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ファーストリテイリングの発表によると、ECサイトで購入した商品を実店舗で受け取る「店舗受け取りサービス」の利用率は、EC売上の40%以上に達したという。

2021年8月期におけるファーストリテイリンググループ全体のEC売上高は約3800億円。国内ユニクロ事業のEC売上高は1269億円、ジーユー事業は推定で約274億円。

「店舗受け取りサービス」に代表されるOnline to Offline (O2O)施策を強化しているファーストリテイリング。10月にはユニクロとジーユーで、店舗の在庫状況を確認して事前にオンラインストアで注文、最短2時間で購入商品を受け取れる「ORDER & PICK」を始めた。アプリで事前に店頭商品を注文し、レジに並ばず店頭で受け取れる“新しい買い物体験”としている。

店舗・EC連動型のサービスの構築を進めたファーストリテイリングでは、在庫共有化を店舗・ECの在庫一元化を実現。「ECでお買い上げいただいた商品を、すぐに店舗で受け取ることや、店舗から商品配送することを含め、便利にお買い物をいただくためのさまざまなサービスを開始している」（ファーストリテイリング グループ執行役員 田中大氏）

また、日本でスタートしたセルフレジの導入はグローバルで順次導入を開始。O2O型店舗の開発を進め、スクラップ＆ビルドも含めたグローバルでの出店を加速するとしている。

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オリジナル記事：ファーストリテイリング「店舗受け取りサービス」利用率は40%以上、店頭商品を注文・最短2時間で受け取れる「ORDER & PICK」もスタート
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酵水素シリーズの通販事業などを手がけるジェイフロティアは10月15日、医薬品のECサイトを運営するシーディ、医薬品の製造・販売を手がけるバイオセーフ、物流・アウトソーシング事業を展開するアルファランの3社を子会社化すると発表した。

ジェイフロティアはM&A（合併・買収）を戦略的に活用し、「SPM＋Mモデル」というバリューチェーン（商品企画→製造→物流管理→EC販売→プロモーション）のワンストップ化をめざす方針を掲げている。

「SPM＋M」とは製造小売（SPM）にジェイフロンティアの強みであるマーケティング（M）を追加したもので、2023年5月期までの実現をめざす。

子会社化するアルファランは「ネットワーク型サードパーティロジスティクス」として、EC・通販事業者向けに、ダイレクトメーリング(DM)を中心としたオフライン広告、Webマーケティング、オンライン広告などマーケティング支援を展開。

DM配送に関しては、GMOグループなど大手決済企業を取引先に多数抱えており、決済系DM配送でも有力なポジションを構築している。2021年5月期の売上高は38億8400万円。

シーディは医薬品ECサイトを運営。「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」等のECモールで、「くすりのインディアン」等として一般医薬品および自社開発医薬品を取り扱うEC店舗を展開している。年間ベストストアといった多数の表彰を受賞している。累計顧客数は500万人以上で、2021年5月期売上高は8億4700万円。

バイオセーフはオリジナル医薬品の企画・製造・卸を展開、1000品種以上のオリジナル医薬品を企画・開発してきた。ジェイフロンティアの取扱商品である「ホワイピュア」などの仕入先でもある。バイオセーフの2020年10月期売上高は3億3100万円。

3社ともすべて100％の株式取得を計画しており、株式譲渡実行日はいずれも11月30日付までを予定している。

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オリジナル記事：EC支援会社や医薬品EC会社など3社を買収、「酵水素328選」の通販会社ジェイフロンティア
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コロナ禍でAmazon、楽天、Yahoo!の3大モール以外のモールの認知度も上がりましたよね。それによって各モールがユーザー獲得に力を入れ始めています。今のうちに各モールの特徴をつかんでおきましょう。

au Pay マーケットとQoo10は狙い目かも！？

【3大モールの“次”を探る】「携帯キャリア系」「外資系」の成長分析から「SNS」「Shopify」のモール化予想まで | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1

まとめると、

• 4番手の筆頭はKDDI経済圏を持っている「au Pay マーケット」。「auスマートパスプレミアム」の会員に送料無料サービスを提供するなどauユーザーを取り込んでいる
• 「dショッピング」は「客層が非常に良い。安値買いではなく商品の質をしっかりと見てくれる」という声もあり、品ぞろえやサービス強化でさらに成長しそう
• 20代～30代女性に強い「Qoo10」、ローカライズで日本の顧客を取り込む「eBay.com」、SNSでのeコマースにも注目

https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1 より編集部でキャプチャ

あるShopifyパートナーは、「『Shop Pay』を利用することで、裏側ではデータも統合的に管理されていることになる。『Shopify』がECモールを作るということはないかもしれないが、共通のポイントプログラムを設けたり、ユーザーの購買行動からショップをレコメンドしたりするかもしれない」と見ている。

私の周りでも3大モール以外で売れているという話をちらほらと聞くようになりました。個人的に注目しているのは「Qoo10」。あまり知られていないものの、若い次世代に強いのでジャンルが合えばかなり売れるようです。カートの使い勝手も他のモールと違っていてわかりやすいのが特徴。売上が頭打ちになってきたショップはこのあたりのモールを検討してもいいですね。Shopifyは疑似モールのようになってくるかも。

モールごとの個性をつかんで攻略しましょう

【「多モール化」成功のコツを聞く】森源商店、コロナ禍にEC売上倍増 「dショッピング」が「楽天」迫る勢い | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/4792/1/1/1

丁寧すぎるぐらいの説明が必要

ウェブ接客で購入完了改善率を改善　リアル店舗同様の声かけ・案内でユーザーの“つまずき”を解消しよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9686

まとめると、

• ECサイトには一見するとなんでもないところにフリクション（ユーザーのつまずき）がある。コロナ禍で不慣れなユーザーが増えたことと、能動的な情報収集をするユーザーが減少したことが原因
• ハンバーガーメニューに「ココをクリックすると商品一覧が現れますよ！」という表示を入れたところ、購入完了改善率125％を記録した事例がある
• ほかにも「どこに行って良いかわからない」「どんなサービスかわからない」「コンバージョンにあたって不安が解消できていない」などのフリクションがある

https://eczine.jp/article/detail/9686 より編集部でキャプチャ

自分たちが当たり前だと思っていることも、他の人には当たり前ではないことが多いです。YouTubeなどの動画をよく見ている世代は、文章よりもパッと見でわかりやすくないと気づいてくれないので、デザインやボタンは可能な限りわかりやすくしておきたいです。それでも難しい場合はWeb接客ツールを使ってサポートしてあげると良いですね。

EC全般

【取材】リピートされるギフト商品の設計とは？ お客様に感動と信頼を届けるこだわりと工夫 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/9123

PayPayユーザーに実店舗の情報を配信できる「PayPayマイストア」とは？編集方法・集客につながる理由を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9146

DAISO、自社EC「ダイソーネットストア」開設　約3万点の商品を扱い税込1,650円以上で注文可能 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/10014

ケンミンの冷凍ビーフン　スーパーで1日1個しか売れないのに、なぜ自販機で50個も売れるのか | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/14/news040.html

「A4」1枚アンケートを活用すると、アンケートを書いてくれた人と同じようなお客様が集まってきます。 | 「A4」1枚販促アンケート広告作成アドバイザー協会-公式
https://a4kikaku.com/blog/a41-23/

Social Commerce：コマースの未来についてのレポート | メルカリエンジニアリング
https://engineering.mercari.com/blog/entry/20210927-social-commerce-report-on-future-of-commerce/

フリマ出品代行サービス「マカセル」、ヤマト運輸と連携し「匿名配送」を提供開始 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/9285

今週の名言

ガンプラ好きにクルマ好きが多かったというのが、今回の嬉しい誤算のひとつでした。考えてみれば、クルマ好きの従業員を集めた会社だったから、その従業員たちが喜ぶことをやれば、クルマ好きのお客様に喜んでもらえるのは当たり前ですよね

「ガンプラを仕入れに行くぞ！」で“軽自動車1台分”の金額を投資…「自動車ディーラー兼プラモデル屋」が山形で花開いている話 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/49113

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オリジナル記事：au Pay マーケット、dショッピング、Qoo10、3大モールの次に売れるモールはどこ？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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高速PDCAで機会を逃さない専門チームが伴走しCVRを向上

コロナ禍でECの利用が増加している。こうしたニーズ増大の波にうまく乗りEC売上を伸ばしている企業は、自社Webサイトのコンバージョン率（CVR）の改善に取り組んでいる。自然に増えた流入に対し、高速PDCAを実施することで、コンバージョン数と売り上げを掛け算で拡大しているのだ。

そうした環境の中、さまざまな企業のEC展開を支援し、売り上げやコンバージョンを伸ばす目的でReproが提供しているのが、「コンバージョン最大化サービス」。

同サービスでは、経験豊富なReproの専門チームが、企業のWebサイトの課題を分析。その上で、独自に開発したコーディング不要のサイト改善ツールを活用して、高速PDCAを実施する。

Reproの重崎竜一氏（Solution Sales Division Division Manager）は、このように人とツールの力を掛け合わせることで「結果的にコンバージョンや売り上げを最大化するのに一番適した体制を提供できる」と話す。

Repro株式会社
Solution Sales Division Division Manager
重崎竜一氏

サービスを提供するプロセスとしては、最初の1か月間の「戦略フェーズ」で分析と改善に向けたロードマップを策定。その後の「運用フェーズ」でワンストップ型のサービス改善を実行する。

具体的にはWeb接客ツール「Repro」を使い、タグを入れるだけで、Webサイトやスマホアプリ上にポップアップや埋め込みバナー、吹き出し機能などを実装。制作会社やエンジニアを介さず、高速でPDCAを回すことができる。

Reproの「コンバージョン最大化サービス」は、ツール導入から設定、運用までをReproが一気通貫で提供するため、圧倒的なコスト競争力を実現している。同社によると、「相場の半額程度まで価格を抑えることもできる」（重崎氏）と言う。

サービスはスポットでの提供ではなく、基本的に1年以上の利用を想定している。というのもスポットの場合、一時的に改善ができたとしてもその後の外部環境の変化などによって売り上げが落ちることもあるためだ。

たとえば、競合ECの新規参入や大型プロモーションの反動で、短期的に売り上げが落ち込むなどが挙げられる。そうした外部要因への対応についても、Reproの専属チームが知見を提供。長期的に成果を出すために、企業と伴走する体制を整えている。

さらに、将来的に企業が運用内製化できるよう、OJTを通じて企業の担当者にノウハウを移管し、社内マーケターの育成支援も行う。

Web接客ツールの効果最大化にプロの知見が欠かせないワケは？

企業が単独でPDCAを回し、CVR改善に取り組むのは容易ではない。ノウハウやデジタル人材不足、あるいはトライ＆エラーできる環境が整備されていないといった点が障壁となるからだ。Reproが「コンバージョン最大化サービス」を提供する企業の課題には、以下のようなものがある。

Web接客ツールを導入しても、ツールを使いこなすために必要なリソースを確保できないと、①や②の状況が生じてしまう。そうした企業からReproに相談や依頼が寄せられることは少なくない。

また、③のケースでは、デジタルマーケティング人材の育成が難しいという背景があるようだ。エンジニア不足が原因で思ったように施策を実装できない④のケースも、 EC担当者なら誰もが経験があるだろう。

上記の①～④のような状況が生じると、 Webサイトやアプリが改善されないという状況に陥ってしまう。ユーザーは一度でも不快な体験をすると、いくらそのサイトや商品が素晴らしくても離脱してしまう。そうした事態を避けるためにも、スピード感のある改善が求められる。

「WEGO」「d fashion®」。サービス導入後、驚異的な成果へ

上述の課題に対して、Reproの「コンバージョン最大化サービス」を活用することで成果を出しているのが、アパレルブランド「WEGO」を展開するウィゴーだ。

「WEGO」のECサイトについてReproが分析すると、サイト内の店舗スタッフによるコーディネートコンテンツ「STAFF STYLE」経由のCVRが高いことが判明。そこで「STAFF STYLE」へのポップアップ導線を設置して誘導を図ったところ、全体のCVRが大幅に改善。サービス提供開始後、ECサイトのCVRはサービス導入前に比べて180％を記録した。

サイトを運営するウィゴーは、Reproのサービスの良さとして、スピード感を挙げる。「WEGO」のECサイトでは、限られた時間内に商品を訴求してマーケティング施策を打つことが求められる。そんなとき、チャットツールでReproに連絡するだけで、早ければ1時間以内に対応が完了したこともある。その速さが、販売機会のロス削減を実現しているという。

「WEGO」での成果はCVR改善だけではない。Reproの「コンバージョン最大化サービス 」により、Web接客ツールとしてのRepro」のROIは863％という驚異的な数値になっている。

マガシークとNTTドコモが展開するファッション通販サイト「d fashion」でもReproの「コンバージョン最大化サービス」が採用されている。

「d fashion」の場合、分析に基づく施策として、商品がカートに残っているユーザーへの購入促進や、商品詳細ページ閲覧時のクーポン通知などを展開。その結果、サービス導入から2か月で、CVRが272％という劇的な改善を遂げた。Reproの重崎氏は短期間で成果が出るポイントとして、「事業をしっかりと理解した上で改善戦略の設計を行う。導入先のサービスをどれだけ理解しているかが重要」と説明する。

Reproではサービスの導入が決まる前から、社内担当者が「d fashion」で商品を購入したり、ユーザーインタビューを行ったりして、事業の理解に取り組んだ。それが奏功し、即効性のある提案や最適な施策の実施につながり、2か月という短さながら圧倒的な成果を出した。

CVR改善のはじめの一歩に

Reproの「コンバージョン最大化サービス」は、「WEGO」や「d fashion®」のほかに、青山商事の「洋服の青山」通販サイトや、ふるさと納税サイト「ふるさと本舗」なども導入し、高い評価を得ている。

同サービスでは、Reproの専任チームが施策立案から成果創出まで伴走し、Web接客ツールを活用してデジタルマーケティング施策をスピーディに展開できる。また運用支援だけでなく、企業の内製化支援まで手がけるのも特徴といえる。そして、価格は他社サービスの半額程度と、コスト面での優位性も際立っている。

現在使っているWeb接客ツールで成果を出せていない、ノウハウが不足している、人材に恵まれていない、それでもCVRの改善は進めたい──。

そんな企業の担当者は、CVR改善のはじめの一歩として、Reproの「コンバージョン最大化サービス」をチェックしてみてはいかがだろうか。

https://repro.io/

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オリジナル記事：「WEGO」や「d fashion」が導入。2か月でCVR272％達成したReproの「コンバージョン最大化サービス」とは
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ライトオンば中期経営計画（2021年8月期～2023年8月期）で、価値ある顧客体験の提供をめざしたデジタルシフトの加速と進化を掲げた。主な取り組みは「OMO施策の推進」と「デジタル基盤の整備」だ。

ECビジネスについては、公式アプリのダウンロード数が累計430万を突破。デジタルチラシとの組み合わせにより、オウンドメディアとしての発信力が向上している。プッシュ通知と店舗受け取りの推進を背景に、2021年8月期のEC関与売上は前年同期比26%増に伸長。クリック&コレクトを含むEC化率は2.9%から3.8%に上昇した。

2021年8月期の全体売上は496億500万円だったため、EC売上は約18億8500万円と見られる。今後は、商品・サービスの「機能的な価値」の提供に加えて、購買体験を通じて得られる満足感や喜びといった「情緒的な価値」の提供に注力。早期にEC化率10%達成をめざす。

全国に400店舗強を展開するライトオンは、自宅や勤め先からすぐに行ける生活圏に多数出店。デジタルと店舗スタッフの力で期待以上の体験、新しい顧客接点を創造する。

その一環としてアプリ機能を強化。お気に入り店舗の在庫確認、取り置きから試着予約、ボトムのプロ販売スタッフによる採寸・サイズ登録までをサポートする。「MY SIZE」をもとにネットで購入、丈直し済みのボトムを店舗で受け取れるようにする。

お気に入りのスタッフに“いつでも”“どこでも”コーディネートや買い足しの相談をできるようにするほか、“いつでも”“どこでも”好きなときにリアル店舗感覚の購買体験を楽しめるようにする。

店舗のデジタル化は、次世代型POS導入によって決済をスピード化、 顧客利便性の向上を図る。店舗ポータルシステム更新など店舗のデジタル化を推進、店舗オペレーションを効率化して店舗スタッフの活躍を促進する。

デジタル基盤の整備では、生産プロセスの可視化・データ連携によって、リードタイム短縮やコスト適正化を向上させるサプライチェーンのデジタル化に取り組む。在庫効率化と供給スピードアップのための基幹システム改修するほか、RFID導入によるバリューチェーンの効率化・コスト削減を図る。

デジタルシフトへの投資額は約24億円を計画している。このうち、OMO施策の推進に向けた投資額が9億円。内訳は店舗のデジタル化に6億円、EC成長戦略投資に3億円。既存事業の成長に向けた投資額は8億円で、出店・移転・改装など店舗開発に充てる。さらにデジタル基盤の整備に向けた投資として7億円を予定。内訳はサプライチェーンの高度化に5億円、デジタル基盤の整備に2億円を充当する。

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オリジナル記事：ライトオンの中期経営計画「価値ある顧客体験の提供をめざしたデジタルシフトの加速と進化」
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ファーストリテイリングの発表によると、2021年8月期におけるグループ全体のEC売上高は約3800億円に達した。

売上高にあたる連結収益は前期比6.2%増の2兆1329億円で、EC化率は約18%まで拡大したとしている。

国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比17.9%増の1269億円。海外ユニクロ事業とジーユー事業はEC売上高の具体的数値は明らかにしていないが、海外ユニクロ事業（売上高は同10.2%増の9301億円）のEC売上構成比率は約20%、ジーユー事業（同1.4%増の2494億円）のEC売上構成比率は約11%だったという。

ファーストリテイリングは“EC本業化”を掲げている。全世界で自社開発の新コマースプラットフォームを導入し、各国EC組織の強化、世界最大の品ぞろえのデジタルフラッグシップの立ち上げを進めた。

エンジニアの内製化含め、新規サービス・機能開発のスピードが圧倒的に向上したという。

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オリジナル記事：ファーストリテイリングのグループEC売上は約3800億円、EC化率は約18%【2021年8月期】
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企業や店舗による情報発信やサービス提供の窓口として、近年ではアプリを利用したものが多く見られるようになっています。その中でもLINEミニアプリは、個別のダウンロードが必要なく手軽に利用できるものとして利用者を増やしています。

この記事では企業や店舗がLINEミニアプリを利用することで得られるメリットや利用できる機能、導入の方法について解説します。

目次

• LINEミニアプリとは
  • LINEミニアプリとは？公式アカウントとの違い
  • LINEミニアプリはどこに表示される？
• LINEミニアプリのメリット・デメリット
  • メリット1. ユーザーの利便性が高く、使いやすい
  • メリット2. 独自のアプリ開発よりも費用を抑えやすい
  • デメリット. 独自性が出しづらい、競合も多数
• LINEミニアプリで活用できる機能の例
  • 1. 席の予約／回転寿司
  • 2. 会計・ポイント／アパレル
  • 3. お知らせ・クーポンの配信、処方箋の画像を送信／調剤薬局
• LINEミニアプリを開始するには
• ユーザーの利便性を高められるLINEミニアプリ

LINEミニアプリとは

SNSを活用したマーケティングは多く見られるようになっていますが、LINEミニアプリはその中でも利便性が高いことから注目を集めています。

ここでは、LINEミニアプリの概要について解説します。

LINEミニアプリとは？公式アカウントとの違い

LINEミニアプリとは、LINEのアプリ内から利用できる、企業などのアプリサービスのことです。利用するために新しくアプリをダウンロードする必要がなく、LINEのアプリ内で完結することが大きな特徴です。

よく似たものとして企業の公式アカウントがありますが、これはLINEの友達に追加することで利用できるもので、LINEのトークから情報を受け取ることを主としたものです。

公式アカウントは通知を利用することができますが、ミニアプリからは通知が行われません。

LINEミニアプリはどこに表示される？

ユーザーは、LINEミニアプリを以下の方法で検索・利用できます。

• LINE公式アカウント
• ホームタブ
• LINEで探す（検索機能）

検索窓をタップすると開く「カテゴリーで検索」の一番右にある「おすすめサービス」を選ぶと、利用できるLINEミニアプリが表示されます。

アプリを選択すると認証画面が表示され、認証を済ませるとミニアプリが使えるようになります。

アプリの起動後、「サービス」のメニューの「追加」ボタンを押すことで、ホーム画面のショートカットメニューにアプリを追加することも可能です。

LINEミニアプリのメリット・デメリット

LINEミニアプリを活用することで、ユーザーの消費行動を把握しやすくなるというメリットがありますが、その他にもユーザーから見た利便性など多くのメリットがあります。

ここではLINEミニアプリによるメリットとデメリットについて解説します。

メリット1. ユーザーの利便性が高く、使いやすい

LINEアプリの利点は、利用がLINEアプリ内で完結するためユーザーのスマートフォン利用を圧迫しないことです。

LINEミニアプリではない通常のスマートフォンアプリはダウンロードまでに手間がかかり、またスマートフォンの容量が圧迫されることや、ホーム画面にアイコンが増えてしまうことなどに煩わしさを感じるユーザーもいます。また、アップデートの管理も面倒になります。

LINEミニアプリはLINEのアプリ自体の中に機能が集約されているため、それらの心配がなく手軽に利用できることがユーザーから見たメリットです。このように利便性が高いことは、企業にとっても利用が広まりやすいというメリットにつながります。

メリット2. 独自のアプリ開発よりも費用を抑えやすい

独自アプリを開発する場合、多くのユーザーに利用してもらうためには、Android版とiOS版の両方に対応しなければなりません。この2つをカバーするにはそれぞれへの対応が必要となり、それにかかる開発費も大きくなります。

LINEミニアプリの場合はそのような対応は必要なく、開発費用を抑えることができます。

デメリット. 独自性が出しづらい、競合も多数

デメリットは、独自にアプリを開発する場合に比べてLINEミニアプリは機能上の制限が多く、他のアプリとの差別が難しい点が挙げられます。

また、同じLINEの中には競合する他社のミニアプリが多数存在しており、どんどんミニアプリを追加していくユーザーから見た場合、存在が埋もれてしまう可能性もあります。通知も使えないため、一度忘れられてしまうと再度利用してもらうことが難しいこともデメリットといえます。

LINEミニアプリで活用できる機能の例

LINEミニアプリからは、さまざまな機能が利用できます。すでにそれらを活用している企業も多数あります。

ここではLINEミニアプリで利用できる機能を、事例を交えて紹介します。

1. 席の予約／回転寿司

LINEミニアプリでは予約フォームとの連携によって、店の予約ができる機能が使えます。

たとえば回転寿司チェーンであるスシローのミニアプリでは「まいどポイント」機能から、来店受付や予約管理が行えます。ミニアプリを通した予約では、ユーザーが受付番号や呼び出しリマインドの通知をトーク画面から受け取ることができます。LINE上の別の友達に共有することも可能です。

飲食店だけでなく、美容院でも予約機能を活用している店舗があります。スタッフの指名やメニューの選択などが可能な店舗もあります。

2. 会計・ポイント／アパレル

予約だけでなく、LINEpayの決済機能を利用したLINE上での決済もミニアプリを通して可能です。これに会員証機能を組み合わせてポイントカードを連携させることもできます。

複数のアパレルブランドの商品を取り扱うショッピングサイトであるPAL CLOSETのLINEミニアプリでは、決済機能を利用したオンラインショッピングが可能です。アプリ内で完結するデジタル会員証などの機能や、ミニアプリの起動時に公式アカウントが自動で友達追加されるなどの仕組みも用いられています。

3. お知らせ・クーポンの配信、処方箋の画像を送信／調剤薬局

プッシュ通知やタイムラインの投稿を通してユーザーに発信する機能もあります。クーポンを配信したり、ユーザーにリマインドをすることで活用できます。

アイセイ薬局グループが提供する「おくすりPASS FAST」では、処方箋を撮影しアプリで送るだけで調剤予約ができ、さらに調製が完了するとそれをLINEメッセージで受け取れる機能があります。これによって、薬局での待ち時間を大幅に短縮できるようになっています。

LINEミニアプリを開始するには

LINEミニアプリをリリースするには、LINEによる審査を受けて承認を得る必要があります。

審査を通過したら開発を進め、リリース前に再度審査を受け、その後公開されます。開発にはLINEの提供するLIFF（LINE Front-end Framework）という技術を使う必要があります。

審査にあたっては、ユーザーの非効率を解決するものであるかどうかなどが基準とされています。

自社での開発以外にも、LINEによるTechnology Partnerに委託する方法もあります。

エントリーはLINE for Businessのページ上から行います。

• ＜参照＞
  • LINE for Business：LINEミニアプリ　エントリー窓口

ユーザーの利便性を高められるLINEミニアプリ

LINEミニアプリの大きな特徴は、新しいアプリのダウンロードが必要なく、普段から利用しているLINEの中で操作が完結することなど、ユーザーから見た利便性が高いことです。

LINEミニアプリでサービスを展開することにより、ユーザーにとってスムーズな購買体験の提供が可能になります。例えばスマホ会員証の展開や、住所・氏名の入力なしのキャンペーン参加などができるため、ユーザーがストレスを感じる手続きが軽減されます。

同時に、費用を抑えながらユーザーの目にとまりやすい形での発信ができます。反面、多くの競合がミニアプリを展開している中での差別化は必要になります。

ミニアプリからはさまざまな機能が利用できます。それぞれの企業や店舗にあった機能を正しく活用することが必要です。

• ＜参照＞
  • LINEが新施策を発表。P&Gやプジョー、SABONの成功事例も紹介【LINE BIZ DAYレポート】｜ECのミカタ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEミニアプリで利用できる機能、メリットやデメリットを解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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ヤッホーブルーイング コンシューマー事業部門 事業統括
望月卓郎氏
人材ベンチャーの創業に携わったのち、2009年に成長前夜のヤッホーブルーイングに入社。EC店長となり、楽天市場店の10年連続SOY受賞のほか、多店舗展開・SNSの取り組み・バックヤード改革を推進。ヤッホーのEC事業の基盤をつくる。2018年より、コンシューマー向け事業全般の事業統括に就任。運営サイト「よなよなの里」は、2021年全国ネットショップグランプリを受賞。

99%を大手が占めるビール市場。クラフトビールブームによりクラフトビール事業者が急増

ヤッホーブルーイングは大変熱量のあるファンから支持されているが、ファンマーケティングのベースとなる業界の背景やポジショニングについて示したのが以下の2つのグラフだ。

右の「クラフトビール ムーブメント」のグラフは、2010年以降、小規模なクラフトビール事業者が増えてきたということを表す。テレビや雑誌でもクラフトビールが取り上げられることが増え、米国のクラフトビールブームが引き金となって、2015年前後から急激に新しい事業者が増えているという。

左は国内のビールメーカーのシェアで、大手ビールメーカーとクラフトビールメーカーのシェアの差を表したグラフ。出荷量ベースでは市場の約99%を大手メーカーが占めているおり、クラフトビールメーカーは1.3%に過ぎない。「図には400社とあるが、直近の情報では約500社（500ブルワリー）と言われている。つまり数社の巨大メーカーと400社～500社の小規模なクラフトビールメーカーがひしめき合っている状況」（望月氏）

ヤッホーブルーイングのアドバンテージとは

そんな状況下、26期を迎えるヤッホーブルーイングが続けてきたこととは何か。それは消費者認知のための活動だ。

多数のファンに支持されるためには、前提としてまず商品を知ってもらい、認知されることが必要。そのためには消費者とのタッチポイントとして、目に触れて手に取って買ってもらえるような販路、国内では主にコンビニエンスストアやスーパーマーケットといった流通市場に採用されていないと、そもそもの消費者認知のベースが取れないという事情がある。（望月氏）

また、そういった流通市場に商品を出し続けるには、大きな製造設備が必要になる。大きな生産能力を持てないクラフトブルワリーが多い中、ヤッホーブルーイングのアドバンテージを示すキーワードに「装置産業」と「価格帯」があると望月氏は話す。

図の右側は下から第三のビール、発泡酒、一般のビール、プレミアムビール、そしてクラフトビール類のおおよその価格帯を示している。ヤッホーブルーイングの主力商品である「よなよなエール」は店頭で220円〜240円台位で売られており、クラフトビールの中でも手に取りやすい価格となっている。「クラフトビールカテゴリの中で、顧客が買いやすく、飲まれやすい価格のポジションにいるというところも1つのアドバンテージと言える」（望月氏）

製品ブランド開発で目指すのは「圧倒的な差別化」

ブランディングについては「ファンマーケティングの前提として、そもそも商品が美味しくないと支持を得られない。また、その後のファン形成につながっていかない」と望月氏は説明する。大手と異なり、年間に何アイテムも製品開発をすることができないため、1つひとつの商品を大事に、市場投入する前に他との圧倒的な差別化を目指す製品ブランド開発を心がけているという。

個性的なネーミングとパッケージデザイン、クラフトビールの中で最も高いレベルかつ安定した品質をねらって、ターゲットを狭く、コンセプトや飲用シーン、お客さんが飲む時のベネフィットなど、かなりこだわった製品開発をしている。

そしてその少数のこだわりのブランドを息長く育てることで圧倒的な差別化につながり、コアターゲットに刺さって熱心な支持を得ることができている。尖った製品は市場で際立ち、結果として、ターゲット層の周辺まで含めた幅広い支持を獲得することができる。（望月氏）

「水曜日のネコ」のペルソナと副次的効果

たとえば、ヤッホーブルーイングの人気商品「水曜日のネコ」では、コアターゲットのペルソナを次のように細かく設定している（開発当時）。

さらに飲用シーンにおいても次のように設定している。

このペルソナと飲用シーンからパッケージデザインやビールの味はどういったものが良いのかといった質問を、ペルソナに該当する少数のモニターに聞きながら製品開発を進めていくといったプロセスを取っている。

ここまでターゲットを狭く設定したことで、水曜日のネコは女性に大変評価され、きちんとねらった層に届いている、また、そうした女性像に憧れている層にも飲まれている。（望月氏）

さらに、あまり想定してなかったところで、パッケージにある猫のキャラクターから、猫好きからも話題になったり、製品名にある水曜日から「今日は水曜日なので、水曜日のネコを飲みます」といったSNSの投稿が増えるなど、副次的な効果もあったという。

ヤッホーブルーイング流のプロモーションが誕生した背景

ヤッホーブルーイングと言えば奇抜なプロモーションがたびたびSNSで話題になるが、そのはじまりは、2000年代初頭より楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤーを10年連続受賞した時期にさかのぼる。望月氏のお気に入りの事例として、2017年に政府の呼びかけで「プレミアムフライデー」が始まった頃、「早く帰れる夜をふやそう」というキャッチコピーのもと「定時退社協会」という架空の協会を立ち上げたプロモーションが挙げられた。

代表取締役社長の井手直行氏がこの協会の理事長に扮して記者発表会を開催。同時に「定時退社訓練」という動画をリリース。ビアパブに集まったさまざまな企業の社員が早く帰るための訓練を行い、そのスピードを競うというもの。

この動画には多くの反響があったという。「このように、古くからお客さんに楽しんでもらうことを主眼に様々な企画を行っていたため、こうした姿勢を気に入ってくれる方には大変面白がっていただき、ファンの方に愛されるお店になった。それがスタート地点だった」（望月氏）

ファンの「情緒的ベネフィット」に寄り添うための施策

もちろん、こうしたイベントも思いつくままやっているわけではなく、「なぜこのようなイベントになったのかという背景がある」と望月氏は話す。

2000年代前半に実施した顧客調査の結果、よなよなエールのファンの特性として「ビール好きで、少し内向性がある、自分の判断力に自信を持っている、マイノリティ意識が高い」ということがわかった。また、消費の動機としては「味の良い物、クオリティの高いものが良いということはもちろん、何かに共感したい、アンチメジャー」といった動機が導き出された。

こうしたさまざまな調査結果から「よなよなエールの情緒的なベネフィット」として、「理想像の実現」「癒やされる」「自己確信」「共感する」「仲間をつくる」の5つを定義した。

お客さんは「何かしら自分の理想像を実現したい。癒されたい。自分の決定に自己確信がある。共感して仲間を作りたい」といったことを考えていることがわかった。（望月氏）

こうした情緒的ベネフィットを感じてくれているのが「よなよなエール」の熱いファンであり、それを抽象化・具体化していくことで、顧客の潜在ニーズに対してヤッホーブルーイングが提供できる価値は「学び」「交流」「共創」だという仮説に至ったという。

「交流」の手段としてリアルやオンラインのイベントを開催する。ブランドストーリーや製法のこだわりなどをイベントやサイトで表現することで「学び」の体験を提供し、顧客の自己確信を強めてもらうというように、実際の活動や施策に落とし込んでいった。

たとえば、「醸造所見学ツアー」では、顧客をビール工場に招き、製造工程を見ながら社員の解説を聞き、実際にビールを飲んでもらうといったことを行う。ビールづくりの知識を深めつつ、顧客同士の交流・仲間づくりにもつながると考え、こうしたイベントに結びつけている。

ファンと作るプロモーション

今までは企業体力的にもマス向けの広告に頼れないため、口コミ中心のプロモーションを積極的に手がけてきたと話す望月氏。

ローソンで販売している「僕ビール君ビール」という商品は、ビール離れが進む若者世代に訴求できるビールが欲しいというリクエストから製品開発を行ったもの。発売時には営業担当とSNS担当が一緒にプロモーションを考え実施した。

商品にカエルのマークが付いていることから、発売日に「カエル捕獲大作戦」と題して、Twitterで図のような投稿をした。

その夜、全国から届くお客さんからの「カエル捕獲ツイート」を肴に、スタッフと視聴者が生配信で盛り上がるといったイベントを実施した。その結果、全国から多数のSNS投稿が集まったという。こうした顧客参加型イベントも同社では定番のやり方になっている。

コミュニケーションをとればとるほどロイヤリティは上がる

ファンとのコミュニケーションは主に「よなよな編集部」というオウンドメディアを運用している部門と、お客様相談室の「おもいやり隊」のメンバーが担当している。記事を作成して公開するだけでなく、記事に対する反応を含む顧客の声を1つひとつエゴサ（エゴサーチ）して、“コミュニケーションを取りに行く”ということを全員で行うという。

よなよなエールについてつぶやいてくれた顧客に対してリプライをすると「公式からリプをもらって嬉しい」という反応がもらえたり、商品に関心のあるツイートをした顧客には開発秘話が載ったページを紹介することで製品理解を深めてもらえたり、実際に製品が購入されるといった行動にもつながる。さらに、製品や会社を気に入ってくれたファンが友だちに商品を勧めてくれるといった推奨行動も頻繁に起こっていると望月氏は話す。

これは自分たちなりの解釈だが、顧客と絆を深めるため、こちらから積極的に語りかけ、コミュニケーションをとればとるほど、顧客の反応が増え、SNSのフォロワーやLINEの友だちが増大し、サイトアクセス・PV数・登録会員も増え、認知度が向上し、顧客のロイヤリティも上がって”ファン”が増大していく。（望月氏）

アクセス数・会員登録数・売上などはコンシューマ部門のKPIになっているが、顧客とのコミュニケーションがこれらのKPIに大きな効果をおよぼし、より大きな経営課題の解決にも直結していると考えているため、スタッフにも「楽しくコミュニケーションをとることがヤッホーブルーイングの経営課題の解決に直接つながっている」ということを伝えているという。

ヘビーユーザーに熱烈な支持を得るサブスクサービス

最後に、ヘビーユーザーからの熱烈な支持を得ているのがサブスクリプションサービスだという。同社では「よなよな月の生活」というビールの定期宅配サービスを提供している。

自分の好みで選べるヤッホーブルーイングのビールが24缶または48缶、毎月か2か月ごとに届くというサービスで、限定ビールを含むさまざまなビールをお得な値段で楽しめる。イベントの優先招待やビールの楽しみ方を紹介する定期会報誌もセットにしている。「ヤッホーブルーイングのビールを一番楽しめる、縦横無尽にクラフトビールのある生活を楽しめるようなサービスとして人気を得ている」（望月氏）

直近1年でサブスク会員数が約1.5倍増と好調。今までは年間契約しかできず価格のハードルが高いサービスだったが、それを解決するために最短3回の「お気軽コース」を導入した。また、大規模な設備投資を行ない、ラインを自動化して少数の人数で何千何万という単位の出荷に対応できる状況を整えた。

昨今、大手ビールメーカーも自宅で生ビールが飲めるサーバー貸し出しサービスを開始するなど、ビール市場でもサブスクリプションでビールが買えるという事がだんだん認知されてきた。「まだまだスタートしたてだが、大手の参入によりこれからサブスク市場がぐっと広がっていくだろうということで、この市場でも一定の存在感を出したいと思っている」（望月氏）

現在、年間の平均購入額は5万5000円を超え、継続率は90%超というサービスとなっており、今後はサブスクリプションサービスをECの柱にしていきたい考え。「商品魅力やCRMも強化し、大型のプロモーションも開始する予定」（望月氏）と言う。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：熱狂的なファンを生むヤッホーブルーイング流「愛されるブランドの作り方」「ブランディング」「商品開発」
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後払い決済サービスの利用実態について

約3割が後払い決済サービスの利用経験あり

調査対象者に直近1年の後払い決済サービスの利用経験を聞いたところ、31.1%が「利用経験がある」と回答した。

年代別にみると、20代は35.6%、30代は33.8%、40代は30.0%、50代は16.9%で、若年層ほど利用率が高い傾向にあることがわかった。

後払い決済サービスの平均月間利用金額は増加傾向

後払い決済サービスの平均月間利用金額は、2021年3月の同調査時と比べて「1万円未満」が9.0ポイント減少。一方で、「1万円以上3万円未満」「3万円以上5万円未満」「5万円以上10万円未満」は増加した。

後払い決済サービス利用者のうち7割がクレジットカードを保有

後払い決済サービス利用者にクレジットカードの保有状況を聞いたところ、70.3%が「クレジットカードを保有している」と回答した。

20代～30代の消費と支払い手段の考え方とは？

20代～30代の回答者の結果を抽出し、消費と支払手段の実態について調査した。

半数以上が「30分以内に商品・サービスの購入を決断」

「モノ・サービス（3000円未満）の購入を決断するまでの時間」について、20代～30代の54.4%が「30分以内」と回答した。そのうち、22.8%は「5分以内」だった。

「自分が欲しいときに購入」する人が6割以上

「モノ・サービスを購入するときの考え方」について、67.2%が「自分が欲しいと感じるときに購入する」と回答した。

理由としては、「いち早く利用したいから」（42.8%）が最多で、次いで「時間が経つと欲しいものが購入できなくなるかもしれないから」（40.5%）「購入せずに後悔する悔しさを感じたくないから」（32.1%）だった。

20代～30代の約半数がSNSきっかけで欲しいものと出会う

SNSを見て欲しいと思うモノやサービスに出会う割合は、40代～50代が21.6%だったのに対し、20代～30代は49.4%と2倍以上の差があった。

SNSで欲しいモノやサービスを「SNS」「ECサイト」「ネット上のフリーマーケット/オークション」で探す理由を20代～30代に聞いたところ、トップは「いつでも探すことができるから」（60.2%）で、「モノ・サービスの種類が豊富だから」（53.0%）「安く購入できるから」（45.9%）と続き、オンライン上の情報が購買行動を喚起している。

後払い決済を選ぶ理由トップは「支払いタイミングを調整できる」

20代～30代の後払い決済サービス利用者にクレジットカード利用の課題について聞いたところ、約半数が「ついお金を使いすぎてしまう」（49.5%）と回答、約4人に1人が「利用金額を把握しにくい」（24.3%）と回答した。

一方で、後払い決済サービスを普段利用する人にサービス利用の理由を聞いたところ、上位は「支払うタイミングを調整できるから」（60.9%）「利用金額を把握しやすいから」（34.8%）「支払いの見通しを立てやすいから」（30.4%）だった。

後払い決済サービス利用者の特性

約4割が「月に使っても良い金額を超えても欲しいと感じたときに購入」

後払い決済サービス利用者の39.8%が、購入したいモノの金額が月に使っても良いと思える金額を超えていても、欲しいと感じたときに購入していると回答。理由の上位は「収支の把握をきちんとできている自信がある」（62.6%）「支払いの見通しが立っている」（49.5%）だった。

後払い決済サービス利用理由のトップは「支払うタイミングを調整できる」

後払い決済サービスを普段利用している人に、サービスを利用する理由を聞いたところ、トップは「支払うタイミングを調整できるから」（54.0%）で、次いで「支払う前に商品を確認できるから」（42.0%）「利用金額を把握しやすいから」（32.0%）だった。

収支を管理している人は約7割

収支を把握するために家計簿やアプリ活用など工夫を行っている割合について、後払い決済サービス利用者は71.4%、非利用者は55.0%で、サービス利用者の方が16.4ポイント高かった。

今回の調査結果を受け、世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は次のようにコメントした。

今回の調査では、20～30代の若者の約7割（67.2%）がモノやサービスを「自分が欲しいと感じるときに購入する」ことや、同半数以上（54.4%）が「30分以内に購入を決断する」こともわかりました。

スピーディな決断の背景には、SNSの影響や、彼らを中心とした「タムパ（タイムパフォーマンス／時間対効果）」志向があるでしょう。興味ある情報に、リアルの口コミや「ググる（ブラウザ検索）」より遥かに速くたどり着けるSNSは、「ググるより『タグる』（SNSのハッシュタグ登録で検索する）」行動を促し、購入までのスピードを高めます。

一方で、彼らは物心ついたときからずっと不況の時代を生きてきた世代。多くは堅実に貯金するほか、衝動買いなどでお金を使い過ぎないよう、スマホで常に収支をチェックしています。

買い物や月々の支払いも、スマホを見ながら、「今月はいくらまで（に留めよう）」や「今月はこの日に（支払おう）」など、自分なりにフレキシブルに考える傾向が強い。現代の消費者は若者を中心に、こうした「フレキシブル消費」が顕著なのです。（牛窪氏）

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オリジナル記事：約3人に1人が後払い決済サービスの利用経験あり。20～30歳代の半数以上が「30分以内に購入を決断」【メルペイ調査】
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