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帝国データバンクが実施した円安に対する企業の対応状況についてアンケート調査によると、企業の56.5％で円安対策を実施していることがわかった。

業界別に見ると「小売」は53.8%。「製造」は68.0％、「運輸・倉庫」の64.9％が円安への対策を実施している。

円安に対する具体的な対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」（31.7％）が3割台でトップ。「燃料費等の節約」（24.2％）「固定費削減」（17.4％）「仕入先・方法の変更」（8.9％）「既存の仕入価格の変更」（7.5％）が続いた。

「小売」の対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」が30%でトップ。「燃料費等の節約」が22.5％、「固定費削減」が18.8%で続いた。「仕入先・方法の変更」は10%。

特に、製造業を中心に円安による仕入上昇分を販売価格へ転嫁しているケースが多い。「鉄鋼・非鉄・鉱業」（56.8％）「飲食料品・飼料製造」（52.3％）「化学品製造」（50.0％）などでは5割を超える企業で製品価格に転嫁している。

対策を行っている流通系企業からは、「円安については以前から危惧されていたため販売価格を見越して設定している。設定していても利益が薄くなってしまうため、今後は経費削減と人員を最小にして回していこうと思う」（衣服身辺雑貨卸売）、「製品価格の値上げを行ったが、購買意欲を下げないか懸念している」（菓子製造小売）といった声があがっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：円安対策は56%で実施。対応策は販売価格への転嫁、固定費削減、仕入れ先の変更など
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新型コロナウイルスの感染拡大を背景としたサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻などで、原材料価格、輸送費などに影響を及ぼす原油価格の高騰。コストアップの影響を受けた企業では商品値上げの動きが相次いでいる。

帝国データバンクが実施した今後1年の値上げ動向についてのアンケート調査によると、32.7％の企業が「2021年10月～2022年3月の間にすでに値上げした」と回答。

「2022年4月に値上げした/する予定」は25.7％、5月に値上げを行う企業は11.1％、6月は7.6％で、今後も値上げに踏み切る予定の企業が多い。

2022年4月以降、1年以内で値上げしたもしくはする予定の企業は43.2％。過去半年間で値上げを行った企業および今後1年以内で値上げする予定の企業の割合は64.7％。

企業からは、「原材料等の高騰にともなう仕入価格の上昇によって販売価格への転嫁となる値上げを行った。ただウクライナ情勢によっては主原料である原油なども上がっており、さらなる仕入価格の高騰が予測される」（紙類・文具・書籍卸売、東京都）といった声があがっている。

一方、「値上げしたいが、できない」と回答した企業は16.4％で、約6社に1社の割合。「安定した販売先があれば良いが、受注産業で競合もいるため、値上げすると競合に負けてしまう」（建材・家具、窯業・土石製品製造、静岡県）といった声があがる。

小売業や個人向けサービス業を含む「個人消費関連」を見ると、43.2％の企業が2022年4月以降1年以内に値上げをしたもしくはする予定。消費者心理がさらに冷え込む可能性がある。

「小売」においてすでに値上げを行った企業は37.9％と全体（32.7％）を5.2ポイント上回る。一方、値上げしたいができない企業は9.7％で、全体（16.4％）より6.7ポイント低くなっている。

「原材料、包材、段ボール、液体炭酸ガス、コーンなどの値上げにより、これまでの価格では利益を維持できなくなった」（飲食料品小売、石川県）など、原油・原材料価格の高騰で値上げに踏み切らなければならなかったことを示す声があがっている。

「運輸・倉庫」などでは失注につながる懸念などを理由に値上げが進んでいない。「値上げしたいが、できない」企業は30.9％と全国（16.4％）を14.5ポイント上回っている。

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オリジナル記事：値上げ実施・予定企業は64%、個人消費関連は43%。「これまでの価格では利益を維持できなくなった」など悲鳴の声
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米国TOP1000社、モバイルトラフィックのシェア中央値は65.0%

ブライダル関連の小売事業者であるAzazieの顧客は70%がミレニアル世代。なかでも25歳から34歳の年齢層が「ドンピシャ」だと、最高マーケティング責任者のラヌ・コールマン氏は言います。

AzazieのWebトラフィックと売り上げは、モバイルデバイス経由が多くを占めます。2021年のWebトラフィックの73%はスマートフォン経由、売り上げの60%はスマートフォン経由です（モバイルWebとアプリの両方を含む）。コールマン氏はモバイル売上についてこう言います。

毎年、少しずつ伸びています。私たちの顧客層が24時間365日、スマートフォンを使い続けていることもその一因でしょう。顧客層が若くなるにつれて、毎年売り上げも増え続けていくでしょう。

若い消費者達は、スマートフォンでの買い物が好きで、スピードを求めているとコールマン氏は考えています。

若い人達はすぐに満足できるものを求めています。情報通な若年層は、全てのものをすぐ手にしたいと思っているのです。

ここ数年、他の多くの小売事業者達もモバイルトラフィックとモバイル経由の売上増加を経験しています。たとえば、「Adobe Analytics」の2021年11月・12月のデータによると、ホリデーシーズンにおけるオンライン販売の43%がスマートフォン経由で、2020年の40%から増加しています。

また、『Digital Commerce 360』発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」でも、若い購買層を顧客に持つ小売事業者ではモバイル経由のトラフィックと売り上げが増えているといったデータが示されています。北米に拠点を置くオンライン小売事業者トップ1000社の場合、モバイルからのECサイトへのトラフィックにおけるシェアの中央値は65.0%。2020年の62.1%、2019年の58.2%から上昇しました。

トップ1000社のうち、約230の小売事業者は若年層の顧客を多く抱えており、Webトラフィックの50％以上が35歳以下の消費者によるものです（トップ1000社に入る小売事業者によって数字は毎年異なります）。若年層をメインターゲットとする小売企業では、モバイルからのトラフィックがさらに多くなっています。小売事業者230社のうち、2021年におけるモバイルトラフィックのシェアの中央値は68.4%、2020年は65.3%、2019年は60.7%となっています。

米国EC3社に学ぶモバイルに最適化された売り場作り

時計・アクセサリーブランドのMVMT（Movado Group Inc.傘下）、アパレルブランドの True Religion、Azazie という若年層向けオンラインショップの3社が、モバイルに焦点を当てたデザイン、決済ボタンの提供、独自の機能を持つアプリによって、若年層の消費者にどのようにアプローチしているのか紹介しましょう。

重要性が増すモバイルファーストのデザイン

MVMTのチーフ・ブランド・オフィサーであるスペンサー・スタンボー氏は、小売事業者達はモバイルショッピングの壁を取り除いてきたと言います。数年前まで、モバイルコマースは消費者の認知度アップやトラフィック獲得にフォーカスし、コンバージョンはデスクトップで行われるものでした。それが、MVMTにとっても市場全体にとっても、すべて変わったと話します。

2018年、MVMT.comのトラフィックはデスクトップが約75％、モバイルが25％でした。それからわずか3年後の2021年、全体のトラフィックのうちスマートフォンが85％を占めるようになっています。同時に、モバイル経由の売上やコンバージョンも増えています。スタンボー氏は言います。

最終的な購買はPCで行う人もまだ多いため、コンバージョン率はデスクトップの方が高い。しかし、ここ数年モバイルのコンバージョン率は急上昇しています。

トップ1000社では、2020年のモバイル経由売り上げのシェアの中央値は51.6％ですが、35歳以下の消費者からのトラフィックが50％以上の小売事業者に限ると、中央値は55.5％に跳ね上がっています。

MVMTの中心的な顧客層はミレニアル世代。この層の消費者達は、メールの送信、ソーシャルメディアへの参加、ショッピングなど、スマートフォンを生活のなかに取り入れています。MVMTは、ターゲット層にアプローチするためには、モバイル体験に投資する必要があると考えました。

MVMTは消費者がデスクトップやスマートフォンなど、どんなデバイスで閲覧していても、ブラウザの幅に合わせて自動的にフォーマットされるレスポンシブWebデザインでECサイトを構築していました。しかし2016年、モバイル専用のデザインテンプレートでECサイトを構築。スマートフォンの画面向けのデザインを最優先に考え、次にデスクトップでどのように拡大・縮小するかを考えていると言います。

新しいブログページを開発するときや、商品ページを更新するときは、モックアップを作成します。ワイヤーフレームに伝えたい情報をすべて盛り込み、モバイルファーストで設計し、それをデスクトップに展開する方法を考えています。ほとんどの場合、モバイルファーストです。

2022年1月に『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1088人のオンライン通販利用者を対象に行った調査によると、消費者の3分の1はスマートフォンでの購入について少なくとも1つは問題があると回答しており、モバイルでのショッピング体験は完璧とは言えません。

MVMTは常にモバイルデザインの改善を繰り返し行っているとスタンボー氏は説明。1～2年ごとに特定の機能を再テストし、消費者の共感を得られるかどうかを確認します。たとえば、Instagramの広告からクリックした消費者向けの商品ランディングページでは、「カートに入れる」ボタンの位置を何度か変更しました。

当初、ページの上部付近、商品詳細ページの下に「カートに入れる」ボタンはありました。しかし、消費者がページ全体をスクロールすると、商品をカートに追加するためには上にスクロールして戻る必要がありました。MVMTは、消費者がスクロールしても「カートに入れる」ボタンが常にページ下に表示されるように変更。すると、「カートに入れる」ボタンは常に表示されているため、消費者はそのボタンに気づかず、何度もページをスクロールしてしまうことに気づきました。そこで、MVMTでは、ボタンをページの上部付近と下部に設置するようにしました。

MVMTでは通常、一度に3つのテストを実施。改善を通じてコンバージョンが5〜25％増加することを期待しているとスタンボー氏は言います。

50％の増加は見込めませんが、単純な変更でも、約25％改善したケースもあります。たとえば、ある眼鏡商品のメイン画像を正面からではなく、斜め横から見た画像に変更したところ、コンバージョン率が24%上昇しました。

一般的に、MVMTのモバイルデザインは、消費者が迅速に購入を決定できるような「合理化された」ショッパーエクスペリエンスをめざしているそうです。

モバイルサイトの目標は、購入に必要なすべての情報を簡単に取得し、できるだけ合理的かつ迅速に購入できるようにすることです。

たとえばMVMTは、消費者がスクロールする前に「今すぐ購入する」といったコール・トゥ・アクションをカテゴリページ用意。横長ではなく縦長の画像など、モバイルでうまく表示される画像を選んでいます。

また、モバイルサイトでは、「メンズウォッチ」「レディースジュエリー」など、トップナビゲーションの商品カテゴリー項目をページ上部に円形で表示しています。これは、Instagramの「ストーリー」機能に似たもので、若い消費者達に親しみやすいデザインにしているそうです。MVMTは、若年層がInstagramを多用していることを知っており、自分たちもソーシャルメディア時代の一部であることを彼らに伝えたいと考えています。

「アットホームな雰囲気を醸し出したい」とスタンボー氏は言います。

さらに、PayPal、Klarna、Apple Payなど、できるだけ多くの決済事業者を提供することで、より簡単に利用できるようにしています。また、消費者が使用しているブラウザの種類を検知し、iPhoneであればApple Pay、AndroidであればGoogle Payのボタンを最初に表示します。

モバイルを利用する若年層に向けた決済手段

Klarnaのような消費者に「今、支払う」「後で払う」といった支払い方法は人気が急上昇しており、モバイルユーザーと若年層に人気があります。『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業 トップ1000社」では、29.2%の小売事業者が「今、支払う」「後で払う」といったサービスを提供しています。

モバイルに特化した小売事業者では、後払い決済の普及率が急上昇しています。モバイルからの売り上げが50%以上の小売事業者のうち、60.7%が後払いサービスを提供しています。また、35歳以下の消費者からのトラフィックが50%以上の場合、31.0%が後払いサービスを提供しています。

アパレルブランドTrue Religionは、Z世代の消費者をより多く獲得することをめざしており、デジタル部門担当副社長であるアンジェラ・クラーク氏は「後払い決済は魅力的なサービスだ」と言います。また、若い消費者達は、必ずしもクレジットカードを使用しないため、149ドルから200ドルの商品の分割払いは魅力的な選択肢となっているそうです。

True Religionの顧客は、モバイルにも精通しています。クラーク氏によると、TrueReligion.comの売り上げの約80％、トラフィックの約90％はモバイルデバイスからです。

True Religionは2022年第1四半期、チェックアウトのオプションとして「今、支払う」「後で払う」という決済サービス「Klarna」を追加しました。

True ReligionはすでにAfterPay（オーストラリアの金融企業で、「今、支払う」「後で払う」という決済サービスを提供）を導入しており、支払いを数回に分け、数か月にわたって支払うことができるという点でKlarnaと同様の機能を備えています。

なぜKlarnaを導入したのか？ Afterpayがミレニアル世代以上を対象にしている一方、KlarnaはAfterpayの5倍のユーザーを保有、その多くがZ世代だからだとクラーク氏は言います。

アプリに価値を与える方法

True Religionがモバイルをメインで使う若年層にアプローチするために行うもう1つの計画は、2022年中のショッピングアプリの立ち上げです。約5年前にアプリを公開していますが、主にモバイルサイトのミラーアプリであり、最終的には成功には至らなかったとクラーク氏は話しています。

今回True Religionは、アプリ限定のユニークな機能や限定商品をアプリに追加し、消費者がアプリをダウンロードして利用する理由を作ろうと考えているそうです。

アプリの利点は、カッコよくて楽しいことが実現できることです。

True Religionはたとえば、左右にスワイプして商品に「いいね！」したり、InstagramのストーリーやTikTokに似た動画機能を追加するなど、消費者がソーシャルメディアのアプリで使い慣れている機能を統合する計画です。またアプリでは、限定商品、一部の商品の先行発売、より良いロイヤルティプログラムを提供する予定です。クラーク氏はこう話します。

これらの機能を導入することで、消費者にとって魅力的なアプリとなり、ひいては高いコンバージョン率と高いLTV（顧客生涯価値）をもたらすことを期待しています。

消費者がアプリをダウンロードするインセンティブを用意する必要があるため、この方法は有効だとMVMTのスタンボー氏も言います。

スマートフォンのデータ容量を使うアプリをダウンロードしてもらうためには、よほど大きな小売事業者でなければできません。もしくは、多くの付加価値をアプリに加える必要があります。

スタンボー氏は、一定の小売事業者にとっては、アプリ開発の価値があると認めつつ、MVMTにとっては、現時点では意味がないと考えています。なぜなら、MVMTは大量の商品を扱っておらず、同ブランドが取り扱っている時計は、量販店やアパレルブランドのように購入頻度が高いわけではないからです。

規模が大きくなれば、アプリは大きな意味と価値を持つようになります。

ブライダル関連のAzazieの場合、消費者は通常1着のドレスを買うだけです。しかし、花嫁がよりパーソナライズされたショッピング体験をし、結婚式でのフィードバックを得るための方法として、2016年にアプリをローンチしました。アプリ内で消費者は、Azazieのすべてのドレスを閲覧し、お気に入りのリストを作成し、家族や友人とドレスを共有することができます。またアプリ内では、花嫁の友人がコメントを残すことが可能です。Azazieのコールマン氏はこう言います。

ファストファッションのアプリは、ロイヤリティや売上促進を中心に設計されていますが、私たちは、アプリとデバイスを活用して、結婚式全体を通して、コミュニティ体験を作ることを重視しています。

アプリ測定会社App Annieによると、米国では2021年に消費者が小売アプリに費やした時間は29億7000万時間で、2020年の26億5000万時間、2019年の20億2000万時間から12％増加しています。

アプリが自社のビジネスに適していると判断した小売事業者は、コストを検討する必要があります。True Religionでは、アプリによって最初の1年間で600万ドルの売り上げが見込まれ、そのうち400万ドルは純増になるとクラーク氏は予想しています。

ただ、アプリの登場によって、モバイルWebサイトなど別のチャネルで購入した消費者との間で、約200万ドルの売上カニバリゼーション（共食い）が起こると考えています。しかし、新規顧客の獲得と新しい魅力的なプラットフォームで既存顧客の購入頻度が高まり、最終的には売り上げがアップすることを予想しています。これらは保守的な数字だそうです。

True Religionは2021年12月にアプリの構築を社内で開始しましたが、遅くとも2022年6月までにローンチすることを目標としています。デザインは計画済みで、マーケティング計画も進行中です。次は機能の構築だと、クラーク氏は話します。

eコマースチームから3人、ITチームから3人と、少なくとも6人の社員がアプリの開発に取り組んでいます。これらの従業員の時間や給与を含めない場合でも、アプリの構築にはさらに20万ドルのコストがかかるそうです。

決して安い買い物ではありません。しかし、長期的なROI（投資収益率）は高く、その価値は十分にあると思います。

金融サービス会社Brokers InternationalのCEO、マーク・ウィリアム氏は、ミレニアル世代や若い世代のスマートフォンの使い方から、彼らはよりモバイルに重点を置いていると言います。

この世代は、電話で話すのではなく、チャットやソーシャルメディアを通じた、オンラインでのコミュニケーションに慣れています。つまり、小売事業者は、デザイン、マーケティング、支払い、プロモーション、顧客サービスなど、あらゆるサービスをモバイルに最適化して提供する必要があるのです。

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オリジナル記事：若年層に支持されるECサイトの「デザイン」「決済手段」「アプリ」とは？米国EC企業3社の事例に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ペットへルスケア事業を展開するペットゴーは4月28日、東京証券取引所グロース市場へ新規上場する。

ペットゴーの2021年3月期業績は、売上高が94億5500万円、営業利益は9900万円、経常利益は1億1200万円、当期純利益は7100万円。

2022年3月期の業績予想は、売上高が同1.7%増の96億1300万円、営業利益は同64.4%増の1億6400万円、経常利益は同34.5%増の1億5100万円、当期純利益は同46.9%増の1億400万円を見込む。

ペットゴーは、ペットゴーと連結子会社のペットゴープロダクツの2社でグループを構成。犬や猫といったペットを対象にした食事療法食、総合栄養食、ケア用品、サプリメント、動物用医薬品などを取り扱う。販売チャネルは自社ECサイトの「petgo.jp」のほか、Amazon、楽天市場、ヤフーショッピング、au Payマーケットなど。

ペットゴーグループ事業の主な特徴は、「マルチコマース展開」「サブスクコマース（定期購入）展開」「D2Cブランドの展開」の3つ。

「マルチコマース展開」の特徴は、自社ECサイトに加え、他社オンラインモールにも複数出店していること。ペットヘルスケアに特化したマルチコマースを展開している。

「サブスクコマース展開」は、自社ECサイトで展開している定期購入サービス。新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化もあり、2020年4月以降に大きく成長。購入タイミングおよび配送日時が自由に設定でき、解約の自由度も高いため、自社ECサイトの売上高に占める定期購入比率は増加している。

「D2Cブランド展開」は、2021年3月期からペットヘルスケアD2Cブランド「ペッツワン」シリーズを発売。「マルチコマース展開」を通じて蓄積した膨大なペットデータを使い顧客ニーズを分析し、D2Cブランド製品の企画開発に活用している。

成長戦略について

グループの強みであるペットデータ、DXプラットフォームを使い、「マルチコマース」「サブスクコマース」「D2Cブランド」を強化することで継続的な成長をめざす。

「マルチコマース戦略」では、アクティブ購入者数および累計ユニーク購入者数を拡大し、市場シェア拡大を図る。他社オンラインモールへの継続新規出店、広告販促投資への最適化に取り組む。新規出店対応などのマルチコマースの推進を実現するため、DXプラットフォームの各種機能開発を行う。

「サブスクコマース戦略」では、サブスクコマースの利便性を高め、リカーリング収益を拡大するため、定期対象商品の拡充、サブスクコマースの認知度向上に向けた広告販促投資の強化に取り組む。併せ買いを促進するUI・UXの最適化や支払い方法の拡充など、スムーズな定期購入体験を実現するためのDXプラットフォームの各種機能開発を行う。

「D2Cブランド戦略」はペットデータを活用し、継続的に新商品をリリースすることでD2Cブランドの品ぞろえを拡充、粗利率向上に取り組む。認知度向上に向けた広告販促投資を強化し、ブランド価値の向上につなげる。品ぞろえの拡充に伴う在庫量に対応する物流スペースの拡大、競合ブランドからD2Cブランドへのスムーズな顧客移行を実現するためのDXプラットフォームの各種機能開発を行う。

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円相場が一時、1ドル=129円台まで値下がりした4月20日の外国為替市場。東京商工リサーチによると、上場主要メーカーの2022年3月期における期初想定為替レートは最安値が1ドル=110円（平均1ドル=105.5円）。円安基調がこのまま続くと、原価高騰など企業経営に影響が出てくる。

東京商工リサーチが実施したアンケート調査によると、約4割の企業は円安が自社の経営に「マイナス」と回答。1ドル=113円台で推移していた2021年12月調査では「不利（マイナス）」と回答した企業の割合は29.2％で、急激な円安進行により4か月で10ポイント以上悪化した。

業種別では、「繊維・衣服等卸売業」（77.5％）、「食品製造業」（71.0％）、「家具・装備品製造業」（70.8％）の3業種で「マイナス」と回答した企業が7割を突破している。

一方、円の価値が相対的に下がる円安が海外からのインバウンド客に有利に働く宿泊関連、輸出関連の製造業などで「プラス」と回答する企業が多かった。

望ましい円相場について聞いたところ、最多レンジは「110円以上115円未満」の42.5％（2511社中1069社）。

日米の金利差によって円売りドル買いが進んでおり、円安解消の見通しは立っていない。D2C、通販・EC、小売り企業の多くで、円安がコスト高を招く可能性がある。

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オリジナル記事：円安は「経営にマイナス」が約4割。流通・小売業の多くで「マイナス」の声
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2022年6月1日施行の改正特定商取引法（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律）で、ECサイトの最終申込画面に「分量」「販売価格・対価」といった各契約事項を表示する義務を課す条項などの運用に関する「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」について消費者庁は、3月18日に行った事業者向け説明会の動画をYouTube公式チャンネルに公開した。

YouTube動画のタイトルは「消費者庁主催　令和３年特定商取引法・預託法等改正に係る令和４年６月１日施行に向けた事業者説明会」。6月1日に施行する規定のポイントや事業者が対応すべき点などについて、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の解説を交えて、事業者に説明している。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」のポイント

ECサイトの最終申込画面に、「分量」「販売価格・対価」「支払いの時期・方法」「引渡・提供時期」「申し込みの撤回、解除に関すること」「申込期間（期限のある場合）」という各契約条項を表示する義務を課している。

悪質な定期購入販売をターゲットにしたとされる改正特定商取引法だったが、一部条文は健全な事業活動を行う事業者にも影響する内容が盛り込まれている。

たとえば販売期間の定めがある場合。「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」で消費者庁は、「申込期間について不実の表示を行い、当該商品が期間経過後に購入できなくなると消費者に誤認させるような不当な表示等を防止する観点から、申込期間を設けている場合には正しく表示することが求められる」と回答。ECサイトの最終申込画面で販売期間を表示する義務を事業者に求めるとした。

消費者庁は「申し込みの期間に関する定めがある旨とその具体的な期間が消費者にとって明確に認識できるようにする必要がある」と説明。たとえば、商品名欄などで商品名に販売期間の併記、バナー表示、消費者が明確に認識できるようなリンク先や参照ページ、クリックにより表示される別ウィンドウなどで詳細を記載する方法などをあげている。

ECサイトの最終申込画面で販売期間などを表示する義務が生じることに関し、ECプラットフォームの大規模改修の必要が生じるといった声が事業者からあがっている。

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オリジナル記事：消費者庁が「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」説明会の動画をYouTubeに公開
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原油高や原材料価格の上昇、円安進行などのコスト上昇が企業経営を直撃している。

東京商工リサーチが価格転嫁に関する企業アンケートを実施したところ、「価格転嫁できていない」企業は約7割に達した。販売やサービス提供の価格への転嫁に苦心する企業が多い実態が浮き彫りになっている。

全額転嫁した企業は4.2%（165社）にとどまる。規模別では、「転嫁できていない」は大企業が73.0%（449社中328社）に対し、中小企業は68.1%（3451社中2351社）。大企業が中小企業を4.9ポイント上回り、価格転嫁に苦慮しているようだ。

「価格転嫁できていない」と回答した企業を業種別で分析したところ、トップは受託開発ソフトウェアや情報提供サービスが含まれる「情報サービス業」で90.7％（108社中98社）。旅行やブライダルなどの「その他の生活関連サービス業」が90.4％（21社中19社）が続いた。

コスト吸収について、16.9%の企業が現状より10%以下のコスト上昇で、営業赤字に転落すると回答。規模別では、大企業（資本金1億円以上）が13.1%、中小企業は17.3%だった。一方、29.0%の企業が「すでに赤字」と回答した。

「すでに赤字」と回答した企業を業種別で分析すると、比率がもっとも高いのは「繊維・衣服等卸売業」で46.4％（28社中13社）。「道路貨物運送業」の46.3％（69社中32社）、「輸送用機械器具製造業」の43.7％（32社中14社）、「印刷・同関連業」の38.4％（39社中15社）と続いた。

調査は、2022年4月1日〜11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答3900社を集計・分析した。

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オリジナル記事：企業を直撃する原油高、原材料価格の上昇、円安進行などのコスト上昇。「価格転嫁できていない」は約7割
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販売商品の約6割に表示改善を指導

ダイエットや便通改善、肌の保湿。制度導入で、企業が表示できる範囲は飛躍的に広がった。新たな市場として注目された1つが「認知機能」。そこに冷や水を浴びせる事態だ。

消費者庁は今年3月、「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品で、認知症や物忘れの予防・改善が期待できるとの消費者の誤認を招く表示が氾濫している状況を問題視。

誤認が生じた場合、健増法の「勧告」の発動要件でもある「国民の健康に重大な影響を及ぼすおそれ（適切な診療機会を逸する）」があるとして、事後チェック指針に基づく一斉監視を行った。

指導のパターンは2つ。1つは、物忘れや認知症の治療・予防など「医薬品的効果効能が得られるかのような表示」。より問題性が強く、健増法、景表法の両法に抵触するおそれがあるとして、3社の3商品に直接電話で表示の見直しを指導した。

もう1つは、「届出された機能性の範囲を逸脱した表示」。景表法が規制する優良性とまで即断できないものの、健増法に抵触するおそれがあるとして、メールと書面で112社の128商品に表示の改善を求めた。

「記憶力」など認知機能関連の表示を行う機能性表示食品は2月末時点で223件。約6割に上る商品が指導を受けたことになる。

消費者庁が「切り出し表示」などを問題視

「認知症は早めに対策すれば発症や悪化を防げる」、「アルツハイマー型モデルマウスが野生型マウスと同程度まで記憶障害が改善」。3社の表示を見ると、同業者でも「疾病の治療・予防と受け止められても仕方がない」（業界関係者）と眉をひそめる表示が並ぶ。112社の表示例とかい離もあり、むしろ指導で済んだのは幸運だ。

一方、112社には「もらい事故」「3社のついで。迷惑な話」と不満の声も聞かれる。とくに問題のある3社を取り上げ、従来の規制手法で景表法に基づき調査する選択肢もあるからだ。

理由の1つは、消費者庁が「切り出し表示」を問題視していたことがあるとみられる。事業者からも、「届出表示からの切り出しで説明不足となり、全体印象として表示の範囲を逸脱との指摘を受けた」、「『報告されている』との文言追加をしつこく言われた」との声が聞かれる。

18年の「『歩行能力の改善』問題」と同じだが、「切り出し表示」は訴求力を強くする。また、トクホとの相克もある。

たとえば、血圧関連。国の許可を得て、審査に時間も要するトクホは「血圧が高めの方に」。一方の機能性表示食品は「血圧を下げる機能があることが報告されています」、「血圧を低下させる機能が報告されており」とバリエーションが豊富。切り出せば「血圧を低下」「血圧を下げる」と、表示の強さでトクホと逆転現象が起こる。

制度の導入でトクホの魅力が失われるなか、消費者庁がこうした表示の蔓延を問題視しているとの情報も寄せられていた。一斉監視によりこれをけん制する意図があったのではないだろうか。

ヘルスケア表示指導室＆食品表示対策室の規制タッグを結成

今回、消費者庁は「蔓延する問題表示」の是正に向け、「スピード感を重視した」（南雅晴表示対策課長）とする。

活用したのが、通年で行う「健康食品のインターネット監視事業」のスキームだ。通常は四半期単位で実施。ロボット型全文検索システムを用い、特定のキーワードで検索された商品を目視で監視する。

表示対策課の執行・指導ラインは、表示対策課長（公正取引委員会）配下に「ヘルスケア表示指導室」（厚生労働省）、「食品表示対策室」（農林水産省）という混成部隊。「ネット監視（健増法による指導）」は、ヘルスケア表示指導室が、「食品監視（景表法による執行・指導）」は、食品表示対策室が担う。役割の異なる両室を表対課長が取りまとめる布陣だ。

機能性表示食品の表示への対処を振り返ると、「葛の花事件」（17年）は景表法による措置命令、「歩行能力の改善問題」（18年）は薬機法の観点から厚労省の指摘を受け、消費者庁が届出表示の「撤回」を指導している。ただ、措置命令は違反認定に時間を要する。

また、今回は届出表示そのものではなく広告の問題で、「撤回」の必要性はない。表示の蔓延から個別の対処が難しいなか、効率的・効果的に是正を図る手法として、両室横断で指導を行う新たな規制タッグを結成したのだろう。

一斉監視は2月に実施。指導は3月、要請文書で4月8日までに改善を求めるなど早期是正を可能にしている。

健康食品なら「指導」ではなく「処分」の可能性もあった

各社の反応は「要請に従った形で修正」、「新規向け広告はオフラインも同様の認識で止める。販売は終了しないが今後は縮小」と概ね修正で対応する。

一方、指導には「全体の印象で逸脱しているとして具体的な修正箇所は不明確」、「指摘内容がよくわからず見直しの余地がないため削除する」、「具体的な逸脱例と正しい表現例を提示してもらいたい」と対応に苦慮する声もある。

消費者庁の対応にも「指導先が多く、担当者で対応が異なる。具体的助言を得たところもあれば、要領を得ないところもある」と差が生じている。

機能性表示食品への広告規制に「また始まった」「一度届出を受理したものなのに」と、意欲を削がれる事業者もいる。ただ、制度は「事後チェック」がベース。一部に届出を逸脱した表示があったことも事実だ。

これが健食であればどうか。前出の公取OBは「3社は処分でもおかしくない。健食なら打たれていた」と指摘する。推測の域をでないが、制度に則り、その育成に関わる事業者であるため、“指導”で済んだとの見方もできる。

消費者庁の南雅晴表示対策課長に聞く、認知機能一斉監視の目的とは？

消費者庁表示対策課の南雅晴課長に、認知機能関連の機能性表示食品一斉監視の狙いを聞いた。

――2つのパターンの指導の違いは。

3社は直接電話し、景表法、健増法の観点から要請書面を送付した。112社はメールで健増法の観点のみ。添付の書面で要請した。書面の内容も異なる。

――過去に景表法で医薬品的効果を対象にした処分はあるか。

あると思う。薬機法により景表法が排除されることはない。

――今後の対応は。

行政指導であり対応は任意だがフォローは行う。現時点で3社はすべて改善、112社は3分の1ほどが改善している。基本的に国の制度に則って届出をしている事業者であり、応じてもらえると認識している。

――112社について、3社と同列に要請する必要はなかったのではないか。

3社のほうが重い。措置命令も重要な業務だが、処分取消訴訟の対象でもあり証拠固めには相応の時間を要する。今回は一罰百戒よりスピードと注意喚起を優先した政策判断になる。

――スピードを重視する際の判断基準は。

それは行政裁量の範囲。件数などではなく、問題表示の拡散など社会状況を見て判断している。

――届出の「切り出し表示」が問題ということではない。

ダメではない。「〇〇したことによって〇〇になってはいけない」というもの。それ自体が問題ではなく、結果として景表法や健増法に抵触してはいけない。広告手法を規制するものではない。

――認知機能以外で指摘を受けたとする事業者の情報に接している。

認知機能に限らず、問題に接した際に指導をしないということはない。

――機能性表示食品、トクホを除く健康食品で問題表示はなかったのか。

今回は機能性表示食品に特化して行ったが、健食に問題がないというわけではない。

今後も同様のスキームで機能性表示食品を取り上げる可能性「ある」

――健食のネット監視事業の枠組みで機能性表示食品に対する監視は初めてか。

認知機能に特化した意味では初めて。定期的に行うネット監視は「キーワード検索」。これまでも結果的に機能性表示食品やトクホが含まれていたことはある。今回は狙いをもって機能性表示食品に特化した。

――ネット監視を活用した理由は。

行政指導、注意喚起の手法自体は、これまでもコロナ関連で除菌商品等を取り上げた例もあり、目新しいものではない。今回は認知機能関連で問題表示が目立っていたので取り上げた。

――今後も同様のスキームで機能性表示食品を取り上げることはあるか。

ありえる。

――ネット監視は表示対策課配下の「ヘルスケア表示指導室」の所掌事務か。

そうなる。

――室長は。

田中（誠）さんです。その意味で今回は健増法による指導を担当する田中室長、景表法の執行・指導を担当する松風宏幸上席景品・表示調査官と岩井章広食品表示対策室長のコラボですね。

3社は事件的要素が強い内容、112社は田中さんが担当しているネット監視事業における継続監視のイメージになる。

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オリジナル記事：消費者庁が機能性表示食品への広告規制で115社に改善指導、担当課長に聞く一斉監視の目的と今後の対応 | 通販新聞ダイジェスト
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DINOS CORPORATIONはECサイト「ディノスオンラインショップ」において、顧客がログイン用メールアドレスを忘れてしまった場合に自身で変更できるシステムを開発した。

ログインID（=メールアドレス）が不明・無効な場合でも、顧客自身でログインIDを変更できる。ログインページに設置した「メールアドレスをお忘れの方」のリンクをクリックし、表示された指示に沿って操作すると電話もしくはSMSで認証番号を取得できる。

受け取った認証番号の判定が完了すると、顧客自身でメールアドレスを変更することが可能となる。ログインIDの変更に時間がかかっていた、購入を断念していた顧客は、スムーズでストレスのない購入体験が可能になる。

導入後、数日で数百人の顧客が同機能を利用している。DINOS CORPORATIONは問い合わせの削減、「ディノスオンラインショップ」の顧客満足度向上への貢献を期待している。

これまで、「ディノスオンラインショップ」にログインできなくなった顧客の電話による問い合わせが月に数百件に上っていたことが課題となっていた。

問い合わせの原因は、利用していない古いメールアドレスをログインIDに設定しているケースが多く、メールアドレス自体を忘れていることもあった。メールアドレスを覚えていても利用していないため、パスワード再設定の通知メールを受信できずログインできないというケースも発生していた。

この問題を解決するために、DINOS CORPOATINはDX支援のサイシードと共同で、ログインIDに設定しているメールアドレスが利用できなくても会員情報（メールアドレス）を顧客が自身で変更できるシステムを共同開発した。

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三陽商会が策定した中期経営計画（中計）によると、最終年度の2025年2月期のEC売上高は98億円をめざす。ECプラットフォームの刷新、OMOの推進などによる自社ECサイトの成長で売上拡大を牽引する。

チャネル戦略として、主力販路である百貨店は効率運営を重視、成長販路の直営店・アウトレット・ECは相互送客等により強化を図る方針。ECにおいては、コンテンツ強化・商品画像改善・スタッフ着用画像活用などによるリアルなコーディネートを提案。ブランディングの強化と実店舗との相互補完体制を確立する。さらに、EC専用商材の拡充によるプロパー売上のさらなる拡大を図る。

2022年2月期のEC売上高は80億円。EC売上高の内訳は自社ECが全体の67％を占める約54億円、ECモールなどの外部売上高は全体の33％を占める約27億円。中計最終年度の売上計画では、自社ECの売上比率が全体の72％を占める約71億円、外部ECの売上比率は現状並みの27億円で、EC売上の28％を占める計画。

自社ECの成長要因は、ECプラットフォーム刷新によるマルチブランド戦略の実現を掲げる。ブランドサイトとECサイトを統合し、メディアコマース化を実現。2022年の上半期から開発に着手し、2023年下期にリリースする。

さらに、ブランディングの強化とカスタマーエクスペリエンス（CX＝顧客体験）の向上を両立し、各ブランドのブランディングを担保しながらブランド間の買い回りを促進する。

自社ECの成長瀬略としてOMOを推進し、ECと実店舗の相互補完体制を確立する。ECと実店舗の横断サービスを向上させ、オンオフの垣根をなくしたCXを提供。総合カタログ「SANYO Style MAGAZINE」でECとリアルの相互送客を促進する。

ブランドアプリのUI・UXも改善する。さらに、オンライン体験を店舗の強みと融合し、プロモーションも連動。新ライン「CB CRESTBRIDGE」において外部パートナー2社と合同でトライアルを実施する。

外部ECにおいては、各モールごとに認知拡大および売り上げの維持と粗利益の確保を図る。各モールでの露出強化によるユーザータッチポイントを拡大するほか、一部モールのOMO機能を活用した自社EC・実店舗への送客、回遊性を強化を強化する。2023年2月期は、2022年2月期の在庫消化促進を目的とした値引販売の正常化により売り上げは微減となる見通し。

ブランド戦略として、、アッパーミドル市場で確固たるプレゼンスを構築、トップランナーをめざす。一部ブランドは、アッパーミドル市場で確立したステイタスをベースに、ディフュージョン展開を通じたミドル市場への参入にチャレンジする。

マーケティング戦略においては、CRM・顧客タッチポイント・ECをそれぞれ強化し、顧客起点のマーケティングへの転換を図る。CRMの強化は、顧客基盤の整備とデータ活用を推進する。2022年2月期における改組でマーケティング&デジタル戦略本部のマーケティング・コミュニケーション部、ウェブビジネス部傘下にそれぞれCRM推進課およびCX推進課を新設。CDP基盤の整備を促進する。

さらに、VOC（顧客の声）の活用推進、ブランドファンとのつなががり強化する。NPS・顧客アンケート活用による商品開発・サービスを改善。顧客に寄り添うパーソナライズされた情報発信にも取り組む。

顧客とのタッチポイント強化は、EC・実店舗・電話注文に対応する総合カタログを開発する。「SANYO Style MAGAZINE」の発行のほか、SNS・アプリ活用による双方向コミュニケーションの強化を推進する。2022年2月期から店舗LINEを導入したほか、ブランドアプリのUI・UX改善してEC・実店舗横断サービスを実現する。また、越境EC/ライブコマースを活用したインバウンドの対応も強化する。

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オリジナル記事：EC売上約100億円、ブランドサイトとECサイトの統合化などめざす三陽商会の中期経営計画まとめ
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