Aggregator

約7割がサステナビリティを認知

調査対象者にサステナビリティについて聞いたところ、「意味を知っている」（47.7%）と「聞いたことはあるが意味はわからない」（22.2%）を合わせ、約7割が認知していることがわかった。

7割以上が「サステナビリティを生活に取り入れたい」

サステナビリティについての説明を行った上で、日常生活にサステナビリティを取り入れたいか聞いたところ、76.3%が「取り入れたい」と考えていることがわかった。

意識している活動「マイバッグ」「リユース」が上位に

「サステナビリティの意味を知っている」と回答した人に、日頃から意識しているサステナビリティについて聞いたところ、最多は「マイバッグの利用やゴミの分別」（83.5%）で、次いで「不要品のリユース（捨てない・購入）」（77.8%）「長く使えそうなものの購入」（55.9%）だった。

リユースサービスの利用ジャンル「衣類・子ども服」がトップ

上記質問で「不要品のリユース」と回答した人に、不要品を処分するリユースサービス（フリマへの出品・出張買取・リユースショップでの買取など）を活用するジャンルを聞いた結果、「衣類・子供服」が84.1%で最も高く、次いで「本」が70.7%、「ブランド品」が57.8%だった。

不要品処分時、複数のリユースサービスを利用

2021年2月1日～4月30日の間で不要品処分に利用したサービスを聞いたところ、楽天「ラクマ」ユーザーの42.0%、「ブランディア」ユーザーの38.4%が「リユースショップ」など他のサービスを併用していることがわかった。

最も併用しているサービスについて、楽天「ラクマ」ユーザーは「リユースショップ」が26.4%、「ブランディア」ユーザーは「フリマアプリ」が25.6%だった。

約3人に1人がブランドの衣類回収に参加

アパレルブランドなどが不要になった衣類などを店舗で回収する「衣類回収」の参加経験を聞いたところ、「ある」は35.9%だった。

「ある」と回答した人にどのブランド（店舗）の回収に参加したか聞いたところ、「ユニクロ」（155人）が最も多く、次いで「H＆M」（21人）「GU」（9人）だった。

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オリジナル記事：サステナビリティの認知度は約7割、意識的な活動は「マイバッグ利用」「不要品のリユース」【ブランディアと楽天ラクマの調査】
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客単価とは？意味も合わせて解説！

客単価とは、「お客さま1人あたりが1度のお買い物で支払う金額」のこと。ネットショップの売り上げ分析をする上では避けて通れない、重要な指標の1つです。

ショップの訪問者数が増えても、客単価が上がらなければ売り上げはあまり伸びませんが、訪問者数が増えなくても、客単価が上がれば売り上げを大きく伸ばすことができます。

客単価の出し方は？ 計算方法を紹介

客単価は以下の計算式で求めることができます。

たとえば、2021年1月1日～1月31日までの売上総額が80万円、同じ期間に購入したお客さまの数が250名である場合、2021年1月の客単価は3200円と言えます。

客単価を分析するメリット

ネットショップの売り上げを伸ばすためには、「訪問者数を増やす」「カゴ落ち率を下げる」「リピート率を高める」などいくつかの方法が考えられますが、「客単価を上げる」ことも重要な施策の1つです。

いくら集客に力を入れても、客単価が上がらなければ売り上げ成長は見込めません。そのため、集客だけにこだわるのではなく、客単価を上げるためのポイントも押さえていく必要があるのです。

まずは足元の数字を確認した上で、次は7つのポイントをもとに自社ショップの改善点を見つけ出していきましょう。

客単価を上げるには？ 7つの方法をご紹介

1. 商品の単価を見直す

まずあげられるのは「商品価格を上げる」という一番シンプルな方法です。

むやみな値上げは顧客離れを起こすリスクが高くおすすめできませんが、以前より単価を上げた分の付加価値をしっかりと訴求することで、お客さまに購入のメリットを感じさせ、離脱を防ぐことができます。

特にわかりやすい値上げの理由は「これまで以上に原料にこだわり、高品質になりました」といったものですが、その他にもアフターサービスの提供、パッケージの見直しなども付加価値を演出する効果的な方法です。

2. まとめ買いを提案する

「3個セットで15％OFF」や「10000円以上の購入で送料無料」など、購入意思の強い方に向けた“もうひと押し”の手法も有効です。また、「はじめてセット」や「晩酌セット」といった提案型のセット商品を用意してお得感を演出すると、単品よりも選ばれやすくなります。

特に有効なのは、年末に合わせて大掃除グッズをセットで販売するなど、季節のイベントに絡めた販売方法。シーズンごとに新商品を用意して、客単価のアップを図りましょう。

3. 上位商品を提案する（アップセル）

「アップセル」とは、今購入しようとしている商品よりも上位ランクの商品を提案することです。

たとえば、お客さまが今見ている2500円の商品Aに対して、「商品Bには、商品Aの機能に加えてこんな便利機能も付いてきます、今なら通常価格6000円のところ4000円でお買い求めいただけます」といったアピールをすることで、本来購入する予定のものよりも高単価な商品の購買につなげることができます。

4. 関連商品を提案する（クロスセル）

日頃よく使うECサイトやモールで、「この商品を購入した方はこんな商品も購入しています」といった案内を目にしたことはありませんか？

たとえば浴室用洗剤と合わせて掃除用ブラシを提案するなど、関連商品を「ついで買い」してもらうためのさりげないアプローチも欠かさずに行うと良いでしょう。

5. 松竹梅の価格設定を用意する

商品価格を決める際、「松・竹・梅」3つの価格帯を用意すると、多くの人が「竹」を選ぶ傾向にあります。高すぎるものと安すぎるものを避けて“ほどほど”のモノを選びたくなるこの心理は「松竹梅の法則」とも呼ばれています。

お寿司屋さんでよく見かける「並：800円、上：1300円、特上：1800円」の構成もその1つです。自社が最も売りたい商品（利益率が良い、在庫の確保が容易など）を中心に据えたラインナップを検討してみるのはいかがでしょうか？

ラッピングにも「松竹梅」を用意する

ショップでギフト対応をしている場合は、ラッピングにも「松・竹・梅」のランクを設定しましょう。たとえば、

• シンプルなラッピング：100円
• 豪華なラッピング：400円
• 贈答用ギフトボックス付き：700円

このような設定をするだけで、客単価をさらに上げることが可能となります。

6. 優良顧客にだけ特別な商品を提供する

すでにあなたのショップで何度も購入しているリピート顧客には、メルマガやキャンペーンなどを通じて特別な商品・サービスを提供すると良いでしょう。

たとえば、数量の限られた商品を会員限定で販売したり、完売必至の新商品をメルマガ読者だけに先行案内するなど、「特別なお客さまだけ」の優越感を与えるのが効果的です。

7. 決済手段を増やす

特に高価格帯の商品を扱う場合は、クレジットカード決済・ID決済の導入が欠かせないものと考えましょう。現金を使わずにすぐ決済できるうえ、定期購入商品（サブスクリプション）の月々の支払いにおいても利便性が高く、客単価が大きく変わってきます。

まとめ

今回は、ECサイトでの客単価の計算方法や客単価アップのポイントをお伝えしました。

売り上げアップを図るには、上図のように「売り上げ」を分解し、それぞれの観点から自社ショップの課題を整理・解決していくことが大切です。

新規／リピート顧客の継続的な集客施策と、今回ご紹介した客単価アップ施策をバランスよく取り入れ、ショップのさらなる成長を目指しましょう。

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オリジナル記事：客単価を上げて売り上げアップをめざす！ 計算方法や7つのポイントを解説 | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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『Digital Commerce 360』の推計によると、「北米EC事業トップ1000社データベース 2021年版」で第1位にランクインするAmazonのプライムデー期間中の48時間で、世界中の消費者は111億9000万ドルを消費しました。前年同期の103億9000万ドルから7.6%増加していますが、成長率については過去のプライムデーよりも減速しています。

Amazonの流通額以外にも、プライムデーを通して多くのインサイトを見つけることができます。オンライン消費と購買行動を追跡するECテクノロジー企業数社が発表したプライムデーのデータをまとめました。

プライムデー開催中、他のEC事業者は緩やかな売上の伸びを記録

「Adobe Digital Economy Index」（アドビの分析アプリケーション「Adobe Analytics」によって計測されるECなどのデジタル取引状況を活用したデジタル経済指標）によると、2日間にわたるプライムデーのセール期間中、米国における全体のオンライン消費額は110億ドルを超え、2020年の104億ドルから6.1%増加しました。

「Adobe Analytics」の分析は、4500以上のECサイトへの1兆回以上の訪問データに基づいており、「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」の上位100社のうち80社も対象。また、18の商品カテゴリーにおける1億個以上のSKUを分析しています。

Adobeによると、2021年のプライムデーの初日である6月21日の米国オンライン売上高は56億ドルに達し、コロナ禍の影響で延期された2021年のプライムデーがスタートした2020年10月13日に比べて8.7%増加しました。しかし、2日目の6月22日には伸び悩み、売上高は前年比3.6%増の54億ドル強にとどまり、全体の足を引っ張る結果となりました。

6月21日と22日は、2021年のEC業界において最大の日となり、それぞれの日で2020年の感謝祭の売上額51億ドルを超えました。また、「Cyber5」と呼ばれ、セールが集中した2020年の11月の5日間の週末を上回る収益をあげたそうです。

Salesforceのデータも、2021年のプライムデーは2020年より穏やであったことを示唆しています。Amazon以外の小売企業は、プライムデーのトラフィックと消費者の注目度の高さを利用してセールを行いましたが、2020年10月中旬のプライムデーと比較して、世界全体および米国内のオンライン売上は1%減と横ばいでした。

Salesforceは「Commerce Cloud」のプラットフォームに登録されている10億人以上のグローバルな消費者を含む顧客データを集約し、調査結果をより広い小売業界に当てはめて分析しています。

プライムデーで勝利を収めたのは大企業とオムニチャネル推進企業

Adobeのデータによると、大企業（年間オンライン売上高が10億ドル以上の企業）は、Amazon主催の48時間セール期間中、割引を求めてネットに集まる消費者を取り込み、6月の平均的な日に比べて29%もECの売り上げを伸ばしました。

小規模な小売事業者（年間オンライン売上が1000万ドル未満の業者）と比較すると、小規模事業者のプライムデー期間中のオンライン売上は夏の平均的な日に比べて21%増となりました。「Adobe  Digital  insights」のディレクターであるテイラー・シュライナー氏は、次のように言います。

プライムデーのハロー効果（編注：目立って優れたもしくは劣った特徴があると、対象全体も目立って優れて見える、もしくは劣って見える、と考えてしまう心理状況）が大きな役割を果たし、企業規模に関係なく、多くの企業が収益を大きく向上させた。

また、オムニチャネルサービスへの需要が高まる中、実店舗を持つ小売事業者はプライムデーで優位に立ちました。Adobeによると、オンラインで注文して店舗で受け取る（BOPIS）プログラムを提供している店舗では、6月の平均的な日と比較してコンバージョン率が10%上昇。BOPISを提供していない小売店ではコンバージョン率は3%増にとどまりました。

割引率が下がり、平均注文額が増加

2020年から2021年にかけて、インフレ、在庫問題、物流の課題がEC業界に影響を与えていますが、これらの問題がプライムデーにも影響を与えました。Salesforceの消費者戦略・インサイト担当シニアマネージャーであるカイラ・シュワルツ氏はこう言います。

製造の遅れと原材料の不足により、小売事業者が在庫を確保することが困難になっています。需要を抑えて利益率を上げるために、消費者は価格の上昇と割引率の低下を余儀なくされています。

Salesforceによると、平均値下げ幅が15%～18%だった2020年と比較して、Amazon以外の小売事業者の平均値下げ率は13%減少だったことから、2021年は商品の割引率が低くなりました。平均注文金額は前年比で7%増加しましたが、注文数は2020年の同じ販売期間に比べて8%減少しました。

一方、1注文あたりの商品数は横ばいの状態。「割引が鈍化しているにもかかわらず、小売事業者は現在の市場環境を生き抜くために、価格を引き上げていることを示唆しています」とシュワルツ氏は付け加えています。

Amazonでの注文額はわずかに減少

Amazonでの購買パターンを分析しているNumerator社のデータによると、プライムデー期間中の消費額は、過去2年間で少しずつ減少しています。2021年の平均注文額は52.33ドルで、2020年の54.34ドル、2019年の58.77ドルから減少傾向が続いています。

Numerator社によると、2021年のプライムデー期間中、世帯平均で2.8回の注文を行っており、これは2019年の2.9回と同等の水準。約4分の1の世帯がプライムデー期間中に4回以上注文しましたが、内訳は5回以上が16%、4回の注文が8%でした。1回の注文あたりの平均商品数は、過去3回のプライムデーに共通して、1.7個と安定しています。プライムデーでは、消費者の半数以上が30ドル未満、4分の1が50ドル以上の買い物をしました。

Numeratorのデータは、1万2956世帯を対象とした3万806件のプライムデー期間中の注文と、3132人の購入者を対象としたアンケートに基づいています。

市場シェアを拡大したAmazon

デジタルコマースのインテリジェンスプロバイダーであるEdison Trendsのデータによると、プライムデーにおける流通額の成長で、Amazonは他の大手小売企業から市場シェアを奪うことができました。

Walmart Inc.（第2位）、Best Buy（第5位）、Target（第6位）、Kohl's（第18位）の4社は、同時期にセールを実施してAmazonに対抗。これらの大手オンライン小売企業5社の中でAmazonは、プライムデー期間中の売上高に占めるシェアを、2020年の84.8%から2021年は87.5%に拡大しました。

Edison Trendsによると、調査対象となった競合4社は、いずれもプライムデー期間中の市場シェアをAmazonに奪われました。Best Buyは2020年の5.8%から2%ポイント減の3.8%となり、最大の落ち込みとなりました。Targetは2.8%で、わずか0.1ポイントの減少にとどまり、Walmartは0.2ポイント減の5.4%でした。

Edison Trendsのデータは、米国の消費者が電子メールを通じてアクセスした40万件以上のオンライン通販の電子レシートに基づいています。

Amazonプライムデー2021のその他のインサイト

商品カテゴリー

Salesforceのデータによると、Amazon以外の小売店で2日間の期間中に最も急成長した商品カテゴリーはハンドバッグとカバンで、カテゴリー別の支出額はプライムデー2020年に比べて74%も急増しました。また、家具のECサイトは、消費者の総支出に占める割合が前年比で67%増加しました。Amazon内では、ロボット掃除機「iRobot Roomba 692」などのエレクトロニクス商品、セール期間中に最も人気のあった音声リモコン「Alexa」付きの「Fire TV Stick 4K」などのAmazonデバイス、工具、歯のホワイトニング器具などの美容製品、栄養食品、ベビーケア、バックパック、ラップトップコンピューター、ヘッドフォン、ノート、電卓、クレヨラの画材商品など、学校の新学期に向けた商品が世界的に最も売れたカテゴリーでした。Numeratorによると、Amazonプライムデーで買い物をした人のうち、28.0%が健康・美容関連商品を購入し、27.5%が家電商品を注文したそうです。

チャネル別のパフォーマンス

Adobeによると、プライムデー期間中、Amazonと他の小売事業者がEメールキャンペーンによって得た収益は161%増加し、アフィリエイト経由の支出は163%増加しました。また、検索連動型広告による売上は前年同期比132%増、SNS経由の売上は106%増となりました。

最高のディスカウント

今年のプライムデーは割引率が低かったため、年末商戦ではすべてのカテゴリーで安く商品を手に入れることができる、とAdobeは予測しています。

プライムデーの開催時期

2020年と2021年のプライムデーで買い物をした、Numeratorの調査回答者の38%が、昨年の10月よりも6月の開催が良いと回答しました。また、3分の1以上の36%は強い希望を持たず、残りの26%は10月の開催を支持していました。

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オリジナル記事：Amazonプライムデー2021年から読み解くEC業界のインサイト。オムニチャネル企業の躍進、値上げ傾向など | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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曜日、個数限定のチーズケーキをECサイトのみで販売している「Mr. CHEESECAKE」。メディアで紹介されることも多く、幻のチーズケーキとも言われているそうです。代表の田村浩二氏がネットショップの立ち上げから現在までを振り返っています。

売れる場所とか手法は一切考えていないD2Cの事例

全ては、届けたい顧客体験からの逆算。Mr. CHEESECAKE代表・田村浩二さんに聞く、D2C Eコマースでの体験価値のつくり方 | コマースプラス
https://commerceplus.jp/koji-tamura/

コロナ後に起こった変化と戻ったもの

コロナ禍で売れ続けているものは？　2021年上半期の売れたものランキング | Intage 知る Gallery
https://www.intage.co.jp/gallery/2021kamiki-ranking/

「コロナで変化？　時間の使い方」（みみより！くらし解説） | NHK 解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/452085.html

EC全般

デジタル接客とブランディングは切っても切り離せない　個性を発揮し顧客に選ばれる自社ECの作りかた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9305

問い合わせは「人による対応」を望むが6割、自己解決型は3割。問い合わせ・問題解決に「対話」を求める傾向 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8897

Shopifyの新メタフィールド解説。既存メタフィールドとの違い、移行方法、共存について | non-standard world株式会社
https://www.non-standardworld.co.jp/25141/

今さら聞けない Shopify Unite 2021 初心者向け解説 | 145マガジン
https://145magazine.jp/retail/2021/07/shopify-unite-2021-i-cant-hear-anymore/

推しがいるZ世代は約80％。お小遣いを全力で使う10代の行動も明らかに。 | ピックアップ株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000023974.html

KADOKAWAが「サブスク手当」導入、月2000円　映像や音楽など140サービスの利用者に支給 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/13/news163.html

SEO一本で認知度を急上昇させた秘策とは！？選ばれるWeb制作会社の条件とは！？日本最大のWeb制作会社ポータルサイト「Web幹事」の社長に突撃取材してきた！ | 東京フリーランス
https://tokyofreelance.jp/interview-webkanji/

花王のEC戦略。共創パートナーとの連携、デジタル販路拡大策と今後の展望 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8852

今週の名言

行動を継続し習慣化するために大切なのは「まず時間をとる」ことです。とにかく「何をやるか」を細かく決めていなくても行動をする時間を先にスケジューリングしてしまう。よろしくないのは逆のパターンで、「何をやるか」が具体的に決まってから「時間をとる」こと。
─ECマーケティング人財育成 代表取締役　石田麻琴氏

「成果につながる良い習慣」をつくるための時間の活用 | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no1945/

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オリジナル記事：InstagramのDM→BASE→Shopifyと変化しながら成長。あのチーズケーキ店のECサイト運営に迫る【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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アプリの滞在時間Webサイトに比べ約20倍

ファンやリピーターとつながる自社独自のチャネル「スマートフォンアプリ」。ユーザー自身でスマートフォンにダウンロードする「一手間」がある一方、その手間を惜しまずにアクションしてくれるコアなファンに利用してもらいやすい。ライトユーザーであっても、アプリで継続的にコミュニケーションを重ねることで深いつながりも構築できる。

Webサイトに比べ、滞在時間が長くなるのもアプリの特徴。Webサイトの平均月間滞在時間10.9分に対し、アプリは同201.8分と約20倍という調査結果もある（出典元：comScore Mobile Metrix, U.S June 2015 Top 1000 モバイルアプリ vs Top 1000 モバイルサイト）。ユーザーの滞在時間が長くなると、その分コンテンツ閲覧やアプリ内の回遊時間が長くなることから、購入検討の機会拡大につながる。

現在「Yappli」を導入しているO2O、EC、オムニチャネル関連アプリの大半は、顧客のエンゲージメント向上やコミュニケーション強化を目的に作られている。ユーザー側も利便性の良さを実感しやすいことから、新規・既存顧客によるダウンロード数が大幅に増えているという。

事例①
アプリ再訪に効果を発揮するプッシュ通知

アプリを通じてファン化を図り、ECでの再購入につなげる上で最も効果的で有力な方法が「プッシュ通知」だ。ヤプリの調査では、プッシュ通知はメルマガに比べて3倍の開封率が見込めるという。また、データベースと連動させることで、パーソナライズされた1to1コミュニケーションが可能となり、ECサイトへの再訪を促しLTV向上にも寄与する。

「Yappli」を活用してアプリを運用しているあるEC企業は、ほぼ毎日プッシュ通知を配信している。配信内容はセールや送料無料キャンペーンなど。日替わりでさまざまな企画を実施し、プッシュ通知で告知することで一定の成果につなげている。この企業のケースでは、「午前10時～正午までのタイムセール」といった時間限定の施策を、開始と同タイミングで通知。こうした仕掛けでプッシュ通知を送ることで、売り上げを伸ばしている。

事例②
店頭でのアピールでアプリDL数大幅アップ

「Yappli」は、顧客とコミュニケーションを図る上で重要なツールとなるアプリをノーコード（プログラミング不要）で素早く簡単に開発でき、運用面でのサポートも手厚い。「Yappli」でアプリ運用を行っている企業の中から、多くの成功事例が出ている。

導入企業の1社であるアパレル企業は、実店舗を活用し、店頭でのダウンロード促進施策を実行。レジでの接客時、店内のポスター、試着室のPOPなどで積極的にアプリの存在をアピールしている。またアプリの新規登録で、実店舗とEC双方で利用できるポイント付与というインセンティブも展開。こうした取り組みが奏功し、アプリのダウンロード数は大幅に伸びているという。

もう1社、「Yappli」を導入する化粧品EC事業者は、EC売上高のうち10％以上がアプリ経由となり、アプリが欠かせない販売チャネルになっている。アプリの運用開始から7か月で、8回リピート購入する顧客が現れるなど、アプリがコアなファンを育てる重要な顧客接点になっているという。

前述したプッシュ通知など、ファン化促進や売り上げに直結するアプリならではのさまざまな施策を手軽に実施できる運用のしやすさが、「Yappli」の利用拡大につながっている。

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オリジナル記事：ファン育成やLTV向上などに直結するアプリを手軽にノーコードで開発できる「Yappli」とは
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そごう・西武は2021年9月下旬にも、趣味や関心事を切り口に顧客がオンライン上でコミュニケーションをとれるファンコミュニティサイトを立ち上げる。

「好き」「興味がある」といった関心事に焦点を当てた顧客セグメントによる新しい顧客関係の構築をめざすのが目的。顧客の投稿やリアクションの内容から、より顧客のリアルなニーズに近い顧客分析、きめ細かな小さい単位の商品・サービスの編集、それぞれの「使い方」に則した売り方の提供も図っていく。

ファンコミュニティサイト運営で得たマーケティングデータを物販に生かすために、OMO型のプラットフォームとして構築。店頭の活性化やネット通販に活用していく。

サイト上で「日本酒マニア」「カスタード好き」など、趣味・関心事によるコミュニティを形成。画像や使用感、豆知識などの投稿を募り、参加者の相互コミュニケーションによるファンクラブ化を促進する。ファシリテーターとして、そごう・西武の社員も参加し、お薦め商品やサービスの情報発信も行う。

デモグラフィックデータや過去の行動データを、現在の好みやテーマ型のコミュニティで補完。情緒セグメントの塊を持つファンコミュニティ運営を通じ、深く、実態に即したマーケティングデータを収集する。

得た情報を活用して、今まで扱いのなかった品ぞろえや特集も実施。将来的にはファンコミュニティ上で好評だった企画を店舗で開催するなど、店頭の活性化にもつなげる。

また、若手従業員自らが個人的に深く興味を持つジャンルの商品を期間限定で店頭ポップアップショップ「SHOPやろうぜ」のWeb版「WEB版SHOPやろうぜ」を展開。隠れたニーズを掘り起こし、ECを展開する上で芽があるジャンルはどこなのかを探る。

ファンコミュニティとの連携で商品の持つバックグラウンドやインサイドストーリーを紹介し、展開商品の魅力を伝えるなど、新しいスタイルのOMOビジネスにつなげていく。

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オリジナル記事：そごう・西武が興味・関心が軸のファンコミュニティサイト、OMO型プラットフォームとして展開
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ファーストリテイリングが7月15日に発表した2020年9月-2021年5月期（第3四半期累計）の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は約1026億円で着地したようだ。

第3四半期累計でのEC売上高は公表していないが、第3四半期（2021年3-5月）は前年同期比2.3%増の288億円。2020年9月-2021年2月期（中間期）のEC売上高は前年同期比40.5%増の738億円だったため、合算すると1026億円となる。

2020年8月期の国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前期比29.3%増の1076億円。2021年8月期は大幅に記録が更新される見通しだ。

連結売上高は同9.9%増の1兆6980億円。国内ユニクロ事業は同12.7%増の6751億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.8%。

なお、第3四半期のEC売上高が微増にとどまったのは、前年同期はコロナ禍でネット通販利用が大幅に増えたたため。2年前比では約5割の増収だったという。

第3四半期における販売管理費の割合は前年同期比6.1ポイント減の38.4%。EC関連の物流費の効率化などで削減できたという。

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オリジナル記事：国内ユニクロ事業のEC売上は3Q累計で1000億円を突破、EC構成比は15.8%
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ヤマト運輸

は各競技会場の周辺地域（東京都および各開催地域）、羽田空港旅客ターミナル内（空港内の各テナント事業者宛など）を中心に、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表している。

対象期間は、7月13日（火）～8月8日（日）、8月17日（火）～9月5日（日）。

日本郵便

7月19日（月）～8月9日（月）、8月24日（火）～9月5日（日）において、郵便物やゆうパックなどの配送に遅れが発生することが見込まれると公表している。

対象地域は、東京都内（中央区、千代田区、港区、江東区、品川区、大田区の一部、渋谷区、および新宿区の一部）と競技会場がある一部地域。オリンピック期間中は、北海道、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県の一部地域。パラリンピック期間中は、千葉県、静岡県の一部地域。この地域での引き受け、および配送する郵便物、ゆうパックなどに遅れが発生する可能性がある。

選手村や多くの競技場が存在する東京都内では、荷物のお届けに半日から1日程度の遅れが見込まれるという。当日配達ゆうパックは一部翌日配達に、中央区の一部では利用できなくなる。

佐川急便

7月23日（金）～8月8日（日）、8月24日（火）～9月5日（日）の商品配送について、一部地域で荷物の配送に遅延が生じる可能性があると発表している。

対象の荷物は「飛脚ジャストタイム便」「飛脚クール便」「飛脚即日配達便（ホテル即配含む）」「時間帯指定サービス」。対象エリアは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる東京都、神奈川県、北海道、千葉県、埼玉県、山梨県、静岡県の一部地域。

• 対象エリア：
  • 東京都
    • 中央区、千代田区、渋谷区、江東区、港区、江戸川区（一部）、墨田区、品川区、文京区、新宿区、世田谷区（一部）、府中市、調布市、三鷹市、小金井市、稲城市
  • 神奈川県
    • 横浜市西区、南区、中区、港北区（一部）、保土ヶ谷区（一部）、相模原市緑区、鎌倉市、藤沢市江ノ島、川崎市麻生区
  • 千葉県
    • 千葉市美浜区、いすみ市（一部）、長生郡（一部）
  • 埼玉県
    • さいたま市中央区、川越市、朝霞市、和光市
  • 山梨県
    • 南都留郡（一部）
  • 静岡県
    • 御殿場市、裾野市、駿東郡（一部）
  • 北海道
    • 札幌市中央区、東区、北区、白石区、厚別区、豊平区、清田区、南区、北広島市、江別市

西濃運輸

7月21日（水）～8月8日（日）、8月24日（火）～9月5日（日）の商品配送と集荷について、遅れが生じる可能性があるとしている。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などで配送に遅れが生じる可能性【東京五輪・パラリンピックの配送まとめ】
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いつもが運営するデジタルシェフ総研が実施した「EC事業者の投資情報とアウトソーシングに関する調査レポート」によると、ここ1年で売り上げが伸びている販路は「自社のモール店を通じた販売」が55％と最も多くあがった。「自社のECサイトを通じた販売」も40％を超えている。

ここ1年で売り上げが伸びている販路を聞いたところ、トップは「自社のモール店を通じが販売」が55%、2位は「自社のECサイトを通じた販売」で42%、3位は「卸先のECサイトを通じた販売」で19%だった。

今後のECにおける力点を聞いた結果、「新規顧客の獲得」が最も多く58%、「売り上げの拡大」が52%。「リピート顧客の増大と育成」（48%）、「広告の活用と見直し」36%、「サイトのデータ分析」（31%）と続いている。

今後のEC事業への投資見通しを聞いてみると、81%が「さらに拡大させる」と回答。「現状維持」は17%、「縮小させる」はわずかに2%だった。

EC事業の外注・アウトソーシングについて、外部に委託している業務または過去に委託していた業務を聞いたところ、「広告運用」が41%で最も多かった。「制作」は40%、「商品保管・発送」が31%、「コンサルティング」が30%となっている。「サイト運用」は17%、「受注対応」は8%。

EC・D2C事業の外注・アウトソーシング状況を聞いた結果、「大きな成果が出ている」はわずかに2.9%、「まずまずの成果が出ている」は34.8%、「あまり成果が出ていない」は16.7%、「成果が出ていない」は2.1%で、43.5%が「現在、外注・アウトソーシングをしていない」と回答した。

今後のアウトソーシング／インハウスの拡大について、51.4%は「現状通り」と回答。「アウトソーシングを活用・拡大したい」は28.3%、「インハウスを強化・拡大したい」は20.3%だった。

調査概要

• 調査対象：272企業
• 調査方法：セミナー参加者に対するオンラインアンケート調査
• 実施時期：2021年4月30日～5月27日

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オリジナル記事：売上増の販路は「モール店」が55%、今後の注力点は「新規顧客の獲得」
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Google マイビジネスとは？

Google マイビジネスは、Google サービス上にローカル ビジネス情報を表示し、管理することができる無料ツールです。

Google マイビジネスに登録することで、Google 検索やGoogle マップの検索結果画面に表示される自社の店舗や施設の名前、住所、電話番号、Webサイト、営業時間、写真などの情報を追加、編集、修正できます。

Google マイビジネスでできること

Google マイビジネスに自社の店舗や施設を登録すると、営業時間など正確な情報をユーザーに届けられます。

しかし、分析したり投稿に対して返信したりするためには、やはり自社管理のGoogle マイビジネス登録がおすすめです。

多くのユーザーは口コミやGoogle マップに表示された営業情報を参考に店舗や施設を選んでいるため、正しい情報を発信したり、良い口コミにはお礼を、悪い口コミにはフォローのコメントをするなどユーザーとメッセージのやりとりをしたりすることで、更に多くの来店客を呼び込める期待ができます。

また、予約を受けたりといった事業運営を便利にする機能も利用できます。

Google マップGoogle マイビジネスの違いは、前者はユーザーが使う「地図ツール」で、後者はお店や会社が使う「情報管理ツール」です。

Google マイビジネスに登録するには

インターネットに接続できるパソコンかスマートフォンとGoogle アカウントがあれば、Google マイビジネスには無料で登録できます。

Google マップで管理したい店舗や施設をさがす

Google マイビジネスはGoogle マップに登録されている店舗や施設の情報を管理するツールなので、まずはGoogle マップに自社の店舗や施設の情報が掲載されているかを確認します。

もしも情報が掲載されない場合には、まずはマップ上に情報を登録します。Google マップに店舗や施設を掲載する方法は次節で解説します。

あるいは、まずはGoogle マイビジネスにログインして、掲載してほしい店舗や施設の場所を追加することもできます。

Google マップには、すでに運営する店舗や施設の情報が掲載されている場合も少なくありません。 すでにマップ上に掲載されている場合には、その店舗や施設に対してGoogle マイビジネスからオーナー登録をすれば管理できるようになります。

• ＜参照＞Google マイビジネス ヘルプ：ビジネス リスティングの追加または登録

Google マイビジネスのオーナー登録とは？

掲載されている店舗や施設の情報を管理するためには、自分が実際にその店舗ビジネスに携わっていることをGoogleに対し証明する必要があります。そのための手続きが「オーナー登録」です。

店舗や施設の管理者が自分であることを証明するには、Google マイビジネスのオーナー登録という手続きを通じ、電話か郵便物を用いた認証を完了させます。

電話での認証であればその場で認証完了となりますが、郵送の認証の場合は認証コードの到着を待つ必要があり、数日～数週間かかることもあります。

【Google マップに店舗や施設がない】店舗や施設を登録する方法

Google マップには、ユーザーやGoogleにより店舗や施設の情報がすでに登録されている場合があります。

店舗や施設の名称を検索し、情報が表示されなかった場合は、まずGoogle マップに自社の店舗や施設の情報を登録する必要があります。

ここでは、Google マップに自社の店舗や施設の情報がない場合にそれらを登録する方法を、5ステップに分けて解説します。

1. Google マップで登録する住所を検索

まず、Google マップで店舗や施設の住所を検索します。

検索結果をタップし、詳細な情報を表示します。

2. 地図に載っていない場所を追加

下にスクロールし「地図に載っていない場所を追加」をタップします。

3. 情報を記入してGoogleに送信

「場所を追加する」という画面が表示されます。

ここでは、名前、カテゴリ、場所（住所）、営業時間、電話番号、Webサイト、開業日、写真が追加できます。

それぞれの情報を記入し、画面右上の送信ボタン（紙飛行機）をタップします。

4. ローカルガイドの登録をスキップ

「多くの人々をサポートしよう」という画面が表示されます。

この画面は「ローカルガイド」という、Googleが個人ユーザーに口コミを投稿させるためのポイントプログラムに登録するかどうかを選ぶものです。

規定により企業アカウントはローカルガイドに登録できないため、ここでは「参加しない」をタップしてください。

5. Google マップに情報が掲載される

登録した情報が審査され掲載されると、登録に使用したGoogle アカウントのGmailに「『○○』を公開しました」というメールが届きます。

メール本文中の「追加内容をご覧ください」をタップすると、掲載された情報がGoogle マップ上で表示されます。

【Google マップに店舗や施設がある】Google マイビジネスのオーナー登録（電話認証編）

ここでは、電話での認証による、Google マイビジネスのオーナー登録について、11ステップに分けて解説します。

1. Google マップで登録する店舗・施設を表示

まず、Google マップで店舗や施設の名称を検索し、検索結果をタップします。

2. 「ビジネスオーナーですか？」をタップ

検索結果をタップし、下にスクロールし「ビジネスオーナーですか？」をタップします。

「このビジネスを管理して、クチコミへの返信や連絡先情報の更新を行いましょう」というメッセージの表示された画面で、「管理を開始」をタップします。

3. 最新情報を受け取るかどうか選ぶ

「最新情報の入手」という画面が表示されます。

「はい」を選ぶと、Google マイビジネスに関する最新情報がメールで配信されるようになります。

いずれかを選び、「続行」をタップします。

4. 認証に用いる電話番号を確認

「確認方法をお選びください」という画面が表示されます。

表示されている電話番号が正しいことを確認し、「通話」をタップします。

「通話」をタップするとGoogleから認証の電話がかかってきますので、電話をすぐに受け取れる状態でタップしてください。

5. 電話で聞いた確認コードを入力

しばらくすると、Googleから電話がかかってきます。電話では、数字6桁の確認コードが通知されます。

電話を受け取ると「コードを入力」という画面が表示されるので、「コードを入力」欄に、聞き取った確認コードを入力します。

「確認」をタップします。

6. オーナー確認が完了

確認コードが正しければ「ビジネス情報のオーナー確認が完了しました」という画面が表示されます。

ここからは、Google マイビジネスに必要な基本情報の入力を進めます。「ご利用開始」をタップします。

7. 営業時間を確認

「営業時間を確認」という画面が表示されます。

ここでは正しい営業時間を入力し、「保存」をタップします。

8. 説明を入力

「ビジネスの説明を追加」という画面が表示されます。

ここでは事業の説明を入力し、「保存」をタップします。

ここで入力した説明は、Google 検索やGoogle マップの検索結果画面で表示されます。

簡潔かつ一目で事業の内容がわかるような説明文を入力しましょう。

9. 写真を追加

「お店の写真を追加」という画面が表示されます。

ここではGoogle マイビジネスのプロフィール画面に表示される写真をアップロードします。

追加した写真はGoogle 検索やGoogle マップの検索結果画面にも表示され、閲覧するユーザーの判断材料となります。店舗や施設の外観や内部、販売している商品などがわかる写真など複数を用意するとよいでしょう。

Google マイビジネスの管理画面から投稿する写真は、追加・変更・削除できます。最初に追加する写真は数枚程度でも問題ありません。

写真のアップロードを終えたら「次へ」をタップします。

10. Google マイビジネスの登録を完了する

「お客様のビジネスプロフィールはあと少しで準備が完了します」というメッセージが画面が表示されます。

画面下の「続行」をタップします。

11. Google マイビジネスの管理画面が表示される

「Google マイビジネスへようこそ」という画面が表示されます。

「始める」をタップすると、Google マイビジネスの管理画面が表示されます。これで登録作業は全て完了しました。

【Google マップに店舗や施設がある】Google マイビジネスのオーナー登録（郵送認証編）

続いて、郵便物を用いて認証を実施する場合のGoogle マイビジネスの登録方法について、13ステップに分けて解説します。

1. Google マップで登録する店舗・施設を表示

まず、Google マップで店舗や施設の名称を検索し、検索結果をタップします。

2. 「ビジネスオーナーですか？」をタップ

検索結果をタップし、下にスクロールし「ビジネスオーナーですか？」をタップします。

「このビジネスを管理して、クチコミへの返信や連絡先情報の更新を行いましょう」という画面が表示されるので、「管理を開始」をタップします。

3. 最新情報を受け取るかどうか選ぶ

「最新情報の入手」という画面が表示されます。

「はい」を選ぶと、Google マイビジネスに関する最新情報がメールで配信されるようになります。

ここでは「はい」か「いいえ」を選び、続けて「続行」をタップします。

4. 確認書類の送付先を確認

「確認方法をお選びください」という画面が表示されます。

ここではまず「上記以外」をタップし、「ハガキを郵送」欄に受取人の名前を記入します。

送付先の住所と名前が正しいことを確認したら、「郵送」をタップします。

5. 確認書類が郵送される

「ハガキは間もなく届きます」という画面が表示されます。

ここまで手続きを進めてから、最長19日ほどで確認コードが記載された郵便物が届きます。

6. 確認書類に記載されたURL（管理画面）にアクセス

確認書類が届いたら、Google マイビジネスの登録に用いたアカウントで記載されたURL（Google マイビジネスの管理画面）にアクセスします。

7. 郵便物に記載の確認コードを入力

URLにアクセスすると、Google マイビジネスの管理画面が表示されます。

ここではまず「確認コードの入力」をタップします。

すると「コードを入力」という画面が表示されるので、郵便物に記載の確認コードを入力し「確認」をタップします。

8. オーナー確認が完了

確認コードが正しければ「ビジネス情報のオーナー確認が完了しました」という画面が表示されます。

ここからは、Google マイビジネスに必要な基本情報の入力を進めます。「ご利用開始」をタップします。

9. 営業時間を確認

「営業時間を確認」という画面が表示されます。

ここでは正しい営業時間を入力し、「保存」をタップします。

10. ビジネスの説明を入力

「ビジネスの説明を追加」という画面が表示されます。

ここでは事業の説明を入力し、「保存」をタップします。

ここで入力した説明は、Google 検索やGoogle マップの検索結果画面で表示されます。

簡潔かつ一目で事業の内容がわかるような説明文を入力しましょう。

11. 店舗や施設の写真を追加

続いて「お店の写真を追加」という画面が表示されます。ここではGoogle マイビジネスのビジネス情報に表示される写真をアップロードします。アップロードできる写真が取り急ぎない場合は、「スキップ」をタップします。

追加した写真はGoogle 検索やGoogle マップの検索結果画面にも表示され、店舗や施設の様子を知りたくて検索してきたユーザーが来店するかどうかを決める材料となります。

店舗や施設の外観や内部、販売している商品などがわかる写真といったように、複数の画像を用意するとよいでしょう。

写真は一般のユーザーが投稿することもできます。Google マイビジネスを通じて投稿した画像は「オーナー提供」としてビジネス情報に並びます。

Google マイビジネスからアップロードした写真は、Google マイビジネスの管理画面にて追加・変更・削除できるため、最初に追加する写真は数枚程度でも構いません。

写真のアップロードを終えたら「次へ」をタップします。

12.Google マイビジネスの登録を完了する

「お客様のビジネスプロフィールはあと少しで準備が完了します」というメッセージが画面に表示されます。

画面下部の「続行」をタップします。

13.Google マイビジネスの管理画面が表示される

「Google マイビジネスへようこそ」という画面が表示されます。

「始める」をタップすると、Google マイビジネスの管理画面が表示されます。これで登録作業は全て完了です。

Google マイビジネス活用はローカルSEOに有効

Google マイビジネスでビジネス情報を正確に保ち、店舗情報を充実させれば、Google マップや地域情報を探すユーザーに向けた情報提供にもつながります。無料で使えるGoogle マイビジネスは、コストパフォーマンスの良いローカルSEOの一つです。

Google マイビジネスでオーナー登録を完了させれば、口コミの返信も可能になります。返信を通じて店舗のサービスや飲食店メニューの魅力を伝えることもでき、こうした情報は店舗や施設を利用するか悩むユーザーに参考にしてもらえるでしょう。

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オリジナル記事：基礎から学ぶ「Google マイビジネス」、登録方法をステップ別に解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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オリジナル記事：カート落ちメールでCVRが4.5倍向上の事例も。EC特化のMAツール「HIRAMEKI XD」とは
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緊急事態宣言中を下限に、緩やかな上昇傾向

Yperでは2018年9月のOKIPPAバッグ発売以降、OKIPPAアプリの再配達率を毎月調査している。2020年4月は、都市部での緊急事態宣言下による在宅率の上昇などの特殊要因で再配達率は6.4%まで低下したが、2021年6月時点では7.4%だった。

国交省のサンプル調査での再配達率は2020年4月の6.4%を下限に再度上昇し、2021年4月末時点で11.2%と2020年度の目標値である10%を上回った。しかし、コロナ以前と比較すると約4ポイント低い水準で推移している。

外出時の荷物受け取り、OKIPPAが最多

YperはOKIPPAアプリ利用者526人にアンケートを実施。OKIPPAアプリ利用者は30～50代の単身・共働き世代が中心で、約7割が通販のヘビーユーザー、OKIPPAバッグの利用率は92.4%となっている。

調査対象者に、外出時の荷物の受け取り方法を聞いたところ、トップは「OKIPPA」（438人）で、次いで「置き配（玄関前、メーターボックスなど）」（49人）、同居人への依頼（14人）だった。

在宅時の荷物受け取りでもOKIPPA利用率が高い

在宅時の荷物受け取りについて聞いたところ、「OKIPPA」が239人で最多で、「玄関を出て対面で対応」が214人、「インターフォン越しで玄関前置き配依頼」が32人と続いた。

この結果についてYperは、「宅配ボックスや置き配は外出時の対策と考えられていたが、コロナ禍で在宅時の受け取り手段としても認知され新たな生活様式として定着していることがうかがえる」と分析する。

配送員への負荷「申し訳なく思う」傾向あり

OKIPPAや置き配など非対面で荷物の受け取りを行う理由を聞いたところ、1位は「再配達を申し訳なく思う」（77.00%）。2位は「荷物待ちの時間がなくなる」（64.83%）、3位は「再配達が面倒なため」（59.51%）だった。

OKIPPAアプリ利用者のうち、約7割が週1回以上通販サイトで商品を購入する通販ヘビーユーザーであり、購入回数が多い分、配送員への負荷を申し訳なく思う気持ちが発生しやすいと考えられる。

複数荷物受け取りや冷蔵品は再配達になりやすい

再配達になる理由について聞いたところ、最多は「OKIPPAが満杯」（41.44%）で、次いで「書留などの対面必須商品」（34.03%）「冷蔵・冷凍品」（29.85%）だった。

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オリジナル記事：OKIPPAアプリ利用者の再配達率は7.9%。国交省のサンプル調査結果を下回る結果に
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