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楽天グループと日本郵便の合弁会社であるJP楽天ロジスティクスは、長野県白馬村の山岳エリアにおけるドローン配送の実用化に向けた実証実験に参加し、補助者を配置しない目視外飛行での物件投下による往復配送に国内で初めて成功した。

実証実験では、長野県白馬村の白馬岳の登山口にある宿舎から山頂にある宿舎までの往復約10キロメートル、高低差約1600メートルを配送ルートとして、ドローンの往復飛行による物資配送の検証を行った。配送物資は生鮮食品、飲料、医療物資など。

新機体を用いることで機体性能が向上し、最大7キログラムの物資の配送に成功。航空法に基づく許可承認の下、高度1メートル以下からの物件投下による配送を行い、2020年の実証実験では実施できなかった往復飛行での配送を実現した。

2020年に白馬村で行った実証実験では、7人の補助員を配置し10人以上で運用していた。今回は補助員を配置せず、2人体制の運用でドローン配送に成功。運用体制の省人化を推進し、大幅にコストを削減した。

JP楽天ロジスティクスは、ドローン配送におけるパイロット任務や運航管理を担う地元事業者の育成・支援を通じ、地元事業者を主体とした配送オペレーションの運用体制を確立。そして、配送ソリューションを提供した。

本実験は、長野県白馬村を含む11の企業・団体・自治体が参画する白馬村山岳ドローン物流実用化協議会が、2021年8～9月までの約2カ月にわたり長野県白馬村の山岳エリアで実施した。

JP楽天ロジスティクスは今後も、ドローン配送を山小屋への新たな配送ソリューションとして提供していくなど、ドローンやUGV（無人走行車両）の活用に取り組んでいくとしている。

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オリジナル記事：JP楽天ロジスティクスがドローン配送の実証実験、目視外飛行での物件投下による往復配送に国内初成功
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ニトリホールディングスの2021年3-8月期（中間期）における国内通販事業の売上高は、前年同期比2.8%増の362億円だった。

前年の2020年3-8月期の通販売上高の伸び率は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で前の期比56.4%増。巣ごもり消費は一巡したものの、2021年中間期も通販・EC売上は堅調に拡大している。

ニトリ事業の売上高は3431億円で前年同期比5.3%減、通販売上高が占める割合を示すEC化率は10.6%。前年同期と比べて0.9ポイント増えた。

VR（仮想現実）による最新3D技術を使用し、実店舗での買い物の楽しさとネットでの買い物の便利さを兼ね備えた「バーチャルショールーム」をスタート。ECサイトでの掲載商品に説明動画を加えるなど、商品の魅力を伝える取り組みを強化した。

「ニトリアプリ」に「コーディネートページ」を導入。ニトリが提案する暮らしのコーディネートを実際の部屋のコーディネート画像で閲覧できるようにする機能で、好みの画像を選択すると、コーディネートのコンセプト、実際に使用されている商品の一覧を表示できる。

買上品目数と客単価向上の取り組みとして、高評価商品を実店舗とECサイトの特集ページ「みんなのイイね。」コーナーで紹介する取り組みも始めた。

「One to Oneマーケティング」を支える「ニトリアプリ」会員は、2021年2月末時点の908万人から、半年後の2021年8月末には1098万人に拡大した。

ニトリホールディングスの2021年2月期におけるEC事業の売上高は、前期比59.2％増の705億円。今後、EC事業の基盤強化を進め、2025年度までにEC事業の売上高を1500億円まで拡大させる。

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オリジナル記事：ニトリの通販・EC売上は2.8%増の362億円、巣ごもり需要は一巡【2021年度中間期】
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1. 

   休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の対象期間を11月まで延長

   「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、9月末までだった。これを11月末まで延長する

   2021/9/27

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2. 

   ニトリHDが神戸市に新物流センター、EC需要の拡大などに対応

   ニトリグループは国内物流拠点の再配置を進めている。神戸DCの新設は、北海道石狩市の石狩DCに続く物流拠点再構築の第2弾

   2021/9/28

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3. 

   必勝パターンは自社サイト × モール × リアルの融合。越境EC歴14年のコンサルのノウハウとは【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年9月20日〜26日のニュース

   2021/9/28

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4. 

   EC売上200億円をめざすヒマラヤのEC強化やOMOの実現などを掲げた新中期経営計画

   ヒマラヤは中計最終年度となる2024年8月期に、EC売上高200億円、EC化率25.0%をめざす方針。2021年8月期のEC売上高は126億円で、EC化率は20.6%

   2021/9/29
5. 

   コロナ禍で市場拡大、食品通販・EC市場は13.1%増の4.3兆円【2020年度】

   2020年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比13.1%増の4兆3057億円。チャネル別市場構成比は、ECサイトが39.7%、生協が37.2%、食品メーカーによるダイレクト販売（直販）が16.8%

   2021/9/27
6. 

   実店舗企業の次なる成長のカギは店舗のフルフィルメント活用、「車中受け取り」「店舗受け取り」への対応を

   コロナ禍は、カーブサイドピックアップ（車中受け取り）のようなオムニチャネルサービスのさらなる拡大に拍車をかけています

   2021/9/24
7. 

   ユーザーに自社の価値を見いだしてもらうには？製品と価格の明確な戦略を立てる【製品・価格戦略検討フェーズ】

   卒塔婆のECサイト「卒塔婆屋さん」の谷治大典店長が自社の実例を踏まえてECサイト運営について解説。3回目は商品と製品の違いや、価格戦略について【「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」：連載3回目】

   2021/9/27
8. 

   EC売上40％増「ぬま田海苔」4代目当主が語る、新規顧客増につながった新商品発売の裏側

   勝負所でプロに依頼できるかどうかが成否の分かれ目─。海苔専門店「ぬま田海苔」の沼田晶一朗氏とEコマース先生こと川添隆氏が食品ECを語る

   2021/9/29
9. 

   「ドモホルンリンクル」の再春館製薬所が中国EC市場に進出、「天猫国際」「Wechatミニプログラム」などで販売

   中国最大のECモール「天猫国際（Tmallグローバル）」に旗艦店をオープン。「ドモホルンリンクル」の継続購入客に対しては、自社の「Wechatミニプログラム」で7月から、「ドモホルンリンクル」8点を販売している

   2021/9/24
10. 

    ジャパネットたかたが始めたライブコマース「みんなで買いまショッピング」とは

    ジャパネットたかたのライブコマースは、ライブショッピング中に購入者を募り、商品購入希望者が目標数に達すると自動的に購入できる仕組みを採用している

    2021/9/28

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：休業支援金の対象期間11月まで延長／ニトリが新物流センターを神戸に新設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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セミナーでは「アパレル業界のDX」事例を紹介するとともに、オイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏とオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏をゲストに迎え、「小売業にDXが必要な理由」「DX推進時に陥りがちな失敗と回避策」などについて解説する。

こんな人にオススメ

対象者

• オンライン接客を検討中
• 今後DX・デジタルを有効活用していきたいと考えている
• マーケティング担当者
• EC/店舗担当者
• DX推進担当者

解説内容

• 「DX」とは何か
• なぜ小売業に「DX」が必要なのか
• 「DX」を始めるならどこから、何から行うべきか
• 「DX」を進める上でのマイルストーン
• 「DX」推進時に陥りがちな失敗と回避策

セミナー開催概要

• 日時：2021年10月5日（火） 17:30～19:00
• 会場：オンライン配信（要事前申し込み）
• 参加費：無料
• 詳細と申し込み：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_W6BKIY_iQ8CmnCN0JWA2Hg?fbclid=IwAR2S_4lbfjUM9n8T8sQyyjm6ZE9ag6zrIslf7q3iGlYkgTgXWnO1dnuwE5g

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オリジナル記事：「本気のDX」の進め方をプロが解説！ オイシックス・ラ・大地の奥谷氏、オムニチャネルコンサルタントの逸見氏が登壇【10/5開催の無料ウェビナー】
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Amazonを利用する最大の理由は商品の品ぞろえ

新型コロナウイルスが大流行しているなか、「何でも屋さん」のAmazonは消費者にとって大変魅力的な売り場となっています。また、プライム会員向けの特典である送料無料も、北米No.1のオンライン通販事業者Amazonで買い物をする大きな理由です。

2021年8月に『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが米国のEC利用者1000人を対象に行った調査で、Amazonを利用する理由を5つまであげてもらったところ、66％の消費者が「必要なものがほとんど見つかる」と答えました。

Amazonを利用する2番目の理由は、「プライム会員になれば、ほとんどの商品の送料が無料になるから」で56％に達しました。2020年6月の同様の調査では、51％がプライム特典の送料無料をあげ、Amazonを利用する一番の理由でした。

一方、2020年の調査では「必要なものがほとんど見つかる」という選択肢は含まれていませんでした。

3分以内に決済終了は約3割、プライム会員の継続率は93%

2021年4月15日に発行した株主への年次報告書のなかで、当時CEOだったジェフ・ベゾス氏は、プライムの会員数が全世界で2億人を超えたと報告しました。2020年1月時点でのプライム会員数は1億5000万人強でした。

7月にCEOを退任したベゾス氏は、大成功を収めているプライムの詳細を明らかにしませんでしたが、いくつかの驚異的な数字を開示しました。消費者は、Amazonでの買い物の半分を15分以内に完了し、28％が3分以内にチェックアウトしているというのです。

これらの購入の多くは、消費者が迅速かつ無料の配送、返品を簡単に行うことができる（コンバージョン率の向上に寄与する要素）プライム会員の特典に起因していると思われます。さらに、AmazonのWebサイトやアプリでのワンクリック購入機能が、購入を促進している可能性もあります。

実際、『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1000人の消費者を対象に行った調査によると、米国のオンライン通販利用者の26%が、ワンクリック購入や支払い情報の保存などの効率性が、小売サイトではなくマーケットプレイスで購入する最大の理由であると回答しています。そして、米国のマーケットプレイスでは、アマゾンが圧倒的にNo.1です。

ベゾス氏は報告書のなかで、米国のプライム会員に関する詳細を明らかにしませんでしたが、調査会社のConsumer Intelligence Research Partners LLC（CIRP）は4月15日、Amazonプライムのプログラムに関する新たな推計値を発表しました。その推計によると、2021年6月時点の米国におけるAmazonプライム会員数は、2020年6月の1億2200万人から25.4％増の1億5300万人に拡大しました。

CIRPの共同設立者でもあるマイク・レビン氏は、プライム会員の動向について次のように述べています。

コロナ禍の1年間で、Amazonプライムの会員数は過去数年に比べて急速に増加しました。コロナ禍の影響でライフスタイルや買い物方法が制限されているなかで、在宅の消費者が配送の特典やその他の機能に魅力を感じたのでしょう。

競合企業はプライムと同様のプログラムを提供するようになりましたが、なかでもWalmartの送料無料プログラム「Walmart+」が有名です。ドイツ銀行によると、「Walmart+」は3200万人の会員を集めているそうです。

プライム会員がAmazonにとって重要な理由はいくつかあります。プライム会員のサブスクリプションによる売上高は、2020年に252億1000万ドルとなり、前年比31.2%の急増となりました。サブスクリプション売上がAmazonの全売上に占める割合は、2019年が6.8％、2018年が6.1％で、2020年は6.5％でした。一方、Amazonの売上高は、2020年は3860億6000万ドルとなり、2019年の2800億5200万ドルから37.6%増加しています。

Amazonの売上高の内訳（2020年）。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

消費者は一度プライムに登録すると、解約することはほとんどありません。たとえば、CIRPによると無料のトライアルに登録した消費者の69％が有料会員に移行しており、2020年第3四半期の64％から5ポイント増加しています。

93%の消費者が1年後も継続してプライム会員費の支払いを行い、98%がプライム会員になって2年後も契約を継続しています。CIRPの推計によると、1年後と2年後の更新率は、2020年第3四半期と比較して横ばいでした。

高い更新率が示すように、多くのプライム会員はプログラムに満足しています。2020年6月にRBC Capital Marketsが2800人の消費者を対象に行った調査によると、1年以上プライムに加入している消費者の少なくとも7割が、Amazonでの体験に満足している、または非常に満足していると回答しています。また、3分の2以上の消費者が、プライムに初めて加入した時よりも今の方がAmazonでの消費額が多いと回答しています。

さらに、プライム会員の半数以上が、プログラムをとても気に入っていて、Amazonが再び会員費を値上げしても、プライム会員を継続すると回答しています（Amazonは2018年に会員費を年間99ドルから119ドルに値上げしました）。

また、もしAmazonが年会費を139ドルに値上げした場合、プライム会員を解約するかどうかを尋ねたところ、54％が「いいえ」、46％が「はい」と答えました。

プライム特典の目玉は送料無料だけではない

2005年2月にプライムプログラムが登場したとき、類似サービスは他にありませんでした。年会費79ドルを払えば、1年間、プライム対象商品を2日以内に無料で受け取ることができ、本1冊を2～3日以内に届けるのにかかる送料9.48ドルと比べても、大変お得でした。

消費者に「無料」で「速い」配送の前払いを納得してもらうことで、何度もAmazonに足を運んでもらい、確実に元を取ってもらおうという考えで、プライムプログラムはスタートしました。

プライムが導入されてから約1年後、Amazonはすでにそのメリットをアピールしていました。Amazonの前CFOであるトーマス・J・スクタク氏は、2006年2月に行われた2005年第4四半期の決算説明会で、次のように話していました。

プライム会員による購入が、多くのカテゴリーで増加しており、特に電子機器、キッチン、健康・パーソナルケアの購入が多かったです。

また同氏は、プライムを利用することで、会員全体で4億7500万ドル以上の配送料を節約したと説明しました。

プライムプログラムには、テレビ番組や映画、音楽のストリーミング配信、ホールフーズ店舗での限定割引、Prime Nowの2時間配送、Amazon Photosなど、無料で迅速な配送以外の特典が年々追加されてきました。そして、プライム会員はそれらの追加特典を利用しています。

2021年8月の『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが行った調査では、消費者の18%が過去1年間にプライムに登録したと答え、解約した人はわずか4%でした。さらに、16％が、音楽やテレビ番組・映画のストリーミングなど、プライム会員だけが利用できる特典のために登録したと回答しています。これは、送料無料以外に、消費者がプライム会員を継続する理由が増えたことを意味しています。

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生産者と寄附者が直接やりとりできる

既存のふるさと納税は生産者と寄附者の間に自治体が入る仕組みで、返礼品の出品、在庫管理、発送管理などを主に自治体が行う。そのため、生産量が少ない食材や供給が不安定な食材は返礼品の対象にできない、返礼品の魅力を十分に伝えきれない、寄附者が配送日を把握しにくいといった課題などがあった。

「ポケマルふるさと納税」は、自治体が関わりながらも生産者自身が返礼品の管理、発送、出品や寄附者とのやりとりを行う仕組み。そのため、返礼品の魅力を伝えやすく、申し込みから返礼品発送までのリードタイムを短縮できる。

生産者が在庫管理を行うことで、旬が短く生産数が少ない食材や鮮魚など供給が不安定な食材も出品しやすくなり、返礼品のラインナップが広がる。また、直接寄附者とやり取りを行うことで、ファン作りにもつながる。

自治体にとってはふるさと納税関連業務の削減や、関係人口の創出、中長期的な地域の活性化が期待できるという。

寄附者は返礼品を早く受け取れる、疑問点を直接生産者に質問できるなどのメリットがある。また、気に入った商品は「ポケットマルシェ」でリピート注文も可能。また、生産者とのやり取りや返礼品を通じて生産者や地域の魅力を知ることができ、第2のふるさとを持つきっかけにもなる。

9月27日時点で20自治体、195人の生産者が参加している。2022年度中に100自治体の参加をめざす。

オンライン体験も返礼品に

寄附者は「ポケマルふるさと納税」サイトから食材を探し、食材の商品説明画面から申し込みできる。手続き画面では配送先などの基本情報のほか、ワンストップ特例申請書の送付希望有無、納税情報などを入力して申し込み完了となる。

「ポケマルふるさと納税」ではポイント制度を採用。ふるさと納税額1000円ごとに300ポイントが自治体からの返礼として付与される。付与されたポイントは生産者が出品する食材の注文に利用できる。

返礼品には食材のほか、Zoomを活用した鯛捌き方教室やりんご狩り体験などオンライン体験商品もある。サービス開始時点ではオンライン体験のみとなるが、今後は地域に足を運んで生産現場での体験ができる返礼品も加わる予定。

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オリジナル記事：生産者と寄附者が直接やり取りできるふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」スタート
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東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee（ショッピー）は9月29日、セラーが効率的に商品を海外に発送できるワンストップ物流サービス「Shopee Logistics Service（SLS）」を開始した。

SLSは、リードタイムの短縮、配送コストの削減を実現。日本市場のセラーは日本への返送が可能になる。SLSは2021年9月から、シンガポール市場を対象に開始。日本のセラーは今後、多くの市場でSLSを利用できるようになる。なお、SLSは東京・大阪エリアにおいて、集荷サービスも提供する。

ShopeeはSLSを採用することで、シンガポール市場向け越境を行うセラーのリードタイムと配送コストを削減。Shopeeプラットフォーム内での正確な配送状況の確認による、顧客体験の向上をめざす。

日本への返送も可能となり、消費者とセラーの両方が国境を越えて商品を取引する際の安心感も高めることができる。

Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム。幅広い商品の品ぞろえ、各市場向けにローカライズした人気のエンターテインメント機能（ライブストリーミング・ゲーム・SNS機能）などが人気を下支えしている。

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フェリシモは、『ギズモード・ジャパン』『ライフハッカー［日本版］』などのメディアブランドを運営するメディアジーンと提携し、D2C・EC支援事業を10月1日から始める。

商品PR領域をメディアジーンが担い、サブスクリプションやフルフィルメント領域をフェリシモがサポートする。D2CブランドやEC事業者が抱える課題を一気通貫で解決する体制を整える。

2社のアライアンスに参加するブランド企業の商品をメディアジーンが運営する各種メディアで、ストーリーによって商品の魅力を紹介。購買行動を喚起し、フェリシモが商品開発から調達、保管、梱包（こんぽう）、配送支援などを支援する。

フェリシモがサポートする領域は次の通り。

• フェリシモ独自ノーハウのサブスクリプション商品開発を支援
• ShopifyなどECプラットフォームの構築・運用を支援
• パートナーの直営EC、モールの在庫管理と物流を支援
• D2C（ダイレクトtoコンシューマー）事業全般を支援

フェリシモは2017年から自社のサブスクリプション事業に最適化した配送センター「エスパスフェリシモ」を活用。国内外のEC・D2C事業者の商品開発・調達・物流の支援を手がけてきた。流通量は年々上昇し、右肩上がりで増えている。

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オリジナル記事：フェリシモがWebメディア運営のメディアジーンと提携、D2C・EC企業の商品PRからフルフィルまでを支援
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ヒマラヤが策定した2022年8月期を初年度とする3か年の中期経営計画（中計）で、中計最終年度となる2024年8月期に、EC売上高200億円、EC化率25.0%をめざす方針を掲げた。2021年8月期のEC売上高は126億円で、EC化率は20.6%。

2021年8月期は、不採算店舗の閉鎖や既存店舗の改装、資源集中で既存店の成長を図ってきた。EC事業は物流、店頭接客を中心に捉えた店舗オペレーションを強化。ECオペレーションの改善による収益性の改善に取り組んだ。

スポーツ用品販売事業はオーバーストア化の問題で、従来のターゲット層（スポーツライト層・エントリー層・部活生層など）へのアプローチ方法では縮小均衡に陥るのが明白と判断。

今後は、「アフターコロナを見据えた収益強化」、「スポーツ用品を売る」から「スポーツの価値を売る」という観点の進化を持ち、各カテゴリーごとに最適なターゲットの深掘りと絞り込みを行うとしている。

具体的には、スポーツファッションではなく、「機能好き」のターゲット層、スポーツ屋としてのメリットを最大限に生かし、スポーツの機能を明確に打ち出す。コーディネイト売りだけではなく、「単品販売に強みを持ったPB」を成長させ、現状の市場にない強みを打ち出していく。

中計の骨子は、ECおよび既存店における販売力の強化、新規出店による規模の成長。今後3年間で安定的に毎年、経常利益30億円を計上できる体制を構築し、売上高1000億円、経常利益50億円に向けた長期成長への道筋を作る。

デジタル戦略に連動した投資を継続する。利便性や価値が高いメンバーシッププログラムの構築、自社アプリや自社サイトでの高いサービス提供を維持。リアル店舗とECの融合によってOMOを実現させる。

重点戦略としては、将来の成長ステージの育成、マーケティング戦略、物流機能の拡張計画を設定した。子会社でEC支援を手がけるコアブレインと連携。適切なタイミングでの段階的な投資で、ECの規模拡大と収益性向上の両立を図る。

自社サイトの独自性と利便性向上による売上拡大、ヒマラヤメンバーズのプログラム開発とロイヤリティの向上、デジタルマーケティングの再構築とMD戦略との連携強化、EC倉庫運営強化によるEC倉庫出荷比率の拡大などに取り組む。

新規事業として展開している、自社のEC運用ノウハウを生かしたEC支援事業も強化する。コアブレインはECサイトの構築から出荷までをオールインワンサービスとして提供。ECパッケージソフト「Seller Brain」の開発販売や、撮影採寸支援アプリ「Seller Brain Photo Studio」の開発販売、ECフルフィルメント支援、ECコンサルティングなどを手がけている。

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