Aggregator

AIでクレジットカードの不正利用を早期発見、フューチャーショップとSBペイメントサービスが不正検知サービスでシステム連携

4 years 4ヶ月 ago

フューチャーショップは2021年9月28日から、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」「futureshop omni-channel」とソフトバンク子会社のSBペイメントサービスが提供するAIを活用した不正検知サービス「AI不正検知」のシステム連携を始める。

SBペイメントサービスのAI不正検知の利用にはSBペイメントサービスの決済代行サービスの導入が必要。「futureshop」とSBペイメントサービスの決済代行サービスは2019年に連携している。

「futureshop」導入企業で、SBペイメントサービスの「オンライン決済サービス」を使う事業者は、ECサイトの不正対策として不正検知サービス「AI不正検知 for futureshop」を利用できるようになる。

疑わしい注文を受け付けると、「futureshop」の受注管理画面の該当注文にアラートが表示されるため、不正な取引を早期発見することが可能。

フューチャーショップは2021年9月28日から、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」「futureshop omni-channel」とソフトバンク子会社のSBペイメントサービスが提供するAIを活用した不正検知サービス「AI不正検知」のシステム連携を始める
「AI不正検知 for futureshop」のイメージ

「AI不正検知」は決済情報と機械学習で不正利用を検知する不正検知サービス。年間数億件を超える決済データから過去の不正パターンを機械学習。ユーザーが決済を行うタイミングで当該決済の不正利用リスクをリアルタイムに算出する。

SBペイメントサービスがECサイト構築プラットフォームと「AI不正検知」のシステム連携を行うのは、今回が初。

日本クレジット協会が発表した年次調査資料によると、2020年におけるクレジットカードの不正利用による被害金額は251億円で前年比8.3%減。その内訳を見ると、対面販売が主となる偽造カード被害額が8億円(同55.1%減)、ECなど非対面取引が主となる番号盗用被害額が223億6000万円(同0.3%増)、その他不正利用被害額は19億4000万円(同41.4%減)。

クレジットカード決済はECサイトで最も普及している決済手段だが、クレジットカード決済における不正利用被害は高水準にある。

瀧川 正実
瀧川 正実

CRM自動化ツール「アクションリンク」、ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」ユーザーに利用料2か月無料キャンペーン

4 years 4ヶ月 ago

アドブレイブは、ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」ユーザーに向けて、EC・通販専門のCRM自動化ツール「アクションリンク」の利用料を最大2か月間無料とするキャンペーンを始めた。

「アクションリンク」と「futureshop」は2020年に連携済み。「futureshop」を利用するEC事業者は、専用プラン「アクションリンク for futureshop」を利用すると、顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習AI(人工知能)を活用したOne to Oneマーケティングの自動化を実現できる。

利用料は最大で2か月間を無料にする。初期費用は対象外。

「アクションリンク」はECにCRM機能を搭載し、既存ツールよりも導入コストを大幅に抑えることができるというCRMツール。「誰でもデータ活用できるシステム環境」「リピーター獲得ノウハウを凝縮したシナリオの用意」「自由度の高いシナリオ設定機能」「自由度の高いシナリオ設定機能」などの特徴がある。

瀧川 正実
瀧川 正実

住宅設備ECの交換できるくん、住まいのプロが回答するQ&Aコンテンツなどのオウンドメディア「スムタノ」を開設

4 years 4ヶ月 ago

住宅設備のECを手がける交換できるくんは7月30日、「住む」「住宅設備」を楽しむオウンドメディア「スムタノ」を開設した。ユーザーの投稿に住宅設備のプロが回答するQ&Aコンテンツなど、ノウハウを活用した専門性あるコンテンツを発信していく。

リフォーム市場は、「水漏れ等の緊急対応」と「大規模リノベーション」との、2つのニーズが大きな割合を占めている。交換できるくんは、オウンドメディアを通じて、設備交換を楽しむマーケットの創出をめざす。

「スムタノ」は、住宅設備や家具、インテリアなど、暮らしを彩る情報を集めたメディアサイトで、「住むを楽しむ」ライフスタイルを提案する。

住宅設備のECを手がける交換できるくんが開設した、「住む」「住宅設備」を楽しむオウンドメディア「スムタノ」
「スムタノ」の開設背景

ユーザーから募集した質問に、住宅設備のプロがアドバイスするコンテンツ「暮らしのQ&A スムタノひろば」を展開。「掃除しやすいトイレはどれか?」「食洗機の選び方を教えて!」など、住まい作りで気になる事象に専門家がアドバイスする。

交換できるくんは「スムタノ」の運営・監修を通じ、設備交換を楽しむカルチャーを浸透。住宅設備機器の潜在ニーズの掘り起こしを長期的に進める。

交換できるくんは、自社運営のECサイト「交換できるくん」において、給湯器やガスコンロ、トイレなどの商品および交換サービスの販売を行っている。2020年12月には東証マザーズに上場した。

2021年3月期決算は売上高が前期比17.8%増の47億2100万円、営業利益は同60.6%増の2億5700万円、経常利益は同48.9%増の2億5500万円、当期純利益は同53.9%増となる2億500万円。

石居 岳
石居 岳

「PayPay」がQRコード決済サービス総合満足度トップに。利用頻度が最も高いのは「楽天ペイ」

4 years 4ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2021年7月 スマートフォン決済(QRコード)の満足度調査」によると、調査対象の6サービス(PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、LINE Pay)中、総合満足度1位は「PayPay」だった。2021年1月の同調査のトップは「楽天ペイ」。

調査対象は18歳~69歳の上記QRコード決済サービス利用者(男女600人)。期間は2021年7月1日~7月5日。

総合満足度トップは「PayPay」

各QRコード決済サービス利用者に、メインで利用しているサービスの満足度を「お得部門」「アプリデザイン部門」「利便性部門」「信頼部門」についてそれぞれ聞いたところ、総合満足度トップは「PayPay」。2021年1月の同調査では「楽天ペイ」がトップで、「PayPay」は3位だった。(参考:QRコード決済サービス、総合満足度と利用頻度トップは「楽天ペイ」

各部門のトップ、質問項目は次の通り。

  • 「お得部門」(キャンペーンの頻度、ポイント還元率、還元されるポイントのわかりやすさ):楽天ペイ
  • 「アプリデザイン部門」(操作のわかりやすさ、利用した金額(残高)のわかりやすさ、見た目の良さ):PayPay
  • 「利便性部門」(使える場所(店舗・EC)の多さ、店員の理解度、チャージ方法の豊富さ):PayPay
  • 「信頼部門」(セキュリティ、企業の信頼性、使える場所のわかりやすさ):PayPay
MMD 調査データ QRコード決済サービス 部門別満足度
利用中のQRコード決済サービスの部門別満足度(各サービスn=100、出典:MMD研究所)

利用頻度最多は「楽天ペイ」、利用者の約6割が1週間に1回以上利用

各サービス利用者にそのサービスの利用頻度を聞いたところ、「1週間に1回以上利用する」という回答は「楽天ペイ」が72.0%で最多、次いで「d払い」と「au PAY」がともに62.0%、「LINE PAY」が61.0%、「PayPay」が60.0%、「メルペイ」が44.0%だった。

MMD 調査データ QRコード決済サービス 利用頻度
メインで利用しているQRコード決済サービスの利用頻度(各サービスn=100、出典:MMD研究所)

人に勧めたいサービス1位は「楽天ペイ」

各サービス利用者にメインで利用しているサービスを家族・友人に勧めたいか10点満点で点数をつけてもらい、NPS(ネット・プロモーター・スコア:顧客推奨度)を出した。9点から10点を付けた推奨者は11.0%、7点から8点をつけた中立者は38.5%、0点から6点をつけた批判者は50.5%で、推奨者から批判者を引いたNPSは-39.5だった。サービス別のNPSは「楽天ペイ」が-27.0で最も高かった。

MMD 調査データ 人に勧めたいQRコード決済サービス NPS 顧客推奨度
メインで利用しているQRコード決済サービスのNPS(ネット・プロモーター・スコア:顧推奨度)
(各サービスn=100、出典:MMD研究所)

知ったきっかけ上位は「テレビCM」「公式サイト」「関連アプリ上での案内」

調査対象者に現在メインで利用しているサービスを知ったきっかけを聞いたところ、最も多かったのは「テレビCM」(14.2%)で、次いで「公式サイト」(13.5%)、「関連アプリ上での案内」(13.0%)と続いた。

MMD 調査データ QRコード決済サービスを知ったきっかけ
メインで利用しているQRコード決済サービスを知ったきっかけ(n=600、出典:MMD研究所)

 各サービスごとに上位5位までの項目を抜き出すと、「PayPay」「d払い」は「テレビCM」、「楽天ペイ」は「公式サイト」、「au PAY」は「企業からの配信メール」、「メルペイ」「LINE Pay」は「関連アプリ上での案内」がそれぞれトップだった。

MMD 調査データ QRコード決済サービスを知ったきっかけ サービス別
サービスを知ったきっかけ(上位5位)(各サービスn=100、出典:MMD研究所)

使い始めたきっかけ上位は「ポイントが貯まる」「キャンペーンに興味を持った」

現在メインで利用しているサービスを使い始めた理由を聞いたところ、「ポイントがたくさん貯まるから」(33.2%)が最多。次いで「キャンペーンを知って興味を持ったから」(29.0%)、「普段使っているサービスとポイントが連動しているから」(22.5%)だった。

MMD 調査データ QRコード決済サービスを使い始めた理由
メインで利用しているQR決済サービスを使い始めた理由(n=600/複数回答可、出典:MMD研究所)

サービス別に上位5位までの項目を抜き出すと、「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」は「キャンペーンを知って興味を持ったから」、「d払い」「楽天ペイ」「au PAY」は「ポイントがたくさん貯まるから」が最多だった。

MMD 調査データ QRコード決済サービスを使い始めた理由 サービス別
サービスを使い始めた理由(上位5位)(各サービスn=100、出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「2021年7月 スマートフォン決済(QRコード)の満足度調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2021年7月1日~7月5日
  • 調査対象:18歳~69歳の下記QRコード決済サービスをメイン利用している男女
  • 有効回答:600人(PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、LINE Pay各100人)
  • 設問数:9問
藤田遥
藤田遥

大規模ECサイトでやるべき広告施策① 「スマートショッピングキャンペーン」の使い方と売上拡大に必須の設定 | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話

4 years 4ヶ月 ago
「SEO」「広告」、2つの視点から語る、EC事業者のためのデジタルマーケティング講座。業態別広告施策解説「DB型大規模ECサイト編」【連載第6回】

大規模ECサイトでやるべき広告施策についてお伝えします。対象になるのは、商品データが数千件から数万件あり、それぞれの商品をカテゴリで分類して掲載している規模の大きなサイトです。ということは、広告したい商品やサービスも数千件から数万件あることになります。

かつてはものすごく大変だった大規模ECサイトの広告出稿

以前のキャンペーン構とグループ構成の例

上の図は、以前行っていたキャンペーン構成を「漫画」を例に簡単に図化したものです。表記ゆれは上記以外に「まんが」「manga」などもあります。また「コミック」といった異なる名称も同様に設定していました。これに「作品名」や「著者名」「出版社名」なども加えると、それは気の遠くなるような膨大なキーワードが生成されます。

そのキーワードの数だけ器となるグループが存在し、広告文を複数作成していました。媒体によっては、1グループに入れられるキーワード数に制限があるので、複数のアカウントを作成しなければならない場合もあり、広告運用に苦戦されていた方も少なくないでしょう。

しかし今はそのような広告構成は広告媒体から推奨されておりません。広告に関するテクノロジーの進化により、整えられたサイト構成=カテゴリとデータベースを活用し、簡単に広告を出稿できるようになりました。カテゴリとデータベースを活用した広告プロダクトはとても重要で、小売業の方に大いに活用していただきたいものです。

前編・後編に分けて6つのポイントをお届けします。前編が導入時や配信スタート時に関する内容で、後編は実施後、さらに売り上げを拡大することに重点を置いた内容になります。

前編

ポイント① データベースを活用した広告プロダクト「スマートショッピングキャンペーン」

ポイント② 「スマートショッピングキャンペーン」の導入方法

ポイント③ 売上を拡大するために必須な設定条件

後編

ポイント④ 整頓されたサイト構成=カテゴリが重要な理由

ポイント⑤ カテゴリに沿ったサイト構成を活用できる、もう一つの広告プロダクト

ポイント⑥ 大規模ECサイトで採用したい目標指標とその理由

まとめ

ポイント① データベースを活用した広告プロダクト「スマートショッピングキャンペーン」

データベースを活用した広告の代表として、Googleのスマートショッピングキャンペーンがあげられます。すでに導入している企業も多いと思いますが、SEOでカテゴリを整えた後、整頓された商品データフィードを広告のアセット(材料=画像・タイトル・説明など)として活用できる広告プロダクトです。私の経験上、手動でセットしているキャンペーンより高い成果が出ています。

小売以外のECサイトではこのスマートショッピングキャンペーンは利用できないのですが、同じような仕組みを配信の手法とした「動的リマーケティング広告」があります。「動的リマーケティング広告」の説明は割愛しますが、求人や旅行予約、不動産賃貸などのジャンルの大規模ECにおいて高い成果が出ていますので、また別の機会にお伝えできればと考えています。

「スマートショッピングキャンペーン」と通常のショッピングキャンペーンの違い

従来からある通常のショッピングキャンペーンは検索ネットワークのみに広告を掲載できますが、スマートショッピングキャンペーンは、検索ネットワークに加えてディスプレイネットワーク、YouTube、Gmailにも配信可能です。

名称が似ているので混乱するかもしれませんが、通常のショッピングキャンペーンとは設定方法や配信面が異なるので、現在ショッピング広告を実施している場合は、ご自身が実施しているフォーマットがどちらなのかをまず確認してみるとよいでしょう。

通常のショッピング広告とスマートショッピングキャンペーン
Google広告の管理画面より
ショッピング広告の掲載例
Googleのショッピング広告の掲載例

上記はショッピング広告の掲載例です。実は、ここで表示されている広告が通常のショッピングキャンペーンなのか、スマートショッピングキャンペーンなのかは不明です。しかし、通常のショッピングキャンペーンよりスマートショッピングキャンペーンが優先されるので、ここに掲載されている広告はスマートショッピングキャンペーンである可能性が高いと言えます。

「スマートショッピングキャンペーン」ではコンバージョンしたキーワードが確認できない

通常のショッピングキャンペーンは商品や入札戦略、ターゲティングなどを自由に設定できますが、スマートショッピングキャンペーンはその名の通り「スマート」なので、コンバージョン値の最大化を目的とした自動入札により広告が自動的に運用調整されていきます。

通常のショッピングキャンペーンでは検索語句が確認でき、どのキーワードでコンバージョンしたかを確認できたのですが、スマートショッピングキャンペーンでは検索語句を確認できません

一見、自分の手で設定でき、検索語句も確認できる通常のショッピングキャンペーンの方が使いやすいと感じるかもしれません。しかし、スマートショッピングキャンペーンはディスプレイネットワークにも配信されるため、圧倒的な配信量とそれに伴う商品に対する喚起を促すことができるため、成果は上がります

たとえば、「検索ネットワークは通常のショッピングキャンペーンで、ディスプレイや他の面ではスマートショッピングキャンペーンを使ったらどうか」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、スマートショッピングキャンペーンは配信面を選べません。両方を同時に走らせると、通常のショッピングキャンペーンとスマートショッピングキャンペーンがバッティングし、配信に悪影響が出る可能性が高いのでお勧めしません。

ポイント② 「スマートショッピングキャンペーン」の導入方法

スマートショッピングキャンペーンも通常のショッピングキャンペーンも、共通するのはGoogleが用意した小売業向けの「Google Marchant Center(グーグル・マーチャントセンター)」を導入することです。そして、自社データベースとマーチャントセンターをリンクさせ、商品情報をマーチャントセンターに送る設定をすれば、配信準備が整います。

Google Marchant Center

「Google Marchant Center」https://merchants.google.com/signup/

自社データベースとマーチャントセンターをリンクさせる方法はいくつかあります。詳しくはヘルプページをご覧ください。

カートシステムをご利用の場合は、それぞれにショッピング広告への配信オプションなどが用意されているかと思いますので、そちらをご覧ください。

検索結果のショッピング広告枠には無料掲載ができる

現在、マーチャントセンターに格納されている商品データフィードを基にした無料リスティングが掲載可能です。これは広告ではないので、文字通り無料でGoogleのショッピングタブや画像検索タブなどに掲載されます。

広告を掲載する、しないに関わらず、EC小売業なら売り上げにつながる道が増えるので、マーチャントセンターは大いに活用しましょう。

Facebookの「カタログ」とは?

ちなみにFacebookにもマーチャントセンターと似た機能があります。「カタログ」と呼ばれるデータフィード機能で、自社データベースとの接続機能も付いています。「カタログ」を導入することで、FacebookやInstagram上で、広告を介さずに商品を販売できます(詳しくは単品系通販の回で解説します)。

ポイント③ 売上を拡大するために必須な設定条件

スマートショッピングキャンペーンで売上を拡大するために必須なこと、それは、美しく鮮明な商品画像の設定と、充実した商品データベースのつなぎ込みです。

必須条件1:美しく鮮明な商品画像

ショッピング広告の大きな特徴は実際の商品画像をそのまま広告として利用できることです。ユーザーはサイトに訪れる前に商品を画像で確認でき、魅力を感じたらサイトに訪問し、購買行動を行います。そのため、ショッピング広告に掲載する画像はとても大切な役割を担っています

ショッピング広告で使用できる画像は、ガイドラインをクリアしたものに限ります。

画像が不鮮明であれば、売り上げにつながりにくいことは言うまでもなく、マーチャントセンター内の審査で落ちてしまうこともあります。鮮明/不鮮明の線引きは難しいのですが、少なくとも見るに堪える画像である必要があります。

同時に、美しい商品画像は人の興味を喚起し購買意欲をそそります。華美な装飾や演出はガイドラインに抵触するのでショッピング広告の画像としては不適切ですが、「手に取ってみたい」と思わせるような画像を設定しましょう。

図 ショッピング広告
ショッピング広告における画像の悪い例(左)と良い例(右)
※検索結果画面に表示されるショッピング広告枠の一例であり、すべてのショッピング広告のフォーマットではありません

ここ数年、画像を変更していない商品があるようでしたら、ぜひこの機会に見直してみることをおすすめします。

必須条件2:充実した商品データフィード

ショッピング広告は通常のリスティング広告と違ってキーワードを設定しません。では何をターゲットとして広告を配信するのでしょうか? それは、マーチャントセンターに格納されている商品情報です。ユーザーが能動的に検索したタイミングでショッピング広告が表示されることで、新規ユーザーにアプローチでき、ブランド認知や購入の可能性が高まるので、商品情報は充実させておくべきです。

そのために必要なのが、自社データベースにある情報をデータフィードとしてマーチャントセンターに格納する際、所定の項目をきちんと埋めることです。商品情報をマーチャントセンターへ送る方法には、以下の3つがあります。

1. 自社データベースから直接マーチャントセンターへ商品情報を送る場合
イメージ 自社データベースから直接マーチャントセンターへ商品情報を送る場合

自社データベースでは独自の呼び方や独自のカテゴライズが可能ですが、マーチャントセンターに格納する際は、マーチャントセンターが用意しているカラムにデータが入るようにしなければなりません

自社データベースから直接マーチャントセンターにつなぎたい場合は、自社データベースの商品データをマーチャントセンターのフィードのカラムにマッチさせるために、何かしらの手段でフィードを作成、アップロード方法を指定し、格納する必要があります。

マーチャントセンターには、フィードのルールを作成する機能があるので、マーチャントセンター内である程度の調整は可能です。

フィードルール
フィードルール
2. カートシステムを介してマーチャントセンターへ商品情報を送る場合
イメージ カートシステムを介してマーチャントセンターへ商品情報を送る場合

カートシステムを利用している場合、各カートシステムでマーチャントセンター用にフィードを生成し格納できるサービスが用意されていることがあります。

その際、自社サイト用の商品項目のカラム以外に「広告用」とか「ショッピング広告用」といった項目で、広告用の文言をカスタム設定できるケースがあるので、そちらにも商品情報を入力していくことが重要です。

ショッピング広告枠のタイトルカラムは短いので、例えば、商品タイトルの冒頭にキャッチコピー的な内容を入れてしまうと、商品名がわからなくなります。

図・商品タイトルの良い例と悪い例
商品タイトルの悪い例(左)と良い例(右)
※検索結果画面に表示されるショッピング広告枠の一例であり、すべてのショッピング広告のフォーマットではありません

テキスト広告の場合は購入意欲を向上させる「送料無料」や「限定品」といった文言を冒頭に持ってくることがありますが、ショッピング広告の場合、それは適切ではない、ということです。

また、カートシステムから「広告用カラムは記載を省略してもよい」とアナウンスされていたとしても、用意されている広告用のカラムはすべて埋めるようにしましょう。

3. フィード生成ツールからマーチャントセンターへ商品情報を送る場合
イメージ:フィード生成ツールからマーチャントセンターへ商品情報を送る場合

おそらく、一番適切にマーチャントセンターへフィードを送れるのは、第三者のフィード生成ツールを利用することです。詳細はサービスによって異なるため割愛しますが、フィードを作ることに特化しているツールですので、ショッピング広告で表示される際、ユーザーに届く文言を改めて設定し、購買行動を起こしてもらうためのテストなども実施できます。

最後に、マーチャントセンターに格納するフィードの主要な商品データについて簡単にまとめました。☆(必須)または○(任意)の項目はぜひ記載しておきたい情報です(△は必要な時のみ)。

主な商品データ一覧
商品基本情報
title(商品の名前)
description(商品説明)
id(商品ごとにユニークに振られているID)
link(商品ページのURL)
mobile_link(モバイル用に異なるURLがある場合のみ記載)
image_link(商品のメイン画像のURL。規定あり)
additional_image_link(他の商品画像がある場合、任意で設定可能)
価格と在庫状況
availability(在庫状況)
availability_​date(入荷予定日。予約・取り寄せの場合必須)
price(商品価格と通貨)
sale_price(セール価格)
sale_price_effective_date(セール価格の有効期間)
subscription_cost(定期購入の費用)
installment(分割払いの価格)
unit_​pricing_​measure(価格の計量単位)
unit_​pricing_​base_​measure(基準とする計量単位)
loyalty_​points(獲得可能なポイント表示。日本のみ)
商品カテゴリ
product_type(自社が定める商品カテゴリ)
google_product_category(Googleが自動的に割り当てるカテゴリ)
商品ID
brand(ブランド、サプライヤー、メーカー名)
☆ 〇 gtin(商品の国際取引商品番号)
☆ 〇 mpn(製造者が定める製品番号。GTINがない場合必須)
送料
shipping(送料。個別設定の場合に利用)
shipping_weight(搬送重量)
詳細な商品説明
☆ 〇 condition(商品の状態。新品は省略可。中古等は必須)
☆ 〇 multipack(マルチパックに含まれる同一商品の数量)
☆ 〇 is_​bundle(一括販売商品)
☆ 〇 age_group(対象年齢)
☆ 〇 color(色)
☆ 〇 gender(対象性別)
☆ 〇 material(素材)
☆ 〇 pattern(柄)
☆ 〇 size(サイズ)
size_​type(サイズの種類。対象はファッション商品)
☆ 〇 item_group_id(バリエーションがある商品のグループID)
ショッピング キャンペーンなどの設定
ads_redirect/adwords_redirect(追加のランディング ページ パラメータを指定)
◇◇◇

どんなにスマートな広告プロダクトであっても、効率良く運用フェーズに乗せるためには、それなりに人が考え、手を加える必要があります。すでにスマートショッピングキャンペーンを導入されている方も、今一度、適切な設定が行われているか確認してみてください。

後半は、整えられたサイトを上手に活用しながら売り上げを拡大していくために、何を目標にして広告運用していくべきか、という内容を中心にお伝えします。

河野 芽久美
河野 芽久美

多重下請け構造の印刷業界、直接取引で風穴を開けたラクスルの印刷DXとは? | 印刷通販ラクスルのDX戦略

4 years 4ヶ月 ago
全国にある印刷機の非稼働時間をシェアするプラットフォームを運営するラクスル。いま取り組むDX生産性革命とは?(連載第1回)

この連載では「印刷DX」というテーマのもと、ラクスルがこれまで印刷業界においてどのような変革を担ってきたのか、さらなる業界再編に向けて、なぜ印刷DXに取り組んでいるのかについて説明していきます。まずは、印刷業界に根付いていた多重下請けのピラミッド構造、ラクスルの事業を立ち上げた背景やビジネスモデル、そしてラクスルが考えるDX(デジタルトランスフォーメーション)について掘り下げていきます。

印刷業界の市場規模はピーク時の半分

印刷業界の構造について説明しましょう。

印刷業界の出荷額のピークはバブル崩壊直後の1991年でした。市場規模は8兆〜9兆円でしたが、そこから年々縮小。現在では5兆円を下回るまで落ち込んでいます。

それでも5兆円近い市場は決して小さくはありません、印刷業界は大日本印刷(DNP)と凸版印刷の大手2社が全出荷額の半分近くを占めているという、大手2社による寡占市場なのです。

そして、印刷産業は下請け・孫請け産業。大手2社でも案件の約6割〜7割は下請け会社に外注しており、およそ2万社に上る中小の印刷会社が、そういった下請け仕事や大手が引き受けない仕事を支えているのです。

言い換えれば、印刷業界は長らく多重下請けのピラミッド構造を前提に作られてきたのです。

image1

印刷業界にとって大きな課題は、季節や生産量によって、手余り状態と手不足状態の差が大きいことでした。効率的な生産が実現できず、結果的に低収益な事業構造に陥り、新たな技術への投資も進まない。事実、印刷会社の生産性(従業員1人あたりの生産高)は1991年から改善するどころか、悪化し続けているのです。

多重下請け構造の弊害は顧客側にももたらされます。印刷物の依頼がアナログなコミュニケーションを前提にしていることによる非効率や、印刷物にかかるコストのブラックボックス化など、印刷会社、顧客の双方から産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が求められていました。

印刷機の非稼働時間をシェアするプラットフォームを構築

ラクスルは2009年に創業しました。印刷業界のピラミッド構造をなくし、直接取引することで産業を変えていくため、ラクスルは全国の印刷会社の非稼働時間に着目しました。

印刷会社における印刷機の平均的な稼働率は5割~6割程度です。この非稼働時間を活用し、効率的な印刷サービスを提供するため、インターネットを使って印刷機の非稼働時間をシェアするプラットフォームを構築しました。

ネットを通じて印刷したい利用者と、提携する全国の印刷会社の非稼働時間をマッチングさせることで、ユーザーは安価で高品質なサービスを享受でき、事業者側もこれまで諦めていた非稼働時間の収益化が実現できるという、Win-Winな取引を生み出すことができました。

当時はまだ「シェアリングエコノミー」という概念は日本に根付いていませんでしたが、シェアリングサービスの先駆けとなるビジネスモデルを作ったことで、ネット印刷市場をリードするようなサービスにまで成長できたと考えています。

image2

ラクスルのDX生産性革命とは

2015年頃からはSaaS(Software as a Service)の台頭や働き改革の推進などにより、デジタルを活用して企業の生産性改善や省力化につなげる機運が高まってきました。

最近ではDXという言葉で注目されていますが、昨今のコロナ禍により、さまざまな業界が商慣習や働き方を変える必要性に迫られ、半ば強制的にデジタル化を余儀なくされている状況にあります。

ただ、私はDXを単なるデジタルツールの導入ではなく、産業や事業の課題、顧客が抱える問題を解決する手段として捉えることが重要なのではないかと考えています。言い換えれば、企業価値や事業価値の向上に結び付かないものはDXとは呼べない、ということです。

ラクスルはこれまで、印刷における「取引」を効率化してきたわけですが、さまざまな印刷会社や顧客と継続的に関わっていくうちに、「業務」にも多くの非効率があることがわかってきました。そこで、さまざまな領域で展開するサービスのブラッシュアップを行なっています。

今後は業界全体の生産性、収益性を伸ばすことを目的に、産業変革を実現する一翼を担いたい─。このような思いで産業レベルのDXの旗振り役として印刷業界の生産性革命に取り組んでいます。

①顧客体験の向上

ラクスルが考える印刷産業におけるDXは大きく2つに分けられます1つ目は、テクノロジーによって顧客体験を向上させ、ネットで印刷物を注文するという購買体験を研ぎ澄ませることです。

ユーザーに対して定性・定量調査を繰り返し、課題の言語化を行った結果、ユーザーの印刷物の発注プロセスそのものに目を向ける必要性があるという結論に至りました。テクノロジーを活用して、より深い業務のレベルにまで踏み込んで解決することで、これまでラクスルを利用することができなかった新規のユーザーの「トライアルバリア」(利用の障壁)をなくすことにつながり、既存ユーザーの顧客体験も向上できます。

具体的な事例についてはこの連載の第3回で詳しくお話しますが、データのチェックや変換作業を自動化する技術の開発や、オンラインで誰でも簡単に高品質なデザイン制作ができるシステム、担当者だけでなく会社や部署全体で注文や請求を管理できるサービスなど、ラクスルでは毎年かならず、ユーザーに新しい仕組みを作り上げ、提供し続けています

ユーザーに新たな体験価値を提供し、事業者側の利益としても還元されるサイクルを作ることこそがDXの根本的な考え方であり、大事な捉え方だと考えています。

image3

②業界全体のデジタル化の推進

2つ目は印刷業界全体におけるデジタル化を推進することです。

これまでは印刷産業はもちろん、さまざまな産業においても直接会って打ち合わせをするなど、物理的な接点を前提として取引の仕組みや商習慣が作られてきました。

産業のDXと言うと、既存の業界に根付くバリューチェーンをゼロリセットし、新しくデザインしていくことを目指すという考え方が多い印象ですが、私は長い歴史の中で積み上げられた取引の仕組みや業界慣習をいきなり変革させることは現実的ではないと考えています。

そこでラクスルでは、印刷産業の最終的なあるべき姿を考えながらも、まずはバリューチェーンの中でボトルネックになっている部分や、効率化の余地が多い工程を「半デジタル化」「半自動化」していくアプローチをとっています。

完全なデジタル化・自動化が実現できた世界を「DX 1.0」とするならば、まずは「DX 0.5」というフェーズを定義し、パートナーの印刷会社の中にまで入り込んで、その実現を進めていくわけです。

シェアリングエコノミーを軸に取引の効率化を進めてきたラクスルですが、今後は顧客や印刷会社のバリューチェーンに深く入り込み、産業のDXを推進していくことが新たな使命だと考えています。

image4
◇◇◇

次回は、テクノロジーを活用してどのようにユーザー体験を向上させてきたのかについて、実際の事例や取り組みを具体的にお伝えします。

高城 雄大
高城 雄大

2020年のBtoC-EC市場規模は19兆円。物販系は21%増の12兆円、EC化率は8.08%

4 years 4ヶ月 ago

経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、BtoC-EC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減だった。BtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は334兆9000億円で前年比5.1%減。

経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」 BtoC-EC市場規模の経年推移
BtoC-EC市場規模の経年推移

物販分野を対象としたBtoC-ECにおけるEC化率は8.08%で同1.32ポイント増。BtoB-ECで33.5%で同1.8ポイント増。

経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野のBtoC-EC市場規模、EC化率の経年推移
物販系分野のBtoC-EC市場規模、EC化率の経年推移

BtoC-EC市場

新型コロナウイルスの感染症拡大の対策で、外出自粛の呼びかけ、EC利用の推奨により物販系分野は大幅に市場規模が拡大した。一方、主に旅行サービスの縮小などでサービス系分野の市場規模が大幅に減少しあためBtoC-EC市場規模全体は縮小した。BtoC-EC市場規模が増加しなかったのは、本市場調査開始以降、初めてのこと。

2020年のBtoC-EC市場について、物販系分野は同21.71%増の12兆2333億円、デジタル系分野は同14.9%増の2兆4614億円、サービス系分野は同36.05%減の4兆5832億円。

物販系分野について

すべてのジャンルで2020年のEC市場規模は前年比で2ケタ増となっている。

「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」(2兆3489億円)「衣類・服装雑貨等」(2兆2203億円)「食品、飲料、酒類」(2兆2086億円)「生活雑貨、家具、インテリア」(2兆1322億円)の上位4カテゴリー合計で、物販系分野の73%を占める。

EC化率が高いジャンルは、「書籍、映像・音楽ソフト」(42.97%)「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」(37.45%)「生活雑貨、家具、インテリア」(26.03%)。

経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野のBtoC-EC市場規模
物販系分野のBtoC-EC市場規模
経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野内での各カテゴリーの構成比率
物販系分野内での各カテゴリーの構成比率

サービス系分野について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「旅行サービス」「飲食サービス」「チケット販売」の市場規模が大きく縮小した。

経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」 サービス系分野のBtoC-ECの市場規模
サービス系分野のBtoC-ECの市場規模

デジタル系分野について

「オンラインゲーム」(1兆4957億円)が大きな割合を占める。

「オンラインゲーム」「有料動画配信」「有料音楽配信」市場拡大の背景には、新型コロナウイルス感染症拡大によって、在宅で過ごす消費者が増えたことがあげられる。

経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」 デジタル系分野のBtoC-EC市場規模
デジタル系分野のBtoC-EC市場規模

スマホEC市場の規模

スマートフォン経由の物販EC市場規模も拡大した。2020年は6兆2269億円で同46.1%増。物販ECに占める割合は50.9%で、2019年比で8.5ポイント拡大した。

経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」 スマートフォン経由の市場規模の直近5年間の推移
スマートフォン経由の市場規模の直近5年間の推移
◇◇◇
瀧川 正実
瀧川 正実

ZHD、デジタル広告の情報開示の在り方を検討

4 years 4ヶ月 ago

Zホールディングスが、広告審査やアドフラウド対策、ブランドセーフティー対策などの情報開示について、外部の有識者と検討する「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置。

「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置
https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2021/0719

noreply@blogger.com (Kenji)

千趣会が通販事業を伸ばすために取り組む4つの変革

4 years 4ヶ月 ago

千趣会が策定した2021年12月期から2025年12月期までの、5か年の新中期経営計画(中計)では、通信販売事業を中核とした“独自の共創モデル”に変革することにより成長を実現していく方針を掲げた。

コロナ禍による不可逆的な消費者の価値観・行動の変化、ESG・SDGsなど企業の持続的発展に必要な新たな規範への対応要請、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展とEC需要の拡大に伴う他業種からの参入増加といった環境の変化が起きている。

こうした環境を踏まえ、千趣会は今後の方向性について、以下の取り組みを推進する。

  • 顧客とのつながり方や提案方法を、時代に即したデジタル活用により変革する(DX推進)
  • 顧客に寄り添い、多様なライフスタイルに応える商品と役立つサービスを提供する
  • サステナブルな社会の実現に向けて、顧客とともに社会課題の解決に取り組む

こうした取り組みを推進しつつ、“独自の共創モデル”への変革については、「千趣会の独自性」「ユニークな個客データベース」「ビジネスパートナー」の掛け合わせて差別化した顧客体験価値を創造するという。そのための取り組みとして掲げたのが4つの変革。

千趣会が策定した2021年12月期から2025年12月期までの、5か年の新中期経営計画(中計)
2025年の実現イメージ(画像は中計の資料から編集部がキャプチャ)

① 全従業員が消費者を深く知り、共感し、寄り添うための仕組みと体制の再整備

顧客とマンツーマンで対話する仕組みを導入、常に顧客と接触する機会を創出する。モニターサイト「ベルメゾンデッセ」の会員データベース(約20万人)の活用を強化。顧客視点に立った理解と、双方向でのコミュニケーションを通じたファン化を促進する。

② 「消費から使用へ」という潮流を先取り、「使用価値の最大化」に向けてビジネスモデルを再構築

新規商品は基本方針に従い、コト(体験価値重視、モノとサービスの組み合わせ)で企画。使える、長く使えている状態や工夫を、顧客との間で共有するための仕組みの整備・展開を図る。パートナーとの共創で買い取りサービスを展開し、二次流通サービスで循環型社会の実現に寄与していく。

顧客とのコミュニケーションはモバイルを中心とし、ロイヤリティプログラムの再整備を通じて、購買データ以外の行動データを取得・蓄積して顧客データベースを強化する。

③ ユニークなオリジナル商品とサービスで解決するモデルを国内外に横展開

新たな事業領域を開拓する。その一環として、既存のコミュニティに対するBtoBtoCサービスも展開する。

④ ①~③の実現を可能とし、収益性も担保した新たな経営基盤を構築

ビジネスモデル再構築の迅速な実現に向け専任組織を新設。新設部門へのリソース配分と、新設部門で実現したプロトタイプの全社展開を統制するための、意思決定プロセスを刷新する。さらに、資本業務提携を締結している東日本旅客鉄道(JR東日本)との協業を進化させる。

千趣会が策定した2021年12月期から2025年12月期までの、5か年の新中期経営計画(中計)
4つの変革(画像は中計の資料から編集部がキャプチャ)

中計初年度となる今期(2021年12月期)の業績目標は売上高760億円、営業利益10億円。中計最終年度となる2025年12月期の数値目標は、売上高900億円、営業利益40億円、ROE8%以上をめざす。

千趣会が策定した2021年12月期から2025年12月期までの、5か年の新中期経営計画(中計)
数値目標(画像は中計の資料から編集部がキャプチャ)

 

石居 岳
石居 岳

「楽天市場」内に日本の工芸品を紹介する「日本のよいもの市」オープン

4 years 4ヶ月 ago

楽天グループはECモール「楽天市場」に、日本の工芸品を紹介する特集ページ「日本のよいもの市」を公開した。地域の生産者や事業者支援策の一環。

和食器やインテリア雑貨などを掲載

楽天市場 日本のよいもの市 生産者・事業者支援策の一環
「日本のよいもの市」では日本の工芸品を紹介(画像は「楽天市場」よりキャプチャ)

「日本のよいもの市」では、日々の暮らしに役立つ波佐見焼や益子焼などの和食器、国産木材で作られたインテリア雑貨、桐生織や博多織などのファッションアイテムといった工芸品を紹介している。紹介商品は「楽天市場」出店店舗が販売する。

楽天市場 日本のよいもの市 工芸品
「益子焼 コーヒーカップ&ソーサー」「波佐見焼 コーヒーフィルター」など「日本のよいもの市」で紹介している商品の一例

2020年から続くコロナ禍の影響で、依然として多くの生産者や事業者が「ものが売れない・出荷できない・ユーザーが来ない」などの状況に直面しており、「日本のよいもの市」は地域の魅力を発信する施策として実施している。

藤田遥
藤田遥

ライブコマースや企業統合、アフィリエイト広告の行政処分など【コロナ禍の2021年上半期通販業界の主要な出来事まとめ】 | 通販新聞ダイジェスト

4 years 4ヶ月 ago
ライブコマースやコロナ禍の新しい店舗の在り方の模索など前向きなニュースもある一方で、アフィリエイト広告の行政処分や個人情報の流出などもありました【2021年上半期の通販業界の主な出来事まとめ】

新型コロナウイルスが続いている2021年。国内でのワクチン接種が本格化したこともあり、収束に向けた希望も見られるが、都心部を中心に感染状況は一進一退を繰り返している。通販業界においては、引き続き、緊急事態宣言下での購買活動を支える社会インフラとしての役割を果たすことができた一方、行政処分などの暗い話題もいくつか見られている。今上半期において通販業界に起きた主な出来事を振り返ってみる。

実店舗の在り方や顧客とのコミュニケーション方法が変化

通販新聞 2021年上半期の通販業界の主な出来事
2021年上半期の通販業界の主な動き

コロナ禍ならではの新たな販売手法として注目されるようになったのが「ライブコマース」。昨年もアパレル企業を中心に活用が進んでいたが、この上半期もその流れが続いている。2月には宝島社とモフリーが共同で企業のライブコマース参画を支援する事業を開始しており、3月にはイオンモールが全国約80のイオンモールでライブコマースを開始。KDDIとauコマース&ライフでは、吉本興業と共に仮想モールでライブコマース番組を開始している。

画面越しに商品の使い方などを見せられるという利点もあって、新たな手法として各社で本格導入が進んでいる。

通販新聞 2021年上半期の通販業界の主な出来事 イオンモール LIVE SHOPPING ライブコマース
イオンモールが2021年3月から開始した「LIVE SHOPPING(ライブショッピング)」
(画像は編集部が「イオンモール」サイトからキャプチャし追加)

客とのコミュニケーションの強化という観点では、アパレル企業などで「OMOストア」の開設が相次いでいる。大手アパレルのオンワード樫山やアダストリアなどが4月から5月にかけて、専用店舗を出店。基本的にはサービスの設計面でECなどのデータを活用するなど通販サイト名を冠した店舗として運営している。コロナ禍で変わりゆく小売市場において、今後の実店舗の新しい在り方を模索している

通販新聞 2021年上半期の通販業界の主な出来事 アダストリア OMO店舗 ドットエスティストア
アダストリアのOMO店舗「ドットエスティストア」
(画像は編集部が「アダストリア」サイトからキャプチャし追加)

そのほか、コロナ関連の話題としては大手通販企業や物流といった周辺企業で、6月下旬頃から社員への職域接種が徐々に始まった。本社内に接種専用のスペースを設けるなど、スムーズな作業に向けて各社で工夫がなされている。

通販新聞 2021年上半期の通販業界の主な出来事 ワクチン接種
2021年6月下旬頃からワクチンの職域接種がスタート

企業の統合や事業再編が相次ぐ

M&Aなどを中心とする事業再編や統合の動きも大きく進んだ。1月にはニトリホールディングスがホームセンター事業を手がける島忠をTOBで連結子会社化。通販事業関連では、双方のECやアプリの運営・管理、会員情報の利活用などが検討されており、共通ポイントの導入による相互送客なども予想されている。

3月にはヤフーの親会社のZホールディングス(ZHD)とLINEが経営統合。仮想モールなどのコマース事業については、バーコード決済サービスなど「フィンテック」とともに、集中的に取り組むべき集中領域の1つと定め、強化していく考えで互いのEC関連事業を掛け合わせることで規模拡大を進めていくことを目指している。

通販新聞 2021年上半期の通販業界の主な出来事 Zホールディングスの統合
Zホールディングス代表取締役社長 Co-CEOの川邊健太郎氏(左)と代表取締役 Co-CEOの出澤剛氏(右)
(画像は編集部が「Zホールディングス」サイトからキャプチャし追加)

昨年から活発な動きを見せていたのはユーグレナで、1月には化粧品通販のLIGUNA、6月にはキューサイをそれぞれ子会社化しており、事業拡大を図っている。

また、西友の株式取得を進めている楽天グループでは、自動配送ロボット(UGV)を使い西友店舗で取り扱う商品を配送するサービスや、農業サービス「楽天ファーム」の「100%国産オーガニック冷凍野菜」の西友店舗での販売を実施するなど、両社で連携した施策が順調に進んでいる。

日本郵便と楽天が合弁物流会社「JP楽天ロジスティクス」を設立

物流を巡る環境にも変化が見られている。EC需要の拡大を受けて、2020年度の宅配便の「ゆうパック」(「ゆうパケット」含む)が10億個超となり、過去最高を記録したことを明らかにした日本郵便では、楽天グループとの合弁で物流事業を手掛ける新会社「JP楽天ロジスティクス」の設立を発表した。楽天の物流拠点を日本郵便の配送網に組み入れることで、シームレスで効率の良い物流ネットワークを構築する考え

通販新聞 2021年上半期の通販業界の主な出来事 楽天と日本郵便
日本郵便と楽天が合弁物流会社を設立

同じく、日本郵便ではコロナ以降、停止していた米国宛てのEMSを6月より再開している。越境ECなどでの需要を大きく見込んでいるものだが、同時に航空運賃の高騰などを踏まえて、欧州宛てなども含めて、一時的に値上げする措置も導入した。

また、アマゾンジャパンでは有料会員である「アマゾンプライム会員」向けに展開する専用アプリを介した即配ECサービス「プライムナウ」を3月末で終了した。同サービスなどで展開してきたライフコーポレーションの生鮮品などのネット販売は、アマゾンの通販サイトやアプリで継続するという。

大きな波紋を呼んだ通販企業に対する行政処分

今年度についても通販企業に対する行政処分が見られている。中でも景表法に基づく措置命令が目立っており、3月には除菌効果をうたうスプレーの販売事業者3社や、健康茶などの通販を行うティーライフ、4月には洗濯用品の宮本製作所、6月にはまつ毛美容液や健康茶のハウワイなどがそれぞれ処分を受けている。

とりわけ、大きな波紋を呼んだのが、アフィリエイト広告を巡る行政処分だ。3月に育毛剤通販を行うT.Sコーポレーションに対する景表法に基づく措置命令では、アフィリエイト広告そのものを対象に企業責任を初めて認定。消費者安全法に基づく「アフィリエイト広告の注意喚起」でも、虚偽・誇大と判断した広告の表示責任を企業に求めた。

従来から、その構造の複雑さやステークホルダーの責任回避の連鎖から不当表示の温床になっていた面もあり、消費者庁も対策強化に向けて本腰を入れ始めている。6月にはアフィリエイト広告に対する景表法適用の考え方、不当表示の未然防止に向けた方策を検討する会合も始まっている

関連して、3月には大阪府警が薬機法違反の疑いでアフィリエイターの男性を書類送検した。健食で医薬品的効能効果を標ぼうしていたというもので、アフィリエイターの立件という非常に珍しい事案でもあり、今後もアフィリエイト広告を巡る動向が大きく注目されている。

個人情報の流出や商品の安全性問題も

また、企業の不祥事というところでは、個人情報の流出が今年も散見された。セレクトショップ運営のアーバンリサーチの通販サイトが外部からの不正アクセスで個人情報が流出した恐れがあることを発表。

さらに個人情報に関連したニュースでは、3月にLINEが、コミュニケーションアプリ「LINE」ユーザーの個人情報にアクセスする業務を中国で実施していた問題などについて記者会見で釈明。同社では中国からのアクセスを遮断したほか、国外で保管・管理しているデータは順次国内に移転するとしており、総務省からも指導を受けるなど大きな話題となった。

そのほか、商品関連の話では、昨年末よりニトリやカインズホームといった大手量販店で、中国製の珪藻土関連商品から基準以上のアスベストが検出されるという問題が露見した。通販サイトでも取り扱われていた商品であり、後に厚労省が実施した買い取り調査ではアマゾンの出店者が販売する商品からも検出されたことが分かった。

各売り場では商品の取り下げや自主回収などに踏み切っており、再発防止に向けたガイドラインなどを設ける仮想モールも出てきている

◇◇◇

上半期だけで2回の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として、国内ではコロナ感染に対して高い警戒状態が続いている。それに伴い、リアルでの小売り活動の範囲も狭まっており、通販の需要も引き続き拡大していった。コロナ直後の前年ほどの勢いを持続しているというところは限られているものの、2019年度との比較では大きく伸びているとする通販企業は少なくないようだ。コロナ禍も2年目を迎え、各社で新しい生活や消費環境に対応する動きが一層進んだことが伺えた。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

→ 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

通販新聞

「メルカリShops」がプレオープン! ショップなので法律順守が必須。禁止行為にもご注意を【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 4ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年7月26日〜8月1日のニュース
ネッ担まとめ

「メルカリShops」がプレオープンしました。メルカリと言えばCtoCですが、「Shops」と言うだけあってこちらはBtoC。いわゆるネットショップを立ち上げるのと同じです。

普通のネットショップなので法律関係に注意

メルカリ、グループ会社ソウゾウを通じてEC化支援事業に参入 「メルカリ」にネットショップを開設できる 「メルカリShops」がプレオープン | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/articles/20210728_mercarishops_preopen/

メルカリShops(ショップス)売れるネットショップを簡単に | メルカリShops
https://mercari-shops-lp.com/

まとめると、

  • メルカリのグループ会社ソウゾウは、誰でも簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops(メルカリショップス)」を7月28日にプレオープンした
  • メリットは送り状の一括発行、クール便対応、クーポン配信、アプリ内以外にPC版の商品管理画面も提供すること、値下げ交渉がないことなど。手数料は通常のメルカリと同じ販売価格の10%
  • デメリットは匿名配送に対応していない(※開発中の「パワーアップ版メルカリ便」では対応予定)、ユーザーからの開示請求があると営者情報が開示されることなど
https://mercari-shops-lp.comより編集部でキャプチャ

なんとメルカリにショップ機能が追加されました。メルカリでのやり取りが多い人や、値下げ交渉が面倒な人などはぴったりの機能だと思いますし、すでにお客さんがついていると売上も安定しそうです。オープンしているショップを見てみるとハンドメイド雑貨のお店が多いです。他のジャンルのショップができたころにどうなってくるのかがポイントですね。

「ショップ」なので、禁止行為もあります。景品表示法、特商法の遵守、許認可が必要なものは取得する必要がありますし、正当な理由がある場合の返品には応じなければならない……などです。CtoCではなく、BtoCのネットショップと同じ対応が求められると思っておくといいですね。禁止行為一覧はしっかり読んでおきましょう。

ネットショップとなってくると仕組みを整えないといけませんし、CtoC感覚では運営が難しくなってくることも多いはずです。そうなると法人の参入が考えられますよね。すでにヤフオク!ストアやAmazonマーケットプレイスに出店している人たちの出店が増えると、あっという間に売上を伸ばしてシェアも持っていくかもしれません。

SNSでのEC強化が進んでいます

「Pinterest」でクリエイターとEC・小売企業やブランドなどが連携可能に、クリエイター向けの収益化機能を導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8929

Twitter、米国でショッピング機能をテスト アプリ内で購入まで完了 | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/064/4064225/

まとめると、

  • Pinterestは「アイデアピン」に、商品購入やアフィリエイトリンクの追加、スポンサー付きコンテンツでクリエイターがブランドやEC・小売事業者などと連携できる機能を導入した
  • 単独の「プロダクトピン」よりも「アイデアピン」にタグ付けされた商品のほうが購入意欲の高いユーザー閲覧されている
  • TwitterはTwitterを離れることなくアプリ内ブラウザーで購入まで完了できる「Shop Module」のテストを実施すると発表した
Pinterestにおけるクリエイターと事業者側の連携イメージ
Twitterの「Shop Module」イメージ
https://ascii.jp/elem/000/004/064/4064225/から編集部でキャプチャ

PinterestとTwitterのEC機能強化についての記事がありました。Pinterestの認知度は日本では低いものの、使いこなしているユーザーは多いので、相性の合う商品があればチャンスですよね。

Twitterはアプリ内ブラウザで購入まで完了できる機能をテスト中。タイムラインに流れてくる美味しそうなものや可愛いもの、自分がファンになっているもののグッズが流れてきたら衝動的に買ってしまいそうです。ECサイトでじっくり検討するユーザーもいればSNSで反射的に買うユーザーもいますので、いろんな売り方にチャレンジしていきたいところです。

EC全般

カタログ通販大手「ベルーナ」が好調な理由&「衰退産業」を攻める成長戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8927

撤退する事業者が多い呉服業界にも力を入れているベルーナ。興味深い戦略です。

2021年4-6月期消費者心理 外出を控えていてもファッション関連消費は回復へ/矢野経済研究所調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/9416

1年以上服を買わないわけにもいかないですし、今の生活に慣れてしまうとこうなってきますよね。

Shopifyのクライアントワークにおける手順:メモ | WEBUTUBUTU
https://webutubutu.com/webdesign/9878

制作会社さん向けの記事です。所有権とか決済回りは気にしておきたいです。

Shopifyの第2四半期売上高は前年同期比57%増、新型コロナでeコマースが好調 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2021/07/29/2021-07-28-shopifys-q2-results-beat-estimates-as-e-commerce-shines/

取扱高は11億2000万ドル(約1228億円)。どんどん伸びています。

2021年7月スマートフォン決済(QRコード)利用動向調査 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1976.html

普段の支払い方法の1位は現金、2位はクレカ。スマホ決済はまだまだといった感じです。

「カスタマーエクスペリエンス」の向上を実現した3つの改善施策【米人気家具ブランドの責任者が語る】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8934

「商品ページのQ&Aを導入して以来、売り上げは前年比で2ケタの伸びを続けています」。これは重要なコメント。

<富士急ハイランド>をはじめ、1年足らずで6ショップを展開!大企業だからこそ重視した、サービス選びのポイントとは? | BASE U
https://baseu.jp/22049

「かんたんさ」「初期費用の低さ」「スピード」が魅力とのこと。

今週の名言

自分たちが変われてないのに、部下にだけ「変われ」なんてオーダーするくらいなら「書けるようになろう」という目標はやめた方がいいと思います。自分たちが率先して「変わろう」という意思を行動で示さなければ会社が変わるはずありません。

書けない地方中小企業のための「10の社内ルール」 | 稲田英資(note)
https://note.com/inada123/n/n2da245b0aee8

まさにこの通り。上がやらないことを下がやるはずがありません。

森野 誠之
森野 誠之

電通デジタル、クッキーに依存しない計測基盤を提供

4 years 4ヶ月 ago

電通デジタルが、クッキーに依存しない新計測基盤「X-Stack Connect」を開発して提供。グーグルのタグ管理ツール「Google Tag Manager」から得た情報をクラウド側(サーバー側)で処理し、媒体社と共有する。複数の媒体社に対応する汎用性の高さがあるという。

Cookieフリー時代の新計測基盤「X-Stack Connect」を本格提供開始
https://www.dentsudigital.co.jp/release/2021/0714-000940/

フェイスブックが推奨する「コンバージョンAPI」については、次のように導入支援サービスの発表が相次いでいる(主要な発表の日付順)。

サイバーエージェント(2020/12/15)
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=25538
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(2021/1/29)
http://www.dac.co.jp/press/2021/20210129_fb_cvapi
博報堂DYメディアパートナーズ(2021/3/31)
https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/20210331_29628.html
マルジュ(2021/4/26)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000014777.html
ピアラ(2021/5/12)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000012491.html
アイレップ(2021/6/3)
https://www.irep.co.jp/news/detail/id=47559/
CyberACE(2021/6/7)
https://cyberace.co.jp/news/post-1017/
トランスコスモス(2021/6/15)
https://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/210615.html
アイトリガー(2021/6/21)
https://aitrigger.co.jp/news/20210621.html
オプト(2021/6/22)
https://www.opt.ne.jp/news/service/detail/id=5096
CARTA COMMUNICATIONS(2021/7/5)
https://www.cci.co.jp/news/2021_07_05/0705-2/
電通デジタル(2021/7/14)
https://www.dentsudigital.co.jp/release/2021/0714-000940/

noreply@blogger.com (Kenji)

アスクルがライトワンマイルに新たな電気自動車を導入、再生可能エネルギーの利用率は38%に拡大

4 years 4ヶ月 ago

子会社を含めたグループ全体での再生可能エネルギー利用率100%の実現をめざしているアスクル。

2017年に加盟した「RE100」(2014年に結成した事業を100%再エネ電力で賄うことを目標とする企業連合)の中間目標として、2025年までに本社および物流センターでの再生可能エネルギー利用率を100%に、ゴールとして2030年までにグループ全体での再生可能エネルギー利用率を100%にすると宣言している。

2016年に12台の電気自動車の使用を開始。2017年には「EV100」(輸送手段の電化を掲げた国際企業イニシアチブ)に加盟し、ラストワンマイルで使用する配送車両を2030年までにすべてEV車両(電気自動車)にすることを目標に掲げた。

再生可能エネルギー利用率100%を実現するため、アスクルは新たに7台の軽商用電気自動車「ミニキャブ・ミーブ」を、新木場物流センターと世田谷営業所に導入、配送に使用している。2020年までに導入済みの電気小型トラック2台を合わせ、計21台の配送車両がEV車両(電気自動車)となった。

子会社を含めたグループ全体での再生可能エネルギー利用率100%の実現をめざしているアスクル
導入した電気自動車や電気小型トラック

2020年8月に「新木場物流センター」へ再生可能エネルギーを導入。新たに「ASKUL Value Center 関西」において、非化石証書を活用した再生可能エネルギーを10%導入した。本社・物流センター・子会社を含めたグループ全体における電力使用量の38%が再生可能エネルギーへ切り替わったという。

瀧川 正実
瀧川 正実

「Yahoo!プレイス」は「Googleマイビジネス」と何が違う? Yahoo!ロコ・地図との関連は? 費用や登録方法なども解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 4ヶ月 ago
Yahoo!プレイスの概要やYahoo!ロコとの関係、Google マイビジネスとの違い、そしてYahoo!のサービスの特徴を紹介します

Yahoo!プレイスとは登録や利用にあたって費用が発生しない無料の店舗情報の入稿ツールです。インターネット上での申し込みと審査を経て利用を開始できます。

そもそも「Yahoo!プレイス」とは、Yahoo!JAPANの地図情報サービス「Yahoo!地図」や「Yahoo!ロコ」、検索エンジンの「Yahoo!検索」などと連携して使える店舗情報の入稿ツールです。

Googleの「Google マイビジネス」と機能や料金面で共通する点が多いことから、両者は比べ合わされることが多々あります。

本記事では、Yahoo!プレイスの概要やYahoo!ロコとの関係、Google マイビジネスとの違い、そしてYahoo!のサービスの特徴を紹介します。

※2021年5月27日追記:PayPayはこれまで決済システム利用料について、無料で店舗にサービスを提供していましたが、2021年10月1日より有料になります。利用料率は8月31日に発表される予定です。

Yahoo!プレイスとは

Yahoo!プレイスとは店の公式情報を入稿して発信できるツール
▲Yahoo!プレイスとは店の公式情報を入稿して発信できるツール:公式サイトからキャプチャ

Yahoo!プレイス」とは、Yahoo!JAPANが無料で提供するお店の公式情報を入稿して発信できるツールです。

この項目では、Yahoo!ロコとYahoo!プレイスの関係や、登録方法、データの引継ぎについて紹介します。

Yahoo!ロコと Yahoo!プレイスの関係

店舗や施設を運営するオーナーは、地域のグルメ、レストラン情報が集まるポータルサイト「Yahoo!ロコ」やYahoo!の地図サービス「Yahoo!地図」に店舗情報を掲載できます。

地域のグルメ、レストラン情報が集まるポータルサイトYahoo!ロコ
▲地域のグルメ、レストラン情報が集まるポータルサイトYahoo!ロコ:公式サイトからキャプチャ

しかしYahoo!ロコから直接の入稿はできず、入稿には専用のツールであるYahoo!プレイスを使うことになります。また、顧客からの口コミに対する返信Yahoo!プレイスを介して行います。

Yahoo!プレイスには入稿・口コミ返信機能のほか、アクセス分析機能も新たに追加され、Yahoo!ロコで掲載されている店舗ページのアクセス数や問い合わせ件数といった情報を把握できます。

また、飲食店の場合はYahoo!ロコYahoo!プレイスを併用で予約受付機能を搭載することも可能です。

費用・登録方法

Yahoo!プレイスは無料で利用できます。

Yahoo!プレイスの登録手順には「申し込み」「審査」の2段階があり、利用を開始するにはYahoo!プレイス公式サイトにある「お申し込み」ボタンをクリックし、施設情報などを記入します。

記入した情報を申請し、審査が完了するとYahoo!プレイスの利用準備は完了です。

なお、Yahoo!プレイスでは、一部の公共施設や自然物・公共物、性風俗店や賃貸物件、販売物件などは登録の対象外とされています。

Google マイビジネスとの比較

Yahoo!プレイスとGoogle マイビジネスには、どちらも入稿機能やアクセス分析など共通するツールが多々あります。

料金や機能面では両者に大きな差異はありませんが、Yahoo!ではPayPayとYahoo!JAPAN IDの連携ができます。

1. 料金:Yahoo!プレイスもGoogle マイビジネスも「無料で始められる」

前項で紹介したとおり、Yahoo!プレイス無料で登録・利用できます。Google マイビジネスの場合も登録と基本利用にかかる料金は無料です。

Google マイビジネスでは、施設内のようすを360度のパノラマ写真で紹介することもできます。この写真は認定フォトグラファーに依頼することもできますが、その場合は基本的に料金が発生します。

同じくGoogle マイビジネスではGoogleの広告配信サービスを利用でき、クリックされた場合には費用が発生します。

2. 機能:Yahoo!プレイスとGoogle マイビジネスに「大きな違いはない」

Yahoo!プレイスとGoogle マイビジネスのあいだでは、入稿できる情報や機能にも大きな違いはありません。

Google マイビジネスでもYahoo!マイプレイスと同じく、社名、店名、電話番号、住所、営業時間などを店舗情報として登録できます。

また両サービスでも店舗の外観・内観、メニューの写真を掲載できるほか、顧客からの口コミの受付や返信ができます。

店舗ページの作成機能を取っても、いずれのサービスも無料で店舗情報を登録できるほか、アクセス数やアクセス元地域、店舗への問い合わせ回数などのデータを確認でき、機能面では大きな差がないといえます。

また、動作環境もパソコンとスマートフォンの両媒体で対応しています。

3. PayPayとYahoo! JAPAN IDの連携が可能という点に違いが

Googleのサービスと比較したときに見られるYahoo!の特徴は、PayPay(ペイペイ)とYahoo! JAPAN IDを連携できるという点です。

電子決済サービス「PayPay(ペイペイ)」を利用しているユーザーの場合、Yahoo! JAPAN IDとPayPayのアカウントを連携させられます。

Yahoo!の各種サービスでは、PayPayの残高として使える「PayPayボーナスライト」を獲得できるキャンペーンを実施しており、アカウントを連携することでキャンペーンの特典を受領できます。

また、Yahoo!はLINEとの経営統合を発表しています。2020年10月を合併完了のめどとしているため、今後のサービスの展開にも注目が寄せられています。

Yahoo!ユーザー層の特徴・Yahooのシェア

この項目では、他社の検索エンジンサービスと比較したときのYahoo!のシェア率や、世代ごとのシェア率をもとに、Yahoo!ユーザー層に見られる特徴を紹介します。

1. Yahoo!の検索エンジンシェアは14.01%

アクセス分析ツールを提供する「Statcounter」社が公開している統計データサイト「Statcounter Global Stats」の情報によると、2020年6月時点で日本における検索エンジンのシェア率は、Google(78.97%)、Yahoo!(14.01%)、Bing(6.46%)の順に並んでいます。

もっとも多いシェア率を獲得しているのはGoogleであるものの、Bingも2020年1月には11.27%のシェア率を記録するなど、利用者を獲得していた様子が伺えます。なお、BingはWindows 10から搭載された新ブラウザー「Microsoft Edge」にデフォルトで設定されている検索エンジンで、2020年1月にサポートが終了したWindows7の移行にともない利用者が増加したといわれています。

また、国内でのスマートフォンにおける検索エンジンのシェア率もGoogle(76.38%)、Yahoo!(23.07%)の順に並んでおり、GoogleはアンドロイドとiOSの両方でデフォルトの検索エンジンとして設定されているため、利用者数が多いものと考えられています。

2. Yahoo!の世代別シェア

2020年3月にYahoo!が更新した「Yahoo! JAPAN 媒体資料」によると、Yahoo!の女性ユーザーは40代・50代のシェアが約半分を占めています。

媒体別に見ると、40代・50代の女性ユーザーはパソコンで53%スマートフォンで42%の割合を示しています。

参考:「Yahoo! JAPAN 媒体資料」最新版のお知らせ(2020年3月改訂版)

Yahoo!JAPANのユーザー属性グラフ
▲[Yahoo!JAPANのユーザー属性]:「Yahoo! JAPAN媒体資料(2020年3月)」より

また、Yahoo!を利用する男性ユーザーの世代は、パソコンとスマートフォンでボリュームゾーンが異なるものの、40代以降のシェア率が高いことが特徴です。

特にパソコンでYahoo!を利用する男性ユーザーは60代が31%を占めており、シニア層のユーザーが多いことがうかがえます。

男女問わず、Yahoo!は主に40代以上のユーザーに利用されています。

こうしたデータからも、Yahoo!プレイスに登録することでミドルシニア層や、シニア層にアプロ―チできるという効果が見込めそうです。

Yahoo!プレイスも活用して店舗集客を

入稿ツール「Yahoo!プレイス」を利用すると、入稿した店舗の情報を「Yahoo!ロコ」や「Yahoo!検索」をはじめとするYahoo!JAPANのサービスに掲載できます。

電子決済サービス「PayPay」と提携しているほか、LINEとの経営統合を予定するなど、今後展開される独自のプロモーションにも関心が寄せられています。

投稿された口コミへの返信や店舗ページのアクセス解析ができるほか、利用料のかからないYahoo!プレイスは「Google マイビジネス」と共通する点が多く、両サービスはしばしば比較の対象とされています。

機能に共通点がありつつも、異なる特徴をもつGoogleとYahoo!JAPANの双方を上手に活用することで、店舗集客に対する効果の増大が見込めそうです。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

EC売上250億円(2023年度)をめざすエイチ・ツー・オー リテイリングの中期経営計画とは

4 years 4ヶ月 ago

エイチ・ツー・オー リテイリングが公表した2024年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画(中計)によると、2021年3月期に84億円だったEC売上高を、中計最終年度は約3倍となる250億円を目標としている。

中計の事業戦略として掲げたのが百貨店事業の再建。その一環としてOMOスタイルの確立を図る。Webカタログの充実やオンラインコミュニケーションの強化、デジタル接客ツールの整備に加え、月間売上高1億円を突破したリモートショッピングサービス「Remo Order(リモオーダー)」など、リアルとデジタルを融合した新たな購入プロセスの開発と提供に取り組む。リモオーダーによる売上高は年間50億円ペースへ引き上げる。

エイチ・ツー・オー リテイリングが公表した2024年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画
百貨店事業の再建(画像は公表した中計の資料から編集部がキャプチャ)

阪急阪神両本店の名物催事に、WebセミナーやECを組み合わせた拡張、デパ地下ケーキ宅配「阪急のケーキ宅配」「CAKE LINK」「TOKYO CAKE DIARY」など強みを生かした新たなサービスを展開。ECのラインナップ拡充や動画配信による魅力の最大化など、独自性の高いコンテンツの開発とリアル・デジタルによる相乗効果を発揮する。

2021年秋には、新たなロジスティクスセンターを開設する。さらなるOMOスタイルの推進に向けて百貨店の物流センター機能を集約し、自動倉庫や自動搬送機などを活用して物流効率や在庫オペレーションを大幅に改善。素早い物流を実現することで、店頭在庫の流動性やECの利便性を高めサービス向上につなげていく。

全社的な戦略としては、新たな事業モデルにチャレンジする。まず、百貨店・食品スーパーなどの既存事業の枠組みにとらわれず、多くの生活者が頻度高く利用する、地域生活に密着したオンライン機軸のサービスを開発する。

グループの知見を生かすことができる「食」領域からスタートし、グループやアライアンスパートナーの既存店舗商業と連携して相乗効果を追求。さらに、サービス領域を拡大して1000万人の生活者と常時つながり、密接にコミュニケーションできる関係を構築する。

エイチ・ツー・オー リテイリングが公表した2024年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画
新事業モデルへの挑戦(画像は公表した中計の資料から編集部がキャプチャ)

次に、新規サービスを通じたつながりや生活者データ、さまざまなサービス機能からなる顧客データ/サービス基盤を構築し、決済・ポイント・配送・コミュニケーション・分析・マーケティング機能と合わせたプラットフォーム機能の提供、顧客データ基盤を活用した広告やマーケティング分析など、新規サービスの提供によるBtoBビジネスの創出をめざす。

IT・デジタル化の推進には3か年で260億円を投資、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた新たなIT基盤の構築と現システムのリスク課題対応とを両輪で推進する。

グループ顧客データ基盤の構築、グループのEC/OMO基盤の構築、デジタル接客ツールの整備など、既存プラットフォーム強化によるOMO化の試行にも取り組む。

エイチ・ツー・オー リテイリングが公表した2024年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画
IT・デジタル化の推進(画像は公表した中計の資料から編集部がキャプチャ)

 

石居 岳
石居 岳

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る