Aggregator

総合スポーツメーカーのミズノは、ECサイトとブランドサイトを統合、総合ポータルサイト「ミズノ公式オンライン」としてリニューアルした。

総合ポータルサイトでは、ユーザー投稿（UGC）による「USER'S PHOTO」と公式Instagramアカウントによる「MIZUNO OFFICIAL」を掲載し、クリックすると画像とコメント・該当の商品を表示する。ユーザーは気になった写真から商品ページヘスムーズな導線で遷移して商品を購入できる。

商品ページでもUGC投稿を活用している。商品説明ブロックの下の位置にInstagramコンテンツを設置。購入を検討しているユーザーに対して多様なビジュアル情報・テキスト情報を提供、購入の後押しをしている。

UGC投稿をサイト上に掲載する際、投稿者に対して写真や動画の使用許諾依頼を行っており、ユーザーとのコミュニケーション接点の1つとなっている。ブランド側から消費者への積極的なコミュニケーションが、ブランドへの愛着をさらに深め、ロイヤリティの高い顧客の育成を促進している。

ミズノでは野球やゴルフ、サッカーなど、スポーツごとにわかれたInstagramアカウントを運用し、10を超えるアカウントから情報を発信している。Instagramの運用のさらなる強化、ユーザーとのコミュニケーション活性化などを目的に、総合ポータルサイトでのUGC投稿の活用を進めている。

こうしたUGC活用の仕組みは、visumo（ヴィジュモ）のビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo social」を導入して実現した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ミズノがECサイトとブランドサイトを統合した「ミズノ公式オンライン」の特徴とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ちょっとしたことでも言ってもらえる関係を作りましょう

返品が容易だとアパレルの売上は増える？KIBACOWORKSが見つけた解と顧客交流のポリシーを聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11196

「僕自身も、会社を立ち上げた当初は『会社なんだからきちんと応対しなくては』と勝手に考え、定型文のようなメールを送ったり、チャット対応をしたりしていました。ところがある日、お客様が絵文字を使うなどラフな文体で返信してくださっていることに気づき、『同じようにやってみたほうが良いのかもしれない』と思って変えてみたところ、会話がとても弾み、仲良くなれたような気がしたんです。そこから距離が近いほうが良いと実感し、現在に至ります」

今週の要チェック記事

コメリがプロ向け電動工具やのレンタルサービスをECサイトで事前受け付け | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9669

全国の20歳～69歳の男女1000人に聞いた「送料設定や画像、ユーザーが求めるECとは」 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/16212

https://www.commercepick.com/archives/16212 より編集部でキャプチャ

BASEの売上を伸ばすには？ 初心者でもわかるネットショップ売上向上の方程式 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/16161

意外と忘れる「売上=単価×件数」の公式　事業創造セールスは「顧客視点」の単価向上を目指す | SalesZine
https://saleszine.jp/article/detail/3348

LINEの運用型広告プラットフォーム「LINE広告」、新たに「ホーム」タブでの広告配信を開始 | LINE
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4190

LINE広告、詳細ターゲティングの追加や地域の半径設定がより細かくなど3つのアップデート | アナグラム
https://anagrams.jp/blog/line-ads-update-2022-03/

なぜアマゾンは顧客満足度でヨドバシに勝てないのか…｢安さ｣だけではないヨドバシの経営戦略 ｢一人の客が一生でどれだけお金を使ってくれるか｣を考えている | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/56092

今週の名言

ずるは嫌い | きこりのこしかけ。
https://mochizukimakoto.com/honesty/

小狡いことをして売上を上げるとか瞬間的にできたとしてもそれなにかの糧になります？コツコツと誠実にやり続けるしかないんだと思いますよ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：顧客対応に絵文字を使ったらどうなった？ ECサイトのコミュニケーション術【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本酒「SAVE UKRAINE（ウクライナを救おう）」さくら酒店

https://shop.sakurasaketen.com/?pid=167315702

岐阜県大垣市さくら酒店は、日本酒「SAVE UKRAINE」（720ml／税込1650円）を3月12日に発売し、完売した。現在は第二弾を販売中。製造は「萩の鶴」「日輪田」を製造する宮城県の萩野酒造。売上は全額、日本赤十字社に寄付される。

日本酒「NO WAR -ウクライナとともに」第一酒造

https://shop.sakekaika.co.jp/products/439

栃木県佐野市の第一酒造は「NO WAR -ウクライナとともに」（720ml／税込1450円）を販売中。こちらも第一弾は完売し、現在は第二弾を販売中。原価と経費を差し引いた売上の30％が寄付される。

枡（ます）「平和の願いとどけマス」升工房升屋

https://www.masuza.co.jp/SHOP/z6-4.html

岐阜県大垣市の大橋量器は、ECサイト「枡工房枡屋」で、「平和の願いとどけマス」（税込1500円）を販売中。「平和の願いとどけマス」は国産ヒノキ製の一合枡（85mm×85mm×H56mm）。売上の3分の1が日本赤十字社に寄付される。

ビール「Ukraine Yell Project」コエドブルワリー

https://webshop-coedobrewery.com/?category_id=622f07fb4773a3479b68c80b

埼玉県川越市のコエドブルワリーでは、ウクライナの人々に寄付を行う「Ukraine Yell Project」を実施中。「COEDO ONLINE SHOP 公式通販サイト」で対象商品を購入すると、商品代金の30％が日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」に寄付される。また、1口100円の寄付専用ページも設置している。

コーヒー「INORIブレンド」猿田彦珈琲

https://shop.sarutahiko.co/?pid=167199993

スペシャルティコーヒー専門店・猿田彦珈琲では、店舗とオンラインショップでチャリティ企画商品「INORIブレンド」（100g／税込800円）を販売中。このコーヒー豆の利益は在日ウクライナ大使館を通じて、ウクライナの避難者の生活支援や人道支援として全額寄付される。

はちみつなど「EAT and SEND for ウクライナ」Oisix

https://www.oisix.com/sc/shien2203

Oisixではウクライナ産ひまわりはちみつおよび、Oisixの人気商品（10～20品程度）に1商品あたり50円分の寄付金を付け販売する。寄付金は特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンへ寄付される。また寄付金と同額をOisixからも寄付する。購入はOisixの定期会員のみ。

Tシャツ「ウクライナ支援チャリティーTシャツ募金」楽天

https://event.rakuten.co.jp/charity/ukraine202203/

楽天ではチャリティーTシャツ募金の第二期を受け付け中（4月27日16:59まで）。エントリーのうえ3000円以上募金するとチャリティーTシャツが届く。寄付先はウクライナ政府(大使館)、日本ユニセフ協会、国連UNHCR協会など。

Tシャツ「VDS BIRDS EYE ウクライナチャリティーTシャツ」VDS BIRDS EYE

https://www.birdseye.ne.jp/c/br/br_vdsbirdseye/br_vdsbirdseye_charity/1002212750

「VDS BIRDS EYE」ではウクライナ人道支援チャリティーTシャツを販売中（税込3960円）サイズはSからXXLまで。カラーは白と黒。売上の一部が公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに寄付される。

靴下セット「ウクライナ支援チャリティー靴下セット」エコノレッグ

https://www.econoleg.com/?pid=167214808

靴下の専門店「エコノレッグ」（奈良県大和高田市）では、ウクライナ支援チャリティー靴下（税込・送料込み3000円）を販売中。オフホワイトとブラックの2足組。サイズは22-25cmと25-27cmから選べる。売上の3分の2がウクライナ大使館を通じて寄付される。

マルチケース、チャームなど SALON DE ALFURD

https://www.salon-de-alfurd.jp/c/smallgoods/1641-u

埼玉県吉川市満田工業では、オンライサイト「SALON DE ALFURD（サロン・ド・アルファード）」で「ウクライナ人道支援マルチケース」（税込3520円、送料別）や「ハートチャーム」（税込5500円、送料別）を販売中。3月30日に計340万円を特定非営利活動法人ADRA Japanへ寄付したことを発表した。

ネイルポリッシュ「uka nail polish peace for Ukraine」uka

https://uka.co.jp/ukakau/4582328107990

ウクライナの国旗の色をイメージした2色セットのネイルポリッシュ（マニキュア）価格は税込5500円。売上金の全額が国連UNHCR協会へ寄付される。

写真「ウクライナ支援おひるねアート」エデュテ

https://ameblo.jp/ohirune-art/entry-12733856744.html

スマホで「おひるねアート」を作成できるWebサービス「おひるねアートコラージュスクエア」ではウクライナ支援のためのおひるねアートを公開。「おひるねアート」とは、乳幼児に背景や小物を付けて撮影することで、作成費は330円。 売上から事務手数料を差し引いた全額が日本ユニセフ協会へ寄付される。

フォトブック「ウクライナ支援表紙」TOLOT

https://tolot.com/jp/

フォトブック、カレンダー、ポストカードなどの作成サービス「TOLOT（トロット）」では、寄付による人道支援を目的とした限定のフォトブック表紙を2種類公開した。この表紙を使ったフォトブックの売上の10％を、ウクライナおよび近隣国に逃れた方への支援として寄付する（寄付先は日本ユニセフ協会を予定）。

おもちゃ「チャリティどんぐりきのこ」こまむぐ

https://comomg.co.jp/news/220306/

木製玩具の製造販売を手がける「こまむぐ」ではクライナへの支援を目的としたチャリティグッズを販売中。「チャリティどんぐりきのこ」（税込1800円）は、傾斜に置くとコロコロと下りていくウクライナカラーの木のおもちゃ。売上の半分がセーブ・ザ・チルドレンに寄付される。

紙のブロック「CUBLOX® ウクライナ支援セット」市瀬

https://cublox.stores.jp/items/6231469834e0171671695378

東京都千代田区の「市瀬」では「CUBLOX®」のウクライナ支援セット（税込8800円）を販売中。内容はブロック20個分（120ピース：きいろ60ピース/そら60ピース）。「CUBLOX®」とは、紙の平面ピースを組み合わせることでさまざまな表現ができる紙製ブロック。販売期間は4月28日までを予定している。

消毒液スタンド「段ボール製の消毒液スタンド」藤屋段ボール

https://www.fujiya-db.com/news/peaceinukraine/

新潟県北蒲原郡の「藤屋段ボール」は段ボール製の消毒液スタンド（税込11000円）を販売中。希望があれば追加費用なしで企業ロゴの印刷も可能。売上金額の全額が日本赤十字社へ寄付される。販売期間は4月30日まで。

カー用品「ウクライナ支援ハンドルカバー」カーキュート

https://carcute.com/?pid=167315262

女性向けかわいいハンドルカバー専門店「カーキュート」では、「ウクライナ支援ハンドルカバー」を販売中。トートバッグとTシャツも製造されており、トートバッグ単品（税別1980円＋送料）から、トートバッグ、Tシャツ、ハンドルカバーの3点セット（税別6480円＋送料）まで6バリエーションある。1セットにつき500円～1000円が公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに寄付される。

スキー用ワックス「ウクライナ支援ワックス」ハヤシワックス

https://hayashiwax.shop-pro.jp/?pid=167242707

山形県鶴岡市のハヤシワックスでは「ウクライナ支援ワックス」（税込3300円、送料600円）を100個限定で販売中。売上の全額をUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に寄付される。第一弾の100個が完売し、現在は第二弾。

LINEスタンプ「PEACEスタンプ」LINE

https://store.line.me/stickershop/product/25674

LINEではLINEドネーションスタンプ「PEACEスタンプ」を販売中（販売期間は3月22日～7月20日）。価格は8個1セット税込250円または100コイン。決済手数料を除く売上全額が国連UNHCR協会に寄付される。

動画視聴「ウクライナ 自由への闘い」アジアンドキュメンタリーズ

https://asiandocs.co.jp/

ドキュメンタリー映画専門の動画配信サービス「アジアンドキュメンタリーズ」では、「ウクライナ 自由への闘い」と題したウクライナ緊急支援企画を実施し、視聴料を寄付する取り組みを行っている。視聴料は1作品税込495円（この特集の視聴料は全額寄付）、月額見放題の場合は1か月税込990円（月額見放題に登録し、この特集の作品を視聴した場合は495円を寄付）。実施期間は4月30日まで（延長の場合もあり）。寄付先は在日ウクライナ大使館。

避難民支援に取り組む企業

最後に、避難民支援や避難民を受け入れる団体や企業向けに、各企業が取り組んでいる募金以外の生活支援や就労支援などの施策を紹介します。

• ソフトバンク、ウクライナ避難民にスマホを無償貸出
  https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1400609.html
  
• メルカリ、ウクライナからの避難民受け入れ団体に向けた「やさしい日本語」コミュニケーションセミナーを無償提供
  https://about.mercari.com/press/news/articles/20220404_ukraine/
• カフェトーク、ウクライナから日本へ避難される方、また避難民に対応する職員の方向けの語学レッスンを支援
  https://cafetalk.com/page/supporting-ukraine/?lang=ja
• ゼロニンメ、ウクライナ難民の受け入れ企業を対象に外国人定着支援サービスを無償提供
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000017621.html
• 身元保証ドットコム、ウクライナの方の就労支援を開始
  https://www.atpress.ne.jp/news/301082

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：家からできるウクライナ支援。EC・通販事業者が取り組むウクライナ支援まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

オンワードホールディングスが発表した2022年2月期における連結EC売上高は、前期比6.3％増の431億円だった。連結売上高に占めるECの割合（EC化率）は30.0％で、同0.3ポイント増だった。

オンワード樫山の自社EC売上高は前期比1.1％減の240億8700万円、他社ECモールでの売上高は同1.3％増の29億6000万円。国内EC対象事業会社を加えた自社EC売上高は、同5.4％増の353億7200万円、他社ECモールの売上高は同7.9％増の55億2500万円。

オンワードHD全体の連結売上高は、同8.5％減の1684億5300万円。連結営業損失は10億7900万円（前期は営業損失201億7300万円）となり、前期と比べて改善した。事業構造改革の成果により、売上総利益率が8.2%上昇、販管費率が2.0%低下したことが理由。

2023年2月期の連結EC売上高は前期比11.4%増の480億円をめざす。新規D2Cブランド事業の成長の加速やOMO戦略の更なる推進に取り組む。

オンワード樫山は今後、オンラインとオフラインのメリットを融合した新しい購入体験機会を全国へ拡大していく方針。その取り組みの1つとして、足元では自社ブランド商品をブランドの垣根を越えて実店舗に取り寄せ、試着・購入できるOMOサービス「クリック＆トライ」をリニューアルした。

オンワードホールディングスが2021年4月に発表した中長期経営ビジョンでは、販売改革において「OMOストア開発によるリアル店舗とオンラインストアのメリット融合」を掲げている。業績面では2030年度EC売上高目標として1000億円、EC化率50%としている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オンワードのEC売上は431億円で6%増、国内EC化率は30%に上昇【2022年2月期】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

大手リユース事業者も出店する「ラクマ公式ショップ」とは

4月5日時点で、「ラクマ公式ショップ」には「RAGTAG」「ブランディア」「ALLU」など130社以上の大手リユース事業者が出店する。

公式ショップの強みについて、楽天グループの松村亮氏（上級執行役員 新サービス事業 ヴァイスプレジデント）は「事業者が真贋査定を行ったブランド品を販売するため、二次流通で重要な『安心・安全』な状態で、ユーザーが商品を購入できること」と話す。

公式ショップの出店にかかる初期費用は無料で、販売手数料が発生する。販売手数料は開示していないが、「楽天ラクマ」個人出品者の6%を基準にし、企業ごとに異なるという。

並行輸入の商品を取り扱う40店舗以上の国内事業者から商品を購入できる「海外輸入」も同じタイミングで提供をスタート。

また、全国の生産者や加工業者、卸業者など70店舗以上の事業者が販売する食品を購入できるDtoCサービス「産地直送・こだわり食品」も開始した。

今年半ばには、アパレルブランドを中心としたブランド公式のアウトレットやセール品の取り扱いを開始する予定。

リユース市場、約半分をBtoCが占める状況に

2020年のリユース業界の市場規模は約2.4兆円となっており、コロナ禍やSDGsの影響もあり今後3兆円に成長すると予測されている。

一方で、リユース市場の内訳を見るとBtoCを半分が占めている。こうした状況を受け、これまで「楽天ラクマ」はCtoCの取引をメインとしたフリマサービスだったが、「『楽天ラクマ』としては、二次流通を最大化していくことで楽天グループのEコマース成長に貢献していくことを考えると、B2Cのマーケットに取り組むべきだと考えた」と松村氏は話す。

2021年、楽天グループはEコマース全体の流通総額が5兆円を超えた。今後、Eコマース全体で10兆円の流通総額を目標にしている。「楽天ラクマ」も国内の流通の一端を担っており、目標に向けて成長していきたい。（松村氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天ラクマが「ラクマ公式ショップ」の本格提供をスタート。リユース事業者、国内の並行輸入事業者が出店
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECサイトに影響が大きい4つの規制

インターネット通販や通信販売などに関する新たな規制を盛り込んだ「改正特定商取引法」が2022年6月1日に施行されます。EC事業者にとって特に影響が大きい変更点は次の4つです。

【EC事業者に特に影響が大きい変更点】

1. 申し込み直前の画面に注文内容を表示
2. 注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止
3. 申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知（嘘）の禁止
4. 消費者による注文の取消権を新設

こうした規制が導入された背景には、定期購入やサブスクリプション契約における消費者トラブルが増えていることがあります。ECサイトに「初回無料」とだけ表示して定期購入ではないと消費者に誤認させ、実際は購入回数に縛りがあって高額な代金を支払わせるような、詐欺的な定期購入商法から消費者を守るための対策だと考えられます。

ただし、定期購入やサブスクリプション以外のECにも同様の規制がかかるため、すべてのEC事業者が改正法に対応しなくてはいけません。それぞれのポイントを解説します。

①申し込み直前の画面に注文内容を表示（改正特商法 第12条6）

ECサイトにおける契約申し込みの直前の画面（以下「最終確認画面」）に、商品の分量や販売価格、支払い時期・支払い方法、引き渡し時期、申し込み期間、申し込みの撤回・解除に関する事項をわかりやすく表示することが義務付けられます。

①分量

商品の数量・購入回数・購入期間を表示することが必要です。定期購入契約の場合は「各回の分量」と「総分量」を表示する必要があります。サブスクリプションでは提供期間を表示し、期間内に利用可能な回数制限がある場合にはその記載も必要です。

定期購入やサブスクリプションが無期限や自動更新の場合は、その旨を表示した上で、一定期間を区切った分量を目安として表示することが望ましいとされています。

②販売価格

消費者が複数の商品をまとめて購入した場合、個々の商品の販売価格（送料を含む）だけでなく、支払総額も表示する必要があります。

定期購入契約の場合は「各回の代金」と「代金の総額」を表示することが必要です。期限を設けていない定期購入などの場合、一定期間を区切った支払額を目安として表示することが望ましいとされています。

また、当初は無償で、一定期間後に有償に自動で移行するサブスクリプションでは、移行時期と支払う金額を表示する必要があります。

③支払い時期・支払い方法

代金の支払い時期や、支払い方法を表示する必要があります。定期購入契約の場合は初回の支払い時期だけでなく、「各回の代金の支払い時期」を表示することが必要です。

④引渡し時期

定期購入の場合には、初回に商品を引き渡す時期だけでなく、「各回の引渡し時期」も記載する必要があります。

⑤申し込み期間

商品の申し込み期間が設定されている場合（一定期間を経過すると商品を購入できなくなる場合）には、その期間を記載する必要があります。期間限定商品の販売や、購入期限のカウントダウンを行う場合などが想定されます。

ただし、個数限定販売のように期間を明確に区切っていない場合や、期間限定でサービス（ポイント還元・送料無料・割引など）を提供する場合は対象外です。

⑥申し込みの撤回・解除に関する事項

商品購入の申し込みの撤回や解除について、条件・方法・効果などを表示する必要があります。具体的には、返品や解約の連絡方法、連絡先、解約の条件などについて、顧客に見えやすい位置に表示することが必要です。電話で解約を受け付ける場合には、確実につながる電話番号を記載しておく必要があります。

特に、以下のように解約方法を限定する場合には、明確に表示する必要があるとの見解を消費者庁は示しています。

• 消費者が想定しないような解約方法に限定する場合（電話した上でメッセージアプリを操作し、追加の個人情報を提出するなど）
• 解約受付を特定の時間帯に限定する場合
• 申し込みを行った消費者が容易に解約できると考えられる手段で、解約の連絡を受け付けない場合

なお、解約方法に制約があることをECサイトの最終確認画面に表示したとしても、その制約が必ずしも法的に有効であるとは限りません。消費者の権利を不当に制限するような条項は、消費者契約法などによって無効とされる場合があるためです。消費者に不利益が発生することがないように解約条件を設定することが必要です。

注文確認画面の表示例（例外的にリンクも可能）

上記6項目は、原則としてすべての内容を最終確認画面に表示することが望ましいとされています。ただし、ECサイトの画面のスペースに限りがある場合などには、消費者が明確に認識できることを前提として、一部の情報については記載箇所（またはページ）のリンクを最終確認画面に貼り、消費者が参照できるようにするといった対応も可能です。

表示方法の詳細については、消費者庁が公表している「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」をご確認ください。

②注文内容や契約申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止（改正特商法 第12条6-2）

ECサイト最終確認画面に表示した注文内容や、契約申し込みの手続きに関して、消費者を誤認させる表示も禁止されます。

たとえば、継続期間に縛りがある定期購入であるにもかかわらず、最終確認画面に「お試し」や「トライアル」といった文言を強調して表示し、あたかも定期購入ではないかのように消費者を誤認させる行為は違法と認定される恐れがあります。

また、注文手続きの過程で「送信する」「次へ」「サプリメントお届けコースに参加する」といったボタンを設置し、そのボタンを押すと申し込みが完了する仕組みにするなど、購入手続きが完了することを消費者が容易に想像できないような（消費者を誤認させる）表示も禁止されます。

なお、消費者庁によると、表示が合法か違法かの基準は表示内容そのものだけで判断するのではなく、表示の位置や形式、大きさ、色調などを考慮し、表示内容全体から消費者が受ける印象や認識によって総合的に判断するとしています。

法律で定められた項目をECサイトに記載すれば良いということではなく、消費者が契約内容を理解できるように表示することが必要です。

③申し込みの撤回・解約をさまたげる不実告知（嘘）の禁止（改正特商法 第13条2）

消費者が購入申し込みの撤回や、定期購入の解約などを申し出た際に、その撤回・解約をさまたげるために、事業者が事実と異なることを告げる行為も禁止されます。

たとえば、解約を申し出た顧客に対して「定期購入契約になっているので残りの分の代金を支払わなければ解約できない」と嘘を言ったり、事実に反して「その商品は、いま使用を中止すると逆効果になる」と説明したりすることは禁止です。電話だけでなくメールも規制の対象となります。

④消費者による注文の「取消権」を新設（改正特商法 第15条4）

ECサイトの最終確認画面に表示した注文内容（改正特商法 第12条6で定められた6項目）が事実と異なったり、必要な内容が表示されていなかったりしたために、消費者が内容を正しく理解せずに（内容を誤認して）注文を申し込んだ場合、消費者はその契約を取り消すことが可能になります。

また、契約申し込みの方法や、注文内容の表示について消費者を誤認させるような表示があり、消費者が契約内容を正しく理解せずに（内容を誤認して）申し込んだ場合にも契約を取り消すことが可能です。

違反した場合のペナルティー（行政処分・罰則）

ECサイトに導入された規制（改正特商法第12条6、改正特商法 第13条2）に違反した場合、行政処分（行政から事業者に対する業務改善指示や業務停止命令）や罰則（懲役や罰金）の対象となります。

たとえば、ECサイトの最終確認画面に必要な項目（改正特商法第12条6第1項で定められた内容）を表示しなかったり、事実と異なる表示をしたりした場合の罰則は、法人は1億円以下の罰金です。

EC事業者に求められる対応は？ サイト改修が必要になる場合も

改正特商法が施行される2022年6月1日以降、EC事業者は新たな表示ルールなどを遵守する必要があります。多くのEC事業者は、ECサイトの最終確認画面の表示内容について修正や追加が必要になるのではないでしょうか。その上で、注文内容に関する表示や、契約申し込みの手順などに関して、消費者を誤認させる表示・表現がないか十分に確認することが必要です。

現在使用しているECサイトの最終確認画面に適切な表示内容を盛り込めない場合には、画面のレイアウトそのものを変更するか、法律で許される範囲内で、必要事項を記載した箇所（ページ）へのリンクを配置するといった対応が必要になります。

ECサイトを社内エンジニアが構築している場合には、改正特商法の施行までに改修作業を指示しましょう。ECパッケージを使用しているEC事業者は、改修についてパッケージベンダーに相談してください。

クラウド型のECプラットフォームを利用している場合、プラットフォームそのものの改修が発生する可能性もあります。また、利用者側（店舗側）でも表示の変更や設定変更などが必要になると想定されます。プラットフォーム事業者の対応方針やバージョンアップの予定などについて必ず確認してください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC事業者は要チェック！ 6月施行の改正特商法の影響と対応法まとめ | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

消費環境の変化、国内の人口減からデジタル化にシフト

創業以来、地方をメインにホームセンターを運営し、店舗数を増やすことで業容を拡大、売り上げを伸ばしてきたカインズ。

2000年代に入るとオリジナル商品を開発、安くて品質が良い商品の品ぞろえを拡充することで成長軌道を維持してきた。しかし、実店舗数は増えつつあるものの、国内の人口減少により他社との出店場所の取り合いが起こり始めた。

ホームセンター自体の市場規模も4兆円前後で推移しており、頭打ち状態が続いている。また、ホームセンターだけではなく異業種を含めた競合企業、ネット専業のEC事業者が台頭してきたことで、顧客の選択肢も大きく広がってきている。従来のように「地域で一番近い便利なところ、品ぞろえが多いところで買う」という時代から、消費者の意識は変化しつつあるのだ。

地方を中心に店舗数を拡大してきた時期を第一創業期、オリジナル商品の開発によって品ぞろえの拡充をすることで成長してきた時期を第二創業期としています。

第三創業期を迎え、人口が減少している日本国内で、現状のままではさらに売り上げを伸ばすことは難しいと考えています。お客さまにとってより便利でくらしを豊かにするサポートができるようになろうと、デジタル化を大きく進めている状況です。（マーケティング本部副本部長兼オムニ戦略統括部長 水野圭基氏）

顧客のライフスタイルに沿った選択肢を用意する

カインズには、「ECでお客さまに商品を買ってもらう」というよりも、「お客さまが最も便利な方法でカインズとつながってもらいたい」という考えが強くある。

来店して広い店内を楽しんでもらう、忙しくなかなか時間が取れない人、働いている人、夕方しか買い物に行けない人はECを活用してもらい、お客さまのライフスタイルに沿った選択肢を用意する。そうした取り組みがお客さまに支持されるのではないかというのがDX化の大きな目的だ。

日本国内の人口減少に伴って労働人口も縮小することが予想されるなかで、業務や作業をできるかぎり削減し効率化を図っていくためには、デジタル化を進めていかなければならないと判断した。

それならば、自社で対応できるチームを構築して、企業としてIT化を掲げようという経緯があります。（水野氏）

当初、店舗アプリはメンバー（従業員）の業務改善用に開発

カインズアプリの位置づけは「お客さまに最も近い顧客接点」だ。PCとスマホを比較すると、スマホの利用率は7～8割となっており、特にアプリはユーザーとの接点を作りやすいツールだと考えていた。

ただ、当初の目的はメンバー（従業員）用の店舗アプリを作ることだった。店舗メンバーの業務の約8割が商品の場所を聞かれることで、その業務改善を目的として開発はスタートした。

アプリ導入当初は「場所を覚えているから使わない」と言われていたが、「担当外の商品を聞かれたときに便利」といった面からメンバーの活用が自然と広がっていった。

実際に店内でアプリを活用するなかで、メンバーから「お客さまがお買い物をもっと快適にしやすくなるような機能を充実した方がいい」という声が寄せられた。

それまでのカインズアプリは会員カードのような立ち位置で、目立ったサービスなどを提供していなかったが、こうしたメンバーの声を受け、2020年に「カインズアプリ」に商品検索機能を実装した。当初は改善点も多く、一筋縄ではいかない状態が続いた。

カインズは、2020年2月に売り場表示、在庫数表示などの機能を導入し、アプリを刷新した。アプリで商品名を検索すると、マイストア（お気に入りした店舗）の店頭在庫を1個単位で表示。商品が店内のどの位置にある棚に陳列されているか案内、店内マップを拡大すると棚番号まで確認できるようにした。

コロナ感染予防により、非接触・非対面で買い物をしたいユーザーや、パーソナライズされた情報が届くなどアプリの便利さを体感したユーザーが増加し、2021年4月にアプリ会員数は200万人を突破している。

ECで15万SKU、1店舗あたり7万～8万点の商品数

アプリは、「使いやすさ」と「探しやすさ」に重点を置いた。UIを常にブラッシュアップし続け、顧客の利便性に合わせていくことを意識。アプリを使った際の商品の見つけやすさ、つまり求めている商品の検索性を重視した。

しかし、カインズの場合、ECサイトで15万SKU、1店舗あたり約7万～8万点の商品がある。リアル店舗での取り扱い商品数が多く、カテゴリーの幅も広いため、商品を見つけにくいことが課題になっていた。

商品1つとってもさまざまな表現や言葉があり、使用する人や場面によっても異なります。そうした状況で、できるだけ素早く商品が探せて、アプリで売場を提示することに機能をつなげられるかということには非常に苦労しました。

アプリをリリースした当初は、お客さまからさまざまなご意見をいただきました。店舗のメンバーからも「検索しても求めている商品が出てこない」と指摘を受けました。膨大な商品数というのが一番の課題となっていました。（水野氏）

課題は、専門的な商品名、類語への自動対応、膨大なデータ量への対応

商品を探す際、1つの商品でも検索キーワードは顧客によって異なる。職人からは業界独自の名称で呼ばれているものもある。

たとえば、ドアを開けた際に取っ手が壁に当たってへこまないように保護する「クッションシート」という丸くて透明なシールがある。店頭では「クッションシート」という商品名で置いているが、一部の職人は「クッションシート」を「涙」と呼んでいる。顧客から「涙はあるか」と聞かれて、従業員がどんなに検索しても「涙」では登録していないため、商品が見つけられない。こうした専門的な商品名や類語への対応が非常に困難となっていた。

それまでは、「表記ゆれ」に加え、新しい表記があると人力で対応してきたが、取扱商品のなかにはロングテールとなっている商品もあるため対応しきれず、ECチームが疲弊する状態に追い込まれていた。こうした状況をふまえ、さまざまな企業に問い合わせを行い、話を聞いて回ったという。

まず重視した点は、ロングテールまで含めたワードの表記ゆれに対応できるかでした。加えて、今後はもっと取り扱い商品数が増えていくと想定していたので、膨大な商品点数に対応できるかどうかも判断基準となりました。システムが重くなったり、スピードが落ちてユーザビリティが悪くなったりなど、あってはならないことに将来的にも対応できるかという点も重視しました。

他にも比較検討しましたが、我々の実現したい機能と費用のバランスが一番良かったのでNTTレゾナントさまの「goo Search Solution」を選びました。（水野氏）

◆カインズが導入した「goo Search Solution」

「goo Search Solution」は、膨大な単語の「表記ゆれ」のパターンを蓄積したデータベースを持つ。25年以上に渡って運営しているポータルサイト「goo」で収集した検索履歴から、膨大な量の「表記ゆれ」のパターンを蓄積し、いわゆる“表記ゆれの辞書”をEC事業者に提供している。

手間をかけずに、効率的に「表記ゆれ」に対応し改善できるECサイトの検索サービスとして評価されており、コープデリ生活協同組合連合会、トイザらス、アスクル、ふるさとチョイス、SHIPS、オンワード・マルシェなどが導入。コンバージョン率アップ、業務効率化につなげている。

また、「goo Search Solution」の大きな特徴の1つとして、人工知能（AI）が検索ログから学習して検索結果を自動で最適化する機能がある。ユーザーが入力した検索クエリやクリックした項目、購入まで至っているか否かといった情報をベースに、検索エンジンが最適な検索結果をキーワードごとに学習し、表示順位を毎日最適化。手間をかけずに、最適な検索結果をユーザーへ表示する。またこのAI技術は“表記ゆれ辞書”の自動生成にも活用されており、ログ情報から自動で辞書生成も行っている。

EC事業者は検索エンジンの表示結果をメンテナンスしなくても、ユーザーが最も購買に結びつきやすい検索結果を自動で生成するため、運用負荷が軽減される。

商品検索における商品到達率は40％向上

「goo Search Solution」導入以前は、メンバーが本業と兼務しながら類語辞書のようなものを手作りしていた。人手による対応だったため、年間で2000語～3000語ほどしか対応できていなかった。

平仮名と片仮名の併記、PCを「パソコン」に修正するなど、さまざまな「表記ゆれ」を手作業で対応していたが、「goo Search Solution」の導入ですべて開放された。現在は、一部自動化が難しいものだけ手動で入力している状況だ。

店舗メンバーからは「検索精度がとても向上した」という声が寄せられている。その結果は数字上にも表れており、アプリ内で商品を検索した時の商品単品への到達率が40％ほど向上した。「goo Search Solution」導入前は、検索結果でヒットする商品数がゼロということが多く、アプリによる商品検索はあまり利用されていないのが実情だった。

検索精度の向上により、お客さまから「あの商品はどこにありますか？」と聞かれるケースが減少し、店舗メンバーの業務改善につながりました。

従来の負担が減少したことによって来店されたお客さまとのより深いコミュニケーションや売場作りなどにより時間を割くことができるようになり、残業時間の削減にもつながっていいます。（水野氏）

アプリによる商品検索精度の向上に伴い、メンバーからの評価も高くなった。「これができなかったよ」「この言葉が出てこなかった」といった意見も寄せられているが、それを日々改善しているため、改善スピードの速さが目に見えて向上している。

このほか「アプリにこんな機能があるといい」といった前向きな意見も寄せられるようになった。アプリ導入から3年間の成果が、良い方向に動き始めている。

店舗ならではの棚割は究極のレコメンドエンジン、ロングテールの重要性を認識

サイト内検索の重要性について、カインズは店舗運営ならではの見解を示している。店舗内に陳列している商品は棚に並んでいるが、その棚には1つひとつ「棚割」という仕組みが入っているという。

「この商品は一緒に並べる」「用途の違いで分ける」「似たような商品で価格違いのもの」など、棚割の位置によって商品を見つけやすくなるよう工夫している。

塗料売場を例にあげると、青の塗料はブルー、スカイブルー、ダークブルーなど、複数の色が綺麗にグラデーションで並んでいたりします。しかし、ウェブ上で「ブルー」と検索すると青1色しか出てきません。ブルーのちょっとした違いを、パッと見てすぐに選べる店舗の検索は便利で、「棚割」というのは究極のレコメンドエンジンでもあります。

検索とは「売場が見つけやすい、探しやすい」ということ。ECサイトやデジタルでも「棚割」をしっかり表現していきたい、引き継いでいきたいという考えから、検索精度の向上を重要な取り組みとして位置づけて進めています。（水野氏）

商品マスターを整備、細かいパーツも検索できるよう精度を高めていく

商品の検索精度向上に伴い、プロ職人向けの商品を徐々に増やし、取り扱いを強化している。店舗には置いていない商品でも取り寄せ機能を活用することで、職人などのプロの顧客が「別々の店で購入するのは手間がかかる」と思い、カインズでまとめ買いをすることが少しずつ増えているという。

カインズは店舗で取り寄せ商品の注文を受け付けている。たとえば「水筒のなかのパッキンを1つください」と言われた場合、水筒の型番を聞き、それをメーカーに確認し、該当のパッキンを1つ取り寄せて数百円で販売するといったことも行っている。

こうした取り寄せ注文のニーズは高く、今後もカバーしていく必要があります。お客さまのニーズで取り寄せた商品をまとめたマスターを作成し、整備していかないと、検索にも最適な形で生かすことができないと考えています。（水野氏）

現在、ECサイトで販売するために必要な情報の入力は人力で行っているが、マスターへの登録は通常商品だけでも膨大な数になる。そこにキャッチコピーなどの情報を加味し始めると、さらに膨大なデータ量になる。こうした状況に対応するためソリューション企業の支援を受け、協議しながら進めているという。

お客さまご自身が持っている水筒を探すと、対応する替えのパッキンも一緒に表示するような見せ方にしたいと考えています。商品には大体パーツリストが付いているので、そのパーツの分解図・構成図などをしっかりとマスター化して、検索にヒットするようにデータもきちんと整備し、パーツも品ぞろえとして増やしていく予定です。（水野氏）

実店舗と同じようにストレスなく商品が探せるようにしたい

今後注力したい取り組みについて、水野氏は「すべてのハブとなるような検索エンジンをめざしたい」と話す。

カインズをご利用されるお客さまの目的はさまざまですが、必要な商品を探したいときに検索に時間がかかってしまうと、購買意欲の低下につながってしまうと感じています。

煩わしさを解消することでストレスフリーな買い物をして、生活がより豊かになるような発見をしていただきたいと思っています。そのためには日々機能を改善し、もっとカインズを便利に楽しんでいただけるように検索精度を向上していきます。（水野氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：DXに舵を切るホームセンターのカインズ。サイト内検索精度の向上がアプリの利用に寄与し業務効率を大幅に改善
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

▼「ネットショップカンファレンス 2022 特設ページ」

特別講演

• 「勝ち続けるブランドの極意、ヤッホーブルーイング、タマチャンショップが語る。」
  （九南サービス（タマチャンショップ） 田中耕太郎氏、ヤッホーブルーイング 望月卓郎氏）

「楽天SOY2017」では総合2位、「楽天SOY2021」では総合4位を獲得したタマチャンショップと、コロナ禍で19年連続増収を達成したヤッホーブルーイングが登壇。

勝ち続けるブランドになるために実践＆考えている「戦略の作り方・スケジュールの立て方」「ファンを生む企業の個性化に向けた取り組み」「唯一無二の存在、勝ち続けるブランドになれた大きな要因・きっかけ」などについて語る。

基調講演

• 「物語で売る2022」
  （湘南ストーリーブランディング研究所 川上徹也氏）

コロナ渦で大きく状況が変わった今、昔のようにただ商品のストーリーを語るだけでは効果は上がらず、アップデートされた「物語で売る」方法が必要になってきている。本講演ではアップデートされた「物語で売る」方法を、さまざまな実例を交えて紹介。

トークセッション

• 「温故知新 ～20年で変わったこと、変わらず大切なこと、そしてこれから～」
  （柳田織物 代表取締役 柳田敏正氏、林商店（インポートセレクトショップでらでら） 代表取締役社長 林啓成氏、テラオ（自転車グッズのキアーロ） 専務取締役 佐々木伸一氏）

20年間で経験した多くの変化、直近のコロナ禍による変化に対応していくなかで、EC事業者として「何を変え、何を変えなかったのか？」を3者が語り合う。

第14回全国ネットショップグランプリ授与式

ECサイトを半年以上運営しているECサイト運営企業を対象に表彰するアワード。アイデアのユニークさ、目新しさ、一般の顧客ユーザー（利用者）への情報提供の適切さ、サイトのデザイン性の高さ・操作性、動作確認など多様な観点からECサイトを評価する「第14回全国ネットショップグランプリ」の受賞店舗を表彰する。

「ネットショップカンファレンス2022」について

• 日時：4月9日（土）13:00～18:00
• 会場：大阪YMCA YMCA国際文化センター（大阪市西区土佐堀1-5-6 大阪YMCA会館）
• 参加費：協会会員、非会員ともに無料（事前申し込み必要）
• 主催：一般社団法人イーコマース事業協会
• 詳細と申し込み： https://www.ebs-net.or.jp/ec_conference2022/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：勝ち続けるブランドになるためのヒントが学べる「ネットショップカンファレンス2022」【4/9開催の無料イベント】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

#event-wrap #pickup_seminar_area .seminar_lecturer_profile .profile_box > ul > li.lecturer_name::after { content: ""; }

• 開催概要
• タイムテーブル（5/26）
• タイムテーブル（5/27）
• お問い合わせ
• 登録はこちら

本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

5月26日（木）・27日（金）、eコマースを運営するマネージャークラスの方、そのマネージャ右腕となる方を対象に、アフターコロナを考え、今後のさらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春 ～ eコマースコミュニケーションDay ～」をオンラインLIVE配信で開催いたします。

なお、本イベントのご聴講資格はEC事業者限定（eコマースサイトをお持ちの方限定）とさせていただきます。

充実の主催者セッション

5月26日（木）

K1-1オープニング基調講演

カインズにおけるDXとオムニチャネル戦略（仮）

講演概要を見る

講師

• 株式会社カインズ
• マーケティング本部 オムニ戦略統括部　eコマース部
• 部長
• 田島 和修 氏

KA1-4ゼネラルセッション

老舗メーカー社長が語るデジタル活用＆ファンマーケティング
～「突っ張り棒」トップシェア「平安伸銅工業」のEC＋SNS＋動画活用事例～

講演概要を見る

講師

• 平安伸銅工業株式会社
• 代表取締役
• 竹内 香予子 氏

KB1-4ゼネラルセッション

シニア通販の雄「ハルメク」に学ぶデジタル時代のシニア攻略法

講演概要を見る

講師

• 株式会社ハルメク・エイジマーケティング
• 代表取締役
• 木船 信義 氏

講師

• 株式会社ハルメクホールディングス
• 生きかた上手研究所
• 所長
• 梅津 順江 氏

K1-8クロージング講演

Coming Soon

5月27日（金）

KA2-1オープニング基調講演

Coming Soon

KA2-4ゼネラルセッション

19期連続増収を支えるよなよなエール流「ファンとの絆づくり」「組織づくり」

講演概要を見る

講師

• 株式会社ヤッホーブルーイング
• よなよなピースラボUnit
• Unit Director
• 佐藤 潤 氏

KB2-4ゼネラルセッション

「204X年」に到来する世界とは？ ZOZOグループが描くテクノロジーで進化する未来

講演概要を見る

講師

• 株式会社ZOZO NEXT
• MATRIX
• 本部長
• 田島 康太郎 氏

K2-8クロージング基調講演

Coming soon

講演概要を見る

講師

• 資生堂ジャパン株式会社
• EC事業部 ブランド施策推進グループ
• グループマネージャー
• 山本 雅文 氏

講師

• 株式会社オンワードデジタルラボ
• 取締役　デジタルマーケティングDiv.　部長
• 山下 哲 氏

講師

• ゼロゼロウエスト
• 代表
• 大西 理 氏

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベント名	ネットショップ担当者フォーラム 2022 春 ～eコマース コミュニケーションDay～
会期	セミナー ：2022年5月26日（木）～27日（金）10:30～17:55 ネッ担 Meetup（オンライン懇親会） ：2022年5月26日（木）18:30～20:00
参加対象	eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。 申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。
参加費	セミナー ：無料（事前登録制） ネッ担 Meetup ：無料（事前登録制　先着100名様） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
配信方法	Zoom
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ	#nettan
このページのURL	https://netshop.impress.co.jp/event/202205tokyo
お問い合わせ	株式会社インプレス イベント事務局 E-mail：jimukyoku@impress-online.jp 受付時間　10:00～17:00（土・日・祝日を除く）

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2022年5月26日（木）

10:30～11:20	K1-1オープニング基調講演 カインズにおけるDXとオムニチャネル戦略（仮） 講師 株式会社カインズ マーケティング本部 オムニ戦略統括部　eコマース部 部長 田島 和修 氏 セッション概要 ホームセンター業界最大手のカインズが進めているデジタル変革についてお話します。 プロフィール 2003年よりeコマース事業に携わり、複数のベンチャー企業でeコマース事業の運営、立ち上げ、M＆Aなどに携わる。2019年にカインズ入社。店舗を含めたDX改革の推進業務を経て、2021年より現職。 続きを読む
11:35～12:15	A1-2講演 マーケティングツールでシナジーを生みだすポイントとは 進化するWEB最適化事例 紹介セミナー 講師 株式会社ecbeing 企画制作統括部 統括部長 森 英一 氏 セッション概要 【マーケティングツール】【活用方法】【人材（運営支援）】がシナジーを生むことで、【売上UP】につながった具体的事例をご紹介します。自社DX化を推進するため、様々なマーケティングツールを導入したが「 システムを導入しただけで使えていない 」 「 ツールを活用できる人材がいない 」という声が最近よく聞かれます。ECサイト支援を得意とする弊社ecbeingの、DX化推進事例紹介セミナーです。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 参加対象者 企業DX化を積極的に検討・情報収集をされている企業役員、又は DX化を推進する部門担当者およびシステム担当者。 受講するメリット Web最適化・企業のDX推進に関する企業の具体的事例が聞けます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 企業のDX化推進のためにシステム導入を開始しているが、導入費や更新にたびたびコストがかかる。DX化推進のために導入したシステムを理解し、既存システムと合わせて運営、活用をしてくれる人材が少ない。 続きを読む	B1-2講演 ラクスル、みんなのマーケットに学ぶ！ サポート効率化＆CVR向上を両立する検索型FAQの活用事例 講師 Nota株式会社 セールス部 インサイドセールスマネージャー 岩本 あづさ 氏 セッション概要 ECサイト/アプリ上に、FAQ（よくある質問）ページを設置しているEC事業者が少なくありません。そして、FAQはお客様自身による問題の自己解決を促すことによるサポート業務の効率化につながることはもちろん、CVRの向上にも役立ちます。本セッションでは、実際にキーワード検索型のFAQを有効に活用して、サポート業務効率化とCVR向上を両立しているラクスルとみんなのマーケットの事例を紹介します。 プロフィール 新卒で野村證券株式会社に入社し、新規法人/個人開拓営業を経験。1年間で新規開拓数80件/入金3億の目標を果たす。その後、IT業界やミッションに共感しfreee株式会社に入社。フィールドセールスを経験し、既存顧客向けインサイドセールスの立ち上げに従事。2021年5月にインサイドセールス1人目としてNotaへ参画。現在はインサイドセールスマネージャーを務めている。 続きを読む
12:30～13:10	A1-3講演 【大手小売企業のツールリプレイス最新事例】 「SQLを不要にするノーコードでのデータ活用環境構築」と「EC売上130%UP」を同時実現した理由を大公開（仮） 講師 株式会社データX Marketing Unit Manager 宮川 雄希 氏 セッション概要 多くの企業は、DX推進に向けてデータ活用に膨大なコストと工数をかけているものの、期待した成果（KPI改善）を生み出せていない、という問題を抱えています。 そのような状況下でも、ツールリプレイスにより、誰でも簡単にデータを扱える環境を構築して工数を大幅に削減し、さらにEC売上を130%UPした、ある小売企業の事例を取り上げ、同社のデータ分析と、分析をもとにしたマーケティング施策を公開します。 プロフィール PRエージェンシーのコンサルティング部門にて、クライアントのマーケティング戦略の企画立案～実行までを支援。また、営業としても社長、事業部、マーケティング部、広報部を中心に営業、提案（プランニング）を実施。その後、株式会社データXに転職し、自社の広報・PR・ブランディングだけでなく、マーケティングや採用まで幅広く担当。今はMarketing UnitのManagerとしてマーケティング全体を統括。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 マーケティング、経営企画、情報システム担当者 / 経営者 続きを読む	B1-3講演 顧客目線で選ばれるECに、アプリが必要な理由 講師 株式会社ヤプリ マーケティング本部オフラインマーケティング部 神田 静麻 氏 セッション概要 企業と生活者をつなぐ、もっとも身近な接点である「スマートフォン」において、企業はどのようなコミュニケーションを行うべきか。顧客に支持され、選ばれている事業者が取り組む施策のひとつが「自社アプリ」です。700以上のアプリ構築を支援するYappliが、EC事業にアプリが必要な理由をご説明いたします。 プロフィール 新卒で不動産業での新規営業、IT企業で営業、カスタマーサクセスを行い、2016年に創業期のヤプリへインサイドセールス部の立上げで参画。 EC、小売、メーカーを中心に幅広く自社アプリの提案を進め、累計2000以上の商談を創出。同部のマネジメントを経て、2021年に現職に。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 続きを読む
13:25～14:10	KA1-4ゼネラルセッション 老舗メーカー社長が語るデジタル活用＆ファンマーケティング ～「突っ張り棒」トップシェア「平安伸銅工業」のEC＋SNS＋動画活用事例～ 講師 平安伸銅工業株式会社 代表取締役 竹内 香予子 氏 セッション概要 「ツッパリ嬢」のSNSキャンペーンで、社長自らスケバンのコスプレでバズった経験を持つ同社。大手メーカーと違い、大規模な広告予算を捻出できないコモディティ商品を扱うメーカーが、いかにしてエンドユーザーから「指名買い」してもらえる環境をつくろうとしているか。ネット時代だからこそ企業の規模を問わず実践できるデジタルマーケティング手法を、実例を交えてお伝えします。 プロフィール 1982年兵庫県生まれ。大学卒業後、新聞社で記者として警察・行政の取材を担当。 2009年に退職し、翌年父親が経営する平安伸銅工業に入社、2015年に32歳で代表取締役に就任 つっぱり棒の企画開発で培ったノウハウを活かし、「つっぱり棒研究所」を設立し『つっぱり棒博士』としてメディアにも多数出演、 2021年　関西財界セミナー賞2021「輝く女性賞」を受賞 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け 自社ブランドやサービスを持っている企業様で、他社との差別化をしたい方向け。 参加対象者 通販事業のご担当者様、カスタマーサポートのご担当者様、デジタルマーケティングのご担当者様など。 受講するメリット 自社のブランド価値を高め、数あるECサイトの中で埋没しない方法をご紹介します。 続きを読む	KB1-4ゼネラルセッション シニア通販の雄「ハルメク」に学ぶデジタル時代のシニア攻略法 講師 株式会社ハルメク・エイジマーケティング 代表取締役 木船 信義 氏 講師 株式会社ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所 所長 梅津 順江 氏 セッション概要 ハルメクホールディングスは50代からの女性を対象とした出版、通信販売、店舗、講座イベントなどの各種事業を展開。雑誌「ハルメク」の定期購読者には、通販カタログ、オンラインでの商品販売を行っています。ハルメクの前身を含めシニア向け通販は20年以上。今セッションでは、ハルメクのシンクタンク「生きかた上手研究所」とシニア層特化広告支援企業の「ハルメク・エイジマーケティング」が蓄積している最新インサイトからデジタル時代のシニア像を解説、それを踏まえてデジタル時代におけるシニア層のネット行動、ハルメクの「アナログ＋デジタル」の事例を踏まえたシニア攻略法を披露します。 プロフィール 株式会社ハルメク・エイジマーケティング　木船 信義 氏 大学卒業後、食材通販企業で11年間、マーケティング課長等を経験。2014年にハルメク（前：いきいき）に入社。CRMマーケティング責任者、新規事業開発責任者を経て2018年4月に株式会社ハルメク・エイジマーケティングを設立。シニア市場開拓を狙う業界大手様を中心に支援中。 株式会社ハルメクホールディングス　梅津 順江 氏 大学卒業後、ジュジュ化粧品（現・小林製薬）に入社。ジャパン・マーケティング・エージェンシーを経て、2016年3月から現職。年間1,000人近くのシニアを対象にインタビューや取材を行い、誌面づくり、商品開発・広告制作に役立てている。『この一冊ですべてわかる 心理マーケティングの基本（日本実業出版社）』『シニア市場の正体（毎日新聞）』『ときめく！シニア女性マーケ（日経MJ）』などの著作物や連載がある。 内容レベル 大規模店舗向け 続きを読む
14:25～15:05	A1-5講演 グローバルブランドのECでの動画活用トレンドと日本における独自の発展事例を紹介 〜ワークマン、バロックジャパンリミテッド、コーセーなどの動画活用を推進する事例を一挙公開〜 講師 株式会社visumo 取締役 井上 純 氏 セッション概要 数年前からグローバルブランドの動画コンテンツのECサイトにおける活用は広がっていましたが、国内における事例は少なかった事実があります。しかしパンデミック以降から各社の動画活用が加速し、ECサイトでも多くの動画が見られるようになりました。visumoが提供する動画配信機能の活用事例は100社を超えており、各社の動画活用の考え方やvisumoの最新事例をご紹介します。 プロフィール 2012年にECフルフィル支援ベンダーからecbeing社に入社。 アパレル・雑貨系商材を中心としたブランドのECサイト構築および運用支援のコンサル営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画。2017年より新設した次世代マーケティング推進室に異動し特定企業のデジタル活用支援をしながら、ビジュアルマーケティングプラットフォーム“visumo”の立ち上げを行い、事業責任者および東南アジアでの販売を中心としたグローバル推進を担当。 2019年4月1日に株式会社visumo設立と共に取締役に就任。 2021年、サービス導入が400社を超え、国内における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。 続きを読む	B1-5講演 ECサイトにひそむ「隠れ損失」に気づいていますか？　売上アップの鍵はサイト内検索にあり！ CVR400％アップの事例で学ぶ、ECサイトのAI活用の重要性 講師 NTTレゾナント株式会社 スマートナビゲーション事業部 シニアコンサルタント 北岡 恵子 氏 セッション概要 コロナ禍の影響もあり、近年EC需要は急速な拡大を続けています。来訪者が増える分売上がアップするのは自然なことですが、コンバージョン率やリピーター率はどのように変化をしているでしょうか。何の施策もないままにユーザーを増やすだけでは、穴の開いたバケツに水を入れ続けるようなもの。本セミナーでは隠れた損失を生みがちな「サイト内検索」にフォーカスし、AI活用の観点からお話をさせていただきます。 プロフィール 外資系コンサルティングファームを経て、2007年 NTTレゾナントに入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内、海外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」やAIソリューションの導入支援をしている。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 受講するメリット 受講するメリット 他社事例を通して ・ECサイトにおけるAIを活用すべき分野について ・サイト内検索の重要性 などをご紹介します。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・来訪したユーザーをよりコンバージョンに結び付けたい方 ・サイト内検索を設置しているものの、何も運用をしていない方 ・表記ゆれの対応に困っている方 ・AI活用の利点を知りたい方 続きを読む
15:20～16:00	A1-6講演 Coming Soon 講師 アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川 拓也 氏 プロフィール 2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部　事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。 2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。 続きを読む	B1-6講演 Coming Soon 講師 かっこ株式会社
16:15～16:55	A1-7講演 Coming Soon 講師 株式会社プレイド	B1-7講演 Coming Soon 講師 w2ソリューション株式会社
17:10～17:55	K1-8クロージング講演 Coming Soon
18:30～20:00	先着100名オンライン懇親会 ネッ担 Meetup Vol.1 （オンライン懇親会）　先着100名様 ★参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています★ ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2022 春にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会の場です。 講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。 参加者には後日メールにてご案内をお送りさせていただきます。 ネッ担 Meetup はoVice（https://ovice.in/ja/）を使用します。アプリなどのインストールは不要です。 主催者から参加賞をお送りします。送付先住所は別途お伺いします。 Google Chromeを推奨環境としております。 PCからご参加をお願いします。タブレット、スマートフォンは一部使用できない機能があります。

2022年5月27日（金）

10:30～11:20	KA2-1オープニング基調講演 Coming Soon
11:35～12:15	A2-2講演 「ハッピーなカスタマーは最高のマーケター」 クチコミがもたらす顧客体験向上のスパイラルとは 講師 ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之 氏 セッション概要 アダストリア、アーバンリサーチ、TSIなどのアパレル業界を始めとして、ZETAのレビューエンジン「ZETA VOICE」が取り扱うクチコミ数は400万件を超え、日々増加中です。まだ国内ではレビューの導入を躊躇する企業が多い中、これらの企業はなぜレビューを導入したのか、どうレビューを活用しているのか、レビューのもつCX向上の可能性について紹介します。ハッピーな購買体験をしたカスタマーの発信するクチコミは最強のマーケティングであり、またそれらのクチコミによって他の消費者の購買体験も向上します。ECに加え店舗も含めたOMO施策の最重要ポイントとなるレビューの効果について解説します。 プロフィール 2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任（現任）。 現在はECサイトのマーケティングツール『ZETA CX シリーズ』の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上に貢献している。 内容レベル 中級 参加対象者 ブランド、リテールのマーケティング担当者 続きを読む	B2-2講演 新しいトレンドから生まれる顧客体験の未来 講師 アドビ株式会社 デジタルエクスペリエンス事業本部 シニアマネージャー Manish Prabhune 講師 アドビ株式会社 デジタルエクスペリエンス事業本部 第四営業部 シニアアカウントエグゼクティブ 鯨井 章裕 氏 セッション概要 多様化する顧客接点、増える情報量。「生活者の消費行動」は、これまでも少しずつ変化してきましたが、このコロナ禍によって年代問わず加速したと言えます。 一方オンラインショップ開設にチャレンジする売り手が増えておりますが、ただ待っているだけでは顧客はなかなかやってきません。 「待ち」の姿勢から脱却するために、新しいトレンドのライブコマースや技術進化によるメタバース体験などの「顧客を起点にした新しい売れる仕組みづくり」が重要です。 本セッションでは、B2B/B2C双方にワンプラットフォームで対応できるAdobe Commerceを軸に、この新しいトレンドを踏まえた事例をご紹介します。 プロフィール アドビ株式会社　Manish Prabhune 1998年に来日、製薬／自動車／リテール業界のデジタルマーケティング・ITプログラムにおいて20年の経験を持つ。2013年にアドビへ参画後は、主に大型のグローバルPJを担当。企業のデジタルトランスフォーメンションのアドバイザー アドビ株式会社　鯨井 章裕 氏 チーターデジタル、セールスフォース・ジャパン、プレイドにてインサイドセールス、フィールドセールス業務に携わる。2021年2月にアドビに入社し、Adobe Commerceの提案活動に従事。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他 入門から初級、脱初級を目指す方から中級の方まで幅広くカバーします。 参加対象者 マーケティング担当者、EC担当者、IT担当者 受講するメリット ECを取り巻く動向およびトレンド、最新事例をご紹介致します。 ECプラットフォームのカテゴリーリーダー製品であるAdobe Commerce概要をキャッチアップいただけます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 顧客との関係性強化に従来の方法に行き詰まりを感じられている方 ECを開設して1～2年前後の伸び悩みを感じられている方 最新トレンドから気づきを得たい方 ECサイトのグローバル展開、BtoB活用、マーケットプレイス展開など新しい施策を考えている方 続きを読む
12:30～13:10	A2-3講演 決済実績データに基づく最適な決済手段について（仮） 講師 SBペイメントサービス株式会社 中村 元 氏 セッション概要 定期購入引き上げに貢献する決済手段の紹介や、それぞれの決済手段の比較。世の中に浸透した〇〇ペイの名称のサービスについて、それぞれの特徴や違い、また、商材×マーケティングプランごとに適した決済手段も実例をベースに紹介します。 （公演内容は変更となる可能性があります。あらかじめご了承ください。） プロフィール 営業本部　営業3部1課　課長 web広告の企画開発を経て、2012年SBペイメントサービスに入社。 決済サービスの新規開拓営業に携わり、2019年4月よりECカートベンダーとのアライアンス責任者に着任し現在に至る。 自身の経験を活かし、決済視点のみならず、マーケティングから業務システムまで多岐にわたったポイントでの営業活動を推進している。 続きを読む	B2-3講演 ユーザー視点に立った本当の改善　パーソナライズされたUXの実現に向けたTHE SUIT COMPANYの取り組みとは(仮) 講師 Repro株式会社 Customer Success Division 三田 裕寛 氏 講師 青山商事株式会社 THE SUIT COMPANY ＆ UNIVERSAL LANGUAGE　ECコンテンツデザイングループ グループ長 小島 蘭野介 氏 プロフィール Repro株式会社　三田 裕寛 氏 EC一元管理システムのCS、ECモールのコンサルティング業務を経験。2021年よりReproにグロースマーケターとして参画。 部分的な改善だけではなく、ECサービス全体を俯瞰したサービス改善を得意とし、ECをはじめ、VODや求人サービスなど様々な業界・サービスで成長を支援を行っている。 青山商事株式会社　小島 蘭野介 氏 　2001年　青山商事株式会社入社 ～2019年　THE SUIT COMPANY店舗責任者 　　　　　 アルカキット錦糸町店/渋谷店等 　2019年～EC関連の業務担当者（ささげ）として勤務 　現在　　 ECとリアル相互送客を目的とした施策立案 　　　　　 CVR向上目的にEC内コンテンツ制作 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 以下のような方にお勧めの内容です。 ・実店舗とオンラインどちらもバランスよく売り上げを伸ばしていきたい方 ・お客様の視点に立ってチャネル横断で体験設計を検討している方 続きを読む
13:25～14:10	KA2-4ゼネラルセッション 19期連続増収を支えるよなよなエール流「ファンとの絆づくり」「組織づくり」 講師 株式会社ヤッホーブルーイング よなよなピースラボUnit Unit Director 佐藤 潤 氏 セッション概要 「よなよなエール」「インドの青鬼」「水曜日のネコ」などのクラフトビールを製造・販売するヤッホーブルーイングは19期連続増収中。その成長を支えているのはファンの存在です。オフライン×オンライン問わないファンとのコミュニケーション施策と組織づくりについてお話しいたします。 プロフィール 2012年にヤッホーブルーイングに中途入社。通販部門・プロモーション部門・ファンベースマーケティング部門の部門長を歴任。現在はCRM設計・CXデザインを探求する部門にて、オンライン・オフライン問わないファンとのコミュニケーション施策の企画や運営に携わる。著書に『ヤッホーとファンたちとの全仕事』（日経BP） 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 続きを読む	KB2-4ゼネラルセッション 「204X年」に到来する世界とは？ ZOZOグループが描くテクノロジーで進化する未来 講師 株式会社ZOZO NEXT MATRIX 本部長 田島 康太郎 氏 セッション概要 約20年後の204X年、目の前の空間で商品を探し、衣類の試着イメージを確認できるようになる――。ZOZOグループのZOZO NEXTでは、ファッションとテクノロジーが掛け合わされた未来を描いたコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」を公開しました。そこでは、「先端テクノロジー」と呼ばれる技術が日常に溶け込み、人々の生活をより自由で豊かにする様子や、ファッションテックがもたらす未来への可能性などを描きました。ZOZO NEXTが開発した最新テクノロジーの事例などを交えつつ、テクノロジーの進化、消費行動の変化をご紹介します。 プロフィール 大手電機メーカーにて半導体事業部を経て、VRを用いた新規事業開発を担当。日本並びに欧米、欧州市場での事業開発を担当。2019年よりZOZOテクノロジーズにて素材やデバイスを活用したスマートテキスタイル開発ならびにファッションテックを取り扱うオウンドメディアを統括。 2021年10月より新規技術開発とその事業化を行うMATRIX部門のdirector、2022年4月より現職。 内容レベル その他 現在のファッション業界やEC業界を取り巻く技術トレンドについて説明します。 参加対象者 ファッション関係者、デジタルマーケティング関係者など 受講するメリット バーチャルファッションの適用事例や機能性が付与された衣服などについての最新の技術知見が得られる こんなニーズや悩みにこたえられる内容です バーチャルファッションや素材に関する技術がどのように生産技術や消費者の購入体験に影響を与えるかのヒントになる 続きを読む
14:25～15:05	A2-5講演 ECサイトで売上をアップさせるたった一つのコツ 講師 ユニバーサルナレッジ株式会社 代表取締役 井上 俊一 氏 セッション概要 ECサイトの売上アップに悩んでいるサイトは多いと思います。世の中にはECサイト向けの様々なソリューションがありますが、どれを使えば良いのかもよく分かりません。しかし、実は規模に関係なく売上を上げるためのシンプルなコツがあります。このセッションでは売上をアップさせるたった一つのコツについてお話しします。またその中でユニサーチが果たす役割について分かりやすくお話しします。特に商品数の多少によって取るべき施策が変わってきますので、自社のサイトがどこに当てはまるのか想像しながら聞いていただけると、頭が整理されて、自社に足りない要素が何なのか、今何にフォーカスすれば良いのかが分かります。 プロフィール ヤフーなどで検索事業の責任者を行なった後、2011年にユニバーサルナレッジを創業する。ECサイト向けの検索エンジン、サジェストエンジンを提供し、多くのECサイトの売上アップに貢献している。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む	B2-5講演 Coming Soon 講師 株式会社インターファクトリー 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け 続きを読む
15:20～16:00	A2-6講演 EC事業者様が抱える課題とは/ その課題解決をサポートする「NPの決済」 講師 株式会社ネットプロテクションズ ビジネスディベロップメントグループ 執行役員 秋山 瞬 氏 モデレーター 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実 セッション概要 近年拡大傾向にあるEC市場において、決済手段の拡充は売上向上に繋がるため重視されています。特に後払い決済は独自のニーズも満たす為、より売上に直結する決済として注目され、また、後払い決済を提供する企業も増加中です。本セミナーでは、EC事業者が抱えやすい課題や、その課題に対して後払いを導入するメリットをご説明差し上げるとともに、CVR・LTV向上によって売上UPに貢献する当社サービスに関して、事例等をもとにご紹介いたします。 プロフィール 株式会社ネットプロテクションズ　秋山 瞬 氏 慶應義塾大学卒業後、人材系スタートアップ企業に新卒1期生として入社。新規事業責任者や関西支社長を経験した後、2009年に株式会社ネットプロテクションズに参画。2013年より後払い決済「ＮＰ後払い」のセールスマネージャーに就任し、大手アパレル企業や大手通販モールの決済導入をはじめ、多くのEC事業者様の売上アップに貢献。2017年に執行役員に就任し、企業アライアンスを行うビジネスディベロップメントグループを立上げ、2018年にはマネージャー職を廃止した人事評価制度『Natura』をリリース。2021年にJCB社と資本業務提携を推進するなど、事業・組織双方でミッションの「つぎのアタリマエ」を目指す。 株式会社インプレス　瀧川 正実 元プロボクサー。戦績は5戦3勝（1KO）2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。 続きを読む	B2-6講演 「レコメンド」はここまで進化した！ 商品の”発見”を演出し、店舗会員のEC利用率を30倍にした、世界的アパレルブランドのOMO戦略 講師 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 マーケティング部 シニアマネージャー 園田 真悟 氏 セッション概要 単に「似た商品」「他のユーザーが買った商品」を見せるのではなく、個人の好みやニーズをリアルタイムで読み解くAI技術を用いたレコメンドエンジンが、大きな成果を上げています。 本セッションでは、ネットショップとリアル店舗の顧客購買データを統合分析し、一人ひとりに最適化した商品の「発見」を促すことで、ECのコンバージョン率や店舗の再訪率を向上させる最新のパーソナライズド・マーケティング手法を、世界的なアパレル企業のOMO事例を交えてご紹介します。 プロフィール 国内システムインテグレーター、ネットワークツールベンダーにてプロダクトマーケティングに従事したのち、2017年シルバーエッグ・テクノロジー株式会社に入社。マーケティング部副部長としてプロモーション業務を統括する。多数の顧客インタビューを通じてデジタルマーケティングの課題を分析し、パーソナライゼーション技術の適切な利用方法を提案している。趣味はプラモデル。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 参加対象者 本セッションはこういう方におすすめです！ ・ECサイト運用担当者 ・OMO担当者 ・店舗CRM担当者 ・Webマーケティングディレクター 受講するメリット コストや工数をかけずに実施できるOMO戦略を紹介します。運用不可を上げずに、ECサイトおよび店舗会員アプリの顧客体験向上とCVR向上を実現するノウハウを学べます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です こういったお悩みはありますか？ ・ネットショップで再度購入されない ・店舗の売上が下がっているのに、ECサイトの売上が伸び悩んでいる ・ショップアプリの活用が伸びない 上記のお悩み解決に繋がります。 続きを読む
16:15～16:55	A2-7講演 Coming Soon 講師 株式会社エートゥジェイ 代表取締役社長 飯澤 満育 氏 プロフィール 大学卒業後、世界各国で価格比較メディア、クーポ ンメディアなどの運営を行う MeziMedia社（米国）へ入社。 日本支社のスタートアップを行い、インターネットマーケティング、大手クライアント開拓 に従事。同社が米国インターネットメディア大手ValueClick 社 へ売却されたことに伴い、退社。 2007年に(株)エートゥジェイを創業、代表取締役に就任。 現在までに350社を超える顧客の、ECサイトマーケティング、オウンドメディア戦略、コンテンツマーケティングの企画、運用を提供。 2018年よりソフトクリエイトホールディングスグループに。 続きを読む	B2-7講演 3万回のA/Bテストで見えた顧客の行動とECサイトのCVR改善例 講師 株式会社Sprocket 代表取締役 深田 浩嗣 氏 セッション概要 コロナ禍でリアル店舗だけではなく、ECに足を運ぶお客さまも増えてきており、サイト上での接客体験が重要になってきます。CVRを上げるには、オンラインのユーザー行動を分析し、最適なユーザーに最適なコンテンツを最適なタイミングでお届けするといった、パーソナライゼーションが顧客体験を高めるカギとなります。 本セッションでは、Web接客施策におけるA/Bテストを３万回実施し、見えてきた顧客の行動やCVR改善事例、データ連携活用法など、最新のECサイト成功例をご紹介いたします。 プロフィール 2000年 株式会社ゆめみ 創業、2014年 株式会社Sprocket 創業。 15年に渡りモバイル領域でのデジタルマーケティングを提供しECを中心に200社以上の立ち上げ・改善を実施。 日本古来のおもてなしにおける企業・顧客の関係性に感銘、未来はここにあると確信。テクノロジーを使って現代流にするべく日々試行錯誤。 著書：「いちばんやさしいコンバージョン最適化の教本」、他。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 続きを読む
17:10～17:55	K2-8クロージング基調講演 Coming soon 講師 資生堂ジャパン株式会社 EC事業部 ブランド施策推進グループ グループマネージャー 山本 雅文 氏 講師 株式会社オンワードデジタルラボ 取締役　デジタルマーケティングDiv.　部長 山下 哲 氏 講師 ゼロゼロウエスト 代表 大西 理 氏 プロフィール 資生堂ジャパン株式会社　山本 雅文 氏 009年に資生堂に入社後、1年半のドラッグストアの化粧品営業を経て、ベネフィークのブランドマーケティング担当を3年務める。その後、デジタル事業に異動し、それ以降はデジタル関連の業務に従事している。デジタル事業では、プレステージブランドの国内のECの施策・企画立案を担当。その後デジタルの事業戦略などにも携わりながら、新ブランドの導入、事業計画の作成、サイトのリニューアルなどを実施。2020年1月より現職に着任。現在はワタシプラスにおける各ブランドの施策・運営の統括を行っている。 株式会社オンワードデジタルラボ　山下 哲 氏 2006年にオンワード樫山に入社。販売、営業を経て、2012年にEC部門へ異動。セールス、サイト全体運営、ECロジスティクスを担当する傍ら、全社在庫の一元化や、ECシステムリプレイスなどのプロジェクトに参画。2020年にオンワードグループ全体のデジタル事業をサポートする新会社に出向後、カスタマーサクセスに向けた会員基盤運用やシステム運用を担当し、現在はデジタルマーケティングに従事。 ゼロゼロウエスト　大西 理 氏 カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー（デザインフィル）、スキンケア通販（新日本製薬）、ファッション雑貨小売（ヌーヴ・エイ）、アパレル（オンワード／グラニフ）など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC/マーケティング関連のビジネスを支援している。 続きを読む

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

スポンサー

ゴールドスポンサー

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

シルバースポンサー

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

レセプションスポンサー

• 

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カインズ、ヤッホーブルーイング、平安伸銅、オンワードらが登壇のネッ担2022春【5/26＋27オンライン開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

申し込みだけで越境ECをスタートできる

今回の連携により、「MakeShop」利用企業は申し込みだけで「WorldShopping BIZ」を利用できる。また、「WorldShopping BIZ」を利用することで、直接海外対応をすることなく越境ECを開始できる。

海外ユーザーが「WorldShopping BIZ」を導入したECサイトに訪問した場合、多言語入力フォームが表示され、「WorldShopping BIZ」側で決済が完了する。

カスタマーサポート、海外発送も「WorldShopping BIZ」が対応するため、EC事業者は国内の倉庫に商品を発送するだけで対応が完了し、インボイスの作成も不要となる。

販売手数料は無料で、海外発送にかかる送料はユーザー負担のため、国内でのECサイト運営費用以外に追加費用負担はない。

越境ECへの要望あるも、ハードルの高さが課題に

2020年以降、新型コロナ感染拡大防止のための入国制限の影響でインバウンド需要が減少、越境ECによるウェブインバウンド需要への関心が高まってきた。「MakeShop」に対しても、利用企業から越境ECに関する相談が増えていたという。

しかし、越境ECを本格的に運営することはハードルが高く、サイトの翻訳、問い合わせ対応時の言語の課題、海外発送用の梱包・保証の対応、インボイス作成の手間などの物流の課題、海外決済への対応とそれによる不正利用のリスクといった決済の課題など、事業者の負担が大きいという課題があった。

これらの課題を解決し、より手軽に越境ECを始められる環境を整備するため、GMOメイクショップとジグザグは2022年3月に資本提携を行い、「MakeShop」と「WorldShopping BIZ」のAPI連携を進めてきた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「MakeShop」が「WorldShopping BIZ」とサービス連携。申し込みだけで越境ECがスタートできるように
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.