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Amazon Pay決済で1.0%還元/Zホールディングスのeコマース取扱高は3.57兆円【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 4ヶ月 ago
2022年5月6日~12日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. アマゾンがプライム会員向けサービスを拡充、「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の1.0%を還元

    「Amazon Pay」を使ったショッピング、プライム会員向けにAmazonギフト券での支払い金額の1.0%分を還元

    2022/5/11
  2. 【Zホールディングス】eコマース取扱高3.57兆円など2021年度の実績&取り組むこと、注力点など2022年度の方針まとめ

    2022年度は「クロスユースの促進とグループ経済圏の拡大」「Zホールディングスの強みを生かしたコマース事業の拡大」「PayPayを起点とした決済・金融事業の拡大」に注力する

    2022/5/9
  3. アマゾンが「Amazon.co.jp」の支払い方法に「PayPay」を追加。「Amazonポイント」「PayPayポイント」二重取りも可能

    「Amazon.co.jp」の支払いで利用できるのは、銀行口座やATMなどからチャージした「PayPayマネー」と、特典やキャンペーンなどの適用でPayPay残高に進呈された「PayPayポイント」

    2022/5/11
  4. EC部門のリーダーなら持っておきたい「プロダクトマネジメント」の視点とは

    あなたのEC事業の成長を阻むボトルネックはどこ? 適切な対策で成長を促進するために必要なデータの活用法を解説(連載8回)

    2022/5/9
  5. コメリのEC売上高は12%増の174億円、店舗受け取りの比率は8割【2022年3月期】

    店舗とネットの融合を進めているコメリは、連結売上高に占めるネット通販の割合「EC化率」を10%まで引き上げる計画を掲げている

    2022/5/10
  6. 「流行っているから」「周りがやっているから」。上司の無茶ぶりEC施策にどう対処する?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年4月25日〜5月8日のニュース

    2022/5/10
  7. 1年で売上3倍! 過去最高益を導いた中古トラックECの基礎的なサイト改善事例を解説

    基礎的なサイト改善を実施することでEC経由の販売台数を伸ばし、過去最高益を達成した事例を紹介します。

    2022/5/9
  8. ZOZOの商品取扱高は5088億円で21%増。PayPayモール店は438億円【2022年3月期】

    ZOZOの連結売上高は前期比12.8%増の1661億9900万円、営業利益は同12.5%増の496億5600万円、経常利益が同11.9%増の496億5500万円、当期純利益は同11.5%増となる344億9200万円

    2022/5/10
  9. 上新電機のEC売上は758億円で5.8%増、EC化率は18.5%【2022年3月期】

    連結売上高は同8.2%減の4074億3500万円。“非接触”のショッピングスタイルであるECは好調に推移し、厳しい商況のなかで上新電機グループの業績を牽引したという

    2022/5/9
  10. 景品表示法検討会、責任主体の範囲拡大は「慎重に行うべき」。ステマ行為に対し「命令」以外の対応も検討か

    景品表示法検討会が第2回会合を実施。規制対象の範囲拡大は「慎重に行うべき」とし、見送りになる可能性が高いようです

    2022/5/11

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    少子高齢化、気候変動、生活様式の変化にどう対応する?スクロールが「100年続く企業」などを掲げた中期経営計画まとめ

    4 years 4ヶ月 ago

    スクロールは、2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定した。

    成長性・リスク耐性を高めるには、少子高齢化や気候変動といった外部環境の変化に対応することが必要と判断。

    コストプッシュインフレ、消費マーケット・マインドの縮小、モノ・サービスへの顧客ニーズの多様化、EC・通販利用の増加、サステナビリティ意識の高まり、健全性のある経営、地域による経済的格差の広がりなどを反映していく必要があるとしている。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 対処すべき外部環境の変化
    対処すべき外部環境の変化(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)

    中期経営計画策定では「100年続く企業」を掲げた。社会的要請に応えながらも持続的な成長を実現するため、マテリアリティ(重要課題)を特定して策定。その一環として、スクロールグループの「新フィロソフィ」を定義した。

    さらに、「新フィロソフィ」を踏まえ、足元の課題および社会的要請からマテリアリティ(重要課題)を特定し、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していく。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 中期経営計画策定の考え方
    中期経営計画策定の考え方(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)

    それに向け、各事業セグメントの成長による、既存通販事業による一本足経営から脱却、DMC(Direct Marketing Conglomerate)複合通販企業への変容・進化を掲げている。具体的には①通販事業セグメントにおけるソリューションベンダービジネス(SVB、地域生協ごとのニーズにマッチした商品やサービスの提供)の売上拡大②ソリューション事業セグメントの収益拡大③eコマース事業の収益率向上――をあげている。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 DMC複合通販企業の変容と進化
    DMC複合通販企業の変容と進化(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)

    通販事業

    新たな収益の柱を構築するため、SVBの売上拡大を推進、既存事業のさらなる効率化と合わせ、中長期にわたりグループを支える確固たる収益基盤を確立する。NBブランドとの提携によるショッピングモール型ビジネスの拡大、若年層を開拓するほか、スギホールディングスとの提携によるOTC医薬品・健康食品の品ぞろえの拡充によってヘルスビジネスを拡大。生協向けにソリューションビジネスを提供することで、コト消費ビジネスに挑戦する。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 通販事業戦略
    通販事業戦略(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)

    ソリューション事業

    主力の物流代行を拡大。決済代行・マーケティングサポート事業の強化によって、グループを支える第2の柱へと成長させる。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 ソリューション事業戦略
    ソリューション事業戦略(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)

    eコマース事業

    オリジナル商品の展開強化を進め、各ジャンルでのシェア拡大・収益力の強化を図る。新たなビジネス構築に向けたビジネスを継続していく。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 eコマース事業戦略
    eコマース事業戦略(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)

    数値目標

    中期経営計画最終年度の数値目標は、売上高900億円、営業利益69億円、経常利益70億円、当期純利益50億円を計画している。

    スクロールの2022年3月期連結業績は、売上高が813億9100万円、営業利益は70億円、経常利益は70億9600万円、当期純利益は55億8500万円だった(当期から収益認識基準を適用しており前年同期比は公表していない)。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 セグメント別数値目標
    セグメント別数値目標(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    越境EC支援のジグザグがコマースOneホールディングスと資本提携、フューチャーショップとの業務提携を開始

    4 years 4ヶ月 ago

    越境EC・Webインバウンド対応サービス「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグは、コマースOneホールディングスとの資本提携、コマースOne傘下のフューチャーショップと業務提携を開始した。

    「WorldShopping BIZ」と「futureshop」の連携を強化

    コマースOneホールディングスとの資本提携で、「WorldShopping BIZ」とSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の連携を強化。「WorldShopping BIZ for futureshop」として、マーケットを拡大したい国内EC事業者と日本の商品を買いたい海外在住ユーザーをシームレスにつなげる。より手軽に日本製品を購入・販売できる環境作りをめざす。

    ジグザグ フューチャーショップ コマースOneホールディングス WorldShopping BIZ for futureshopの内容
    「WorldShopping BIZ for futureshop」の内容

    ジグザグは、日本語のECサイトにJavaScriptタグを1行追加するだけで世界228の国と地域への海外販売対応を可能にする「WorldShopping BIZ」の開発・運営を行っている。

    国内EC事業者と海外在住ユーザーをつなぐ越境ECプラットフォームとして、インバウンド消費に代わり、越境ECを利用したショッピング体験を提供している。

    フューチャーショップは、中堅・中小企業を中心に2900店舗以上が利用するECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を運営。EC事業成功に向けて相談できるサポートが揃ったECプラットフォームサービスを展開している。

    藤田遥
    藤田遥

    heyが「STORES」に「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」を実装。個人または個人事業主が対象

    4 years 4ヶ月 ago

    hey(ヘイ)は、ネットショップ開設サービス「STORES(ストアーズ)」に「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」を実装した。

    所在地などの情報が悪用されることを防止

    「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」は、ネットショップの事業者が個人または個人事業主の場合、特定商取引法に関する表記ページの「所在地」と「電話番号」を非公開にできる機能。「STORES」の全プランが対象で、非公開後はヘイの所在地と電話番号が表示される。

    hey STORES 特定商取引法に関する表記の非公開設定機能
    「STORES」に実装された新機能「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」

    特定商取引法では、消費者保護を目的に事業者情報の表示が義務づけられている。「STORES」においても利用事業者に対し、特定商取引法で義務づけられている「所在地」「電話番号」などの表記を必須としてきた。

    近年、「STORES」を利用する個人、個人事業主が増えており、法人と同じく「所在地」「電話番号」などの表記が必要となっている。しかし、個人または個人事業主の連絡先が本来の目的以外で利用されるケースがあり、情報の悪用が懸念されることから「公開した情報を非公開にしたい」という要望が多くあがっていたという。

    こうした声を受け、ヘイは利用事業者の不安を払拭し、自らの事業に集中できる環境作りが急務と判断。また、消費者庁の「一定の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者、バーチャルオフィスの住所および電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たす」という見解を受け、本機能の提供に至った。

    「STORES」の利用にあたり事業者情報は従来通り記載が必須となる。また、非公開設定にした場合でも、購入者から「問い合わせフォームからストアに連絡しても返信がない」などの問い合わせがあった場合は、ヘイの判断で開示する可能性がある。

    藤田遥
    藤田遥

    西松屋が自社ECの決済手段を拡充、「ギフトカード」「株主優待カード」を追加

    4 years 4ヶ月 ago

    西松屋チェーンは4月、自社ECサイト「西松屋公式オンラインストア」の決済手段を拡充した。

    出産祝いや入園入学祝いなどで利用されることが多いギフトカード「西松屋チェーンギフトカード」、「株主ご優待カード」を支払い方法に追加。カード残高を超える購入金額の場合、他の支払い方法で差額を支払うこともできる。

    「西松屋チェーンギフトカード」は、出産祝いや入園入学祝い、誕生日プレゼントなどの贈り物、返礼品として利用されることが多いギフトカード。

    「株主ご優待カード」は、西松屋チェーンの株式100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じた優待額をチャージしたプリペイドカード。年2回、贈呈している。

    ギフトカード受領者、株主も買い物しやすいECサイトの環境を整えた。

    「西松屋公式オンラインストア」の決済手段
    「西松屋公式オンラインストア」の決済手段(画像はECサイトから編集部がキャプチャ)

    西松屋チェーンは2021年に自社ECサイト「西松屋公式オンラインストア」をオープン。EC事業は、都市部など出店しにくいエリアの顧客獲得を進める目的などで事業展開している。

    1000店を超える店舗網を活用、商品1点から送料無料で受け取れる「店頭受け取りサービス」を、まずは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・京都府・兵庫県・愛知県の店舗で提供している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    DECENCIAがレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入。レビュアーの詳細表示、絞り込みを実装

    4 years 4ヶ月 ago

    DECENCIAは、サイトの利便性向上をめざし、公式通販サイトにレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

    レビュアーの詳細表示などレビュー機能を充実化

    「肌性」「お悩み」「年代」など化粧品購入時に参考となる項目をレビュアー情報に組み込み、ユーザーにとってより信ぴょう性の高いレビューを提供する。

    DECENCIA ZETA VOICE 口コミ レビュー レビュアーの詳細情報を表示
    レビューと合わせてレビュアーの詳細情報を表示

    また、レビューの絞り込みを実装。数あるレビューのなかから特に興味のある投稿を絞り込んで表示することで、ユーザーのスムーズな買い物をサポートする。

    DECENCIA ZETA VOICE 口コミ レビュー レビューの絞り込み表示
    レビューの絞り込み表示で参考になる投稿をピックアップ

    「ZETA VOICE」とは

    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

    ZETA VOICE 主な機能
    「ZETA VOICE」の主な機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    サブスク顧客のLTVは通常購入の3倍!D2C企業に転身した卸売企業を成長に導いたサブスクリプションビジネスへの挑戦 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 4ヶ月 ago
    1995年創業のコーヒー専門店「Equator Coffees」。収益を支える定期購入の顧客のLTV(顧客生涯価値)は、単品購入の顧客の3倍にもなるそうです

    コーヒー専門店「Equator Coffees」は現在、オンライン売上の半分以上をサブスクリプションが占めています。2021年4月から7か月で、ECサイトの流通総額は372%増と拡大しています。

    サブスクを始めて6年、定期購入者は2500人を突破

    1995年創業のコーヒー専門店「Equator Coffees」は、2010年代に卸売り販売から消費者への直販ビジネス(D2C)に転換しました。2016年にサブスクリプションサービスを開始し、当初は定期購入者100人の獲得をめざしました。スタートから約6年。現在の定期購入者は2500人を超えています。

    「サブスクリプションの増加はここ2、3年で加速した」と、Equator Coffeesのシニアパフォーマンスマーケティングマネージャーのエラン・リーバー氏は言います。

    Equator CoffeesのECサイト
    Equator CoffeesのECサイト(画像はEquator Coffeesから編集部がキャプチャして追加)

    コロナ禍によって、Equator Coffeesが提供する定期購入サービスは追い風を受けました。2021年4月にサブスクリプションの管理ベンダーであるOrdergrooveと協業。サブスクリプションはEquator Coffeesのオンライン収益の半分以上を占めており、その割合は増え続けています。収益を支える定期購入の顧客のLTV(顧客生涯価値)は、単品購入の顧客の3倍にもなるそうです。リーバー氏はこう話します。

    定期購入は、顧客ロイヤルティを大きく高めてくれます。単発の購入者とは異なり、定期購入利用者とは、本当に強力で長期的な関係を築くことができます。

    Equator Coffeesは、eコマースプラットフォームにShopifyを活用。Ordergrooveは Shopifyのプラグインアプリケーションを通じてEquator Coffeesのサブスクリプションをサポートしています。

    Ordergrooveのサブスクリプション技術は、Equator CoffeesのECサイトの商品詳細ページで定期購入の提案として表示されます。顧客がEquator Coffeesの定期購入対象のコーヒーバッグを選ぶ際、単発購入オプションのそばで、定期購入のオファーを表示するといった仕組みです。

    Ordergrooveの定期購入オファー
    Ordergrooveの定期購入オファーのイメージ(画像はOrdergrooveから編集部がキャプチャして追加)

    サブスクリプションの調整

    Ordergrooveの顧客サービス担当ディレクター、ケーシー・バート氏によると、Ordergrooveはインスタント・アップセルと呼ばれる技術をEC事業者に提供しているそうです。追加補充できる商品や定期購入可能な商品の場合、定期購入の注文リストに商品を追加するか、単発購入かを選べます。

    Equator Coffeesのサブスクリプション
    Equator Coffeesの定期購入オファー画面(画像はEquator Coffeesから編集部がキャプチャして追加)

    この技術は、平均注文単価を上げたい小売事業者にとって有益であるとバート氏は言います。この機能を使い、Equator Coffeesの流通総額は、定期購入開始時の手数料と定期的な収益を含めて、Ordergroove使用開始から最初の7か月で372%増加しました。

    Equator Coffeesは、最初の購入で1袋が15%オフになるなど、定期購入のインセンティブを提供。また、すべての定期購入の顧客に対して、最初の注文から定期購入の終了まで、送料を無料にしています。定期購入者は、いつでも一時中断や変更が可能です。リーバー氏はこう言います。

    違約金や「○○年間は変更不可」といった定期縛りはありません。非常に透明性が高く、顧客自身が完全にコントロールできるようになっています。

    定期購入のインセンティブをポップアップで表示する
    定期購入のインセンティブをポップアップで表示する(画像はEquator Coffeesから編集部がキャプチャして追加)

    顧客との継続的なコミュニケーション

    Equator Coffeesは、パーソナライズされた顧客体験を提供することで、新規顧客と既存顧客に異なるアプローチをしています。バート氏は次のように説明します。

    どんな商品をいつ購入しているかがわかるため、購入後に、非常に興味深い取り組みを行うことが可能です。

    各定期配送では、配送前と配送後の連絡メールを送付し、顧客と何度も連絡を取り合うことができるようになっています。また、Equator Coffeesは、顧客の定期購入に応じた商品を提案。定期購入者には、注文した商品の配送予定日を確認するメールを配信し、そのメールには、変更が可能であることを知らせる内容を含んでいます。

    「A/B テストは、Equator Coffees が顧客に対してどのようなメッセージを発信すべきかを判断するのに役立った」(リーバー氏)。顧客が小売事業者からどの程度の情報を得たいのか、また、どの程度具体的な情報を得たいのかを理解することが可能です。

    ある顧客は、ブランドのサステナブルなサプライチェーンについて知りたがり、別の顧客は、商品の品質やコラボレーションに注目していました。また、カフェの情報だけが欲しいという顧客もいました。リーバー氏はこう付け加えます。

    私たちは顧客のニーズに応えることを重視しています。私たちからブレンドを買ってくださる方には、ブレンドについてのみお伝えしています。シングルオリジンコーヒーのファンには、常にシングルオリジンコーヒーのことを伝えます。消費者の立場に立って、適切な情報を提供することが重要なのです。

    また、定期購入者は、新しいコーヒーにいち早くアクセスすることができるそうです。南カリフォルニアでオープンしたカフェも、いち早く定期購入者たちに紹介しています。

    社会や環境に配慮した事業活動

    Equator Coffeesは、B Corp認証(「B Corporation」の略称で、社会や環境に配慮した事業活動などで水準を満たした企業にのみ与えられる国際認証制度)を受けており、環境に配慮すると同時に、サステナビリティに関する一定の基準を満たしています。

    また、従業員への待遇やサプライヤーへの待遇についても一定の基準を満たしていることを意味します。B Corpの認証は、Equator Coffeesのセールスポイントの1つであるとリーバー氏は言います。

    私たちは、ビジネス全体を通してサステナビリティを追求しています。小売店のカフェではWorld Centric No Treeのカップを使い、99%再生可能な資源から作られたBioTre 2.0のバッグを使用しています。サプライチェーン全体で、可能な限りサステナブルであるよう努力しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    楽天グループと日清食品が完全栄養食を軸にタッグ、ECやシニアなどの領域で協働

    4 years 4ヶ月 ago

    楽天グループと日清食品は、日清食品が研究を進めている「完全栄養食」を軸に、EC、保険、健康経営、シニアなどの領域で協働する。

    5月11日に新たなビジネスの創造を図る包括的なパートナーシップ協定を締結した。

    パートナーシップ協定の第1弾として、楽天の社員食堂における日清食品の「完全栄養食」導入に向けた取り組みを開始。楽天で働く従業員の心身の健康およびWell-being(ウェルビーイング、心身と社会的な健康の意味)の向上をめざす。

    楽天グループのECモール「楽天市場」でも「完全栄養食」を展開していく予定。保険事業では「完全栄養食」による“未病対策”のサポート、「楽天シニア」事業では「完全栄養食」を通じた健康寿命の延伸およびフレイル対策のサポートなど、楽天グループが有する幅広いサービス領域においても協働を進める。

    日清食品が掲げるコンセプトは「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素を全て満たす食」。栄養学的見地を参考に、インスタントラーメンなどで培った技術を応用、最先端の食品加工技術を駆使した「完全栄養食」の研究を進めている。

    楽天グループと日清食品は、「完全栄養食」の普及で“好きなものを、好きなときに、好きなだけ楽しめる世界”の実現をめざす。

    石居 岳
    石居 岳

    自民党の消費者問題調査会が「ステマ」に提言。景表法による制度整備を求める | 通販新聞ダイジェスト

    4 years 4ヶ月 ago
    自民党の消費者問題調査会は、「ステマ」について景品表示法に基づく対応を求める提言案を示しました

    自民党の消費者問題調査会(会長=船田元衆議院議員)は4月14日、ステルスマーケティング(ステマ)について、景品表示法に基づく対応を求める提言案を示した。ステマをめぐっては、並行して消費者庁で行われている「景品表示法検討会」で課題に挙げられている。提言を受け、ステマ規制に照準を定めた検討が行われる可能性が高い。

    ステマに対し、景表法による制度整備を求める

    同日開催の消費者問題調査会で提言案について概ね合意を得た。5月の連休明けをめどに、若宮健嗣消費者担当相宛てに提言を提出。対応を求める。

    提言案は、「デジタル化への対応」のなかで、消費者に宣伝であることを気づかれないように行う宣伝行為であるステマなど「消費者の判断を歪めるようなデジタル広告が増加している」と問題視。米国・EUの制度を参考に、景表法による実効性のある制度整備を求めている。

    ステマ規制をめぐっては消費者庁の景表法検討会でも課題に挙げられている。景表法の規制対象である「商品の供給者=広告主」とは別の第三者により行われる行為を含むため、効果的規制として「措置命令」以外の対応を検討することなどを求める意見があった。

    消費者庁は、「命令」以外の対応として、独占禁止法に規定される「確約手続き」を例示。5月の第3回会合で、所管する公正取引委員会からヒアリングを予定する。これを踏まえ、規制の方策を検討する。

    成年年齢引き下げなどへの対応も

    このほか、提言案では、「成年年齢引下げへの対応」「エシカル消費等の推進」に関する提言を行う。

    「成年年齢引下げ」は、4月に18歳に引き下げられたことを受け、若者の財産被害や、美容、SNS関連の消費者トラブルが増加しているとして厳正な法執行と消費者教育の強化を求めている。

    「エシカル消費の推進」では、食品ロス削減に向けた取り組みの推進、関心が高まっているサステナブルファッションなど新たな課題への取り組み強化を求めている。

    消費者問題調査会は、3月の会合でステマの問題点について有識者のヒアリングを行ったほか、消費者庁の伊藤明子長官などからアフィリエイト広告規制についてヒアリングを行っていた。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

    「通販新聞」について

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    通販新聞

    アマゾンがプライム会員向けサービスを拡充、「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の1.0%を還元

    4 years 4ヶ月 ago

    Amazonはプライム会員向けサービスを拡充する。

    「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでの買い物において、プライム会員の消費者がAmazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、ギフト券での支払い金額の1.0%を還元する。5月11日からスタートした。

    従来の還元率は0.5%だったが、プライム会員向けは1.0%に引き上げる。通常会員向けはこれまでと同様、還元率は0.5%。

    対象店舗は「Amazon Pay」を導入している自社ECサイト。定期購入など一部、対象外となる場合がある。「Amazon Pay」の導入企業数は1万数千社、導入ECサイト数は10万サイトを超えている。

    還元分は原則、「Amazon Pay」で支払いをした月の翌々月下旬に、AmazonアカウントのAmazonギフト券残高に自動反映される。

    「Amazon Pay」は5月11日、日本でのサービス提供開始から7周年を迎えた。「感謝の気持ちを込めてプログラムを変更した」(Amazon)と言う。

    「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでの買い物において、プライム会員の消費者がAmazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、ギフト券での支払い金額の1.0%を還元
    Amazonギフト券の還元率について(画像は編集部がキャプチャ)

    Amazonギフト券での支払いに関しAmazonは、Amazonギフト券残高にあらかじめ現金でチャージすると、1回のチャージ金額(最低金額は5000円以上)に応じてAmazonポイントを付与する取り組みを実施している(名称はAmazonチャージ)。

    2020年6月に、「Amazon Pay」を利用できる自社ECサイトでの決済に、Amazonギフト券を使った支払い方法の提供を開始。Amazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、0.5%を還元する取り組みは2021年8月に始めている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

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