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アマゾンが「Amazonロッカー」を羽田空港に設置、入国者向け商品受け取りを実現

4 years 4ヶ月 ago

アマゾンジャパンは1月13日、羽田空港第3ターミナルに宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」を3台設置した。海外から入国し、宿泊施設で隔離を要請されるユーザーが、入国時に「Amazon.co.jp」で注文した商品を受け取ることができるようにした。

現在、海外から日本に入国する際、日本政府が定める規定による予防措置として、日本国が指定する国・地域からの入国者に対し、宿泊施設で待機するなどの隔離措置が講じられている。

羽田空港へのロッカー設置は、検疫所が確保する施設で待機する予定の日本入国者へ、施設に向かう前に「Amazon」で注文した商品を非接触で届けることを目的としている。

アマゾンジャパンは羽田空港第3ターミナルに宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」を設置
羽田空港第3ターミナルに設置した「Amazon Hub ロッカー」

羽田空港第3ターミナルに設置した「Amazon Hub ロッカー」で商品受け取りを希望するAmazonユーザーは、「Amazon.co.jp」で商品を注文し、受取先を空港内のロッカーに設定できる。

今回の取り組みは、日本空港ビルデングと東京国際空港ターミナルとパートナーシップで実現した。

「Amazon Hub ロッカー」は、コンビニエンスストアや駅、スーパーなど、顧客が日常的に利用する場所で商品が受け取れる宅配ロッカー。Amazonが商品を発送、ロッカーへの配達が完了すると、顧客に受け取り準備完了の通知メールを送信する。メールに記載されている受け取りバーコードをロッカーのスキャナーでスキャン、もしくは6桁の認証キーを入力するとロッカーが開き、商品を受け取れる仕組み。

アマゾンジャパンは2019年、コンビニエンスストアや駅の宅配ロッカーなどで商品が受け取れる宅配ロッカー「Amazon Hub」を日本に導入。セルフサービスの宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」、店舗スタッフの受け渡しによる「Amazon Hub カウンター」を展開している。「Amazon Hub ロッカー」は日本全国で数千か所に設置しているという。

瀧川 正実
瀧川 正実

今さら聞けないソーシャルコマースの基礎。Instagram起点のEC施策を詳しく解説 | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル

4 years 4ヶ月 ago
2020年に追加されたInstagramのショップ機能をはじめ、ますます利便性が高まっているソーシャルコマース。「結果的に買い物に対する満足度が高くなる」理由とは?(連載7回)

ソーシャルコマースとは、ソーシャルメディア(SNS)とEコマースを掛け合わせて商品やサービスを販売する仕組みのことを言います。従来、EC事業者側にとってのSNSは、投稿を通して商品やサービスとファンが結び付く場であり、認知や興味関心を獲得するための場として主に「購入以外」のフェーズのマーケティングプラットフォームとして広く活用されていました。

しかしここ数年、Instagramに商品タグやショップ機能が追加され、EC事業者によるライブ配信などの活用も広まったことで、商品の購入フェーズにも重要な役割を担うようになりました。つまり、これまではEC事業者にとって情報発信や収集の手段、ファンとの交流の場だったSNSが、実際にオンラインショッピングができるプラットフォームに変化したのがソーシャルコマースです。ここではこれからのECに欠かせないソーシャルコマースについて詳しく解説します。

ソーシャルコマースとは

広義での「ソーシャルコマース」には、

  • グループ購入型(指定されたユーザー数で共同購入をすることで、クーポンなどの割引を受けることのできる仕組み)
  • ユーザーキュレーション型(買い手であるユーザーが作成したショッピングリストを共有し、その中から購入する商品を選択する方法)
  • ユーザー参加型(クラウドファンディングでの商品への投資や企画など、ユーザーが買い手としてだけでなく、売り手側が担う部分にも参加する仕組み)
  • SNS型(SNS上で紹介された商品を購入できる仕組み)

など、さまざまな形態があります。本記事では今後特に重要となってくるSNS型、中でも主流のInstagram上のソーシャルコマースの話を中心にお伝えします。

Instagramでのショッピングの仕組み

Instagramのショップ機能の中核を担うのが「商品タグ」です。自社のECサイトとInstagramアカウントを連携させ、商品データベース(商品カタログ)をアップロードすると、写真や動画などの投稿に商品タグを付けられるようになります。消費者は興味のあるタグをタップすればInstagram内で商品詳細を閲覧したり、企業のECサイトの商品ページに移動して購入したりできます。

Instagramにおけるショッピングのしくみ
Instagramにおけるショッピングのしくみ ※編集部でキャプチャ

商品タグがなかった時は、画像を見て「これが欲しい!」と思っても、企業のプロフィールからECサイトのトップページに移動することしかできず、さらに、「カテゴリから探す」→「該当商品を探す」というような複数のステップが発生しました。また、服のように似たようなデザインが多い商品や化粧品のように色の判別が難しい商品の場合、商品を2つ、3つまで絞り込んでも「あの写真の商品は結局どっちだろう?」と疑問に思い、離脱するケースが多かったのです。

こんなユーザー行動が、商品タグの登場によって大きく変わったのです

2020年6月にはInstagramやFacebookなどのプラットフォーム上に無料でオンラインショップを開設できる「ショップ機能」が登場しました。企業は自社アカウントのプロフィールに「ショップを見る」というボタンを設置できるようになり、ショップに商品の一覧を表示させたり、複数商品をまとめてコレクションとして見せたりといった世界観を重視した表現が可能になりました。

現時点では、企業アカウントもしくは自分のブランドを持っているクリエイターのみ、タグ付けやショップ機能の利用が可能ですが、米国ではクリエイターが他社ブランドの商品をタグ付けできる機能のテストも進んでいます。

また、同じく米国では購入時の決済までInstagram上決済まで完結させるチェックアウト機能のテストも実施しており、将来的には投稿を見て「欲しい!」と思った熱量の高い状態のまま、スムーズにアプリ内で購入まで完了できるようになり、かご落ちが減り、売り上げもアップすると期待されています。

Instagramでチェックアウト
Meta for Businessより編集部でキャプチャ

ライブコマースの魅力はオフライン店舗に近いCXを提供できること

ライブコマースとは、SNS内のライブ配信機能を通じて商品を紹介し、販売する手法のことです。中国では、このライブコマース市場規模が2021年には2兆元(32兆円)規模に急拡大するとされており、日本でもコロナ渦以降急成長している販売手法で、アパレルブランドなどがInstagramの「インスタライブ」を活用する動きが広がっています。

ライブ配信のメリットは、ECサイト上では伝えきれない内容を話し言葉や動画で伝えられること、注力したい商品について、時間をかけて魅力や特徴をしっかり伝えられること、商品を着用して動いている様子を見せたり、消費者からの質問に対し、即座に回答できたりすることなど、オフライン店舗に近い購入体験を提供できることです。

また、その場で購入につながらなくとも、商品やブランドの認知拡大、丁寧なコミュニケーションによるブランドロイヤリティの向上、後日の店舗ヘの来訪なども期待できます。

日本で中国ほどライブコマースが流行らない理由

現時点では、日本では「ライブコマース」といっても「コマース」の要素がまだまだ小さい状況です。ただ今後、①ライブ配信中の商品への導線が整備されること、②ライブ配信自体にコミュニケーションの楽しさや価値を創出することで、ユーザーの購入率向上が見込めます。

①については現状、ライブ配信中にECサイトへの導線を作るのは難しい状況です。配信終了後、ライブ配信のアーカイブ(録画)や紹介した商品をフィードに投稿する際に商品タグを付けるのが一般的ですが、米国でInstagramやFacebookのライブショッピング機能がテスト中なため、将来的にはライブ中にも商品タグを使用できるようになり、配信中に商品が画面上に表示され、リアルタイムに購入できるようになると見込まれます。

②については、値引き以外の価値を生み出すことが重要です。「今ここで買おう!」という気持ちになる一番の理由はやはり、他で買うより安いことですが、日本の企業は大幅な値引きはしない傾向があり、視聴者としては「だったら後で買おう」「店舗で実物を見てからにしよう」という心理になり、その場での購入にはつながりにくいのが現状です。

値引きが難しい場合はコンテンツの内容を工夫し、ライブコマース特有のインタラクティブなコミュニケーションを最大限活用して、ライブ自体の価値を高めていくことが重要です。

中国でこれほどまでにライブコマースが支持されている背景には、中国では50%オフ、70%オフというような大幅な値引きを実施していることと、市場の特性として偽物が出回りやすいため、ブランド公式の発信=偽物ではないという安心感が明確な「その場で買わなければならない理由」になるためです。

日本では視聴者とのインタラクティブなコミュニケーションができるツールとして、認知や興味関心フェーズでのブランド・商品の認知向上、理解促進のための施策として実施していくのが良いのではないかと考えます。

ソーシャルコマースと既存のプラットフォームとの違い

ソーシャルコマースと通常のECとの違い

ここからはソーシャルコマースと既存の販売手法の違いについて説明します。ソーシャルコマースと通常のECとの違いとしては、 発見から購入までの導線がスムーズであることと、購買行動において消費者にプラスの印象を与えられることの2つがあげられます。

通常のECでは広告などで需要を喚起させて購入までつなげるのに対し、ソーシャルコマースでは「消費者が日常的に使っているSNS上で企業や友人、インフルエンサーなどの投稿を見て興味喚起」→「ブランドのアカウントへ移動」→「商品ページへ移動」というように、「欲しい」と思う気持ちがSNS上で生み出され、その熱量が高いまま購買行動に移ってもらえます。

自発的な要因で需要が発生するため、消費者の心理としては「広告に影響されて買ってしまった」という受動的な買い物ではなく、「○○ちゃんの投稿/ライブを見て欲しくなって買った」というような能動的な買い物となります。つまり「広告などを見て買ってしまった」というような気持ちにならずに買い物をすることができ、結果的に買い物に対する満足度が高くなると考えられます。

1970年代〜1980年代の「モノ消費」から、1990年~2000年代初頭の「コト消費」、そして2010年以降は「イミ消費」というように消費者の購買行動は変化しています。これまでは「広告を配信する」→「気になる」→「調べる」→「買う」というような受動的な買い物が主流でしたが、ソーシャルコマースではSNSの自社アカウントやインフルエンサー、一般消費者の投稿を最大限活用してブランドの世界観を存分に伝え、消費者にブランドや商品を十分に理解、共感してもらい、受動的にではなく自発的に購入してもらうというような、時代に即した購入体験を提供できると言えます。

ライブコマースとテレビ通販との違い

ライブコマースと近しい既存の販売手法としてテレビ通販がありますが、テレビ通販のメインターゲットが50代以上の年配層であるのに対し、ライブコマースは10代、20代の若年層がメインターゲットです。テレビからスマホに配信端末が変わったことは、単に場所がモバイルデバイス/プラットフォームに移ったのではなく、生活様式や世代傾向の変化と合わさった「変革」と捉えています。この「変革」によって若年層への効率の良いリーチが可能になりました

また、テレビ通販は事前に収録した番組を規定の時間に放送しますが、ライブコマースは双方向のコミュニケーションが可能です。寄せられたコメントをリアルタイムに拾いあげて答えることもできるため、視聴者にとって満足度が高いものとなります。さらに、注文したいとなったとき、テレビ通販はWebで検索したり電話をかけたりと別の端末からの申し込みが必要なのに対し、ライブコマースで見ている端末から注文できます。認知から購入までが1つの端末で完結するのは大きな魅力です。

ソーシャルコマースが向いているケースとは

ここまで、ソーシャルコマースの特徴や既存の販売手法との違いなどについて詳しくお話してきました。「実際、どういう時に向いているの?」と気になる方もいらっしゃるかと思います。これまでの説明をまとめると、ソーシャルコマースは「発見から購入まで一気通貫で対応でき、購入までの導線がスムーズで若年層との親和性が高く、ライブコマースでは双方向のコミュニケーションが可能」という特徴がありますので、

  • 新しいチャネルを広げたい
  • 若年層を取り込みたい
  • これまでのEC施策に限界を感じる

こんな時に有効だと考えられます。上記にあてはまる事業者の方は、ソーシャルコマースの導入を検討してみてはいかがでしょうか?

◇◇◇
参考リンク
志村 美咲
志村 美咲

Googleビジネスプロフィールで「ネガティブな口コミも尊重すべき」との見解。高評価しかない口コミは信頼されない? | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 4ヶ月 ago
Googleは、Googleビジネスプロフィールのヘルプページに新たな項目を追加。ポジティブな口コミだけでなく、ネガティブな口コミも尊重するようにとの見解を示しています

口コミや点数評価は高ければ高いほどいいと思われがちですが、実はそうではありません。

客観的で公正な批判はユーザーのためになります。また、不自然なほど高評価だと逆に信頼されづらいことから、ネガティブな口コミにも価値があるといえます。

これについてGoogleは、Googleビジネスプロフィールのヘルプページに「Value all reviews(全てのレビューを尊重する)」という項目を追加しました。

ポジティブ・ネガティブな口コミが両方あった方が信頼できる

Googleが公開している英語版のGoogleビジネスプロフィールヘルプが更新されました。「Value all reviews(全てのレビューを尊重する)」という項目が追加され、そこには

Value all reviews: Reviews are useful for potential customers when they’re honest and objective. Customers find a mix of positive and negative reviews more trustworthy. You can always respond to a review to show the customers that you care and provide additional context. If the review doesn't follow our posting guidelines, you can request its removal.

と書かれています。和約すれば、以下のようになります。

全てのレビューを尊重する:レビューは正直で客観的であると、潜在顧客にとって有用です。顧客は、ポジティブなレビューとネガティブなレビューが混ざっている状態をより信頼できると判断します。顧客に寄り添い、そして有益な追加情報を示すために、レビューにいつでも返信できます。もしレビューが我々のガイドラインに違反する場合、削除をリクエストできます。

このようにGoogleは、ポジティブな口コミだけでなく、ネガティブな口コミも尊重するようにとの見解を示しています。またその理由として、ポジティブなレビューとネガティブなレビューが混ざっている状態をより信頼できると判断されるためだとしています。

例えば、ポジティブな口コミばかりだと、店舗の関係者が投稿しているのではないか、業者を雇ってサクラに投稿させているのではないかという疑いをもたれてしまうかもしれません。公正な評価であればネガティブな口コミでもプラスにはたらくということです。

ネガティブな口コミへの対処法

ネガティブな口コミが寄せられたら、口コミの内容を確認し、返信する内容を検討します。

辛辣な意見に言い返したくなることもあるかもしれませんが、返信は口コミを書いた相手だけではなく、他の何人ものユーザーに見られています。感情的な内容で返信するのは危険です。

ネガティブな口コミに対しても丁寧な返信をすることで、顧客に良いイメージを与え、悪い印象を挽回するきっかけにもなります。

削除できる口コミ

Googleが言うように、ガイドラインに違反する場合は、削除をリクエストすることができます。ガイドライン違反と認定されるのは以下のコンテンツです。

  1. スパムと虚偽のコンテンツ
  2. 関連性のないコンテンツ
  3. 制限されているコンテンツ
  4. 違法なコンテンツ
  5. 露骨に性的なコンテンツ
  6. 不適切なコンテンツ
この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

段ボール原紙が値上げへ。ダンボール製品価格の上昇で、通販・EC事業者はコスト負担増の可能性

4 years 4ヶ月 ago

世界的な段ボール需要の高まり、原燃料価格の高騰、物流コストの上昇などで、製紙各社はダンボール原紙の値上げに踏み切る。

ダンボール原紙はダンボール箱の素材となる原紙。ダンボール価格の上昇につながる可能性があり、通販・EC事業者のコスト負担が増しそうだ。

レンゴーは20222年2月1日の出荷分から、段ボール原紙1kgあたり10円以上値上げする。世界的な原燃料価格の高騰、補助材料や物流経費の大幅上昇などを理由にあげた。

大王製紙も20222年2月1日納入分から、段ボール原紙1kgあたり10円以上値上げする。原燃料価格の高騰や物流コストの上昇などを理由にあげている。

王子製紙グループの王子マテリアは2022年2月21日出荷分から、段ボール原紙1kgあたり10円以上値上げする。理由は、燃料や薬品価格の高騰、物流経費の上昇、主原料である段ボール古紙の世界的な需要増など。

日本製紙グループの日本東海インダストリアルペーパーサプライは、2022年2月1日出荷分から、段ボール原紙全般を15%以上値上げする方針。

こうしたダンボール原紙の値上げは、段ボール製品の製造・販売を直撃。王子コンテナーは2021年12月、段ボール製品の価格改定を要請すると発表した。段ボール原紙の価格改定、原燃料価格、諸資材価格、運送費などのコストアップ分を基本として、個別に値上げを要請するとした。

コスト削減、効率化を強力に推し進め、価格維持に努めてまいりましたが、自助努力でのコスト上昇を吸収することは極めて困難な状況となっている。(王子コンテナー)

瀧川 正実
瀧川 正実

2021年の企業倒産は6030件(22%減)で57年ぶりの低水準。小売業は730件で30%減

4 years 4ヶ月 ago

東京商工リサーチが1月13日に発表した2021年(1~12月)の全国企業倒産件数は、前年比22.4%減の6030件だった。

倒産件数は1990年(6468件)以来の6000件台で、2年連続で前年を下回った。コロナ禍の各種支援策が奏功し、1964年(4212件)に次ぐ57年ぶりの低水準。

全国企業倒産件数 東京商工リサーチの調査
企業倒産件数の推移

2021年の「新型コロナウイルス」関連倒産は同8.7%増の1668件で、前年(799件)の2倍増。集計を開始した2021年2月からの累計は2467件となっている。

2021年の産業別倒産件数は、10産業のうち運輸業を除く9産業で件数が前年を下回った。農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、情報通信業の8産業は、1992年以降の30年間で最少を記録した。

小売業の倒産件数は同30.7%減の730件。産業別の最多倒産件数は、サービス業他の2007件(前年比22.6%減)だった。コロナ禍で注目された飲食業(842→648件)、宿泊業(118→86件)は減少した。運輸業は239件(同5.2%増)で2年ぶりに前年を上回った。

産業別倒産件数 東京商工リサーチの調査
産業別倒産件数
主要産業別の倒産件数の推移 東京商工リサーチの調査
主要産業別の倒産件数の推移

負債総額は4年連続で前年を下回った。負債10億円以上の大型倒産は171件(前年198件)、同5億円以上10億円未満は189件(同235件)、同1億円以上5億円未満も1167件(同1415件)と減少。倒産の大幅減少と負債規模の小規模化で、1972年以降の50年間で1973年(7053億5600万円)に次ぐ3番目の低水準にとどまった。負債1億円未満は4503件(構成比74.6%)で、小規模倒産を主体とした推移が続いている。

石居 岳
石居 岳

Netflixはいかにして、優れたデザインとUXをもって没入感のある体験を生み出しているのか?

4 years 4ヶ月 ago

あらゆるデバイスで多くの映画や動画を視聴できる動画配信サービスは、安価で便利であり、多くのユーザーの支持を集めていると思います。その中でもNetflixはトップに位置づけられるサービスでしょう。彼らがどのようにしてユーザ … 続きを読む

投稿 Netflixはいかにして、優れたデザインとUXをもって没入感のある体験を生み出しているのか?SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

関東で降雪。宅配便への影響は?/2021年のEC業界まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 4ヶ月 ago
2022年1月5日~2022年1月13日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 関東降雪による佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の配送への影響まとめ

    1月7日8時現在までに、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、関東地方宛ての荷物の配送などに遅延が生じる旨を公表している

    2022/1/7
  2. 2021年のEC業界振り返り & 2022年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年のニュースと2022年の展望

    2022/1/11
  3. 楽天グループの国内EC流通総額(2021年)が5兆円を突破

    楽天グループは次なる目標として、国内EC流通総額10兆円突破をめざすとしている

    2022/1/5
  4. ジャパネットグループの「社員自ら出社したい」「在宅よりも快適に働ける」をめざした新オフィスとは

    ジャパネットグループは福岡・天神に新オフィスを開設しました。部・課を超えたコミュニケーションを期待する執務エリア、運動や仮眠もできる多目的エリアを設けています

    2022/1/7
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    ゼロパーティデータとファーストパーティデータを組み合わせてパーソナライズしたカスタマーエクスペリエンスを提供することが、リテンションを向上させる最も効果的な方法です

    2022/1/5
  6. 購買行動に影響を受けるインフルエンサーからの情報源は、男性YouTube、女性はInstagram【ソーシャルコマース定点調査】

    「ソーシャルコマースに関する定点調査2021」では、消費者の購買行動におけるSNSやインフルエンサーの影響度合いやその内容を時系列に分析している

    2022/1/7
  7. 2020年の化粧品EC市場は3757億円で20%増。2021年は約11%増の4166億円の見込み

    化粧品市場全体(2兆7502億円)に占める化粧品EC事業の割合は同4.0ポイント上昇し13.7%。なお、化粧品ECを含む化粧品通販市場は5641億円

    2022/1/5
  8. D2Cソファブランド「ヨギボー」のウェブシャーク、ブランド本体のYogibo LLC.を買収

    ウェブシャークの2021年7月期における売上高は168億円で前の期比76.8%増、経常利益は46億9000万円で同約3.5倍と急拡大している

    2022/1/13
  9. ビックカメラが「デジタル戦略部」を新設、顧客接点の拡充やエンゲージメント向上のためにデジタル技術を活用

    店舗で販売の経験を積み、商品知識と接客スキルを持つ従業員がデジタル技術を学ぶことによる「価値創造力の再構築」につなげたいという

    2022/1/6
  10. 「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を日本通信販売協会(JADMA)が2022年内に策定へ

    自主規制団体として「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を策定。広告主による不当表示の未然防止に向けた管理を自主規制団体として促進する

    2022/1/11

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    「コア アップデートの詳細をGoogleはもっと提供すべき」ゲイリーが主張するも、現状では担当チームにその気なし

    4 years 4ヶ月 ago
    Search Off the Record の最新エピソードで、コア アップデートの情報提供(の乏しさ)についてゲイリー・イリェーシュ氏がコメントした。コア アップデートの実施をアナウンスするのであれば、もっと詳しい情報を提供すべきだと自身の意見を表現している。
    Kenichi Suzuki

    視聴完了率63%!新時代の視聴者巻き込み型プロモーションとは?

    4 years 4ヶ月 ago

    360-degree-video-promotion

    老若男女誰しもがスマホを手にし、動画を閲覧する時代が到来していることは皆さんもご存知かと思います。
    また、あらゆる企業が動画広告を活用、または、検討することも当たり前になりました。
    しかし、デバイスに特化したプロモーションは、まだまだ少ないと言えるかもしれません。

    Crevoでは、以前に、こちらの記事で360度動画の可能性について触れましたが、
    今回は、360度動画のプロモーション利用の有効性を、海外のプロモーション事例を通して紹介して行きたいと思います。

    動画視聴完了率63%、視聴後クリック率22%—PepsiCo  マウンテンデュー


    出典:Mountain Dew
    ※スマホからご覧ください

    こちらは、キャンペーン「TheProfessor Presents:#GotHandles」へのエンゲージメント促進の一環として作成された360度動画。
    視聴者は、360度動画を通し、ストリートバスケットボール界で「
    The Professor」として知られるGrayson Boucherと直接対決することができます。

    MARKETING DIVEのこちらの記事によれば、この動画は63%の視聴完了率と、22%の視聴後クリック率を達成しました。驚くべき数字です。
    これらの数字を達成した要因の1つは、視聴者が受身にならないように、コンテンツへの参加(Grayson Boucherとの対決)を促していることでしょう。    

    さらに同記事*では、次のように述べています。
    「消費者が高価で面倒なVRヘッドセットを敬遠する中、#GotHandlesティーザーのような動画はスマートフォンで簡単に視聴でき、YouTubeのようなプラットフォームで無料で視聴できます。
    このキャンペーンは、ブランドが消費者の関心とエンゲージメントをかき立てる方法を示しています。 」
    *Crevoが意訳

    8か月で340万回以上の視聴、700回以上のシェアを獲得—Expedia Australia


    出典:Expedia
    ※スマホからご覧ください

    ExpediaとTourismAustraliaが行ったこちらのキャンペーン。
    360度動画を通じて、オーストラリアの自然を紹介しています。

    海の中のダイビング、砂漠などの風景を、実際に現地を旅行しているような没入型の体験に誘います。
    また、シンプルなナレーションも、視聴者をより映像に引き込むために一役買っています。

    こちらの動画は、8か月で340万回以上の視聴と、700回以上のシェアを獲得しました。
    企業のプロモーション動画として、驚くべき数字と言えるでしょう。

    念のためおさらいしよう。日本のスマホ利用率とスマホでのyoutube視聴率

    出典:2021年版|モバイル社会白書Web版 ​​NTTドコモ モバイル社会研究所ホームページより

    NTTドコモ モバイル社会研究所が発行する2021年版|モバイル社会白書Web版 によると、
    2021年時点でスマホ利用率は92.8%を超え、スマホ利用者の自宅でのWi-Fi利用率は91.3%まで増えてきています。

    また、デバイスで動画を視聴する際のプラットフォームは、Youtubeの利用率が圧倒的で全体の6割を超え、次いでTverが13.1%という結果になっています。

     スマホで簡単に没入型体験を提供できる360度動画

    没入

    そもそも、動画はテキスト+画像の組み合わせと比べた時に、より多くの情報を伝えることができ、より視聴者を魅き込みやすいという特徴があります。
    最近では、その動画本来の特徴に加え、VRのような新しいテクノロジーを使うことで特別な視聴体験を提供する方向に進化していく動きがみられます。

    360度動画の最大の強みは、特別な装備がなくてもスマホさえあれば簡単に没入型体験を提供することができる点です。

    本記事で紹介した2つの事例から、360度動画の強みを上手く活用することで、大きな成果が得られることがわかりました。

    没入型のストーリーを提供することで視聴者を巻き込み、そこでの感動体験を「人に伝えたい」という拡散につなげる設計—。

    消費者に寄り添うリアルなコンテンツや、消費者参加を促すSNS活用が当たり前の手法と言われる昨今、その発展的な手法として今回ご紹介した組み合わせが大きなヒントになると思います。

    新時代のSNSキャンペーンに、360度動画を組み合わせてみてはいかがでしょうか。

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    真に消費者が求める広告とは?ASMRという新しい動画広告のカタチ

    4 years 4ヶ月 ago

    asmr-video-ads

    最近、youtuberがこぞって投稿している「ASMR」、皆さんはご存知でしょうか?
    ミレニアル世代、Z世代から支持を集めているASMRですが、海外では広告にも活用されています。
    この記事では、ASMRが人気を集めている理由を紐解きながら広告活用事例をご紹介していきます。

    ASMRとは何か

    ASMR

    ASMR(エー・エス・エム・アール)は、「Autonomous Sensory Meridian Response」の略で、自律感覚絶頂反応と訳されます。

    聴覚や視覚への刺激によって感じる、心地良い、脳がゾワゾワするといった感覚を意味します。
    最近では、そのような感覚を呼び起こす動画のことを、総称してASMRと呼ぶようになってきているようです。

    では、どのような音や映像なのでしょうか?

    長崎バイオパーク「カバのスイカまるごとタイム Hippo’s watermelon ASMR」


    出典:長崎バイオパーク

    ASMR動画としてよく例にあげられる長崎バイオパークのこちらの動画、ご覧になった方も多いかもしれません。
    カバがスイカを丸ごと食べている映像と咀嚼音だけの動画ですが、再生回数が1億5千万回を超えているのです。

    他にyoutube上でASMRとして上がっている人気の動画は、
    ささやき声、タッピング音、耳かき音、何かが擦れる音等々—。

    なぜ、このようなシンプルな動画がこれほどまでに人気なのでしょうか?

    ASMRはなぜ人気?

    人気

    馬鹿馬鹿しくさえ思えるASMR動画ですが、その人気には、根拠があるようです。

    ASMRのリサーチセンターであるASMR UNIVERSITYのこちらの記事によれば、実際のメンタルヘルスに効果が認められました。

    110名の参加者を対象に行った研究では、参加者は、ASMR動画(女性ASMRアーティストが繊細な手の動きでタオルをたたみ、柔らかいロシア語の声で話している内容)を見た時に、見ていない時と比較して、実際に心拍数が低下したり、落ち着きが増加したことが発見されました。

    リラックスした感覚は心拍数の減少を伴うという理解とよく一致しており、
    ASMRビデオに反応して心拍数が減少したことは、重要かつ新規な知見の1つであると、同記事では述べています。

    海外のASMR動画広告事例2選—KFC、Michelob

    シンプルな映像とサウンドで、癒しをもたらしてくれるASMR動画。
    海外では、既に広告動画の手法として活用されています。

    細かな説明は、ASMR動画には無用でしょう。
    ぜひ、ヘッドフォンをして動画を「五感で体感」してください。

    1. KFC Finger Lickin’ Good Vibes


    出典:KFC – Finger Lickin’ Good Vibes

    2. Michelob Ultra Pure Gold Super Bowl Commercial with Zoe Kravitz

    Michelob Ultra Pure Gold Super Bowl Commercial with Zoe Kravitz
    出典:Michelob Ultra Pure Gold Super Bowl Commercial with Zoe Kravitz

    ASMRでブランド・エンゲージメントを高めよう

    心を掴む

    広告を作る際、ターゲットに合わせてストーリーやビジュアルのインパクトで構成を考えると言うのがこれまでの手法でしょう。
    競合戦略のためにも、ストーリーで引き込み記憶に残すことで効果をあげていくのが広告の常套手段でした。

    しかし、コロナで不安を抱え、起きている時間のほとんどを、オンライン上の情報に囲まれて過ごすこの時代において、消費者は本当にストーリーを求めているのでしょうか。

    人が接する情報量はこの10年で530倍に増えたとも言われています。

    SNSネイティブとして、情報の海に溺れないようにうまく泳ぐ若い世代が、ASMRに注目するのは必然だったのかもしれません。

    ASMRを求めているのは若い世代だけなのでしょうか。
    脳のエネルギーを消費せず、癒しを与えてくれるという本能的な作用が心地よいのは全世代共通のものです。

    今の時代、ASMRのようなアプローチで消費者の心を掴むことが、
    真に消費者に寄り添い、結果、ブランド・エンゲージメントを高める最も効果的な手段です。

    引用元:
    Published research study demonstrates physiological benefits of ASMR ,http://www.asmruniversity.com, posted June 26, 2018

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    D2Cソファブランド「ヨギボー」のウェブシャーク、ブランド本体のYogibo LLC.を買収

    4 years 4ヶ月 ago

    米国のビーズソファブランド「Yogibo(ヨギボー)」の輸入販売を手がけるウェブシャークは、本社のYogibo LLC.を買収したと発表した。2021年12月30日までに全株式を取得したとしている。

    「Yogibo」は2004年に米国で誕生したD2Cのビーズソファブランド。ウェブシャークは2014年11月に日本総代理店契約を締結し、ネット通販と実店舗(2021年12月現在、日本国内は86店舗を展開)で展開。“快適すぎて動けなくなる魔法のソファ”としてマスメディアやネットを駆使して訴求、「Yogibo」ブランドを確立した。

    快適すぎて動けなくなる魔法のソファ「Yogibo」
    快適すぎて動けなくなる魔法のソファ「Yogibo」

    ウェブシャークが公表した官報によると、2021年7月期における売上高は168億円で前の期比76.8%増、経常利益は46億9000万円で同約3.5倍と急拡大している。EC化率は売上全体の約40%。

    好業績を背景に米国Yogibo LLC社からウェブシャークに買収の打診があり、今回の本社買収に至ったという。

    ウェブシャークによると、「Yogibo」は各国でブランドデザインが均一化されていないため、海外渡航したユーザーのブランドイメージに悪影響をおよぼす可能性があると指摘。今後、世界的なデザインの統一を推進する。

    ウェブシャークはブランド古着と雑貨の小売で創業。ドロップシッピングサービス「電脳卸」を展開していた企業として知られる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    【越境EC利用調査】コロナ禍で「越境ECの利用が増えた」は各国で半数以上。84%以上が「訪日後のリピート買いに越境ECを活用したい」

    4 years 4ヶ月 ago

    BEENOS(ビーノス)の連結子会社であるBeeCruise(ビークルーズ)は、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」(運営はtenso)を利用している海外顧客約800人に「越境ECの利用意向」に関する調査を実施した。

    「コロナ以降(2020年1月~)、越境ECを利用する回数は増えたか」という質問に対して、半数以上がコロナ以降に越境EC利用が増加したと回答。特に米国、マレーシア、英国の顧客は約7割の方が増えたと答えた。

    コロナ以前から越境ECの利用が浸透している中国だけでなく、米国と英国、マレーシアいったエリアにも越境ECの利用が広がっている。

    BEENOS(ビーノス)の連結子会社であるBeeCruise(ビークルーズ)は、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」(運営はtenso)を利用している海外顧客約800人に「越境ECの利用意向」に関する調査を実施 コロナ禍以降の越境EC利用回数について
    コロナ禍以降の越境EC利用回数について

    「越境ECを通してでも、日本の商品を購入したい理由」(複数回答)を聞いたところ、「自国で購入できないから」が最多で約8割を占めた。日本でしか購入できない、日本のECでしか流通していない商品がオンラインで購入されている。

    BEENOS(ビーノス)の連結子会社であるBeeCruise(ビークルーズ)は、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」(運営はtenso)を利用している海外顧客約800人に「越境ECの利用意向」に関する調査を実施 越境ECの購入理由
    越境ECの購入理由

    「日本の製品を購入する際に、参考にしている情報」(複数回答)を聞いたところ、米国はTwitter、中国はWeChat、マレーシアはFacebook、英国はYouTubeとなった。

    米国、マレーシア、英国ではYouTubeが共通して利用されており、3割以上の顧客があげた。一方、自国のニュースなどを参考にしている人は少なく、Twitter、Facebook、YouTubeという世界共通のプラットフォームから日本の情報を参考にしている。

    BEENOS(ビーノス)の連結子会社であるBeeCruise(ビークルーズ)は、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」(運営はtenso)を利用している海外顧客約800人に「越境ECの利用意向」に関する調査を実施 日本商品の情報源について
    日本商品の情報源について

    「コロナが明けて訪日できるようになっても、越境ECを利用するか」という質問に対しては、93%以上が「アフターコロナ以降も越境ECを利用したい」と回答した。コロナ禍をきっかけに越境ECを利用した人の多くがオンライン利用の利便性の高さに魅力を感じ、継続の意思を示している。

    BEENOS(ビーノス)の連結子会社であるBeeCruise(ビークルーズ)は、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」(運営はtenso)を利用している海外顧客約800人に「越境ECの利用意向」に関する調査を実施 アフターコロナ以降の越境EC利用の意向について
    アフターコロナ以降の越境EC利用の意向について

    「アフターコロナで、日本の越境ECで何を購入したいものは」(複数回答)という質問に対しては、米国が「本・CD・DVD・エンタメ」、マレーシアと英国は「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」といったエンタメ関連がトップ。中国はリユース品がトップで、サステナブルに対する意識の高さがうかがえる。

    BEENOS(ビーノス)の連結子会社であるBeeCruise(ビークルーズ)は、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」(運営はtenso)を利用している海外顧客約800人に「越境ECの利用意向」に関する調査を実施 越境ECで購入したい商材
    越境ECで購入したい商材

    「訪日した後、越境ECで気に入った商品などをリピート買いしたいか」という質問に対しては、84%以上が「訪日後のリピート買いに越境ECを活用したい」と回答した。コロナ禍の巣ごもり需要は越境ECの利用を後押し、リピート買いにつながっている。

    BEENOS(ビーノス)の連結子会社であるBeeCruise(ビークルーズ)は、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」(運営はtenso)を利用している海外顧客約800人に「越境ECの利用意向」に関する調査を実施 訪日後のリピート買いについて
    訪日後のリピート買いについて

    調査概要

    • 調査対象:海外向け購入サポートサービス「Buyee」の顧客で米国、中国、マレーシア、英国
    • 調査人数:789人
    • 調査期間:2021年9月
    • 調査方法:オンラインアンケート
    石居 岳
    石居 岳

    「売れるECサイト」構築のポイントとは?成功・失敗事例から学ぶ12個のコツ

    4 years 4ヶ月 ago
    ECサイト開設から成功までには4つのフェーズが存在する。各フェーズで企業が直面する課題、意思決定のコツ、成功事例などをエートゥジェイの飯澤満育代表取締役社長が解説する
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    今の時代、物やサービスを販売する企業において、ECサイトの構築や運営は欠かせない。しかし、EC事業に参入する際「どのようにスタートさせたら良いか」「どうやって軌道に乗せたら良いかわからない」といった悩みを抱える企業は多いだろう。

    ECサイトの導入、構築、運営などを支援し、多くのECサイトを成功に導いたエートゥジェイの代表取締役社長 飯澤満育氏が、EC事業を始める際の4つのフェーズにおける成功と失敗を事例を交えて紹介する。

    エートゥジェイ メルカート

    エートゥジェイは、ECや通販に必要な機能をワンストップで提供するクラウド型ECプラットフォーム「メルカート」を運営。導入企業の売上拡大を支援するため、メルカート専門スタッフを組織し、ECサイトの効果分析、CRM、広告運用なども含めたサービスを提供している。

    EC事業スタートから成長までの「4つのフェーズ」とは

    飯澤氏は、EC事業のスタートから成長までの4つのフェーズとして、①カート選定フェーズ②構築フェーズ③運用基盤固めフェーズ④成長フェーズの4つをあげる。

    エートゥジェイ メルカート EC事業における4つのフェーズ
    EC事業における4つのフェーズ

    ①カート選定フェーズ:目的に合わせたサービスを決定

    カート選定フェーズは、EC事業の目的に合わせたサービスを決める工程だが、主に3つの課題に直面しやすいという。

    1つ目は「最適なコストやサービスがわからない」こと。自社に合わないサービス選定により、無駄なコストや期間がかかってしまう。

    2つ目は「目標に対して何をしていいかわからない」。サイトのオープン自体がゴールになってしまい、やるべきことがわからなくなってしまう。

    3つ目は「業務ごとにサービスを変えると管理が大変」ということ。各サービス企業とのやりとりに時間を割かれてしまい、本来必要なコア業務に使うべきリソースが減ってしまうことだ。

    こうした失敗が起こらないようにするため、「カート選定フェーズにおける意思決定では3つのコツがある」と飯澤氏は話す。

    1つ目は「EC専門ベンダーが提供する、目標達成をめざせるカートを使う」こと。

    2つ目は「さまざまな業界・規模の導入事例が豊富にあるベンダーを選ぶ」こと。業界や業種によって使いたい機能や必要なリソースが異なるからだ。

    3つ目は「機能やシステムだけでなく、運営や施策を一貫してサポートできるベンダーを選ぶ」こと。サポーターとなってくれるカート企業と一緒に事業を進めていくことが重要なポイントだ。(飯澤氏)

    エートゥジェイ メルカート 代表取締役社長 飯澤満育氏
    エートゥジェイ 代表取締役社長 飯澤 満育氏

    導入フェーズにおける事例として、米穀事業の老舗企業である木徳神糧のECサイト「コメッツ」を紹介。木徳神糧は元々BtoB事業を展開していたが、BtoCへの事業拡大に伴いECサイトを開設することになり、エートゥジェイに支援を依頼した。

    初めてECサイトを開設する際、多くの企業が悩む点はコストだ。まだ売り上げが立っていない状態で投資をしなくてはならず、「初期導入コストにこんなにかけていいのか」と不安になる。エートゥジェイはそういった企業の思いを汲み、メルカートと共に初期導入コストが低いスモールスタートを行った。

    ECサイトの運営経験がない企業の場合、運営や管理画面の操作だけでなく、マーケティングや成長フェーズへの移行段階におけるサポートも必要となる。そのため、メルカート専門スタッフが、充実したサポートを実施。さらに、スポットでの広告運用管理など、広告の運用もエートゥジェイで行い初期の売り上げを作った。

    エートゥジェイ メルカート コメッツの事例
    広告運用などをエートゥジェイが支援し、商品企画に自社のリソースを割いている

    元々、非常に商品力が高い企業ということもあり、商品企画などに自社のリソースや時間を使っていただき、広告の運用や分析した結果に基づくアドバイスなど、ECの専門領域に関することは我々の方でお手伝いさせていただいた。(飯澤氏)

    ②構築フェーズ:課題を解決しながら立ち上げを準備

    構築フェーズは、課題を1つずつ解決しながら立ち上げの準備をして行く段階となる。このフェーズにおける課題は3つあり、1つ目は「立ち上げ作業で何をすべきかわからない」。プロジェクトが進まず、予定したオープン日に間に合わないという事態もあるという。

    2つ目は「目標に対して何をして良いかわからない」だ。「当初の予算では足りない」「ユーザーニーズを無視したECになってしまう」などがよくある失敗事例で、ユーザーの気持ちや体験に寄り添わないことが要因だ。

    3つ目は「運用体制が整っているのか判断できない」という問題だ。予期せぬトラブルで、一部の商品画像が表示されない、商品の説明と商品画像が合ってないといった失敗事例も少なくない。

    構築フェーズでの意思決定のコツは、まずオープンまでに必要なタスクとスケジュールを見える化すること。次に、要望に応じて優先度を決めた進め方を提案できる体制が整っていること。最後に、実際の業務を想定したステージング環境での運用テストを行うこと。ECサイトでは、充分なテストを行った後にスタートすることが重要だ。(飯澤氏)

    飯澤氏は高級洋食器を扱う鳴海製陶を成功事例としてあげた。以前は他社のサービスを使ってECサイトを運営していたが、リニューアルにあたってメルカートに変更した。デジタルマーケティングを活用して売り上げを上げる、リソース的なサポートを受けたいというニーズからだ。

    エートゥジェイは、制作と並行してバックオフィス、いわゆる管理画面の運用作りをサポートした。管理画面はサービスによって大きく異なるため、鳴海製陶と伴走しオペレーションを作成。それにより、制作費用だけでなく運用コストも削減できた。

    また、当初は4か月の準備期間を予定していたがスムーズに進み、2か月でリニューアルオープンに至った。

    エートゥジェイ メルカート 鳴海製陶の事例
    準備期間2か月でリニューアルオープン。準備期間の短縮だけでなく、質・費用・納期もすべて達成できた
    エートゥジェイ メルカート 管理画面
    「メルカート」の管理画面。「非常にわかりやすく、直感的に操作できるという点が評価され、選んでいただけた」(飯澤氏)

    ③運用基礎固めフェーズ:成長体制を作る

    運用基盤固めフェーズは、売り上げを加速しても成長させられる体制を作る重要なフェーズだ。

    ここでの課題1つ目は「自社ECサイトの強みがわからない」というもの。飯澤氏は「全方位的な施策で効果が出ず、自分たちの強みがわからなくなってしまうケースが多い」と話す。

    2つ目は「効果的な改善方法や改善すべき箇所がわからない」で、改修してもCVR(コンバージョンレート)がまったく上がらないというケースが多いという。1箇所だけ改修しても簡単にCVRが上がるわけではなく、1つずつチューニングする、ABテストを行うといった地道な作業が必要だ。

    3つ目は、「売上停滞・顧客満足低下・顧客離れ」だ。リソース不足が原因で「やらなければならないことはわかっていても手が回らない」という状況に陥りがちになってしまう。

    課題を解決するために、まず自社ECの強みを把握し、ターゲットに合わせたKPIを設置する。その上で、改善の肝になるデータ分析の地盤を作っておく。そして、自社の強み以外の領域や作業的・専門的な領域は、作業の棚卸しをして効果的な作業分担を外部も含めて行うことが重要となる。(飯澤氏)

    この3つを実践して成功している事例が、保存容器やグラス製品を販売するAGCテクノグラスのECサイト「iwaki(いわき)」だ。

    このサイトでエートゥジェイが提供している領域は、データ分析、SEO施策、広告運用、CRM施策などで、AGCテクノグラスが差別化のポイントとしている人と人とのコミュニケーションの領域は、自社で運営している。

    エートゥジェイ メルカート AGCテクノグラスの事例
    AGCテクノグラスは、強みであるコミュニケーションの領域に自社のリソースを集中している
    エートゥジェイ メルカート AGCテクノグラスの事例
    自社でコンテンツを作り、社内で撮影、動画制作を行っている

    ここで重要なのは、顧客接点という最も重視する部分、自分たちの強みである部分にリソースを割き、模倣困難性の低い領域に関しては外部にアウトソースしているとことだ。

    顧客参加型のコミュニケーションを強化し、ペルソナの体験に合ったコンテンツも内製化している。まさにリソースの集中と選択による差別化の効果が生まれている。(飯澤氏)

    ④成長フェーズ:売り上げを最大化し利益を出していく

    成長フェーズは、売り上げを最大化して利益を出していく最も重要なフェーズだ。

    ここでの課題の1つ目は「広告以外でのチャンネルが育っていない」ということだ。広告がユーザーの流入や売上増加につながると「さらに売り上げを上げたい」と考え、広告を出し続けてしまう。その結果、広告費用が膨大になり、やめてしまうと売れなくなるという状況に陥ってしまう。

    2つ目は「CRMによるファン化ができていない」というもの。ユーザーに商品を1回しか購入してもらえず、ユーザーの囲い込みやファン化ができていないことが原因だ。

    3つ目は「社内リソースが不足して施策が行えない」。成長して売り上げが上がれば業務量が増え、人が必要になってくる。しかしそのままの状態で運営していれば、売り上げにも影響を及ぼしてしまう。

    課題に対する意思決定のコツの1つ目は、広告だけでなくSEO、SNSなどの施策でベースを作り、さまざまなチャンネルからの売り上げを獲得していくこと。2つ目は、CRM分析を行い顧客に合わせた施策を実施すること。3つ目は、リソースは社内だけでなく外部に委託するなど、自社にあった方法で補完していくことだ。(飯澤氏)

    成長フェーズでの事例として、多数のゴルフブランドを取扱うグリップインターナショナルを取り上げた。

    エートゥジェイ メルカート GRIP ONLINE STOREの事例
    成長フェーズでの成功事例「GRIP ONLINE STORE」

    エートゥジェイは、ブランドサイトの構築、運営、撮影、広告運用、販促企画、制作支援などを支援。下の図が立ち上げから成長フェーズまでのロードマップだ。

    一次フェーズではSEO・広告施策、二次フェーズではブランドの多角化を実践。三次フェーズでは広告コストを増やして売上増加を加速させた。

    エートゥジェイ メルカート グリップインターナショナルの事例
    グリップインターナショナルの事例では、ロードマップを作り各フェーズで成果を上げていった

    フェーズごとに、会社や業種によってさまざまな課題が出てくる。今回あげた12個のポイントは、さまざまな問題を1つずつクリアして、成長できるECサイトを構築する上で参考にしていただければ幸いだ。(飯澤氏)

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    小林 真由美

    【2022年のEC業界予測】eコマースの成長鈍化、新しいビジネスモデルの構築、インフレ、Amazonへの圧力など | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 4ヶ月 ago
    米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』編集部による2022年オンライン小売業の予測では、eコマースの成長率鈍化、アメリカ連邦政府によるAmazonへの攻撃、新しいビジネスモデルの登場などをあげています

    eコマースの成長鈍化、アメリカ連邦政府によるAmazonへの攻撃、目が離せないインフレの状況など、2022年のオンライン小売業について米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』の編集部が予測します。

    過去2年間は、小売業界の予想を上回るスピードでeコマースの成長が加速しました。新型コロナウイルスの大流行で、eコマースの重要性、消費者に提供する利便性に注目が集まったのです。

    前例のない過去数年間のオンライン販売の伸びが、再び繰り返されることはないと考えられますが、今後数か月は驚きの連続となるでしょう。『Digital Commerce 360』編集部が予測する2022年の展望をご紹介します。

    eコマースの成長率が鈍化

    『Digital Commerce 360』発行の「2021 eコマース Market Report」の初期予測では、米国の2021年オンライン売上は前年比16.2%増と伸長しました。健全な成長に見えますが、伸び率は2020年の31.8%増から大きく落ち込みました。

    『Digital Commerce 360』の調査データ担当ディレクターであるジェシカ・ヤング氏は、2022年のeコマースの成長は正常な状態に戻ると話します。

    2020年ほどのeコマースの成長率は持続できないでしょう。2021年は減速、その傾向は2022年も続き、オンライン売上の成長率は前年比14%増程度になると予測しています

    成長の鈍化により、小売事業者は「もう一度クリエイティブになることを余儀なくされる」とシニアコンシューマーインサイトアナリストのローレン・フリードマン氏は言います。

    「おそらく、実店舗がまた大きな価値を持つようになれば、より多くの店舗が復活し始め、ショッピングのダイナミズムを再び変えるでしょう。」

    eコマースはさらに新しいビジネスモデルへ

    オンライン小売事業者が競合に差をつけるためには、独自のマーケットプレイスの立ち上げ、中古品の販売、買い取り・下取りプログラムなど、新しいビジネスモデルへの投資が必要だとヤング氏は言います。

    小売事業者が独自のマーケットプレイスを立ち上げることは、『Digital Commerce 360』編集部がすでに注目しているトレンドです。2021年には複数のトップクラスのオンライン小売事業者がこの分野に着手しています。

    マーケットプレイスモデルは、商品の仕入れ、在庫保管、配送に関わる責任を負わずに、より多くの種類の商品を提供したい小売業事者にとって魅力的だとヤング氏は考えます。

    ラグジュアリー市場では、オンライン委託販売や買い戻しプログラムが先行しており、このトレンドは2022年にさらに加速するとヤング氏は予測しています。

    多くの若い消費者がサステナブルな商品に注目しています。環境への悪影響や倫理的に問題のある労働慣行が疑われるファストファッションを嫌っていることから、小売事業者はこれらの問題の解決をめざした新しいビジネスモデルを試すために軸足を移すでしょう

    改善に向かうサプライチェーンの問題

    希望的観測かもしれませんが、2022年後半にはサプライチェーンの問題が徐々に改善されると予測する編集者が少なからず存在します。もちろん、これは世界が新型コロナウイルスの大流行を収束させられるかどうかにかかっています。

    工場や港は、新型コロナウイルスの大きな再流行がない限り、徐々に正常な状態に戻っていくでしょう。

    編集長のドン・デイビス氏はこう言います。

    インフレが小売業界の新たな混乱要因に

    米国では現在、約40年ぶりの高インフレが進行しています。2021年11月の消費者物価指数は前年同月比6.8%増となりました。

    インフレはサプライチェーンのコストと制約の増加の影響によるものだとシニアエディターのジェームス・メルトン氏は話します。「インフレは病気というより症状です」

    2022年にインフレがいくつかの点で小売業界に影響を与えると、編集調査部ディレクターのポール・コンレイ氏は考えています。

    商品価格のインフレは、賃金のインフレ圧力につながります。すでに従業員を確保するために割高な賃金を支払っている小売事業者にとっては、悲惨な結果となる可能性もあります。

    しかし、インフレは「ここ数年できなかった値上げをするためのチャンスを与えてくれる」とメルトン氏は指摘します。。

    太平洋を横断する輸送用コンテナの価格のようなサプライチェーンのコストが正常化するのと同様に、不況に陥らない限り、市場は価格上昇も織り込み済みかもしれません

    インフレはディスカウントストアにとっても朗報だとコンレイ氏は考えています。

    T.J. Maxxのようなディスカウントショップは、これまでeコマースへの投資に乗り気ではありませんでしたが、コロナ禍によって状況が一変。実際、家具・家庭用品のディスカウントストアのHomeGoods(TJX Cos. Inc.傘下、「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」63位)は、2021年後半にECサイトを立ち上げています。ヤング氏はこう言います。

    インフレの影響と、コロナ禍にオムニチャネルサービスを試した人たちのおかげで、TJXグループは成長してきましたが、2022年も前進し続けるでしょう。

    ウェディング、配送、連邦政府

    『Digital Commerce 360』編集部が2022年に注目しているその他のトレンドは、ウェディング業界とAmazon(「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」第1位)の独占禁止法違反問題です。また、ラストワンマイル配送分野での合併にも注目しています。

    「2020年、2021年は結婚式の中止や延期が多々ありましたが、2022年はフォーマルウェアを含む結婚式関連のショッピングがブームになるでしょう」。編集部リテール担当ディレクターのエイプリル・バーテン氏は言います。

    コンレイ氏が「超高速」配送と呼ぶ分野でも、良縁が生まれるかもしれません。

    DoorDashがオンデマンド食料品配達サービスのGorillasを買収するという噂は実現しませんでしたが、DoorDashは独自のオンデマンド食料品配達サービスを立ち上げると発表しました。コンレイ氏はこう言います。

    投資家が既存のプロバイダーの買収や新しいプロバイダーの立ち上げに奔走する中、今後数か月の間に数百万ドル規模の合併が行われると見ています。最も可能性が高いのは、GrubHubのGorillas買収でしょう。Jokr、Fridge No More、Buyk、その他多数のプロバイダーも買収のターゲットになりそうです。

    2022年は米国最大のオンライン小売事業者であるAmazonにとって苦しい年になるかもしれないと、デイヴィス氏は予測しています。

    バイデン政権は、反Amazonを標榜するドリームチームを結成しました。彼らは2022年、バイデン大統領がホワイトハウスを去った後もずっと続くであろう法的拘束力を盾に、Amazonの力を抑制しようとするでしょう。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    【再演】新人SEO担当者に伝えたい、都市伝説に惑わされない正しいSEO

    4 years 4ヶ月 ago

       概要 (去年の12月に行った本セミナーが、好評につき再演することになりました。) ネット上には今も昔もSEOの都市伝説が溢れています。 例えば下記のようなものです。 「アクセスが少ないページは低品質コンテ … 続きを読む

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