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「WorldShopping BIZ」と「futureshop」の連携を強化

コマースOneホールディングスとの資本提携で、「WorldShopping BIZ」とSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の連携を強化。「WorldShopping BIZ for futureshop」として、マーケットを拡大したい国内EC事業者と日本の商品を買いたい海外在住ユーザーをシームレスにつなげる。より手軽に日本製品を購入・販売できる環境作りをめざす。

ジグザグは、日本語のECサイトにJavaScriptタグを1行追加するだけで世界228の国と地域への海外販売対応を可能にする「WorldShopping BIZ」の開発・運営を行っている。

国内EC事業者と海外在住ユーザーをつなぐ越境ECプラットフォームとして、インバウンド消費に代わり、越境ECを利用したショッピング体験を提供している。

フューチャーショップは、中堅・中小企業を中心に2900店舗以上が利用するECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を運営。EC事業成功に向けて相談できるサポートが揃ったECプラットフォームサービスを展開している。

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オリジナル記事：越境EC支援のジグザグがコマースOneホールディングスと資本提携、フューチャーショップとの業務提携を開始
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所在地などの情報が悪用されることを防止

「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」は、ネットショップの事業者が個人または個人事業主の場合、特定商取引法に関する表記ページの「所在地」と「電話番号」を非公開にできる機能。「STORES」の全プランが対象で、非公開後はヘイの所在地と電話番号が表示される。

特定商取引法では、消費者保護を目的に事業者情報の表示が義務づけられている。「STORES」においても利用事業者に対し、特定商取引法で義務づけられている「所在地」「電話番号」などの表記を必須としてきた。

近年、「STORES」を利用する個人、個人事業主が増えており、法人と同じく「所在地」「電話番号」などの表記が必要となっている。しかし、個人または個人事業主の連絡先が本来の目的以外で利用されるケースがあり、情報の悪用が懸念されることから「公開した情報を非公開にしたい」という要望が多くあがっていたという。

こうした声を受け、ヘイは利用事業者の不安を払拭し、自らの事業に集中できる環境作りが急務と判断。また、消費者庁の「一定の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者、バーチャルオフィスの住所および電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たす」という見解を受け、本機能の提供に至った。

「STORES」の利用にあたり事業者情報は従来通り記載が必須となる。また、非公開設定にした場合でも、購入者から「問い合わせフォームからストアに連絡しても返信がない」などの問い合わせがあった場合は、ヘイの判断で開示する可能性がある。

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オリジナル記事：heyが「STORES」に「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」を実装。個人または個人事業主が対象
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西松屋チェーンは4月、自社ECサイト「西松屋公式オンラインストア」の決済手段を拡充した。

出産祝いや入園入学祝いなどで利用されることが多いギフトカード「西松屋チェーンギフトカード」、「株主ご優待カード」を支払い方法に追加。カード残高を超える購入金額の場合、他の支払い方法で差額を支払うこともできる。

「西松屋チェーンギフトカード」は、出産祝いや入園入学祝い、誕生日プレゼントなどの贈り物、返礼品として利用されることが多いギフトカード。

「株主ご優待カード」は、西松屋チェーンの株式100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じた優待額をチャージしたプリペイドカード。年2回、贈呈している。

ギフトカード受領者、株主も買い物しやすいECサイトの環境を整えた。

西松屋チェーンは2021年に自社ECサイト「西松屋公式オンラインストア」をオープン。EC事業は、都市部など出店しにくいエリアの顧客獲得を進める目的などで事業展開している。

1000店を超える店舗網を活用、商品1点から送料無料で受け取れる「店頭受け取りサービス」を、まずは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・京都府・兵庫県・愛知県の店舗で提供している。

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オリジナル記事：西松屋が自社ECの決済手段を拡充、「ギフトカード」「株主優待カード」を追加
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レビュアーの詳細表示などレビュー機能を充実化

「肌性」「お悩み」「年代」など化粧品購入時に参考となる項目をレビュアー情報に組み込み、ユーザーにとってより信ぴょう性の高いレビューを提供する。

また、レビューの絞り込みを実装。数あるレビューのなかから特に興味のある投稿を絞り込んで表示することで、ユーザーのスムーズな買い物をサポートする。

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A／Bテストでの活用ができる。

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オリジナル記事：DECENCIAがレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入。レビュアーの詳細表示、絞り込みを実装
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サブスクを始めて6年、定期購入者は2500人を突破

1995年創業のコーヒー専門店「Equator Coffees」は、2010年代に卸売り販売から消費者への直販ビジネス（D2C）に転換しました。2016年にサブスクリプションサービスを開始し、当初は定期購入者100人の獲得をめざしました。スタートから約6年。現在の定期購入者は2500人を超えています。

「サブスクリプションの増加はここ2、3年で加速した」と、Equator Coffeesのシニアパフォーマンスマーケティングマネージャーのエラン・リーバー氏は言います。

コロナ禍によって、Equator Coffeesが提供する定期購入サービスは追い風を受けました。2021年4月にサブスクリプションの管理ベンダーであるOrdergrooveと協業。サブスクリプションはEquator Coffeesのオンライン収益の半分以上を占めており、その割合は増え続けています。収益を支える定期購入の顧客のLTV（顧客生涯価値）は、単品購入の顧客の3倍にもなるそうです。リーバー氏はこう話します。

定期購入は、顧客ロイヤルティを大きく高めてくれます。単発の購入者とは異なり、定期購入利用者とは、本当に強力で長期的な関係を築くことができます。

Equator Coffeesは、eコマースプラットフォームにShopifyを活用。Ordergrooveは Shopifyのプラグインアプリケーションを通じてEquator Coffeesのサブスクリプションをサポートしています。

Ordergrooveのサブスクリプション技術は、Equator CoffeesのECサイトの商品詳細ページで定期購入の提案として表示されます。顧客がEquator Coffeesの定期購入対象のコーヒーバッグを選ぶ際、単発購入オプションのそばで、定期購入のオファーを表示するといった仕組みです。

サブスクリプションの調整

Ordergrooveの顧客サービス担当ディレクター、ケーシー・バート氏によると、Ordergrooveはインスタント・アップセルと呼ばれる技術をEC事業者に提供しているそうです。追加補充できる商品や定期購入可能な商品の場合、定期購入の注文リストに商品を追加するか、単発購入かを選べます。

この技術は、平均注文単価を上げたい小売事業者にとって有益であるとバート氏は言います。この機能を使い、Equator Coffeesの流通総額は、定期購入開始時の手数料と定期的な収益を含めて、Ordergroove使用開始から最初の7か月で372%増加しました。

Equator Coffeesは、最初の購入で1袋が15%オフになるなど、定期購入のインセンティブを提供。また、すべての定期購入の顧客に対して、最初の注文から定期購入の終了まで、送料を無料にしています。定期購入者は、いつでも一時中断や変更が可能です。リーバー氏はこう言います。

違約金や「○○年間は変更不可」といった定期縛りはありません。非常に透明性が高く、顧客自身が完全にコントロールできるようになっています。

顧客との継続的なコミュニケーション

Equator Coffeesは、パーソナライズされた顧客体験を提供することで、新規顧客と既存顧客に異なるアプローチをしています。バート氏は次のように説明します。

どんな商品をいつ購入しているかがわかるため、購入後に、非常に興味深い取り組みを行うことが可能です。

各定期配送では、配送前と配送後の連絡メールを送付し、顧客と何度も連絡を取り合うことができるようになっています。また、Equator Coffeesは、顧客の定期購入に応じた商品を提案。定期購入者には、注文した商品の配送予定日を確認するメールを配信し、そのメールには、変更が可能であることを知らせる内容を含んでいます。

「A/B テストは、Equator Coffees が顧客に対してどのようなメッセージを発信すべきかを判断するのに役立った」（リーバー氏）。顧客が小売事業者からどの程度の情報を得たいのか、また、どの程度具体的な情報を得たいのかを理解することが可能です。

ある顧客は、ブランドのサステナブルなサプライチェーンについて知りたがり、別の顧客は、商品の品質やコラボレーションに注目していました。また、カフェの情報だけが欲しいという顧客もいました。リーバー氏はこう付け加えます。

私たちは顧客のニーズに応えることを重視しています。私たちからブレンドを買ってくださる方には、ブレンドについてのみお伝えしています。シングルオリジンコーヒーのファンには、常にシングルオリジンコーヒーのことを伝えます。消費者の立場に立って、適切な情報を提供することが重要なのです。

また、定期購入者は、新しいコーヒーにいち早くアクセスすることができるそうです。南カリフォルニアでオープンしたカフェも、いち早く定期購入者たちに紹介しています。

社会や環境に配慮した事業活動

Equator Coffeesは、B Corp認証（「B Corporation」の略称で、社会や環境に配慮した事業活動などで水準を満たした企業にのみ与えられる国際認証制度）を受けており、環境に配慮すると同時に、サステナビリティに関する一定の基準を満たしています。

また、従業員への待遇やサプライヤーへの待遇についても一定の基準を満たしていることを意味します。B Corpの認証は、Equator Coffeesのセールスポイントの1つであるとリーバー氏は言います。

私たちは、ビジネス全体を通してサステナビリティを追求しています。小売店のカフェではWorld Centric No Treeのカップを使い、99%再生可能な資源から作られたBioTre 2.0のバッグを使用しています。サプライチェーン全体で、可能な限りサステナブルであるよう努力しています。

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オリジナル記事：サブスク顧客のLTVは通常購入の3倍！D2C企業に転身した卸売企業を成長に導いたサブスクリプションビジネスへの挑戦 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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楽天グループと日清食品は、日清食品が研究を進めている「完全栄養食」を軸に、EC、保険、健康経営、シニアなどの領域で協働する。

5月11日に新たなビジネスの創造を図る包括的なパートナーシップ協定を締結した。

パートナーシップ協定の第1弾として、楽天の社員食堂における日清食品の「完全栄養食」導入に向けた取り組みを開始。楽天で働く従業員の心身の健康およびWell-being（ウェルビーイング、心身と社会的な健康の意味）の向上をめざす。

楽天グループのECモール「楽天市場」でも「完全栄養食」を展開していく予定。保険事業では「完全栄養食」による“未病対策”のサポート、「楽天シニア」事業では「完全栄養食」を通じた健康寿命の延伸およびフレイル対策のサポートなど、楽天グループが有する幅広いサービス領域においても協働を進める。

日清食品が掲げるコンセプトは「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素を全て満たす食」。栄養学的見地を参考に、インスタントラーメンなどで培った技術を応用、最先端の食品加工技術を駆使した「完全栄養食」の研究を進めている。

楽天グループと日清食品は、「完全栄養食」の普及で“好きなものを、好きなときに、好きなだけ楽しめる世界”の実現をめざす。

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オリジナル記事：楽天グループと日清食品が完全栄養食を軸にタッグ、ECやシニアなどの領域で協働
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ステマに対し、景表法による制度整備を求める

同日開催の消費者問題調査会で提言案について概ね合意を得た。5月の連休明けをめどに、若宮健嗣消費者担当相宛てに提言を提出。対応を求める。

提言案は、「デジタル化への対応」のなかで、消費者に宣伝であることを気づかれないように行う宣伝行為であるステマなど「消費者の判断を歪めるようなデジタル広告が増加している」と問題視。米国・EUの制度を参考に、景表法による実効性のある制度整備を求めている。

ステマ規制をめぐっては消費者庁の景表法検討会でも課題に挙げられている。景表法の規制対象である「商品の供給者=広告主」とは別の第三者により行われる行為を含むため、効果的規制として「措置命令」以外の対応を検討することなどを求める意見があった。

消費者庁は、「命令」以外の対応として、独占禁止法に規定される「確約手続き」を例示。5月の第3回会合で、所管する公正取引委員会からヒアリングを予定する。これを踏まえ、規制の方策を検討する。

成年年齢引き下げなどへの対応も

このほか、提言案では、「成年年齢引下げへの対応」「エシカル消費等の推進」に関する提言を行う。

「成年年齢引下げ」は、4月に18歳に引き下げられたことを受け、若者の財産被害や、美容、SNS関連の消費者トラブルが増加しているとして厳正な法執行と消費者教育の強化を求めている。

「エシカル消費の推進」では、食品ロス削減に向けた取り組みの推進、関心が高まっているサステナブルファッションなど新たな課題への取り組み強化を求めている。

消費者問題調査会は、3月の会合でステマの問題点について有識者のヒアリングを行ったほか、消費者庁の伊藤明子長官などからアフィリエイト広告規制についてヒアリングを行っていた。

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オリジナル記事：自民党の消費者問題調査会が「ステマ」に提言。景表法による制度整備を求める | 通販新聞ダイジェスト
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Amazonはプライム会員向けサービスを拡充する。

「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでの買い物において、プライム会員の消費者がAmazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、ギフト券での支払い金額の1.0%を還元する。5月11日からスタートした。

従来の還元率は0.5%だったが、プライム会員向けは1.0%に引き上げる。通常会員向けはこれまでと同様、還元率は0.5%。

対象店舗は「Amazon Pay」を導入している自社ECサイト。定期購入など一部、対象外となる場合がある。「Amazon Pay」の導入企業数は1万数千社、導入ECサイト数は10万サイトを超えている。

還元分は原則、「Amazon Pay」で支払いをした月の翌々月下旬に、AmazonアカウントのAmazonギフト券残高に自動反映される。

「Amazon Pay」は5月11日、日本でのサービス提供開始から7周年を迎えた。「感謝の気持ちを込めてプログラムを変更した」（Amazon）と言う。

Amazonギフト券での支払いに関しAmazonは、Amazonギフト券残高にあらかじめ現金でチャージすると、1回のチャージ金額（最低金額は5000円以上）に応じてAmazonポイントを付与する取り組みを実施している（名称はAmazonチャージ）。

2020年6月に、「Amazon Pay」を利用できる自社ECサイトでの決済に、Amazonギフト券を使った支払い方法の提供を開始。Amazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、0.5%を還元する取り組みは2021年8月に始めている。

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オリジナル記事：アマゾンがプライム会員向けサービスを拡充、「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の1.0%を還元
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学校法人原学園 専門学校青山ファッションカレッジは、次世代のアパレル業界を担う即戦力人材を育成するためのファッションテック科を、2023年4月に開講する。

ファッションテック科では、ファッション業界・社会全体のビジネス環境の変化を踏まえ、即戦力となるデジタルネイティブなファッション人材の育成をめざす。

ファッションECサイトの制作・運営、デジタルマーケティングといった職種で活躍する人材を育成するのが目的。素材・カラー・コーディネートなどのファッションの基本的な知識に加え、Web制作・運営に必要なITスキル、ECサイト運営に欠かせないカメラワークや画像編集、PR手法などを学ぶことができる実践的なカリキュラムを予定している。

デジタル化の推進、新型コロナウイルスの蔓延などでアパレル企業のビジネスの在り方は大きく変化。アパレル販売は、実店舗での対面販売からECサイトでのオンライン販売へ大きく移行しており、“ECサイトに精通した人材“の育成は急務となっている。

青山ファッションカレッジは、こうした現在の業界ニーズにいち早く対応するため、ファッション領域とIT領域の双方を幅広く理解し、次世代のアパレル業界を担う即戦力人材の育成を決めた。

ファッションテック科は1年制の学科として開講する。

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オリジナル記事：専門学校がECに精通した人材を育成！ファッションテック科を開講する青山ファッションカレッジの試みとは
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「IT導入補助金2022」とは？

IT導入補助金2022（正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」）は、働き方改革や賃上げ、被用者保険の適用拡大、インボイス制度への対応といった経営課題に直面する中小企業・小規模事業者を支援するための補助金です。

顧客対応や販売支援、決済、資金回収管理、在庫管理、物流管理、会計管理、財務管理、労務・給与・人事管理といった業務プロセスの生産性向上につながるITツール（ソフトウェアだけでなく、付随するオプション機能や役務も含む）の導入費用の一部を国が補助します。

ECサイトを構築する場合や、EC関連のITツールを導入する場合にも、交付条件を満たせば経費の一部を補助金として受け取ることができます。

補助金の対象

補助金の対象は申請枠によって異なりますが、ソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料、導入時のコンサルティング費用などが補助されます。

補助対象の例

• ソフトウェア購入費
• クラウドサービスの利用料
• ITツール導入に関するコンサルティング費用
• システムの保守・サポートといった役務にかかる費用
• PCなどハードウェアの購入費

対象業種

飲食業、宿泊業、卸売業、小売業、運輸業、サービス業、製造業、建設業、医療、介護など幅広い業種で応募することができます。業種によって資本金や従業員数に制限があるため、詳しくは各種申請枠の公募要項を確認してください。

対象ツール

IT導入補助金の対象となるのは、IT導入補助金事務局に認められた「IT導入支援事業者」が提供しているツールや役務のみ（一部に例外あり）。IT導入支援事業者の一覧は下記のサイト（IT導入補助金2022 公式サイト）でご確認ください。

IT導入補助金2022「IT導入支援事業者・ITツール検索」

IT導入補助金 2つの応募枠

IT導入補助金は「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の2種類があります。さらに「通常枠」はA類型とB類型、「デジタル化基盤導入枠」はデジタル化基盤導入類型と複数社連携IT導入類型に分かれます。それぞれの類型で応募条件や受け取ることができる補助金の額が異なるため、有利な方法を選択しましょう。

「通常枠（A・B類型）」

業務プロセスの労働生産性向上に貢献するITツールを導入した際に、ソフトウェアの費用やクラウド利用料（最大1年分補助）、導入関連費などが補助されます。ITツールの対象となる業務プロセスの範囲や、ITツール導入後の賃上げ目標の条件などによって「A類型」と「B類型」に分かれます。

A類型は補助金額が30万～150万円、B類型は補助金額が150万～450万円。補助率はどちらも経費の1/2（50%）以内です。

【資料】通常枠（A・B類型）の交付規定／公募要領

「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入に限定した特別枠です。ソフトウェアの導入費用だけでなく、PCやタブレット、スキャナ、レジなどハードウェア購入費用も補助の対象です。

補助額はITツールの導入費用部分は5万円から350万円。補助率は50万円以下部分が経費の3/4以内、50万円を超える部分は経費の2/3以内です。

ハードウェアの補助額は10万～20万円、補助率は経費の1/2（50%）以内です。

通常枠との違い

デジタル化基盤導入枠は通常枠よりも補助率が高く、クラウドサービス利用料の最大2年分が補助されるなど優遇されています。ITツール導入後の賃上げ目標を設定する必要もありません。また、PCやタブレット、プリンターといったハードウェアの購入費用が対象になることも通常枠との違いです。

会計・受発注・決済・ECのソフトウェアを導入する際に、通常枠で補助金を申請することも可能ですが、デジタル化基盤導入枠は補助率などが優遇されているため、まずはデジタル化基盤導入枠の申請条件に合致しているか確認してみると良いでしょう。

【資料】デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の交付規定／公募要領

複数社で申請するなら「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」

デジタル化基盤導入枠の「複数者連携IT導入類型」は、サプライチェーンなどでつながった複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みに対して補助される制度です。

たとえば、複数の企業が共通の分析ツールをECサイトに導入し、顧客のニーズを的確に捉えた情報発信を行うことで、オンラインとオフラインをあわせた販売戦略や効果的な受発注、在庫管理などを図る取り組みが「複数社連携IT導入類型」の対象となります。

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの費用およびハードウェアの費用が補助されるのはデジタル化基盤導入類型と同じですが、それに加えて、消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、キャッシュレスシステム、AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージなども補助対象です。

さらに、複数の企業が連携するためのコーディネート費用や、取り組みへの助言を行う外部の専門家に対する謝金などの一部も補助されます。

補助金の上限額はトータルで3200万円です。グループ構成員は10事業者以上で申請が可能になります。

【資料】デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）交付規定／公募要領

補助金の申請手順 8ステップ

「IT導入補助金2022」の申請から補助金を受け取るまでの手順は、次の8ステップで進みます。

1．事業内容を理解

まずは公募要項を読み、補助事業について理解してください。必要に応じて商工会、商工会議所、ITコーディネーターなどに相談しても良いでしょう。

• 通常枠（A・B類型）交付規定／公募要領
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）交付規定／公募要領
• デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）交付規定／公募要領

2．ITツールを選択

IT導入支援事業者の中から、導入したいITツールを決定します。

IT導入補助金2022「IT導入支援事業者・ITツール検索」

3．ID取得

「gBizIDプライム」アカウントを取得し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」を宣言します。

IT導入補助金2022「関連施策への取り組み」

4．交付申請

IT導入支援事業者との商談を進め、交付申請の事業計画を策定した後、申請マイページから申請に必要な情報を提出します。

IT導入補助金2022「申請マイページログイン」

5．ITツールの導入

交付決定の連絡を受けた後、ITツールの発注・契約・支払いを行います。

6．事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの導入・支払いを行ったことを証明する書類や、事業実績報告を提出します。

7．補助金交付

補助金額が確定した後、補助金の交付を受けます。

8．実施効果の報告

ITツール導入後の効果を提出します。補助金を受け取った事業者が「申請マイページ」に必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から代理で提出します。

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オリジナル記事：ECサイト構築で最大450万円の補助が受けられる「IT導入補助金2022」とは？ 申請方法や応募枠について解説 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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