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サイジニアのグループ会社でデジタルマーケティングを手がけるデクワスは、検索連動型広告ソリューション「デクワス.LISTING」の提供を始めた。

ECの商品検索エンジンと連携できる検索連動型広告ソリューションで、ECサイトやリテールメディアなどのサイト内検索を通じた収益拡大を支援する。

サイジニアグループでEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を提供するZETAと連携する。

処理するECサイトの検索クエリ数が年間1000億クエリを超える「ZETA SEARCH」には、潜在的にリテールメディアのリスティング広告在庫と紐づくキーワードがあるという。「ZETA SEARCH」との連動で、デクワスが配信する広告のコンバージョン効果は通常のリターゲティング広告に比べて高くなることが期待できるとしている。

「デクワス.LISTING」は「ZETA SEARCH」以外の検索エンジンとの連携も可能。サイトへのスムーズな導入・工数削減を実現するという。なお、販売代理店向けのOEM提供なども行う予定。

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オリジナル記事：EC検索エンジンと連携できる検索連動型広告ソリューション「デクワス.LISTING」
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EC支援のEストアーは、アパレル事業を手がける志風音（SHIFFON）を買収すると発表した。志風音の普通株式50.2％を16億7000万円で取得、連結子会社化する。7月25日に基本合意契約を締結。株式譲渡日は8月31日を予定している。

志風音はリテール事業、スポーツライフスタイル事業OEM、海外事業、スクールサプライ事業、ホールセール事業を展開。アパレル、ランドセル、スキー、スノーボードウェア、スポーツウェアといったカテゴリーを販売している。

2022年3月期の売上高は47億100万円（前期比34.6%増）、経常利益は5億2200万円（同30.5%増）、当期純利益は3憶4800万円（同94.4%増）。

Eストアーは、データ分析の技術とマーケティングノウハウ、志風音のサプライチェーンを融合。海外EC向けの新たなプラットフォームの新設など、志風音をDX（デジタルトランスフォーメーション）化が徹底された新しいジャンルの企業に進化させるとしている。

志風音の西村健太代表取締役CEOは引き続き代表を務め、Eストアーの経営にも積極的に関与していく予定という。

Eストアーは中期経営計画で、自社EC支援を20年以上にわたって展開しているノウハウや人的リソース、資金を投下してEC関連ビジネスの成長を促しリターンをめざす事業「ハンズオンDX事業」の成長を掲げている。

その一環がEC事業会社のM&Aで、第1弾は卓球情報ポータル「ミングルス」の運営やEC物販を行うFPCと資本業務提携を締結。EストアーはFPCにECノウハウ、ECソリューション、人的リソース、資金投入などを「ハンズオンDX」として提供し、FPCと共にプラットフォーム型EC事業に取り組んでいる。

現在、「ハンズオンDX事業」では7案件が進行中。今後もEC企業のグループ化を検討していく。

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オリジナル記事：EC支援のEストアーがアパレル事業の志風音を買収、EC事業会社のM&Aを続ける理由
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ZETAが提供するマーケティングソリューション「ZETA CXシリーズ」の主力製品である、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」は、ニトリ、資生堂ジャパン、東日本旅客鉄道、ビームス、ミドリ安全などさまざまな企業が導入しており、継続率95％の実績を誇る。

導入企業の増加に伴い、商品検索時に入力されるデータである検索クエリも大幅に増加。ZETAが年間で処理する年間総クエリ数は、前回集計した2019年6月～2020年5月の900億クエリから、約2年で133%となった。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、1年間に処理するクエリ数が約1200億クエリを達成
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楽天経済圏と店舗の売りやすさを強化

【「楽天EXPO2022」三木谷社長講演】当日配送「きょう楽」実現へ 新たな商品管理、環境配慮にポイント付与など発表 | TECH+
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220722-2405395/

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220722-2405395/ より編集部でキャプチャ

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220722-2405395/ より編集部でキャプチャ

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220722-2405395/ より編集部でキャプチャ

「SKU対応により、同じ商品でも、サイズ別に料金を設定できるようにしたり、訳アリを少し安くしたり、定期購入をできるようなシステムを強化したり、お届け日をエリアで分けたり、ボリュームディスカウントできるようにしたりすることを可能にする」と話す。

関連リンク

• 楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】| ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/10007

今週の要チェック記事

住民の不用品、メルカリで再利用　「加茂市モデル」で推進へ | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ7M77M4Q71UOHB001.html

徳島市×メルカリ、人材育成と市民サービス向上で連携 | TECH+
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220715-2400082/

日本のお菓子の海外向けサブスク「ICHIGO」　ストーリー伝える冊子で日本を旅する気分も提供 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11521

“おじさん上層部”の反対を押し切って発売　約2年で44万個売れた「プリントグラス」のヒットの理由とは？：7カ月連続で最高販売数を更新 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2108/13/news063.html

2022年上半期季節催事の流通額・利用者数が過去最高に　父の日流通額は2.7倍に／LINEギフト調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11603

「Shopify」と「YouTube」が連携、「YouTube ショッピング」で動画コマースを簡単に実現 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9993

一覧ページの商品写真のための6つのヒント | U-Site
https://u-site.jp/alertbox/product-photos-listing-pages

SEOに取り組むなら活用必至のツール13選【現役コンサルタントに聞いてみた】 | webma

https://webma.xscore.co.jp/columns/seo-tools/

商品画像・商品詳細画像は利用できません。追加画像をご利用ください。エラーへの対処法 | アルド
https://www.aldo-system.jp/blog/yahoo-shop-kaizen/img-error-202207/

今週の名言

【「楽天EXPO2022」三木谷社長講演】当日配送「きょう楽」実現へ 新たな商品管理、環境配慮にポイント付与など発表 | TECH+
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220722-2405395/

環境が変わっても、この25年間一貫して変わらないことは、われわれにとっては店舗さんが大切だということ。

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オリジナル記事：「25年間一貫して変わらないことは、われわれにとっては店舗さんが大切だということ」。楽天EXPO2022 【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「ebisumart」の概要

会社名：株式会社インターファクトリー
URL：https://www.interfactory.co.jp/
所在地：東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム 4階
設立：2003年6月
資本金：3億9,358万円
代表者：代表取締役社長 兼 CEO　蕪木 登
事業内容：クラウドソリューション事業
社員数：148名（2022年5月現在）

カスタマイズ可能なクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」を提供。以前からBtoC、BtoB向けの両方を提供してきたが、マーケットニーズの高まりを受け、2019年にBtoB専門部署を設置。ユーザーの開拓と機能開発を強化している。

クラウドならではの継続的なアップデートによりすべてのユーザーが常に最新機能を利用できるメリットに加え、企業ごとのカスタマイズに対応できることが強み。2020年8月の東証マザーズ上場以降、特に大手企業からの引き合いが拡大している。

「ebisumart」のサービス・ソリューション

クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」は、BtoC、BtoBを合わせて累計700サイト以上の導入実績を持つ。中でもBtoB事業者の増加率は年々勢いを増しており、現在は新規導入社のうち約30%を占めるまでに達しているという。

「ebisumart」は要望の多い機能を順次標準化しており、直近1年間で行われた無料アップデートの回数は250回以上にのぼる。2019年にはBtoB事業者向けの専門部署が設置され、BtoB特有の機能強化・標準装備にも力を入れている。システムが陳腐化せず、中長期的な改修コストも抑えられるクラウド型でありながら、個社ごとの独自のカスタマイズや外部システムとの連携にも柔軟に対応できる強みを持ち合わせていることも特徴だ。

同社はシステム面の機能強化に加えて、取引先利用率向上や業務効率化、事業成長を後押しする支援サービスも拡充している。BtoB専門部署が常時サポートや各種セミナーを実施しているほか、2021年にはカスタマーサクセスの一環として、「ビジネスグローアップサポート」が本格始動した。20年近くEC事業を支援してきたノウハウを生かし、各社に合ったコンサルティングを提供している。

クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の特長（https://www.ebisumart.com/）よりキャプチャ

料金体系や大まかな費用感

従量課金プラン、固定料金プラン、レベニューシェアプランの3つのプランを用意。従量課金プランの利用が多い傾向となっている。従量課金プランの料金は下記のとおり。

• 初期開発費用 ：300万円〜（カスタマイズ内容により変動）
• 月額費用 ：基本保守料金＋カスタマイズ機能保守費用＋オプション利用料金＋アクセス費用（変動）

「ebisumart」の料金プラン（https://www.ebisumart.com/price.htmlよりキャプリャ）

外部サービス・事業者の提携

導入事業社とエンドユーザーの利便性を高めるために数多くのERPや支援ツールとの連携実績のほか、「ebisumart」が公開しているAPIを利用した連携も可能となっている。

導入・開発期間

開発期間は6か月～1年程度が多い。

（1）主な顧客層

●業種・業態

様々な業種・業態の企業で実績がある。製造業での導入が比較的多くなっている。

●年商規模、商品特性

• 企業規模 ：中堅〜大手企業
• 商品特性 ：特に制限はない

●顧客事例① 株式会社ヤマハミュージックジャパン

ヤマハ株式会社が100%出資する国内の販売会社。楽器や音響機器の卸販売から「ヤマハ英語教室」などで知られる教室事業まで、幅広く事業を展開する。

同社は以前から、エンドユーザーが所有する電子楽器や電気音響製品のアフターサービスに使用するサービスパーツのBtoB-ECサイトをインハウスで運営してきたが、「すでに他のECサイトに慣れ親しんだ技術者が、同様の感覚でサービスパーツを購入できる仕組みにしたい」と「ebisumart」を導入しリニューアル。

インハウスで運営していた頃は、BtoB-ECサイト経由での受注率は50%程度だったが、販売店の商品種別契約をチェックし、制御する機能をカスタマイズで組み込んだこともあり、運用開始後、半年で受注率は70％に上がった。

今まで契約の制限でFAXでしか注文できなかった製品群のサービスパーツも、ECサイトを通して注文できるようになり、ユーザーの利便性が向上したことが要因と考えられる。

ヤマハミュージックジャパンが運営するBtoB-ECサイト
出典：株式会社インターファクトリー

●顧客事例② 株式会社カワダ

カワダは創業60年を誇る玩具総合問屋であり、自社商品である「nanoblock®」「パーラービーズ」をはじめ、数多くの玩具を卸売りしている。同社では、コンシューマー向けのECの浸透に合わせ、卸売りでも同様な仕組みで受発注できないかと考え、ASPサービスを利用してECを展開してきた。

しかし、より本格的にEC事業を展開していくためにはシステムの再検討が必要と考える中、同社が実現したいことに対応できる柔軟性が決め手となり「ebisumart」を採用した。

従来システムから、在庫データ管理システムや受注管理システムの改善を行い、業務効率化を実現。また、季節的な変動があるが一定の季節で変わらずに売り上げが上がり、会員数も毎年増加している。

カワダオンライン http://ganguoroshi.jp/

（2）売上傾向

導入件数は年々右肩上がりで増加しており、特にBtoB事業者の増加率がめざましい。また、大規模な案件が多くなっている。

「ebisumart」の累計店舗数の推移（BtoB、BtoC含む）
出典：株式会社インターファクトリー　2021年5月期 通期決算説明会 資料

「ebisumart」の強みや他社との差別化ポイント

「ebisumart」を導入するBtoB事業者は、他のシステムからのリプレイスが約7割を占めている。EDIやパッケージ、スクラッチ開発など、何らかのシステムを用いてBtoB取引をしていたものの、「以前のシステムでは取引先の利用が浸透しなかった」「改修の手間とコストがかかる」といった理由から「ebisumart」が選ばれているという。

カスタマイズ可能なクラウド型ECプラットフォームであることが最大の特長である。様々な機能をインターファクトリーが継続的に開発することにより、古くから継続利用しているユーザーも、明日から利用するユーザーと同じ機能を利用できるため、バージョンが古いことで使いたい機能が使えないなどの制約から開放される。

また、このようなクラウドのメリットに加えて、導入事業者ごとにカスタマイズできることも最大の強みであり、バージョンの概念がないため個別カスタマイズをしていたとしても最新の機能を利用することができる。

顧客は中堅から大手企業が中心であることから、すでに販売管理・在庫管理など基幹システムが稼働しているケースが多い。そのため「ebisumart」導入においても、既存のネットワークとつながってBtoB-ECを構築したいという要望が多いことから、企業ごとのリクエストに応じたカスタマイズ体制をとっている。また見積フローや、取引先の与信枠に応じて発注プロセスを変更したいなどの細かな要望にも応じている。

そのほか、顧客の中には「中間サーバーを持っているため、インターファクトリー側にAPIがあれば自社で連携開発できる」というケースもあることから、ebisumart標準APIを用意。APIを利用することでコストを抑えて開発できるため、企業の状況に合わせ、①個別カスタマイズするケース、②APIを利用するケースに分けて提案できることも強みにしている。

市場の現状と展望

BtoB取引のEC化率は大々的に拡大すると予測される一方、BtoB-ECを構築する上で「売る」ことだけに意識を集中してはならないと示唆する。

例えば、あるロットに問題が発生して返品・回収が必要になった際には、一括返品できる仕組みが重要となるだろう。安全管理の観点からも、原材料や部品の調達から商品がエンドユーザーにわたるまでの生産・流通プロセス（SCM：サプライチェーンマネジメント）上に不備をきたさない仕組みを構築することが、企業の責任として求められるからだ。

実際に、グローバルな事例を見ると、BtoC-ECでは返品できないサイトが欧米などであまり受け入れられていないように、こうした流れはBtoB-ECにおいても重視されてくると見ている。BtoB-ECでも「売る」仕組みだけではなく、取引先やその先にいるエンドユーザーからの信頼を十分に考慮した仕組みづくりに取り組まなければならない。

このほか、取引先からのBtoB-EC利用の普及がよく課題に挙がっているが、利用普及の障壁になるものは必ずしも取引先側のネットリテラシーだけではないと指摘する。高温多湿の工場やWi-Fiがつながない現場など、様々な理由でWebからの注文ができない環境が存在しており、そういった場所から「今すぐ注文したい」という場合には、今後も電話などのアナログな手段が使われるだろう。

この時に、営業担当者に電話で伝えてECから代理注文できる機能があれば、従来のように電話・FAX受注だけに対応するオペレーターを何人も抱える必要はなくなる上、そういった現場を持つ企業に新規営業する際にも有効に働くと考えられる。「ebisumart」には、こうした営業支援につながる機能を搭載。業務効率化やコスト削減の効果にとどまらず、販路拡大に向けてもBtoB-ECの活用が広がっていくと見ている。

今後の戦略と課題

「ebisumart」は柔軟なカスタマイズが可能でありながら、中長期的なコストが抑えられる強みを持つため、中小規模から大規模なECサイトまで幅広い事業者に導入されている。今後はこの実績とノウハウを生かし、サービスプランを拡張して中小規模向けとエンタープライズ向けにそれぞれのソリューションを展開したい考えだ。

規模によってニーズや重視するポイントは異なってくる。それぞれのニーズに寄り添った支援を強化するため、スピードが求められるスモールビジネスの事業者にはより導入・運用しやすい仕組みを提供し、エンタープライズにはより高いパフォーマンスが実現できる仕組みを提供していく。

BtoB-ECサイトとは、「既存の実務をWebという仮想空間に反映するもの」であるが、インターファクトリーは、「多くの企業が日頃行っている取引先ごとの運用を言語化できていない」と指摘する。例えば、得意先への商品の案内方法から、取引先ごとに異なる売価設定、注文時に必要な付帯情報、受注後の業務の流れといったものだ。これらの業務内容を言語化できなければ、システム化は難しい。

そのため、まずは取引先ごとに日々どんな運用を行っているかを洗い出すことが必要になる。同社では、細かなヒアリングシートを作成。導入企業と何度も商談を重ね、「業務の見える化」からスタートする。

またBtoB-EC導入時には、「自社業務負荷の軽減」以上に、得意先がそのサイトを利用することで得られるメリットに目を向ける必要がある。得意先が利用しなければ、意味がないシステムになってしまうからだ。しかし企業の多くは、導入時に自社のメリットばかりに意識を向けている。

同社では、そうした企業の意識改革を行うため、まずはBtoB-ECを利用する取引先の立場に立ち、日頃どのように商品を探しているのか（指名買い中心なのか、ニーズでの検索が必要なのかなど）や、得意先からどのような問い合わせが多く来ているかなどを細かくヒアリングする。その上で得意先が利用しやすい工夫を実装した事例を提案し、すべての取引先が使いやすいサイト構築を目指していくという。

また、一言にBtoB-ECといっても、クローズド、スモールB、業務効率化など、様々なニーズが企業には存在するという。同社はカスタマイズ可能なクラウド型のECプラットフォームであるため、もちろん個別にカスタマイズを行えば企業の様々なニーズに応えることはできる。

ただ、それではコストも時間もかかってしまう。そのため、導入事業者の負担を軽減し、スピーディーにサービスを立ち上げるために、様々な業種業界に対応したテンプレートを準備しておくことが必要であると考えている。BtoBに特化した製品開発を行うことで、競争力を高めていきたいという。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／朝比 美帆／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2022年1月25日（火）
• 価格 ：CD（PDF）＋冊子版　110,000円（本体100,000円＋税10%）
  CD（PDF）版・電子版　99,000円（本体 90,000円＋税10%）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：250ページ

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オリジナル記事：これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム事業者情報 ②ebisumart（インターファクトリー）
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楽天グループのサービス利用状況

楽天グループのサービスを利用する国内の月間アクティブユーザーは2022年3月までに3600万人を突破。2サービス以上を利用するユーザー比率は74.8%に達している。

提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行ポイント数は7月に3兆ポイントを突破。2021年8月に2.5兆ポイントに達し、その後約11か月で5000億ポイント発行した。

ECや旅行、金融、通信、スポーツなどをはじめ70以上のサービスと独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成。2022年4-6月期における「楽天市場」と他のECサービスのクロスユースユーザー数も堅調に伸びている。

「楽天西友ネットスーパー」の2022年5月度における月間流通総額は、2018年8月度比で4.7倍に拡大。「楽天学割」「楽天ママ割」など各種サービスの会員数も増加しており、2022年4-6月期における会員数は前年同期比で2ケタ以上の伸び率を記録している。

楽天モバイルが流通総額拡大などに寄与

モバイル事業に注力している楽天グループ。楽天モバイルの端末を使うユーザーが増えれば、「楽天市場」などのEC流通総額にも大きな相乗効果が生まれると三木谷社長は強調する。

4G回線エリアの人口カバー率が97％に到達したという楽天モバイルは、「楽天市場」にどのような効果をもたらしているのか。

楽天モバイル契約者における新規楽天ユーザー比率（2020年3月以降の累計楽天モバイル契約者のうち、これまで楽天サービスの利用のないユーザーの割合）は、2022年6月度で21.5%。

楽天グループのサービスを使うユーザーに占めるモバイル契約者の割合は、2022年3月度で11.3%。楽天モバイルユーザーの楽天市場利用率は2022年6月時点で約8割に達しているという。

楽天モバイルユーザーは、リテンション率が高いという数値も出ている。2022年5月の購入ユーザーが2022年6月に購入した割合を、MNO契約有無で比較したところリテンション率はMNO契約有は7.8ポイント高かった。

楽天モバイルを1年以上利用しているユーザーは、契約前比で年間流通総額は54％増加。「楽天モバイル」を契約することでポイント付与率が高まるため、利用促進につながっている。楽天モバイルユーザーが「楽天市場」で買い物するとポイント最大16倍を付与する取り組みを行うなど、「楽天市場」と楽天モバイルは連携を強化しているという。

楽天モバイルのユーザー数が2000万人に達すれば「楽天市場」の流通総額は3～40%伸びる。楽天モバイルは「楽天市場」の成長に密接につながっている。

Amazonのプライムサービスに該当するのが楽天モバイルだと思ってほしい。楽天グループサービスを使うほどポイント倍率がアップする「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」を使う、使わないで大きな差が出る。（三木谷社長）

「楽天市場」が取り組むこと

2023年4月に、商品の管理単位をSKU単位に刷新する。SKU対応による新たな商品管理で、ユーザーの購買体験を大きく向上するとしており、「同じ商品でのサイズ別料金設定、訳あり商品のディスカウント販売、定期購入のシステム強化などができるようになる」（三木谷社長）

楽天グループは日本郵便と物流拠点や配送システム、受取サービスの構築、楽天フルフィルメントセンター（RFC）、ゆうパックなどの利用拡大に向けた取り組みを共同で進めている。

楽天フルフィルメントセンターから直接、配達を担う郵便局に荷物を輸送する取り組みを楽天フルフィルメントセンター流山でスタート。「安く早く荷物を届けることができる。間もなく『きょう楽』もできるようになるかもしれない」（三木谷社長）

楽天フルフィルメントセンターの利用店舗数は5000店舗を突破。「楽天市場」の注文の2割をカバーしているという。

なお、物流施設の拡充は継続的に進めており、2023年までに福岡、多摩、八尾に自動化・省人化された物流施設を開設する予定。

購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定した「送料無料ライン」について、93.3%の店舗が2022年7月までに導入。「送料込みライン」導入店舗と未導入店舗の成長率を比較すると、導入店舗は未導入店舗と比べて成長率は約17.3ポイント高くなっているという（2020年12月における流通総額成長率を前年同期と比較した場合）。

楽天グループは環境省が2021年度補正予算で実施する「グリーンライフ・ポイント」事業に採択され、2022年10月頃にスタートする予定。配送施策の省資源化商品の購入、ラベルレス商品の購入、省エネ家電の購入、サステナブルファッション・リユース衣類の購入、再生可能エネルギー電力導入施設への宿泊などにポイントを付与する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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アダストリアは7月23日、メタバースファッション領域に参入すると発表した。

参入第1弾のパートナーはエイベックス・グループのバーチャル・エイベックス。Z世代を中心に支持されているアダストリアブランドのアイテムを共同でアバター化した。

アバター化したのはアダストリアのブランド「RAGEBLUE（レイジブルー）」と「HARE（ハレ）」のアイテム。大阪市北区梅田の街をメタバース空間で再現したイベント「JM梅田ミュージックフェス2022 SUMMER」（主催は阪神阪急ホールディングス、7月23日から8月21日まで開催）に、来場者が無料で着せ替えできるアバター用の洋服（スキン）として提供する。

今回、JM梅田のメタバース空間で着用できる「レイジブルー」「ハレ」のアバターアイテムは、実際に各ブランドが販売しているリアルのアパレルアイテムをメンズ5体、ウィメンズ5体の計10体を展開している。来場者はその10体のアバタースキンを無料で着用し、JM梅田のメタバース世界を楽しむことができるという。

アダストリアは2025年に向けた成長戦略の1つに「デジタルの顧客接点・サービスを広げる」ことを掲げている。ミッション「Play fashion!」をメタバースの世界でも伝え、モノ・コト・ヒト・トキの体験によってファッションを楽しむきっかけを提供する。

アダストリアはメタバース領域参入の初期は、メタバースファッションの商品提供、販売からスタート。6つの資産「ブランド」「商品」「店舗」「スタッフ」「デザイナー、パタンナー」「自社ECプラットフォーム（.st）」を生かし、ファッションを通じたメタバースの世界での楽しみ方を提案していく。

将来的には、さまざまなメタバースプラットフォームへの展開、メタバース内でのコンテンツ提供、イベント開催、IP（intellectual property）などの展開を予定している。

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「Shopify」が「NP後払い」「atone」と連携する狙い

2022年4月にネットプロテクションズが提供する「NP後払い」「atone（アトネ）」の2つのサービスが「Shopify（ショッピファイ）」と連携した。

Shopify Japanの伊田氏は「世界中の人にShopifyを使ってもらうことを考えたときに、グローバルであることが大切になる部分と、ローカルで使えるものでなければいけない部分がある」と述べる。

グローバル展開のメリットは、プラットフォームがデータセンターを持つことでWebサイトがダウンしにくいこと、キャパシティが大きいことなどがあげられる。一方、物流や決済など、日本のEC事業者がShopifyで物を売る際には、国内サービスを導入する必要があるという。

Shopify Japanとしては、BNPLにおける日本のパイオニアであるネットプロテクションズと組むことで、EC事業者とユーザー双方にとってより高い利便性を提供していきたいとの思惑がある。

コロナ禍とリソースの最適化を狙い増加するShopify導入企業

コロナ禍においてECビジネスに参入する企業や、そこで買い物をするユーザーが増加している。その理由について、伊田氏は「コロナ禍によって実体経済がEコマースの世界に移っているという流れがある」としつつ、それ以外にも日本ならではの要因があるとして次のように指摘する。

日本では、かなりの数のEコマースサイトが5年前、10年前に作られたまま老朽化していると考えられる。当然、事業者側は改修しなければいけないという使命感を持っているが、既存のサイトのマネージメント、たとえばキャンペーンを回したり、季節商品の入れ替えをしたり、維持管理したりする仕事にリソースの多くが割かれてしまい、サイトの改修にまで手が回らない。（伊田氏）

こうした環境のなかで、短い期間で簡単に導入ができ、少ないリソースで運営ができるShopifyに注目が集まっているのではないかと見ている。見方を変えると、ビジネスの「成長」と「メンテナンス」の2つの軸のうち、より多くのリソースを「成長」に使いたいと考える企業がShopifyを選んでいると伊田氏は分析する。

実際、Shopifyを導入する企業からは、「オペレーション面でより効率化していきたい」や「負荷なく運営していきたい」といったニーズが寄せられているようだ。

導入企業増加の要因として、伊田氏がもう1つあげるのが、ノーコード・ローコードでやりたいことができるという点だ。つまりコーディングをせずにフレキシブルにWebサイトを改修できる利便性の高さが評価されているようだ。

「売ることに全勢力をつぎ込みたいという事業者をサポートするのがプラットフォームの役目であり、そこが支持されている」と伊田氏。

こうしたShopifyの拡大について、後払い決済サービスを提供するネットプロテクションズの秋山氏も評価している。

事業者にとっては、手軽に使えるという点が非常に大事で、それが事業規模を問わずに提供できているShopifyの強みであり素晴らしいところ。最近は導入企業が一層増えている印象で、機能も拡充し使い勝手もよくなっている。（秋山氏）

Shopifyがサービス運用で大事にしていること

ここでShopifyの運営方針／コンセプトを整理しておこう。Shopifyが重視していることとして、大きく4点をあげることができる。

①成長
サイトのメンテナンスではなくて、ビジネスの成長に事業者のリソースを割けるようにする。

② シンプルな操作性
コーディングの知識がない人でもやりたいことがすべて実現できるように、高い操作性を実現する。

③ オートメーション
在庫がなくなったら自動的にそのEコマースサイトから商品を消すなど、ルーティーンの業務を自動化する。

④イノベーション
最新の機能を素早く搭載できるプラットフォームである。

上記の4点を踏まえた下記2点がShopifyのコンセプトとなる。

• 事業者が今、やらなければいけないことが簡単にできるようにする。
• 今後、やらないといけないことはできるようにする。

後払い決済サービスに関するトレンド――国内と海外の違い

コロナ禍以降、決済手段の拡充についても注目度が高まっている。買い物体験の向上を目指す企業が増えていることが背景にあるが、この流れは世界的にも進んでおり、2021年はAmazonがBNPLの導入を開始。アメリカだけではなく、ヨーロッパ、オーストラリアでもBNPLはトレンドになっている。

日本では、BNPLの分野はネットプロテクションズがパイオニアとなり、後払い決済の文化を創出してきた。もっとも、海外と日本では、BNPLに対するニーズなどにおいて異なる点もあるようだ。

海外の場合、クレジットカードで支払う際に手数料を払って分割払いをしていたユーザーの間で、購買後に手数料無料で分割払いができるという点が評価されている。つまりクレジットカードの代わりに手数料無料で分割払いができるサービスというのがBNPLの位置づけだ。

これに対して、日本では事情が異なる。日本では元々、カタログ通販で後払いという決済手段に馴染みがあった。カタログ通販からEコマースに移行しても、物が届いてから安心して払いたいというニーズは依然としてある。つまり分割ではなく一括で、物を見てから安心して払いたいというニーズに対応しているのが日本のBNPLのあり方だと言える。

クレジットカードの保有率と分割・リボ払いの日米比較

日本のクレジットカードの保有率は微減傾向にある。ただ、分割やリボ払いをアメリカと比べると、日本は明らかにニーズが少ない。日本の商習慣ではそもそも分割払いに対してあまり馴染みがないことが影響しているようだ。

ネットプロテクションズ会員の内訳

ネットプロテクションズの会員500万人のうち、性別では女性が76％と多く、年齢層では20代から60代まで幅広い年代が利用している。また、クレジットカードの保有率は70％程度で、カードを持っていながら後払い決済を利用しているユーザーが多い傾向にある。

対面での購入時にはクレジットカードを使うが、Eコマースで物を買うときはネット上にクレジットカード情報を残したくなかったり、新しいＥコマースサイトでは後払いで買いたかったりというニーズが背景にある。昨今、不正アクセスが増加するなか、ユーザーはクレジットカードと後払いを使いわけているようだ。

また、コロナ禍によって、代引きのように配送スタッフと対面で支払いをするのを避ける傾向にある。加えて、宅配ボックスや置き配など配達手段の進化もあり、後払い決済サービスの利用拡大を後押ししている。

日本におけるBNPLの市場動向

日本のEC市場は拡大傾向にあるが、その伸び以上にBNPLの市場規模は伸長している。ネットプロテクションズによると、これまで全く後払い決済を導入していなかった事業者が新たに始めるケースが増加しており、それと同時に、ユーザーが後払い決済を利用する金額も増えてきているという。

ネットプロテクションズが掲げるミッション「つぎのアタリマエをつくる」

ネットプロテクションズでは「つぎのアタリマエをつくる」というミッションを掲げている。

Eコマースをするなかで、決済は切っても切り離せない。その部分を決済専業会社に任せることで、EC事業者は空いた時間で本業に集中する。このように次の当たり前を作ることを実現していくのが目指すビジョンだ。

ネットプロテクションズが決済で最も大事にしているのが与信の仕組み。後払い決済という特性上、購入後に支払わないという事態を避けるため、20年間で3億件のデータを蓄積し、そのデータを用いて独自の与信システムを構築している。また、与信では取引を止めずユーザーにストレスを与えないことも大事になる。そこで与信の通過率の高さも同時に実現するような仕組みを20年間磨き続けているという。

ネットプロテクションズでは、EC事業者の売り上げ拡大への貢献にとどまらず、利用者側に対してもAIを活用しながら取引の透明性を担保し、購買のサポートも行っている。

新規顧客獲得に有利な「NP後払い」と優良顧客の定着化に強い「atone」

ネットプロテクションズの「NP後払い」は、Eコマースにおける物販の決済として利用される。ユーザーは会員登録が必要なく、名前・住所・電話番号・メールアドレスを登録すると、請求書が届き、コンビニや郵便局で支払う。日本の7人に1人がこのサービスを使っているという。

このNP後払いを進化させた決済サービスが「atone」で、携帯電話番号とパスワード入力によるログインで利用する。NP後払いが購入のたびに請求書が届いて支払うのに対して、atoneは月でまとめて支払う。請求書はハガキだけでなく、メールやアプリにも対応。買い物時に使えるポイントも付与する。

NP後払いは会員登録が不要なため、新規の顧客獲得において有利となる。一方、リテンションにつなげてLTVを高めていきたい場面では、atoneの方が親和性は高い。

メンズスキンケアのD2Cを手がけるECサイトでは、NP後払いとatoneを併用したことで、初回購入の翌月以降にリピートする割合が14％アップした事例もあるという。「新規顧客の獲得」と「既存顧客の継続化」という２つの軸において確実に成果を出している。

NP後払いとatoneの今後について、ネットプロテクションズの秋山氏は「事業者と消費者の双方がストレスなく購買体験できる決済サービスとして、さらに付加価値を提供していきたい」とする。

その一環で、NP後払いとatoneの両サービスを使う際にそれぞれ開発が必要だったところを、共通のインターフェースを作ることで両サービスの導入やアップデートを同時にできるようにしていく計画だ。

Shopifyとネットプロテクションズの協業で目指す世界とは？

ShopifyがEコマースで物を売るための敷居を下げるプラットフォームだとすると、ネットプロテクションズのNP後払いはEコマースで物を買うための敷居を下げるサービスと言える。その意味では、Shopifyとネットプロテクションズの協業は「売る側の敷居を下げ、買う側の敷居も下げることに大きく貢献する」（伊田氏）ことになりそうだ。

さらに、atoneに関しては、Eコマースだけではなく実店舗でも使えるサービス設計になっており、物販に限らずデジタルコンテンツでも使えることから、対象となる領域も広くなる。ネットプロテクションズとしても「誰でもどこでも使えるような世界観を作っていきたい」（秋山氏）と意気込む。

また、atoneのアカウントを持っていれば初めて利用するEコマースでatoneのアカウント情報を使って簡単に会員登録をすることができる機能を提供する予定だ。

Shopify Japanの伊田氏はECモールか自社ECサイトの２択ではなく、「どこでも売れるし、どこでも買えることが大事」と話す。

ECモール、自社サイト、SNS、実店舗などすべてのチャネルで同じ顧客経験を提供するというのが、これからのコマースのあり方だろう。（伊田氏）

今回の両社の協業によって、こうした新しいコマースの実現に向けた動きがより加速していきそうだ。

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オリジナル記事：世界中で利用が伸びるBNPL（後払い決済）サービスの日本のパイオニア、ネットプロテクションズがShopifyと連携した狙いとは？
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オリジナル記事：「届いてから払い」とは／「モスバーガー」がネット通販参入【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ECショップ運営代行サービス「ECACT」とは

「ECACT」は、複合通販企業であるスクロールグループが、ECサイトの運営を戦略立案から予実績管理・広告管理まで全面的にバックアップするサービス。

自社ECサイトのほか、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などの大手主要モールへの出店・運営にも対応可能。次のような特徴がある。

• ECサイト運営全般を支援：販売計画、ECサイト運営、商品登録、販売促進、広告、競合調査などに対応可能
• 徹底したKPI管理：KPIで予実績進捗管理を行い、日々の実績を管理。不足があればその対策を提案、実施する
• 現役EC企業の「AXES」が業務を担当：現役EC企業の強みを生かし、EC業界の激しい変化にもキャッチアップ、対応する
• 最短1か月で導入可能：既に出店している店舗の場合、最短1か月で対応できる
• 3つのプランから選択可能：EC事業を立ち上げたい企業向けの「ライトプラン」、商品数が多く作業が煩雑な企業向けの「スタンダードプラン」、多店舗運営で売り上げを拡大したい企業向けの「アドバンスプラン」の3つ

EC事業の立ち上げに関わる人材の採用・教育リスク、リソース・ノウハウ不足などの課題を抱え、本格的な運営ができないEC・通販事業者が対象。

全方位でEC・通販業務を支援できる体制を強化

小売業界におけるEC化率の高まりを受け、新たにECへの進出を検討する企業、ECでの売り上げ拡大をめざす企業が増えており、スクロール360にも物流代行などバックヤード業務だけでなく、ECサイト運営の支援に関する要望・問い合わせが増えているという。

こうしたなか、「EC・通販事業者の業務を360度全方位でサポートするためのサービスメニューをより一層強化する」という方針の下、「ECACT」の提供を決めた。

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オリジナル記事：スクロール360がECサイト運営代行サービス「ECACT（イーシーアクト）」の提供を開始
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富士経済が実施した「食品のオンラインチャネルにおける成長ポテンシャルと事業性評価に関する調査」によると、2021年の市場規模は小売りベースで1兆2214億円だった。

調査は飲料や調味料などの加工食品を対象に、ECモール、ネットスーパー、生協宅配（Web注文のみ）、メーカーの自社ECの販売特性、チャネル・アカウント戦略の方向性などを分析した。

新型コロナ流行以前から加工食品の市場拡大は続いていたが、購入商品は大容量PETボトル飲料やアルコール飲料など、重量があり買い置きに適した商品が主体だった。また、食品メーカーにおけるオンラインチャネルの活用は、店頭チャネルの補完やテストマーケティングチャネルとしての位置づけが強かった。

しかし、2020年は外出自粛により消費活動のECシフトが加速。店頭チャネルからの需要流入により、新規ユーザーの獲得、1注文当たりの単価上昇や利用頻度が増加し、市場規模は1兆円を突破した。2021年以降も加工食品の購買チャネルとして定着し、調味料など日常使いの商品や冷凍・冷蔵品の購入も増えている。

各チャネルの上位企業は、オンラインチャネルでの事業拡大を目的に、物流面などでの積極的な投資や取扱品目の拡充を推進。また、メーカーが広告・販促を強化していることから、今後も市場拡大が続き、2025年の市場規模は1兆7045億円まで拡大すると予測している。

ECモールは、2025年にかけて最も高い伸びが予想されるオンラインチャネル。加工食品を重点品目に位置づける運営企業が多く、指名買いされやすい大手メーカーの商品を中心とした定番NB商品の採用が多い。また、メーカーと運営企業の関係強化も進んでおり、差別化やユーザーの囲い込みを目的として、PBなどオリジナル商品の開発が進んでいる。

ネットスーパーは2020年以降、新規ユーザーの利用が加速。冷凍・冷蔵品や調味料、生鮮品なども含めてまとめ買いされるケースが多く、2020年から2022年まで前年比20％以上の伸びが続くと見られる。

店舗からの発送がメインで、注文から発送までのリードタイムの短さ、ECモールでは手薄な冷凍・冷蔵品の取り扱いが充実していることが強み。カバーエリアは限定的だが、上位企業による配送拠点の新設や参入企業の増加によりカバーエリアは広がっていくと見られる。

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オリジナル記事：加工食品のEC市場規模は2021年に1.2兆円、2025年には1.7兆円に拡大
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イケアの日本法人イケア・ジャパンは8月2日、IKEAオンラインストアやイケア店舗で購入した商品の受け取りセンターを静岡市駿河区のJR静岡駅ビルに開設する。

商品受け取りセンターの開設は、札幌市（2019年3月開設）、岡山市（2020年9月開設）、高松市（2022年2月開設）、広島市（2022年4月開設）に続く5か所目。

イケア・ジャパンは2017年4月、EC事業を本格スタート。Webサイトに掲載している商品をショッピングリストへ追加、店舗受け取りもしくは自宅への配送（店舗から配送可能な地域が対象）を選んで、決済する仕組みを提供。店舗から商品を配送する仕組みで展開している。

商品受け取りセンター静岡の開設を記念し、JR静岡駅ビルのパルシェに「IKEAポップアップストア in 静岡」を、8月5日から9月4日までの期間限定でオープンする。

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オリジナル記事：イケアが国内5か所目のEC商品などの受け取りセンターを開設
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楽天グループと「楽天市場」出店店舗による独立した任意団体である「楽天市場出店者 友の会」は、4回目となる「楽天市場サービス向上委員会」を7月14日に実施、出店者と楽天グループの武田和徳副社長（執行役員 コマースカンパニー プレジデント）などが「楽天市場」の課題や施策についての提案を踏まえ意見交換を行った。

「楽天市場サービス向上委員会」は、「地域・コミュニティ」「サステナブル・SDGs」「システム」「物流」といったトピックについての改善を協議する分科会によって構成。各分科会から提案された「楽天市場」の課題や施策への改善案に対し、楽グループから対応の進捗を報告、意見交換を実施した。

店舗と楽天、自治体の連携を通じ、各地域の課題解決や地域活性化をめざす「地域・コミュニティ分科会」

前回の「楽天市場サービス向上委員会」での改善提案

• コロナ禍で地元の店舗同士がオフラインでつながれる機会が減少している現状に対し、情報交換や交流ができる場として、地域ごとに店舗が集まれる地域コミュニティの創出や地域でのオフラインイベントの開催を、検討してほしい。
• Eコマースに関する、各地の事業者とそのステークホルダーの相互理解向上のため、地域の学生向けにEコマースに関する出張授業を開催するなど、地域の将来を支える次世代への教育を支援してほしい。

楽天グループからの報告内容

• 「楽天タウンミーティング」でさらなる店舗間交流を図るコンテンツの提供に向け準備中。エリアの特性に応じたコンテンツ提供で、交流機会の創出・提供をめざす。
• 地域創生事業内に次世代教育を専門とする組織を立ち上げる。3エリア（兵庫県、神奈川県、新潟県長岡市）で地元学生向けに、「自治体×学校×出店店舗×楽天」による、ECに関する実践的な授業を2022年4月より提供している。

店舗のSDGsに関する取り組みの支援・促進をめざす「サステナブル・SDGs分科会」

前回の「楽天市場サービス向上委員会」での改善提案

• 店舗のSDGs取組促進を目指した、「楽天大学」講座の拡充やECCのサポート体制の強化を検討してほしい。

楽天グループからの報告内容

• 出店店舗向けのSDGsに関する問い合わせ窓口の開設準備中。
• 「楽天大学」においてSDGsに関する既存講座の改定と新規講座の公開準備中。

システムの改善とユーザーがより便利に「楽天市場」を利用できるシステムを検討する「システム分科会」

前回の「楽天市場サービス向上委員会」での改善提案

• 商品購入時に配送予定日を表示してほしい。
• 商品検索時に、アイテムごとにサイズやカラーなどをわかりやすく表示してほしい。
• システムに関する店舗の理解促進のため、店舗同士でシステムに関して情報交換できる場を提供し、楽天の社員にも参加してほしい。

楽天グループからの報告内容

• アイテムごとにサイズやカラーなどをわかりやすくするような表示方法、商品登録方法などの刷新に向け、システムの導入準備中。
• 最短のお届け日を表示し、お届け日の精緻化を図るシステムの導入準備中。

物流課題の解決に向けた支援などをめざす「物流分科会」

前回の「楽天市場サービス向上委員会」での改善提案

• 店舗が物流サービスについて理解を深められる機会を提供してほしい。
• 店舗や商材ごとに配送についての課題は異なるため、コンサルティングや勉強会など、店舗と楽天が各店舗の課題について一緒に考える仕組みを検討してほしい。

楽天グループからの報告内容

• 出店店舗向けの「楽天スーパーロジスティクス」見学会と勉強会、店舗間の配送に関する事例共有会の定期開催に向け準備中。
• 配送に力を入れる店舗さんの表彰制度を導入準備中。

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オリジナル記事：“配送に注力する店舗を表彰する制度”の導入準備など「第四回 楽天市場サービス向上委員会」の内容まとめ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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