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経済産業省が、福島県の原発被災地域に向けた通販、ネット販売の再開に向けて事業者に協力を呼びかけている。

福島県の原発被災地域は現在、東京電力福島第一原発事故に伴い住民の避難が続く特定復興再生拠点区域（将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除して居住を可能と定めることが可能となった区域）のうち、2022年は大熊町、双葉町、葛尾村で避難指示が解除される。2023年春には浪江町、富岡町、飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除される予定。

こうした状況下、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアは特定復興再生拠点区域での集配を停止。そのため、通販事業者はこうした配達不能地域へ商品を発送することができない。

また、大熊町、双葉町、葛尾村、富岡町では、準備宿泊（避難指示解除の前から帰還準備のために避難指示区域内での長期宿泊を認めるもの）をスタートしているものの、買い物の場が不十分という。今後、カタログ通販やECといった通販による買い物ニーズが増加すると経産省は予想している。

経産省は「買い物環境の整備は、被災地の復興に不可欠」と説明。次のように事業者へ協力を呼びかけている。

被災地に帰還する住民が、生活に不便を来さないよう、2022年春以降のタイミングで、避難指示が解除される区域、さらに、既に住民が帰還した区域への商品販売を再開いただくよう御協力いただけないでしょうか。

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オリジナル記事：福島県の原発被災地域に向けた通販・EC再開に協力を――経産省が事業者に呼びかけ
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見どころ⑩ 顧客体験の向上、決済手段の比較、売り上げUPの秘訣、OMOなど課題解決につながる事例を紹介！

「ハッピーなカスタマーは最高のマーケター」
クチコミがもたらす顧客体験向上のスパイラルとは
11:35～12:15 A2-2 講演

アダストリア、アーバンリサーチ、TSIなどのアパレル業界を始めとして、ZETAのレビューエンジン「ZETA VOICE」が取り扱うクチコミ数は400万件を超え、日々増加中です。まだ国内ではレビューの導入を躊躇する企業が多いなか、これらの企業はなぜレビューを導入したのか、どうレビューを活用しているのか、レビューの持つCX向上の可能性について解説します。

ハッピーな購買体験をしたカスタマーの発信するクチコミは最強のマーケティングであり、それらのクチコミによって他の消費者の購買体験も向上します。店舗も含めたOMO施策の最重要ポイントとなるレビューの効果について説明します。

新しいトレンドから生まれる顧客体験の未来
11:35～12:15 B2-2 講演

多様化する顧客接点、増える情報量。「生活者の消費行動」は、これまでも少しずつ変化してきましたが、コロナ禍によって年代問わず加速したと言えます。一方、EC開設にチャレンジする売り手が増えていますが、ただ待っているだけでは顧客はなかなかやってきません。「待ち」の姿勢から脱却するために、新しいトレンドのライブコマースや技術進化によるメタバース体験などの「顧客を起点にした新しい売れる仕組みづくり」が重要です。

本セッションでは、B2B/B2C双方にワンプラットフォームで対応できる「Adobe Commerce」を軸に、新しいトレンドを踏まえた事例を解説します。

それぞれの強みは？ 事例から見た“〇〇ペイ”名称のQRコード決済サービス特徴紹介
12:30～13:10 A2-3 講演

定期購入引き上げに貢献する決済手段の紹介や、それぞれの決済手段の比較。世の中に浸透した〇〇ペイの名称のサービスについて、それぞれの特徴や違い、また、商材×マーケティングプランごとに適した決済手段も実例をベースに解説します（公演内容は変更となる可能性があります。あらかじめご了承ください）。

THE SUIT COMPANYが取り組むユーザー視点に立った本当の改善 パーソナライズされたUXの実現とは
12:30～13:10 B2-3 講演

カスタマーエンゲージメント向上を目的としたOMO推進を行い、十人十色の趣向に細かくアプローチできるよう、さまざまな施策を実施してきたTHE SUIT COMPANY。パーソナライズされたUXの実現と、ユーザー視点に立った施策例を青山商事の小島蘭野介氏に伺いながら、店舗でもECでも購買を後押しするためのヒントを解説します。

ECサイトで売上をアップさせるたった1つのコツ
14:25～15:05 A2-5 講演

ECサイトの売り上げアップに悩んでいるサイトは多いと思います。世の中にはECサイト向けのさまざまなソリューションがありますが、どれを使えば良いのかもよくわかりません。しかし、実は規模に関係なく売り上げを上げるためのシンプルなコツがあります。このセッションでは売り上げをアップさせるたった1つのコツを披露します。

また、そのなかでユニサーチが果たす役割についてわかりやすく解説します。特に商品数の多少によって取るべき施策が変わってきます。自社のサイトがどこに当てはまるのか想像しながら視聴すると、頭が整理されて、自社に足りない要素が何なのか、今何にフォーカスすれば良いの理解できます。

アパレル事例に学ぶ
低コスト＆高機能なECサイト作り
14:25～15:05 B2-5 講演

誰でも簡単に着物のコーディネート管理ができるWebサービス「きものレシピ」を運営するグラスは、将来の事業規模拡大を見据えつつ、ランニングコスト・イニシャルコストを最小限に抑えながら業務効率化や自由度の高いデザインを実現したECサイトを構築しました。

セッションでは、インターファクトリーとグラスの中田代表が登壇し、ECサイト立ち上げ前の課題やECシステムの選定基準などを解説。グラスが導入したECサイト構築の費用をなるべく抑えながら業務効率化や自由度の高いサイトデザインを実現できる中小規模EC事業者向けECサイト構築ツール「ebisumart zero（エビスマート ゼロ）」の機能やテンプレートなどを解説します。

世界中で注目を集めるECプラットフォームと国内BNPLのパイオニアが語る！
これからのECで求められる「理想の購買体験」の設計方法
～サービスの最新動向も利用事例を交えて紹介～ 15:20～16:00 A2-6 講演

購買・決済のプラットフォームサービスを提供しているネットプロテクションズとShopify Japanが、事業者・消費者双方にとって、真に求められるECの購買体験とはなにか、またそれを実現するために必要なコトはなにかについてディスカッションします。また各社のサービスの最新動向や、成功事例についても説明します。

「レコメンド」はここまで進化した！ 商品の“発見”を演出し、店舗顧客のネットショップ利用率を激増させた、世界的アパレルブランドのOMO戦略
15:20～16:00 B2-6 講演

単に「似た商品」「他のユーザーが買った商品」を見せるのではなく、個人の好みやニーズをリアルタイムで読み解くAI技術を用いたレコメンドエンジンが、大きな成果を上げています。本セッションでは、ネットショップとリアル店舗の顧客購買データを統合分析し、1人ひとりに最適化した商品の「発見」を促すことで、ECのコンバージョン率や店舗の再訪率を向上させる最新のパーソナライズド・マーケティング手法を、世界的なアパレル企業のOMO事例を交えて解説します。

「ネッ担 Meetup」（オンライン懇親会）を開催！

5月26日（木）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

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オリジナル記事：顧客体験の向上、売上UPの秘訣、OMOなどECサイト運営に役立つ全28講演のECイベント【5/27の見どころ】
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ステマ対応は「いくつかある課題の1つ」

工程表は、年1回、消費者行政の進捗を踏まえ改定。今年度は6月をめどに公表する。自民党部会で説明された改定案では、「検討会においてステマの対応を検討」と触れている。

ステマ対応について、表示対策課は、「メインではない。いくつかある課題の1つ」と話すにとどめる。工程表の改定を担当する消費者政策課も「必ずしもメインテーマではない。検討会は、景表法全般の課題について議論する」とする。ただ、両課とも検討会会合で複数の委員が言及したこともあり、重要課題とは認識している。

米国や欧州では、ステマについて、その内容が虚偽誇大であるかを問わず、「広告」と明確に示されなければならないとの共通理解で規制が行われているという。同日の検討会第3回会合で、ヒアリングを受けた学識経験者が説明した。法規制の対応例もあるとする。中川丈久座長は、「独占禁止法をさらに超えて、欧州の工夫している部分に追いつくべきか、次回会合の検討課題」とする。

「確約制度」は不当表示全般の命令以外の対応を念頭に議論

また、同会合では公正取引委員会が、独禁法の「確約制度」について説明した。

「確約制度」は、独禁法違反の疑いのある行為について、公取委と事業者の合意により協調的に解決する仕組み。18年末、TPP協定の発効を受けて導入された。事業者が提出した改善計画を認めた場合、排除措置命令など違反認定せず、調査を終了する。

最近では、ラーメンチェーンの一蘭が家庭向けカップ麺などの販売をめぐり、小売業者に販売価格を値下げしないよう強制した「拘束的条件付取引（再販売価格の拘束）」の疑いで調査を受けた。一部報道によると一蘭が確約制度に則り、改善計画を提出したという。

公取委は、「審査の有無などは公表していない」、一蘭は「審査は事実」としつつ、確約制度の活用は「詳細を答えられない」とする。BtoBだけでなく、消費者取引に密接に関わる事案でも確約制度の利用は増えている。

中川座長は、景表法規制について「少なくとも独禁法まで追いつく必要がある」と第3回会合で言及。「確約制度」を想定した発言とみられる。表示対策課は確約制度について「不当表示全般の命令以外の対応を念頭に議論するもので、ステマだけを想定したものではない」とする。

「確約制度」導入に関心、返金措置など柔軟な対応を想定

景品表示法検討会の第3回会合では、独占禁止法の課徴金制度と確約制度、海外の広告規制のヒアリングが行われた。

確約制度は、入札談合や価格カルテルなど一部を除く違反行為が対象。金銭回復措置など、排除措置命令では命じることができない措置が盛り込まれることがある。

調査開始後、公取委の通知を受け、事業者が確約計画を作成・申請する。認定した場合、公取委は違反認定を行わない。認定されない場合は、通常の調査により命令が行われる。司法取引がイメージに近い。

是正措置以外に、被害回復など柔軟な措置が取れる意味で、複数の委員が関心を持つ。米国では、確約にあたる同意命令で、サプリメントの購入者に返金を行った事例がある。独禁法でも、取引上の被害を受けた事業者に返金が行われた前例がある。すでに独禁法に導入されており、法改正において法制局の審査も通りやすいとみられる。

被害回復は通常、当事者間の民事訴訟で争われる。確約は、違反認定ではないため、独禁法の排除措置命令に適用される無過失損害賠償責任（違反行為の被害者が損害賠償を請求できるもの）はない。確約の返金措置は、中小事業者の被害回復で、独禁法が目的とする「公正な競争環境」を早期に回復する目的から前例がある。

「確約制度」活用ハードル高まると実効性の確保が困難に

一方の景表法は、消費者庁への移管で競争法から、消費者保護を目的とする消費者法に法目的が変化した。BtoC取引中心の規制であるため、被害回復との親和性も高い。ただ、確約制度活用のハードルが高まれば事業者の利用が進まず、結果的に迅速な事件処理など実効性が確保できなくなる可能性もある。

表示対策課の南雅晴課長は、確約を通じた被害回復について、「行政法違反行為は、そのまま民事、私的紛争における侵害行為になるわけではない。（損害賠償は基本的に）当事者同士で損害に関する主張・立証を行わないといけない枠組み」とする。

次回会合は6月23日。これまでの議論を踏まえ、消費者庁が、検討の方向性を示す素案を提示する。

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オリジナル記事：景品表示法検討会の狙いは「ステマ対応」。消費者庁は独禁法の「確約制度」導入に関心 | 通販新聞ダイジェスト
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メルカリは6月16日正午から、メルカリ便の配送サービス利用料金を改定する。

「メルカリ」とネットショップを開設できる「メルカリShops」の両サービスが対象。全体で15円から150円値上げする。

料金改定は、物価上昇などの社会情勢を総合的に鑑み、メルカリ便配送サービスを継続し、顧客体験を向上するため。「ご了承いただきますようよろしくお願いいたします」とコメントしている。

「メルカリ」のヤマト運輸と連携した「らくらくメルカリ便」に関し、ネコポスは175円から210円に、宅急便140サイズでは最大150円の値上げとなる1450円へ改定した。

日本郵便と連携した「ゆうゆうメルカリ便」は、15円から最大80円の値上げとなる。

「メルカリShops」の配送サービスも、宅急便コンパクトが380円から450円に。ヤマトホームコンビニエンスと連携した「クールメルカリ便」は、50円から最大100円値上げする。

なお、新料金は6月16日（木）午後0時以降の購入商品に適用する。

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オリジナル記事：メルカリが配送料金を値上げする理由は「配送サービスの継続」「顧客体験の向上」などのため
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メルカリの100%子会社であるメルロジは、「メルカリ」で取引が成立した商品の集荷・梱包・発送をヤマト運輸が担う「集荷梱包サービス」の実証実験を東京都内一部エリア（江東区亀戸、江東区豊洲、杉並区高円寺南、杉並区高円寺北）で実施する。

160サイズ（所定の3辺サイズ以内）までの商品に対し、ヤマト運輸が集荷・梱包・発送を担う。期間は5月23日から6月30日まで、

実証実験期間中、対象エリア在住の出品者が取引成立後に「メルカリ」アプリ上で「梱包依頼」を選択すると、ヤマト運輸のドライバーが出品者の自宅に出向き、出品物を預かり梱包を代行。出品者は自宅で待つだけで梱包・発送作業が完了する。

今回の実証実験では、160サイズまでの小型から中型商品を対象に、梱包費用一律500円（送料別・税込）で梱包代行に対応する。実証実験を通じ、顧客が出品のハードルと感じていた梱包・発送の手間を解消。「メルカリ」の利用促進と出品体験の向上を検証、実証実験の結果を踏まえ展開地域の拡大を検討していく。

メルカリが実施したアンケート調査によると、「メルカリ」への出品意向はあるものの出品未経験の顧客は3610万人にのぼる。「出品しない理由」は「梱包・発送作業が大変そうだから」が最も多い。

このような出品に関する顧客の声に対応し、メルカリはこれまでパートナー企業と連携し、さまざまな発送・集荷の効率化施策に取り組んできた。2020年2月には、ヤマトホームコンビニエンスと共同で、450サイズ（所定の3辺サイズ以内）までの中型から大型商品について、出品者の自宅にドライバーが出向き梱包・発送作業を代行する「梱包・発送たのメル便」を実施スタート。「集荷依頼をするだけで、集荷・梱包・搬出すべてをプロにおまかせできる」と好評という。

梱包代行へのニーズの高まりを受け、メルロジはヤマト運輸と連携。東京都内一部エリアで集荷梱包サービスの実証実験を実施することを決めた。

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オリジナル記事：「メルカリ」の取引成立商品をヤマト運輸が集荷・梱包・発送する「集荷梱包サービス」とは
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リピーターの声を聞き続けるということ

たった1人の「熱量の高い声」を聞き続けて成長、おやつサブスク「スナックミー」が語る「真のユーザー」理論。おかしの「返送封筒」を入れたら解約率が減ったワケ | アプリマーケティング研究所
https://markelabo.com/n/naf77043ef89c

ポイントとしては、「熱量の高い人」の意見を聞くことで、熱量が低い人がなんとなく感じた意見に、引っ張られないことだと思います。

例えば、スナックミーでは、ボックスに毎月入れている冊子を、すごく楽しみにしてくれている人もいれば、別に要らないという人もいます。

ここで大事なのは熱量です。楽しみにしている人は「サービスへの熱量」が高い人ですよね。この人のサービス価値を下げてはいけないんです。

つまり「冊子は要らない」という意見に引っ張られて、冊子をなくす選択をしてしまうと、「熱量の高い人」の満足度が下がってしまうんですよ。

https://markelabo.com/n/naf77043ef89c より編集部でキャプチャ

｢すべてのジャンルはマニアが潰す｣新日本プロレスのオーナーが大反発されてもこの言葉にこだわった理由 ユーザーだけでなく運営サイドの｢マニア化｣も非常に危険 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/57128

「こうすればもっと便利になる」「こうしたほうが面白い」「こうすれば使いやすくなる」といったアイデアも、すでにマニアの考え方になっている可能性があります。ユーザーからしてみたら、初めて見るサービスかもしれないわけです。それなのに過剰機能・過剰サービスが起こってしまうのは、供給サイドがマニア化してしまうからです。商品やサービスを受ける側の気持ちを忘れて、提供する側が自己満足に陥っているのです。

ですから常に大事なのは、商品やサービスを提供する側の人間が、商品やサービスを受ける側の立場に立って考えることです。

今週の要チェック記事

CtoCサービスにおける価格・流通量の変動を指数で可視化 「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始 | 株式会社メルカリ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000026386.html

自社EC利用は定着化した？ 数字でよみ解くEコマース | futureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/infographic-2021ec-4

コミュニティ機能で顧客とのつながりを生み新潟の酒蔵を元気に　日本酒定期便「SAKE POST」の挑戦 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11265

楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円＆営業利益率20%超をめざす方針 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9770

アクセス集中時に待ち人数を表示！『カラーミー待合室』の提供を開始しました | カラーミーショップ
https://shop-pro.jp/news/release-waiting-room/

EC事業者らが選ぶ優れた通販サイト5選。ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作りのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9769

【オンラインショッピングに関する調査】直近1年間に携帯電話・スマホでオンラインショッピングを利用した人のうち、10回以上利用した人は4割弱で増加傾向。パソコンで10回以上利用した人は5割強 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/18346

Qoo10の日用品・生活商材の売上が急伸！ 「商品が埋もれない」露出支援強化が販売に直結 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/original_news/34941/

今週の名言

信じてますか No.1 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220517/k10013629911000.html

あなたは「No.1」をどこまで信じていますか？

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オリジナル記事：両立できる？！ 熱量の高いユーザーの声を聞き続ける勇気と、供給側として“マニア”にならない冷静さ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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見どころ⑨ CVR向上、動画活用、サイト内検索、不正注文対策、決済など、ECサイト運営に役立つ事例を紹介！

マーケティングツールでシナジーを生みだすポイントとは
進化するWEB最適化事例 紹介セミナー
11:35～12:15 A1-2 講演

「マーケティングツール」「活用方法」「人材（運営支援）」がシナジーを生むことで、「売上UP」につながった事例を解説します。自社DX化を推進するため、さまざまなマーケティングツールを導入したが「システムを導入しただけで使えていない」「ツールを活用できる人材がいない」という声があがっています。ECサイト支援を得意とするecbeingのDX化推進事例をお伝えします。

ラクスル、みんなのマーケットに学ぶ！
サポート効率化＆CVR向上を両立する検索型FAQの活用事例
11:35～12:15 B1-2 講演

ECサイト／アプリ上に、FAQ（よくある質問）ページを設置しているEC事業者は少なくありません。そして、FAQは消費者自身による問題の自己解決を促すことによるサポート業務の効率化につながり、CVRの向上にも役立ちます。キーワード検索型のFAQを有効に活用し、サポート業務効率化とCVR向上を両立しているラクスルと「みんなのマーケット」の事例を解説します。

EC企業の事例から学ぶ！ CDPを活用した売り上げUP方法とは？
～『短期間』『低稼働』『売上アップ』を実現した小売企業によるCDP導入/活用事例～
12:30～13:10 A1-3 講演

自社ECサイトの新規会員数を増加させる手段の１つに「オンライン広告」があげられます。CPOベースで投資対効果を可視化するのは比較的容易ですが、LTVベースで投資対効果を可視化し、最適化できている企業はあまり多くないのではないでしょうか。本講演では、顧客データと広告データの統合基盤を構築し、統合データをもとにした分析を行うことで、LTV（売り上げ）に寄与する広告投資を実現した、ある企業の事例について解説します。

顧客目線で選ばれるECに、アプリが必要な理由
12:30～13:10 B1-3 講演

企業と生活者をつなぐ、もっとも身近な接点である「スマートフォン」において、企業はどのようなコミュニケーションを行うべきか。顧客に支持され、選ばれている事業者が取り組む施策のひとつが「自社アプリ」です。700以上のアプリ構築を支援するYappliが、EC事業にアプリが必要な理由を説明します。

グローバルブランドのECでの動画活用トレンドと日本における独自の発展事例を紹介
～ワークマン、バロックジャパンリミテッド、コーセーなどの動画活用を推進する事例を一挙公開～
14:25～15:05 A1-5 講演

数年前からグローバルブランドの動画コンテンツのECサイトにおける活用は広がっていましたが、国内における事例は少なかった事実があります。しかし、パンデミック以降から各社の動画活用が加速し、ECサイトでも多くの動画が見られるようになりました。visumoが提供する動画配信機能の活用事例は100社を超えており、各社の動画活用の考え方やvisumoの最新事例を説明します。

ECサイトにひそむ「隠れ損失」に気づいていますか？ 売上アップの鍵はサイト内検索にあり！
CVR400％アップの事例で学ぶ、ECサイトのAI活用の重要性
14:25～15:05 B1-5 講演

コロナ禍の影響もあり、近年EC需要は急速な拡大を続けています。来訪者が増える分売り上げがアップするのは自然なことですが、コンバージョン率やリピーター率はどのように変化をしているでしょうか。何の施策もないままにユーザーを増やすだけでは、穴の開いたバケツに水を入れ続けるようなもの。本セミナーでは隠れた損失を生みがちな「サイト内検索」にフォーカスし、AI活用の観点から解説します。

Amazon Pay導入で期待できる「お客様から選ばれる自社ECサイトになるため」の3つのポイント
15:20～16:00 A1-6 講演

多くのユーザーが認知している決済ID「Amazon Pay」。「Amazon Pay」を導入することで、消費者から選ばれる自社ECサイトになる上での大切な3つのポイントを、導入事業者の事例を交え、説明します。

不正者に狙われやすい商材とは！？ 売上拡大に潜む不正注文実態と対策
15:20～16:00 B1-6 講演

EC化率の増加と比例して、ECに関する不正も増加、ECにおけるカード不正利用被害額は年間300億円以上にわたっています（2021年は過去最多の330億円）。クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払いなど、不正注文被害は多岐にわたり、ブランドイメージ・売り上げへの影響は非常に大きなものになります。かっこは、2011年からEC業界の不正対策に特化しており、不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」を提供しています。本セッションでは、かっこが持つデータをもとに不正に狙われやすい商材と手口、対策について説明します。

「ネッ担 Meetup」（オンライン懇親会）を開催！

5月26日（木）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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トランスコスモスは、総合通販の日本直販事業を売却する。BPO事業を手がけるギグワークスグループに譲渡する。売却額は非公開。

トランスコスモスは2012年12月に民事再生法の適用を申請していた総通から通販事業を譲り受けるため、新設したトランスコスモスダイレクトが事業を継承。その後、2013年1月にトランスコスモスダイレクトは社名を日本直販に変更。2015年に日本直販を本体に吸収合併した。

2022年における日本直販事業の売上高は49億円。売却は事業構成見直しの一環。クライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）といった中核事業に経営資源を集中する。

日本直販事業を会社分割して新設する「日本直販」（2022年7月1日設立）の全株式を、7月1日付でギグワークスの子会社となる総合通販の悠遊生活に譲渡する。

「日本直販」はテレビ通販やラジオ通販を中心に総合通販を展開する老舗通販ブランド。悠遊生活は老舗通販のイメンスが2022年1月に分社化して設立、ショッピングカタログ「悠遊生活」を中心とした通販事業、EC、テレビショッピング事業を手がける。

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阪急阪神ホールディングスは、グループをあげて「阪急阪神DXプロジェクト」に取り組む。

グループ共通ID「HH cross ID」の活用、オンライン上のバーチャル空間であるメタバースにおいて新しいサービスの展開に挑戦。動画配信プラットフォームの整備も行い、顧客の裾野拡大や動画の配信コストの内部化などを図ることを検討、デジタル化を進め顧客満足度の向上につなげていく。

「阪急阪神DXプロジェクト」は、①顧客を「知る」取り組み②顧客に「伝える」取り組み③顧客が「デジタル時代の利便性」を最大限享受できる取り組み④グループの強みであるコンテンツを磨き上げる取り組み――の4つの取り組みを推進する方針を掲げている。有機的に結び付けて実行していくことで、顧客の利便の向上、新商品の開発・サービスの改善を図り、好循環を実現していく。

顧客を「知る」取り組み

既存顧客の情報に横串を刺す形でグループ共通 ID「HH cross ID」を導入している。グループ横断的に顧客データを統合し、当該データを蓄積・分析。One to Oneマーケティングや各事業間の相互送客を実現し、 ロイヤルカスタマーの拡大などを図る。新たな商品・サービスの開発などにも活用する。

構築した「HH cross ID」に係るプラットフォームを活用し、Eコマース・決済サービス・カスタマーサポートなどグループのサービスで共通利用できるプラットフォームの整備を加速。顧客データの統合を進めていく。

2021年に設立した東京大学との産学連携「データ分析ラボ」を通じて、延べ約500万人分のデータ分析を実施、現状の理解（認識）や問題把握を進めている。統計解析や最新の機械学習などのさまざまな手法を駆使し、延べ約1200万人に上るグループの顧客データの活用に向けて分析を進めていく方針。

顧客に「伝える」取り組み

スマホアプリなどのデジタルツールを通じて、顧客接点を拡充。交通広告などの既存媒体と組み合わせることで、告知効果を最大化する。

既存事業で開発済のアプリに加え、グループサービスの窓口として、外出を快適にする機能を搭載したアプリ「HH cross TOWNS」の運用を2022年5月に開始。クロスセルを行いながら、顧客とのつながりのさらなる強化を図る。

顧客が「デジタル時代の利便性」を最大限享受できる取り組み

無料Wi-Fiサービス 「HH cross Wi-Fi」の展開エリア拡大を通じて、顧客の利便性向上を図る。また、Wi-Fiサービスなど「HH cross ID」で得られる複数の利用データを組み合わせて、サービスの利用場所やシーンを分析、新たな商品・サービスの開発につなげる。

メタバースにおける新サービスの展開にも挑戦する。2021年から2022年にかけてデジタル化した阪神甲子園球場での展示会「デジタル甲子園」、大阪梅田の街を舞台にした音楽祭「JM梅田ミュージックフェス」などを実施。取り組みを拡大し、新たな収益源となるよう集客力を高めていく。

動画配信プラットフォームの整備もする。グループが保有する豊富なコンテンツを配信できる独自のプラットフォームを自社で構築。顧客の裾野拡大や動画の配信コストの内部化などを図ることを検討している。旅行などのコンテンツも充実させ、顧客満足度の向上を図る。プラットフォームの利用データも「HH cross ID」とひも付ける。

グループの強みであるコンテンツを磨き上げる取り組み

整理できていなかったコンテンツなど、デジタル技術を活用しながら集約・蓄積、系統立てて整理し、アーカイブ化。京阪神エリアで展開する事業フィールドにおいてコンテンツを新たに発掘するなどして、その価値の創出・魅力度の向上を図る。

リアルで展開している事業をデジタルで展開することについても検討、外部のパートナーと連携しながら、新たなコンテンツの開拓に挑戦していく。

「阪急阪神DXプロジェクト」の取り組みは、まずはグループの沿線においてビジネスモデルを構築する。高機能なプラットフォームを低コストで利用できることをインセンティブとしてパートナー企業を拡大、沿線外も含めた関西エリア、関西以外の他地域での展開もめざす。

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オリジナル記事：共通IDの導入＋メタバース活用など阪急阪神が進める「DXプロジェクト」とは
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