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オイシックス・ラ・大地が成長戦略として掲げる「サステナブルリテール（持続可能型小売業）」。環境問題対策として推進している戦略で、サブスクによる受注予測、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓までサプライチェーン全体での食品ロスゼロをめざしている。

5月13日公表した決算説明資料で、中期的な成長戦略について解説。サステナブルリテール戦略を踏まえ、BtoCサブスク事業や事業領域の拡張などを明らかにした。

オイシックス・ラ・大地は国内BtoCサブスク宅配ビジネスで、他社ブランドのEC支援事業も含め6ブランドを展開。流通総額ベースの売上高は約1200億円、サブスク会員数は約60万人の規模まで拡大している。

国内食品宅配マーケットの市場規模は約2兆5000億円。国内食品宅配マーケットは、コロナを含めた消費者の生活動向の変化、さまざまなプレイヤーの参入により活性化しており、今後も順調な市場拡大が予想されている。

マーケットが活性化している領域は①「スペシャリティ×サブスク」②「リーズナブル×スポット」。「スペシャリティ×サブスク領域」は、サブスクによる安定収入＋消費者のスペシャリティ志向の高まりによりマーケットが拡大している。オイシックス・ラ・大地は「スペシャリティ×サブスク」の領域において、売上No.プレイヤーとなっており、高品質・低コスト調達、 ローコストフルフィルメント力などにより高い参入障壁を構築している。

国内BtoCサブスク戦略では、ミールキット「Kit Oisix」の提供価値を、野菜がたっぷり摂れるなどの従来の価値をベースに強化。ディズニーシリーズなど自社の提供価値との親和性が高いブランドとのコラボレーション商品の充実、朝ごはんニーズにも応えていく。

コンセプトを、プレミアム時短からプレミアム「超」時短へ移行、短い時間でも、野菜たっぷりでクオリティが高いメニューが作れるように、商品ラインナップやサービスを進化させる。

テレビCM、子育て世帯向けの新たな販売チャネルを開拓、獲得した顧客の期待に応える顧客体験を提供し、幅広い顧客へのブランド認知と高い満足度を実現する。

サステナブルリテール実現のために、規格外品・未利用食材やプラントベースの食材の販売を推進。顧客ニーズとしても高まりつつあるサステナブルを、食を通して実現することができる商品を積極的に展開していく。

国内BtoCサブスク事業について、今後も継続的に流通総額・会員数のCAGR（年平均成長率）は10％超のオーガニック成長をめざす。

「国内BtoCサブスク」のノウハウを生かし、「国内BtoBサブスク」事業を始める。BtoCサブスクで培った子ども向けメニューノウハウを生かし、保育園給食に特化した「業務用ミールキット」サービスを6月にローンチ。保育園に「プレミアム時短」の価値提供を強化し、5年以内に100億円の売上拡大をめざす。

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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地が進めるサステナブルリテールとは？ 中期経営計画まとめ
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見どころ① カインズが語る「DXとオムニチャネル戦略」

カインズにおけるDXとオムニチャネル戦略
10:30～11:20 K1-1 オープニング基調講演

ホームセンター業界最大手のカインズが進めているデジタル変革について、カインズの田島氏（マーケティング本部 オムニ戦略統括部 eコマース部 部長）が解説します。

カインズは「ホームセンターからIT小売企業へ」という方針を掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。「お客さまが最も便利な方法でカインズとつながってもらいたい」と考え、消費者のライフスタイルに沿った選択肢を用意している。

その1つが「カインズアプリ」だ。「お客さまに最も近い顧客接点」と位置づけており、2020年2月に売り場表示、在庫数表示などの機能を導入し、アプリを刷新。アプリで商品名を検索すると、マイストア（お気に入りした店舗）の店頭在庫を1個単位で表示。商品が店内のどの位置にある棚に陳列されているか案内、店内マップを拡大すると棚番号まで確認できるようにした。

講演では、アプリなどカインズがDXを進める理由、推進しているオムニチャネル戦略などを解説します。

株式会社カインズ マーケティング本部 オムニ戦略統括部 eコマース部 部長 田島和修 氏
2003年よりeコマース事業に携わり、複数のベンチャー企業でeコマース事業の運営、立ち上げ、M＆Aなどに携わる。2019年にカインズ入社。店舗を含めたDX改革の推進業務を経て、2021年より現職。

「ネッ担 Meetup」（オンライン懇親会）を開催！

5月26日（木）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：カインズが推進するDXとオムニチャネル戦略とは？ など全28講演のECイベント【5/26の見どころ】
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楽天グループの2022年1-3月期（第1四半期累計）連結業績における国内EC流通総額は1兆2585億円で前年同期比10.0%増だった。出店店舗数は2021年12月末（5万6379店舗）から152店舗増の5万6531店舗。

国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）は、楽天市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額の合計。

第1四半期において「楽天市場」と他のECサービスをクロスユースしたユーザーは順調に拡大。「楽天トラベル」は前年同期比43.2%増、楽天西友ネットスーパーは同48.6%増と高い成長率だった。

楽天西友ネットスーパーの流通総額は同24.1%増と拡大している。2021年流通総額は前年比26％増。楽天西友ネットスーパーは近隣店舗からの出荷を行っているが、物流センターからの出荷流通総額も拡大している。前年比79％増と大幅に伸長した。第1四半期の物流センターから出荷した流通総額は同70.5%だった。

4月にはフリマアプリ「楽天ラクマ」において、130社以上のリユース事業者、40社以上の国内の並行輸入業者が出店する「ラクマ公式ショップ」の提供を開始。「RAGTAG」「ブランディア」「ALLU」など130社以上の大手リユース事業者が出店した。

また、全国の生産者や加工業者、卸業者など70店舗以上の事業者が販売する食品を購入できるDtoCサービス「産地直送・こだわり食品」も開始した。

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オリジナル記事：楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で10%増【2022年1Q】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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オリジナル記事：Googleマイビジネスに商品登録するとローカル検索結果に影響はあるの？ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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楽天グループは5月13日の2022年1-3月期（第1四半期）連結決算の説明会で、2030年に国内EC流通総額を10兆円超まで拡大、営業利益率は2021年12月期の13.5%（モバイル除く）から20%超をめざす長期経営計画を表明した。

日本の流通のなかで最も大きな流通企業の1つ。世界的に見ても大きな流通企業ということになるのではないか。（三木谷浩史会長兼社長）

2021年度（2021年1～12月期）国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円。国内EC流通総額は、楽天市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングといった流通額の合計。

1月27日にオンライン配信とオフラインのハイブリッド形式で行った「新春カンファレンス」で三木谷会長兼社長は、「成長速度はどんどん加速している。2030年を待たずに国内EC流通総額10兆円を実現できるのではないか」と説明していた。今回の説明会では、「2030年に10兆円超」とタイムスケジュールを公表した形だ。

三木谷会長兼社長は4月14日に開いた創業25周年レセプションパーティー後の記者会見で、データサイエンスや人工知能などの「テクノロジー」、7か国10都市の開発拠点・6000人以上の多国籍エンジニアの「タレント」、「サステナビリティ」を2030年に向けて強化すると表明。

「売上成長の持続」「利益率の成長」「楽天モバイル・楽天シンフォニーの大幅黒字化」をめざすとし、営業利益率はモバイルセグメントを除いた2021年度13.5%から2030年は20%超の水準をめざす方針を発表していた。

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オリジナル記事：楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円＆営業利益率20%超をめざす方針 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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ecbeing（イーシービーイング）は5月11日、レビュー最適化ツール「ReviCo」が国内導入実績100サイトを超えたと発表した。

「ReviCo」は、レビュー収集キャンペーンのインセンティブ費が不要になるなど、さまざまなレビューを集めるための施策・機能が自動追加されるクラウド型のレビュー最適化ツール。コンバージョンアップや顧客ロイヤルティの向上、返品率の低下など購入促進効果が期待できる。

特徴は、ECサイトにタグを埋め込むだけですぐ導入できる手軽さと、自動でバージョンアップされるため日々の運用負担が軽減できる点。レビュー収集や表示などの機能を搭載。消費者は、レビュー依頼メールを受け取るとECサイトへの再ログイン不要でレビュー投稿できる。また、「ReviCo」側で独自のキャンペーン・インセンティブを提供し、投稿率の向上につなげている。

初期費用20万円、月額費用3万円から利用可能。「ecbeing」を利用していないEC事業者も「ReviCo」を導入できる。

米国ノースウェスタン大学のシュピーゲルリサーチセンターが公表している調査結果によると、商品レビューの表示をすることでCVRは向上するとしており、特に高価な商品では最大380%上昇した例もあるという。

「ReviCo」ではレビューを見たユーザーのCVRが平均1.94倍に向上。ワークマン、コーセー、カルビー、ザボディショップジャパン、バリュエンスジャパンなどが導入している。

ザボディショップジャパンのECサイト「THE BODY SHOP」では、「ReviCo」導入後、導入前比でレビュー投稿数が11.83倍、さらに5段階評価の★は平均約4.3から4.6に向上した。

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オリジナル記事：ワークマン、コーセー、カルビーなどが使うレビュー最適化ツール「ReviCo」が導入実績100サイトを突破
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ロコンドは、「Reebok（リーボック）」の日本における販売権・ライセンス権を取得する見通しとなった伊藤忠商事と合弁会社を設立、公式ECサイトや店舗運営などのReebok日本事業を2022年10月から始める。

合弁会社の出資比率はロコンドが66%、伊藤忠商事が34%。ロコンドグループの連結子会社になる予定。合弁会社は、現在Reebok日本事業を展開しているアディダスジャパンから国内事業を承継する。

伊藤忠商事は5月12日、米オーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）が保有する「Reebok」の日本における販売権・ライセンス権に関するマスターライセンス契約の締結に合意したと発表。

ロコンドは、伊藤忠商事と「Reebok」ブランド商品に関するサブライセンス・販売特約店契約書を締結。「Reebok」の靴に関して、オンライン、オフラインで独占的に販売する権利、「Reebok」ブランドを冠したライセンス商品（靴）を生産できる権利も獲得する。

伊藤忠商事のブランドビジネスに関する幅広い知見やネットワークと、ロコンドのECを主軸とした小売ノウハウを活用。5年後には上代売上200億円をめざすとしている。

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オリジナル記事：ロコンドが「Reebok」販売権を取得、伊藤忠との合弁会社を通じて「Reebok」ブランドを独占販売
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