marketing/2022/branded-likes
「ブランドいいね」一覧
https://hashflags.io/branded-likes

害を与えるリンクとその否認方法についての完全ガイド

4 years 2ヶ月 ago

かつて、検索結果の順位を上げるために、多くのWebサイトがリンク構築に時間と労力を費やしていました。SEOの大半がこの作業という場合もあり、実際に効果も見られていました。その後、Googleによる手動アクションが登場し、 … 続きを読む →

投稿 害を与えるリンクとその否認方法についての完全ガイド は SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

ベルーナがネット通販の強化を目的に設置した撮影スタジオ完備のEC専用オフィスとは

4 years 2ヶ月 ago

ベルーナは、ネット通販の強化を目的に、撮影スタジオを備えた新オフィス「ベルーナ アリコベールオフィス」を埼玉県上尾市に開設する。新オフィスの稼働は7月12日から。

ベルーナは、ネット通販の強化を目的に、撮影スタジオを備えた新オフィス「ベルーナ アリコベールオフィス」を埼玉県上尾市に開設
新オフィス「ベルーナ アリコベールオフィス」

「ベルーナ アリコベールオフィス」は、ベルーナとして初めて撮影スタジオと執務スペースを併設している。

撮影スタジオにはテイストの異なる4つのブースを設置した。モデル着用の商品撮影、インスタライブの撮影会場など、マルチに活用できる仕様に設計。EC専用商品企画部門やRyuRyuモール運営部門、新事業部門などが移転する。

ベルーナは今後、新オフィスを活用し、さらなる企業価値向上に向けてネット通販の強化に取り組む。

ベルーナは、ネット通販の強化を目的に、撮影スタジオを備えた新オフィス「ベルーナ アリコベールオフィス」を埼玉県上尾市に開設
ネット通販強化を目的にした新オフィス

ベルーナの2022年3月期連結売上高は前年比6.6%増の2201億3000万円で過去最高。営業利益、経常利益、当期純利益は前年実績を下回ったものの、2022年1月に修正した予算は上回って着地した。

通販事業全体のEC比率は27.9%。2022年3月期はEC化率が伸長した2021年3月期の反動もあり横ばい傾向となったが、今後もさらなる拡張を見込んでいる。

通販事業の受注単価は、新規顧客獲得や低単価志向もあり、横ばいから下落基調。2023年3月期はブランディングの強化と、受注単価の上昇を見込む。

ベルーナ アリコベールオフィス概要

  • 名称:ベルーナ アリコベールオフィス
  • 住所:〒362-0036 埼玉県上尾市宮本町2-1 アリコベール上尾 サロン館 4階
  • 稼働開始日:2022年7月12日
  • 広さ:1291.82平方メートル(390.77坪)
  • 従業員数:約100人
  • 移転部署:EC事業本部 第2EC事業部、EC企画部、企画本部 第7企画室、新事業推進室
石居 岳
石居 岳

「北欧、暮らしの道具店」強さの理由/物流業界の「2024年問題」とは?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 2ヶ月 ago
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  2. 物流業界の「2024年問題」で「自社も取引先も影響を受ける」は5割、卸売・小売業の課題は「サービス・商品の値上げ」

    「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることにより発生する物流業界の諸問題

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  3. 「離脱」は当たり前。スマホECのコンバージョン最大化に必要な5つのステップ

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    2022/7/5
  5. ヤフーが「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を一本化する理由とその背景

    ヤフーは10月中に「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を統合し、ECモール運営を新生「Yahoo!ショッピング」に一本化すると公表した

    2022/7/7
  6. 物価高騰を感じている人は約8割、家計の見直しを検討もしくはしているは約7割

    エイチームライフデザインが運営する通信費・家計見直しサイト「Soldi(ソルディ)」を通じて、1650人を対象に「物価の高騰」について調査を実施した

    2022/7/5
  7. 「よなよなエール」のヤッホーブルーイング、10月から最大10%の値上げ

    さまざまなコストが上昇するなか、生産性向上、コスト削減などで価格維持に努めてきたものの、コスト増を企業努力で吸収できなくなった

    2022/7/1
  8. BtoB-ECの「基礎」「成功ポイント」「失敗あるある」「将来の方向性」をキープレイヤー4社が解説

    Dai、アイル、ネットショップ支援室、ジェーエムエーシステムズが、BtoB-ECの動向と今後についてパネルディスカションを実施

    2022/7/6
  9. 大きいサイズのメンズ服「サカゼン」がオリジナルプロテインの販売を始めた理由

    自社ECサイトでのキーワード分析にて「サカゼン プロテイン」でのワード検索が多く、「プロテイン」のニーズが高いことが判明したという

    2022/7/4
  10. ECに特化したプロ人材1000人以上が複業登録するマッチングサービス「ECのプロ」とは

    「ECのプロ」はすべての登録者のスキルを84種類のスキルタグに細分化、実績や強みを可視化している。ECの専門家を、初期費用0円、最短2日でマッチングできるという

    2022/7/6

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    中小企業のオンラインレビュー活用、45%が「カスタマーサービスの品質向上につながる」

    4 years 2ヶ月 ago

    キャプテラが行った「オンラインカスタマーレビューに関する調査 中小企業アンケート」によると、商品レビューや口コミから得られるメリットについて、45%が「カスタマーサービスの品質向上に役立つ」と回答した。

    調査対象は全国の中小企業に勤める経営者、管理職、一般社員で、有効回答数は241人。調査期間は2022年3月23日~4月4日。

    8割以上が「積極的にオンラインレビューを収集」

    調査の結果、対象者の88%が「企業戦略としてオンラインレビューの収集を行っている」と回答した。

    収集手法として最も多かったのは「商品・サービスの購入後、レビュー依頼のメールを送信する」(39%)、次いで「電話やチャット・メールでの対応の最後に、ユーザーにレビュー投稿をお願いしている」(31%)「ユーザーに送信するメールに、外部のレビューページへのリンクを入れている」(24%)だった。

    レビュー収集の場として利用しているプラットフォームは、Google、Yahoo!などの「検索エンジン」(46%)がトップで、Facebook、Instagram、YouTubeを含む「ソーシャルメディア」(35%)が2位、Amazonや楽天市場などの「マーケットプレイス」(32%)が3位だった。

    オンラインレビュー利用目的、トップは「Web上で事業をPRする」

    対象者に「オンラインレビューをどのような目的で利用しているか」聞いたところ、「Web上で事業をPRするため」(41%)で、次いで「営業活動で使うため」(35%)「製品・サービス向上のためのフィードバックとして」(35%)だった。

    中小企業のオンラインレビューに関する調査 オンラインレビューをどのような目的で利用しているか キャプテラ
    オンラインレビューをどのような目的で利用しているか(n=241/複数回答可、出典:キャプテラ)

    オンラインレビューは「カスタマーサービスの品質向上に役立つ」

    オンラインレビューが実際に役立っている分野については、「カスタマーサービスの品質向上に役立つ」が45%でトップ、「製品や事業の改善に役立つ」が38%、「ブランドイメージ向上に役立つ」が37%だった。

    オンラインレビューへの対応体制、75%が「専任の担当者またはチームあり」

    「オンラインレビューを担当する専任の担当者またはチームが存在するか」聞いたところ、75%が「担当者またはチームのどちらかを設けている」と回答した。

    一方で、20%が「スタッフ誰もが対応できる」と回答しており、専任で対応する人材がいないことがわかった。

    中小企業のオンラインレビューに関する調査 オンラインレビューを担当する専任の担当者またはチームが存在するか キャプテラ
    オンラインレビューを担当する専任の担当者またはチームが存在するか(n=241、出典:キャプテラ)

    返信の頻度「時々する」が最多

    オンラインレビューに対する返信の頻度について聞いたところ、「時々する」が35%で最も多く、次いで「よくする」が22%だった。

    「オンラインレビューにまったく返信しない」と回答した企業以外に、返信の速さを聞いたところ、「数日以内」が42%で、「1日位内」の19%を2倍以上上回った。

    改善点は「より多くのレビューに対応できるようになること」

    自社のオンラインレビュー管理の改善点について聞いたところ、最多は「より多くのレビューに対応できるようになること」(46%)で、次いで「レビューにより速く対応すること」(33%)「より多くのレビューを読んで、フォローすること」(27%)だった。

    中小企業のオンラインレビューに関する調査 オンラインレビューの管理を改善できるか キャプテラ
    どうすれば自社のオンラインレビュー管理を改善できると思うか(n=241/複数回答可、出典:キャプテラ)
    調査実施概要
    • 調査タイトル:「オンラインカスタマーレビューに関する調査 - 中小企業アンケート」
    • 調査方法:オンライン
    • 調査期間:2022年3月23日~4月4日
    • 調査対象:全国の中小企業に勤めており、後述の条件に合致する経営者、管理職、一般社員(251人未満の中小企業に勤めている18歳以上の日本在住者、自社の製品・サービスが、オンラインレビューや口コミによって評価されている、またはされたことがある、製品・サービスに対するオンラインレビューを管理・活用している)
    • 有効回答:241人
    藤田遥
    藤田遥

    アスクル「LOHACO」などのBtoC事業が2023年5月期に黒字転換する見通し

    4 years 2ヶ月 ago

    アスクルの日用品通販サイト「LOHACO(ロハコ)」を中心とするBtoC事業の黒字化が視野に入った。

    BtoC事業の2023年5月期における営業利益は3億円の黒字転換(前期は24億円の営業損失)、売上高は776億円(前期比9・9%増)を見込む。

    2022年5月期(通期)におけるBtoC事業の売上高は前期比3.0%増の706億円となり、当初の計画を達成。海外需要向け販売が好調に推移した。営業損失は24億円(前期は41億円の営業損失)に圧縮し、計画通り着地した。グループ会社であるチャームの利益改善も寄与した。

    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し
    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    BtoC事業は今後、売り上げ単価の向上、固定費削減、広告ビジネスの強化、Zホールディングスとの連携強化などに取り組む。「LOHACO」は2012年10月にサービスをスタートし、赤字状態が続いてきた。サービス開始13年目の2023年5月期に営業損益は0円、BtoC事業は3億円の営業黒字に転換する。

    アスクルのBtoC事業は2022~23年に収益改善を図り、営業損失の黒字転換を狙う。売上総利益率、変動費比率、固定費比率、限界利益率、営業利益のさらなる改善によって黒字化を達成し、再成長をめざす。具体的には、商品粗利率の改善、広告・データビジネスの進化、BtoB物流基盤の基盤の活用と置き配の推進による配送原価の低減、売り上げ成長に伴う固定費比率の低減に取り組む。

    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し 黒字化に向けたロードマップ
    黒字化に向けたロードマップ(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    運営する日用品ECサイト「LOHACO」は、グループシナジーとメーカー共創によってさらなる成長を目指す。ZホールディングスとのシナジーではPayPayモール店での連携を強化し、売上高と収益性を改善する。「LOHACO」限定販促強化で、売上高は10%成長へ。また、日用品ECに最適化された本店のUI/UXを、PayPayモール店でも展開する。一例を挙げると、PayPayモール店の検索結果にも本店と同様に「カゴに入れる」ボタンを追加し、売上高、粗利率、変動費比率の改善につなげる。

    「LOHACO」の1箱当たりの国内売上単価は、2022年5月期通期は前期比0.9%増。今後はサイト機能の改善などにより、一層の向上をめざす。

    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し 1箱あたりの売上単価
    1箱あたりの売上単価(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    「LOHACO」の2022年5月期通期の広告フィー収入は、前期比2.8%増。今後は売り上げ成長に伴う拡大をめざす。

    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し 広告フィー収入
    広告フィー収入(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    「LOHACO」の売上総利益率向上に向けては、商品粗利率の継続的な改善と広告ビジネスを強化する。収益認識に関する会計基準等を適用した2022年5月期通期は前期差0.2ポイント減、国内では同0.5ポイント増だった。

    「LOHACO」の変動費比率は、収益認識に関する会計基準等の適用を補正後、2022年5月期通期は前期差1.6ポイント減に改善した。今後は配送の効率化を推進し、さらなる改善を図る。

    ソフトウェア償却費と人件業務費が構成する「LOHACO」の固定費は、2022年5月期通期は前期差5億8000万円減。新本店のリリースにより削減に成功した。今後は運営効率化を進め、さらなる削減に取り組んでいく。

    石居 岳
    石居 岳

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