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Google マイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更されることがわかりました。

小規模ビジネスはGoogle検索とGoogle マップから、大規模ビジネスは「ビジネス プロフィール マネージャ」で管理する仕組みに変わり、2022年にはGoogleマイビジネスアプリの提供が終了するということです。

• ＜参照＞
  • Google ビジネス プロフィール ヘルプ：ビジネス プロフィールの新たな更新について（Kara - Google Community Manager）
  • Ads ＆ Commerce Blog：Connect with local holiday shoppers

目次

• Googleマイビジネスの名称「Google ビジネスプロフィール」に
  • Google検索とGoogleマップから、ビジネス情報を管理できるように
  • 2022年、Googleマイビジネススマートフォンアプリの提供終了
  • チェーンビジネスは従来どおりの管理画面、名称が「ビジネスプロフィールマネージャ」に変更
  • 機能面での変更は発表されていない
• コロナで落ちた売上をどうにかしたい。手間を掛けずにできる新しい集客とは？

Googleマイビジネスの名称「Google ビジネスプロフィール」に

Googleマイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更され、機能もわかりやすくなる、とGoogleが公式に発表しました。

ここでは公式情報をもとに、変更される内容について解説します。

Google検索とGoogleマップから、ビジネス情報を管理できるように

Google検索やGoogleマップから店舗・施設情報を管理する機能が、小規模なビジネス向けに「Google ビジネスプロフィール」という名称で提供されます。

実は2021年6月ごろからすでに実装されていますが、一部Googleマイビジネスからしか管理できない機能などもあり、今後それらを補う形で拡張されていくものとみられます。

なお、Google検索上で管理できる情報については、以下記事を参照ください。（記事は2021年6月時点での情報です）

• Google検索からGoogleマイビジネスのほぼ全ての機能が使えるように！Googleマイビジネス管理画面との違いは？全機能を一挙解説

2022年にはスマートフォンアプリの提供が終了し、小規模なビジネスはGoogle検索とGoogle マップから店舗・施設情報を管理することになるようです。

PC版のGoogleマイビジネスを確認したところ、上部に「プロフィールをもっと簡単に更新できます。Google 検索でビジネス情報を直接編集できます。」という記載があり、Google ビジネス プロフィールへの導線が用意されていました。

右側の「今すぐ試す」を押すと、Google ビジネスプロフィールの機能を確認できます。

また、「マイビジネス」と検索すると、「あなたはこれらのビジネスプロフィールの管理者です」として、プロフィールへのリンクが表示されます。ここからも、Google ビジネスプロフィールを確認することが可能です。

2022年、Googleマイビジネススマートフォンアプリの提供終了

先述した通り、「Googleマイビジネス」スマートフォンアプリの提供が2022年に終了するとされています。

詳細な時期は未定ですが、いずれにせよアプリ終了に伴う混乱が予想されます。

Googleにとっては、それまでにGoogle検索・マップでの編集を普及できるかが課題となるでしょう。

チェーンビジネスは従来どおりの管理画面、名称が「ビジネスプロフィールマネージャ」に変更

一方、チェーンビジネス（複数の店舗を展開している企業）は、従来のGoogleマイビジネスの管理画面で管理することになります。

名称は「ビジネスプロフィールマネージャ」に変更され、「大規模なビジネスのサポートを主とするサイト」に切り替わるとしています。

ただし大規模なビジネスでも、Google検索やGoogleマップで個々のプロフィールを管理することはできるようです。

また、Googleマイビジネスのサービス開発などに使われる「Google My Business API*」は、名称のみ「Business Profile API」に変更されます。名称が変わっても、現在の機能は維持されるということです。

* APIとは、ソフトウェアやアプリケーションを公開し、その機能を共有する仕組みのことです。

機能面での変更は発表されていない

11月5日時点では、例えば「投稿」機能や、基本的な情報を登録できる「情報」など、機能面での大きな変更は発表されていません。

ヘルプには「これらすべての変更について、今後数か月間に詳細情報をお届けしますのでご注目ください。」とあり、機能面に大きな変更があるかどうかについては、続報を待つことになりそうです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Googleマイビジネスの名称は「Google ビジネスプロフィール」へ変更。仕組みも大幅変更へ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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動画投稿機能「PLAY」とは

「PLAY」はコーディネート画像だけでは伝えきれない詳細な使用感、素材感、具体的な使用方法、使用シーンなどを紹介できる動画投稿機能。「連続再生」に対応しており、次のような機能を持つ。

• 「STAFF START」アプリから、スマートフォンなどで撮影した動画を自社ECサイトに投稿
• 動画内で使用している商品情報を投稿に紐付け
• 連続再生による潜在顧客へのリーチ
• 動画投稿を経由して販売された売り上げを測定

オンライン接客強化＆オペレーション効率向上

アダストリアは2018年から「STAFF START」を導入、そのデータを活用し「STAFF BOARD （スタッフボード）」（アダストリアが展開するブランドのショップスタッフによるスタイリング投稿を閲覧できるコンテンツ）を開始した。現在、4000人以上のスタッフが利用している。

動画投稿については他社の専用アプリを使ってECサイト上にスタイリング動画を投稿していたが、「PLAY」へのリプレイスを行うことで「STAFF START」アプリ内で店舗スタッフの投稿から本部スタッフによる管理まで完結でき、オペレーションの向上につながる。

複数のアプリで行ってきた投稿経由売り上げなどによる実績の可視化も一元化されるため、店舗スタッフにとってもユーザーの反応がわかりやすくなるだけでなく、本部スタッフの評価がしやすくなることから、従業員満足度の向上が期待できるという。

今回の導入に際し、アダストリアの田中順一氏（執行役員 マーケティング本部長）は次のようにコメントした。

「STAFF START」を取り入れたことで、個人の売り上げが可視化され変化がとてもわかりやすくなり、店舗スタッフのモチベーションにつながったと感じています。約1年半前からは「STAFF START」の利用人数を大幅に増やし、働き方の1つとして一丸になって取り組む方針に変更しました。

動画投稿機能「PLAY」を導入し、店舗スタッフが利用する投稿ツールを統一することで、本部の教育・管理の負担を軽減しながら、より多くの店舗スタッフが積極的に動画投稿に取り組むことができると考えています。また、積極的に店舗スタッフの評価にもつなげていくことを予定しています。

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オリジナル記事：アダストリアが「STAFF START」の動画投稿機能「PLAY」を導入。スタッフのオペレーション＆評価管理の効率向上
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ビームスは自社ECサイトの利用者に対し、約7万枚の手書きメッセージカードを購入品に同梱して配送、サイト再訪時には購入品に関係するディレクターやバイヤーなどによる感謝のメッセージ動画を案内する“「ありがとう」プロジェクト”を11月3日にスタートした。

“「ありがとう」プロジェクト”の目的は、新型コロナウィルス対策に伴う実店舗の休業、時間短縮営業などで顧客に不便をかけるなか、自社ECサイト「ビームス公式オンラインショップ」を利用する顧客に、全国のスタッフから感謝を伝えること。

メッセージを伝えるのはビームスグループに所属する全国約3300人のスタッフ。加えて、設楽洋社長、遠藤恵司副社長といった役員らも感謝のメッセージを記入した。これを機に、オンラインでも感謝の気持ちを継続的に届けるためのインフラを整えていく。

配布時期は2021年11月3日から、カードがなくなり次第終了する。配布枚数は約7万枚。メッセージカード裏面のQRコードからは、実際にスタッフが手書きしているメイキング動画にアクセスすることが可能だ。

プロジェクト責任者の1人である、ビームス カスタマーエンゲージメント本部の渡部啓司本部長は、次のように説明する。

コロナ禍で店舗の休業や、人と接触することが不安になるマインドも重なり、オンラインで購入してくださるお客様が増えた。これまでビームスがお客様へ大切にしてきた丁寧な接客や温かさが、以前よりも届けにくい状況の中で、ビームススタッフが今できる限りの「ありがとうを伝えたい」という想いから、今回の取り組みに至った。

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オリジナル記事：ビームスの社長、役員、スタッフらが自社EC顧客へメッセージ、手書きカード＆動画で感謝を伝える「ありがとう」プロジェクト
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ベイシアは11月1日、ECサイト「ベイシアネットショッピング」で利用しているEC構築サービスのサーバーへ不正アクセスがあり、クレジットカード情報3101件、個人情報25万4207件が流出した可能性があると発表した。

不正アクセスを受けたのは、ジーアールが運営するEC構築サービス「オムニECシステム」。2台のサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性を示す痕跡を確認。

ジーアールに加え、制作・運用委託先で「オムニECシステム」を扱う東芝テックも「オムニEC」への不正アクセスの痕跡を発見し、一部クライアントへのサービスで個人情報流出の可能性があると公表していた。

不正アクセスを受けた「オムニECシステム」を導入していた「ベイシアネットショッピング」では、2021年4月26日から8月19日までの間にECサイトでクレジットカードで決済した顧客情報3101件、カード決済以外では個人情報25万4207件が漏えいした可能性がある。

カード決済以外の個人情報は、2013年10月1日から2021年4月26日までにECサイトで会員登録した顧客情報3万9101件、2013年10月1日から2021年8月6日までの間にECサイトでゲスト購入した消費者の顧客情報2万1340件、2013年10月1日から2021年8月6日までに予約カタログ注文で店頭受取した顧客情報19万3766件。

クレジットカードで決済した顧客情報3101件では、カード番号、セキュリティコード、有効期限などが含まれている。

ベイシアではECサイトの運営を9月1日に停止。調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策、監視体制を強化し、再発防止を実施する。外部機関による安全性が確認できた後、運用を再開するとしている。

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オリジナル記事：ベイシアのECサイトに不正アクセス。セキュリティコード含むカード情報3101件が流出した可能性
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見どころ③ 23年連続増収を続けるcottaを支える顧客起点のマーケティングとは？

23年連続増収を続ける食品EC「cotta」成長の裏側
～徹底した顧客ヒアリング＋データ分析の顧客起点マーケティング事例～
14:05～14:50 KB1-4 ゼネラルセッション

23期連続増収を続けるcotta（コッタ）のビジネスの強みは、自社で顧客の心をつかむコンテンツ作りと、拡散を生むインフルエンサーなどとの提携、ユーザーの声やSNSから拾ったアイデアを商品化・サービス化する行動力です。

これらの基盤となるのが、顧客への徹底的なヒアリングと、データ分析の両方を合わせた顧客起点のマーケティング。顧客層の広がりによる新規顧客増、商品開発の精度を上げています。黒須綾希子社長が、cottaの成長を支える顧客起点のマーケティングについて語ります。

株式会社cotta 代表取締役社長 黒須 綾希子 氏
2007年人材会社大手インテリジェンス（現パーソルキャリア）に入社。2010年製菓製パン材料の卸を営む株式会社cottaに入社。卸業の低迷を打破するため、BtoC向けECサイト「cotta」の立ち上げを手がける。徹底したインフルエンサーマーケティングを展開し、2013年東証マザーズへの上場を果たす。その後PB商品のシェアを50％まで増やし独自性を追求し、会員は130万人に。2020年に掲げた中期経営計画に沿って、全国でのテレビCMを展開し更に知名度を上げている。2020年代表取締役社長に就任。大分生まれ、3姉妹の母。

見どころ④ EC関連の機能強化を進めるPinterestの活用方法を解説

新しい顧客をつかまえる！ PinterestのECビジネス活用を徹底解説
～消費者インサイト、オーガニックのEC活用事例、ローンチ予定の広告事業～
14:05～14:50 KC1-4 ゼネラルセッション

生活のあらゆるシーンを彩るアイデアを画像や動画で発見、保存・整理できるビジュアル探索ツール「Pinterest」。EC関連の機能強化を進めており、無料ビジネスアカウントに登録した事業者の自社ECサイトで掲載している商品画像などがピンされた際、商品価格や在庫有無などを表示する「プロダクトピン」などの機能を搭載しています。

「Pinterest」は間もなく、海外で先行展開していた広告を日本市場でもローンチします。最新のインサイトから、オーガニックでファンを獲得・購買につなげる方法を事例を踏まえて解説、そして予定する広告についても海外事例を交えてわかりやすく説明していきます。

Pinterest Japan カントリーマネージャー 成田 敬 氏
1997年三井物産入社。同社情報産業本部にてインターネット・メディア関連の新規事業開発、事業投資、関係会社支援業務に従事。
2008年にAOLの広告プラットフォーム事業会社であるアドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社（現Oath Japan）に入社。同社COOとして、アドネットワーク、DSP/SSP、動画広告各事業の広告・媒体営業、事業開発、プロダクト開発を統括。
2014年にアマゾンジャパン合同会社に入社。Amazon Advertising（広告事業本部）の営業統括部長として広告主向けの営業チームを統括。2017年に代理店事業本部長に就任。大手広告代理店とのパートナー戦略の立案・実行、及びアドテクノロジー事業立ち上げ、拡大を推進。
2021年10月に Pinterest Japan のカントリーマネージャーに就任。日本市場における同社広告ビジネスの立ち上げ、事業拡大を主導。

この他にも、午後には下記の講演があります。

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：PinterestのECビジネス活用方法、23年連続増収のcottaが語る「顧客起点のマーケティング」などのECイベント【11/15～17日開催】
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ライトオンは11月4日、ECサイト「ライトオン公式オンラインショップ」に対して外部からの不正アクセスが発生し、保有していた顧客の個人情報（ライトオンメンバーズ情報）が流出したと発表した。

漏えいした情報にはクレジットカード番号、ECサイトのパスワードは含まれていない。同日時点において漏えいした可能性がある個人情報の不正流用といった二次被害は確認されていないとしている。

2021年10月27日にECサイトへの不正アクセスの形跡を確認し、セキュリティ対策を実施。確認によって顧客情報の流出があったことが判明した。

流出した個人情報は、ECサイトならびに店舗メンバーズサービスの利用に関して、会員登録フォームから登録したライトオンメンバーズ情報のうち24万7600人分。氏名、電話番号、住所、生年月日、性別、メールアドレスが漏えいの対象。

警察への通報、個人情報保護委員会への報告、問い合わせ窓口の設置、漏えい対象顧客への連絡などを11月4日までに実施している。

今後は不正アクセスに対するセキュリティ強化の対策を徹底すると同時に、監視体制のさらなる強化を実施。第三者によるセキュリティ体制の監査を行い、再発防止に努めるとしている。

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オリジナル記事：ライトオンのECサイトに不正アクセス。氏名はメールアドレスなど個人情報24万件が流出
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Zホールディングスが11月2日に発表した2021年4-9月期（中間期）連結決算によると、ショッピング事業の取扱高は前年同期比9.7%増の7678億円だった。

ショッピング事業の取扱高は、2021年4-6月期（第1四半期）が同0.4%増の3808億円、2021年7-9月期（第2四半期）は同20.8%増の3870億円。

「ショッピング事業」「リユース事業」「サービス・デジタル事業」「アスクルBtoB」「その他」を合算した中間期におけるeコマース取扱高は、同11.3%増の1兆6613億円だった。

物販系eコマースの取扱高は同9.8%増の1兆3768億円。LINEとの統合による各種取扱高の拡大や、Yahooショッピング、PayPayモール、ZOZOTOWNといったECモールの取扱高が順調に推移した。

今期のコマース事業は、本質的な価値を磨き込みながら、LINEのアセットを活用した差別化戦略を組み合わせ、取扱高の最大化をめざすことを戦略として掲げている。

サービス品質の改善では、効果的な販促キャンペーン、ロイヤリティープログラムの統一を実施。ヤマトホールディングスとの連携で、「優良配送」の実施やフルフィルメントサービスの強化にも取り組んだ。

出前館やアスクルといたグループのアセットを活用。ラストワンマイルの強化も図っている。

LINEを活用した購買体験の提供では、LINE公式アカウントの拡大策を実施、LINEギフトとヤフーとの営業連携を開始した。

LINEギフトは、取扱高と出店ストアともに増加。第2四半期におけるLINEギフトの取扱高は、前年同期と比べ84.3%増。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店ストアへの営業強化によって、LINEギフトへの申し込みストア数は1311件（10月27日現在）となっている。

LINE公式アカウントの拡大施策では、Yahoo!ショッピング、PayPayモール出店企業へのクロスセルが順調に進捗。足元では、友だち登録者数の増加を図っている。今後は、CRM機能の優位性を訴求しながら、メッセージ配信数の増加・アクティブ率の拡大をめざす。

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オリジナル記事：【Zホールディングス2021年中間期の取扱高】ショッピング事業は7678億円で約10%増、eコマース取扱高は約1.6兆円で約11%増
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見どころ① ユナイテッドアローズとディノスがDX推進方法について熱く語る！

大企業のDX推進とEC強化、オムニチャネルの進め方
～ユナイテッドアローズ、ディノスの事例に学ぶデジタルとリアルの融合～
11:00～11:45 KB1-1 オープニング基調講演

OMO時代に向けたビジネスモデルの確立をめざすユナイテッドアローズは、実店舗とECを通じて新しい体験価値を提供するためにDXを推進しています。そのDX推進の責任者である藤原義昭氏と、カタログ通販・テレビ通販などを手がけるDINOS CORPORATIONでデジタルとリアルの誘導でEC強化の推進役を担う石川森生氏が登壇。

対談形式で「DX推進」「EC強化」「オムニチャネルの進め方」などについてディスカッション。両社の実例をもとに、大企業によるDX推進、EC強化などのヒントをお伝えします。

株式会社ユナイテッドアローズ　藤原 義昭氏
1974年名古屋生まれ。大学卒業後、リユース大手企業に入社。ジュエリー部門に配属となり、鑑定・査定業務や商品の仕入れを担当。その後、同社ECサイトの立ち上げと運営の中心メンバーとして参画。マーケティング、営業戦略、広報、販促、CRM、IT、出店開発等様々な部門の業務に従事し、同社での最終役職は執行役員マーケティング統括部長。4月1日付でユナイテッドアローズ入社。

株式会社DINOS CORPORATION CECO （Chief e-Commerce Officer）　石川 森生氏
新卒で SBI ホールディングス株式会社入社。SBI ナビ（現・ナビプラス）の立ち上げに参画、営業統括の責務を担う。その後、ファッション通販サイトのマガシークにてマーケティング部門の責任者となり、サイトリニューアルやサイト改善PDCA の確立、広告CRM の最適化、海外の最先端ソリューション導入を推進。2014年1月、株式会社タイセイの WEB 部門を分社化する形で株式会社TUKURU を創業。イントレプレナーとして常に企業の課題解決に従事。2016年2月、株式会社DINOS CORPORATION でCECO（Chief e-Commerce Officer）に就任。既存の枠組みを超える、サスティナブルなECビジネスを構築するというミッションを実践している。

見どころ② お菓子の越境サブスクを展開するICHIGOが語る海外ユーザーの心を掴む秘訣とは？

6年で売上40億円の越境サブスク、日本のお菓子と文化で海外ユーザーの心をつかむ極意
～海外向けECのマーケティング、運用、組織作りをICHIGOの事例に学ぶ～
11:00～11:45 KC1-1 オープニング基調講演

株式会社ICHIGOは、日本のお菓子や雑貨を通じて文化を海外へ届けるサブスクリプションモデルとして、2015年から世界150の国と地域に展開しています。

コロナ禍でも売上昨対比3倍、6年で売上40億強の成長を見せるICHIGOの強みである、海外顧客の心をつかむ現地にローカライズしたマーケティング方法や、サイト運用から発送業務までの内製化によるメリット、企業のグローバル方法について、代表取締役の近本あゆみ氏がお話しします。

ICHIGO 代表取締役社長　近本 あゆみ 氏
大学卒業後、株式会社リクルートに入社。入社2年目から国内向け通販の新規事業にて企画を担当。その後リクルートでの経験を活かし、日本のお菓子は海外の幅広い人に受け入れられると考え2015年に現ICHIGOを設立し、『TOKYO TREAT』にて提供開始、いち早くサブスクリプションに着目し、現在同社では6サービスを手がける。ユーザーファーストの戦略で業界最大手、売上40億円企業まで成長させました。

この他にも、お昼には下記の講演があります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユナイテッドアローズ＆DINOSが語る「DX推進とEC強化」、6年で売上40億円の越境EC事例など全60講演のECイベント【11/15～17日開催】
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