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コロナ禍でも顧客への迅速な対応がプラスに

――新型コロナの拡大以降、さまざまな取り組みをされてきた。

世の中が右肩上がりのなかではやる事が結果に結びつく。機能性表示食品制度の創設で研究成果が花開き、全国の店舗はインバウンド需要の受け皿になった。今はすべてが右肩下がり。すぐ結果に結びつくわけではない。逆境下にあるが、もう1年踏ん張ろうという思いだ。

――マスクの配布、販売も始めた。

本来はファンケルが売るべき商品ではないかもしれない。けれど市場からマスクがなくなった。「正義感を持って、世の中の不を解消しよう」という創業の理念がある。何かできないか考え、お客さまにサプライズの商品同梱でお届けしたところ非常に喜ばれた。ファンケルというブランドでお客さまとつながる意味、熱い思いで取り組んできた創業当時を想像させる体験を少しできたように思う。

――店舗は長期の休業を強いられた。

送料無料などの施策で通販に誘導し一定程度補えた。お客さまに迅速に対応できたこともよかったが、機動的な対応は自信になった。

――オムニチャネルの強みを発揮した。

同じ社内のためスムーズに連携できた面はある。別会社による運営や専門店との協業では軋轢が生じるかもしれない。自分たちで作り、売る強みを活かせた。チャネル統合の必要性は常々口にしてきたが、店舗、通販それぞれの事情があり、互いに行き来してもらう施策は二の次になっていた。

――壁があった。

今もある。通販と店舗、化粧品とサプリなど、どの組織も箱ができればそう簡単に行き来はできない。独自の価値観も作られる。ただ、コロナ禍の休業は劇的な変化だった。店舗で売るべき在庫があるなかで連携が以前より普通にできるようになり始めた。

併用するお客さまの年間購入額は一方を利用する方より3倍ほど高い。割合は数%だが、相当増えた。新しい購入体験を提供できたことが重要で、じわじわ上げていきたい

グローバル化を推進

――前中計（18～20年度）は海外成長の基盤固めと位置づけていた。組織の強化、人材の育成はどう進めた。

これまで上海オフィスは許認可手続きが主だった。新たに海外オフィス統括室を設置し、マーケットを深くリサーチできるよう機能を強化した。人材面は、海外駐在を前提に、語学習得を支援する従業員を社内公募した。採用でも海外人材を意識的に確保している。

――今中計にインバウンド需要は織り込んでいない。

不確実な要素で23年まで戻らない前提で作成した。国内をいかに安定的に伸ばし、海外をどこまで伸ばせるか。中国のサプリメント事業、アテニアの越境ECは3年目で計50億円規模に育った。サプリは23年に60億円を計画している。

――中国の化粧品事業は。

販売代理店はブランディングを重視し、日本国内より高価格で百貨店で丁寧に売りたい。こちらは他社がECに取り組む中、ウェブシフトで遅れを取りたくない。日中の往来もあり、価格戦略の見直しも必要と考えている。今のところ戦略に相違はあるが堅調に伸びている。

――グローバル化推進の中で、特に中国の法規制、米中の経済摩擦などリスクをどう捉えている。

難しい問題だが、今も中国から米国に大量の消費財が輸入されている状況は変わらない。政治的問題はありつつも、モノ・情報は行き来している。日本経済と中国は互いに依存し交流は欠かせない。多くの方がファンケルの製品に思いを寄せてくれているなかで期待に応えたい。

ITの内製化、デジタル部門での実習などDX化を進める

――前中計ではDX化を進めた。

ベンダーに丸投げしていたIT化を自らの手に取り戻そうと内製化を3段階で進めている。これまで各システムにデータは蓄積されていても分断され、即時に分析ができなかった。

「FIT1」「FIT2」でシステムの再構築、各チャネルのシステム統合を進めた。1月の「FIT3」稼働で購入履歴だけでなく、施策への反応など購買行動も一元的に把握できるようになる。より早く自由に分析できるようにして仕事の質を高めたい。お客さまを深く理解し変化に気づくことでアクションにつなげることが必要だ。

――人材の確保は。

ECは00年頃から取り組み知見がある。ただ、デジタルシフトのなかでどの部署もウェブを意識せず仕事はできない。新入社員はお客さま、商品を知るため電話応対部門、店舗で実習を積ませていたが、今後は一定数、デジタル部門で実習を積んで各部門に配置する。

――自社で育成する。

重要なのは業務理解でデジタルありきではない。業務がどう回り、お客さまとつながっているかを理解して初めて活用できる。

ブランドの多角化、Z世代に向けたアプローチなど新規事業に挑戦

――事業規模が1000億円を超えた今もベンチャーであると発信されている。

掲げているだけの時代が長かった。化粧品、サプリメントで強烈な成功体験をした。そんな体験をもう一回するのは大変だ。とはいえ二本柱で30年、40年先も安泰かといえば難しい。失敗してもよいから百に一つでもこれを厭わずやってほしいと思うし、やらなければいけない。

――ブランドの多角化を進めている。

ファンケル化粧品は500億円規模。1本勝負で成長は難しい。各世代、ニーズに対応したブランドが必要だ。「ブランシック」は当初、百貨店チャネルを想定していたがコロナ禍で難しくなった。海外も視野にECで展開する。ゼロからのブランディングで評価する段階にない。

「アンドミライ」はインバウンドを意識したブランドで今の国内で戦うのは難しい。テコ入れを行い中国を視野に入れる。「ビューティブーケ」はファンケルブランドを卒業した60代以降の方の受け皿。50代後半の利用も想定より多く、国内通販中心に育成する。

――アクネケアではZ世代との接点を目的に入社数年の新入社員で戦略策定のタスクチームを作った。

若い世代の気づきを吸収し、ベテランも刺激にしないといけない。自分達のこれまでの仕事が正しかったのか自問し変わっていかなければならない。

――コロナ禍で発売した「パーソナルワン」「免疫サポート」の進捗は。

「免疫サポート」は当初オールターゲットでプロモーションを展開した。免疫を訴求でき、楽観的に見ていた反省がある。セグメントや価格戦略を見直し再構築する。

生活者にとって何が必要かわからず、この商品が何をしてくれるかわからないというのが機能性表示食品制度創設以前の業界だった。その意味でパーソナルサプリはファンケルの宿願だ。想定より10歳ほど若い30～40代女性の獲得が進んでおり、健康意識の高まりのなかで計画を上回り推移している。

国内はOMO推進、海外はグローバル化推進で成長をめざす

ファンケルは中期経営計画（21～23年度）の最終年度である2024年3月期に連結売上高1200億円、営業利益150億円を計画する。国内は、OMOの推進で優良顧客の獲得を進め、安定成長を図る。海外は、グローバル化を推進する。

前中計は、海外事業成長の基盤固めと位置づけていた。今中計は海外の本格成長を図る。海外売上高は、現状の約103億円（売上構成比9・8%）を162億円（同13・5%）に高める。30年度には、25%を計画する。

今中計にインバウンド需要は織り込んでいない。インバウンド売上高は、19年3月期に119億円、同20年に110億円。同21年は、約1億円と試算する。

中国サプリメント事業は、代理店契約を結ぶ中国国際医薬衛生公司との連携による開拓、越境ECの両輪で進める。越境ECの年間売上高は約20億円（20年度実績）。20代、30代向け「年代別サプリ」が売上構成比で64%を占める。これらユーザーに「ビューティサプリ」の展開を強化する。

一般貿易ではビタミン、ミネラル関連の5品目が保健食品として承認を受けた。3年後に60億円の売り上げを計画する。

グループのアテニアもアジア圏への越境EC、北米進出を視野に入れる。

国内は、ITの活用でOMOを推進する。

15年に始めたIT基盤再構築プロジェクト「FIT（ファンケル・インフォメーション・テクノロジー）」は基幹システムなどの再構築を進めた「FIT1」、各システムの統合を進めた「FIT2」により、「購買データ」の一元管理が可能になった。1月の「FIT3」稼働で施策に対する顧客の反応など「行動データ」も一元的に把握できる。

通販・店舗の併用顧客は、一方のチャネル利用者に比べ、継続率で1・5倍、年間購入金額で3倍。購買に至る行動の理解し、体験価値の向上、個々の顧客に最適な提案を行う。

花王、コーセー、ポーラなど化粧品大手の業績は？

化粧品市場は、コロナ禍の影響長期化で厳しい事業環境に置かれる。化粧品大手の直近の決算は、資生堂の第3四半期（1～9月）は、前年同期比14・0%増の約7454億円。国内は同7・3%減の約2103億円。ECは二桁成長したが、店舗の時短営業、外出自粛による来店客減少が影響した。中国は同23・1%増（円換算後）の約1909億円。

花王の第3四半期（1～9月）の化粧品事業は同0・8%増（為替変動の影響を除く実質増減率）の約1659億円。国内は同6・0%増の約1072億円。ベースメイクの回復は遅れたが、マスク生活に応じた新提案でヒット商品が生まれた。アジアは同23・5%増（同）の約410億円。

コーセーの中間（1～6月）の化粧品事業は同4・1%増の約998億円。国内はコロナの影響を受け同1・5%減の約708億円、アジアは同1・4%増の約364億円だった。

ポーラの第3四半期（1～9月）は同5・8%増の約771億円。海外が同38%増で増収を確保した。一方、構成比で約7割の委託販売チャネルは同3・0%減だった。オルビスの第3四半期（1～9月）は、同2・3%減の325億円。構成比で6割を占める国内ECは同0・4%減だった。

ファンケルの中間（4～9月）の化粧品事業は1・9%増の約282億円。同約20%増のアテニアが寄与した。ファンケル化粧品は同1・5%減。国内は同2・5%減、海外は同10・5%増だった。

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オリジナル記事：OMO推進、ITの内製化、デジタル人材への投資強化――コロナ禍におけるファンケルの取り組みとは【社長インタビュー】 | 通販新聞ダイジェスト
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東通メディアは、勤務先でシステムリプレイスを行った経験があるEC・通販企業のスタッフ100人に対し、システムリプレイス時の課題調査を実施した。

リプレイスをする前のシステムを何年使っていたか聞いたところ、「3年～5年未満」が30.0%、「5年～7年未満」が20.0%、「7年～10年未満」が14.0%だった。「20年以上」が4.0%存在している。

システムリプレイスを行った際の通販・EC事業の売上規模は、「1億円未満」が21.0%、「10億円～50億円未満」が17.0%、「1億円～5億円未満」と「5億円～10億円未満」各14.0%。

リプレイスを行う前に利用していたシステムの種類は、「パッケージ」が29.0%、「スクラッチ」が18.0%、「ASPカート」と「モール」が各15.0%だった。

システムリプレイスを行った最も大きな理由は「機能面」が最多で42.0%、「インフラ面」が18.0%、「費用面」が17.0%、「速度面」が13.0%と続いている。

システムリプレイスを行った理由の詳細は、「ランニング費用が高い」が33.7%で最も多かった。「動作の速度や安定性への不安」が32.6%、「集計や分析がしづらい」が29.3%、「カスタマイズ費用が高い」が28.3%で続いた。「同梱物に関して細かく設定できない」（9.8%）や「定期コースに関する操作が煩雑」（6.5%）といった理由もあった。

システムリプレイスの懸念事項は、「コストの増加」が35.0%、「操作性」が34.0%、「移行時のエラー」が26.0%、「現場運用担当者への浸透」と「システム稼働率」が24.0%で並んでいる。

システムリプレイスをして良かった点を聞いたところ、「業務効率の改善」が33.0%で最も多かった。次は「動作が軽くなった」（30.0%）、「手間やミスが軽減した」（27.0%）、「外部連携がスムーズになった」（24.0%）があがった。

一方、システムリプレイスをしてみて悪くなった点は、「予定よりリプレイスまでの時間がかかった」が21.0%、「データの移行がうまくできなかった」が20.0%、「顧客管理がしづらい」が18.0%だった。「当初の予定よりコストが高くなった」と「特にない」はそれぞれ16.0%。

システムリプレイスを行った際に、システムベンダーに対する不満点について聞いた結果、「ややあった」が42.0%、「あまりなかった」が30.0%、「かなりあった」は17.0%で、不満のあるところが約6割に達している。

システムリプレイスを行った際に「ややあった」「かなりあった」と回答したスタッフに具体的な不満点を聞いたところ、「移行に時間がかかった」が圧倒的に多く45.8%だった。「回答や対応が遅い」が37.3%。「コストが高かった」（23.7%）「移行時にエラーが発生した」（20.3%）が続いた。

調査概要

• 調査内容：システムリプレイス時における課題調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2022年1月6〜8日
• 有効回答：勤務先でシステムリプレイスを行った経験があり、かつEC・通販事業に携わる会社員100人

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オリジナル記事：通販・EC事業者に聞いたシステムのリプレイスに関する課題調査まとめ
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「ライトプラン」の特徴とは

「ライトプラン」は少ない出荷件数から対応可能の物流代行サービス。一般的な中小規模事業者向けの物流代行サービスでは難しいとされる「販促物同梱」「ギフトラッピング」も標準対応している。

スクロール360が定めた入出荷ルール、データ連係方法などの物流基盤を利用することで、物流品質は担保しつつ事業者の負担費用を軽減。初期費用はシステム連携費、導入支援費用含む3万円（税別）で、最短14日でサービス導入が可能。

スクロールグループが長年培った通販・物流ノウハウをもとに、物流センター、スタッフすべてがBtoC仕様で、単品リピート商材での誤出荷率は0.0001%～0.0005%となっている。セール時、大量注文時にも柔軟な対応が可能で、「ライトプラン」専用のサポート窓口を完備している。

「中小規模事業者の要望に応えたい」気持ちから新設

ECシフトに伴う通販物流ニーズの高まりにより、スクロール360への問い合わせが増加。そういったなか、同社は事業者ごとに最適化したオリジナルの物流基盤を構築する「カスタマイズプラン」が主流だったため、出荷件数の少ない事業者ではコストが見合わず、依頼を断らざるを得ないケースが多々あったという。

そのため「中小規模事業者の期待にもっと応えたい」という思いから「ライトプラン」の提供をスタートした。

「ライトプラン」導入期から事業者と併走するため、事業が拡大し顧客ごとの細やかな対応が必要になった場合も、最適なタイミングで「カスタマイズプラン」に切り替え、スクロール360ならではのCRM物流の導入が可能になる。

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オリジナル記事：スクロール360が始めた中小規模のリピート通販事業者向け物流代行サービス「ライトプラン」とは
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オートストア システム株式会社 ビジネスデベロップメント マネージャー 阪井克来氏

「AutoStore（オートストア）」とは？

オートストアの仕組みはいたってシンプルだ。

「グリッド」と呼ばれる上下左右に格子状に組まれたアルミ製のレール内に、荷物を入れておく専用コンテナ「ビン」を設置。グリッドの上部を縦横に「ロボット」が動いて必要なビンを取り出し、入出庫作業を行うワークスペースである「ポート」まで運ぶ。ポートでは従業員がビンから商品をピッキングしたり、入庫する商品をビンに入れたりするという流れだ。

ロボットはバッテリーを搭載しており、自ら充電スペースに行って充電する仕組みになっている。

オートストアのイメージ

オートストアはこの「グリッド」「ビン」「ロボット」「ポート」といった要素で構成されており、これらに対して「コントローラー」と呼ばれる装置から指令を出したり、データを保持したりする。

オートストアの3つのメリット

オートストアの利点を語るキーワードは「高密度」「拡張」「99.6%」の3つだ。これらはこのサービスの差別化ポイントでもある。それぞれについて説明する。

メリット①「高密度」： 従来比4分の1のスペースで実現する高密度保管

先述の通り、ロボットはグリッドと呼ばれるレール内を縦横無尽に走行する。これがもたらす最大のメリットは「通路」を設ける必要がないということだ。人の動線を考慮することなく荷物を積めることで高密度保管が実現し、従来よりも狭いスペースで運用できる。

オートストアを使うことでスペースが棚保管の4分の1になる。ここが他社にはない自動倉庫業界ナンバーワンの差別化ポイントだ。（阪井氏）

メリット②「拡張」： 需要の波に柔軟に対応できる拡張性

倉庫スペースは商品の需要や外部環境の変化、経営の波によって、グリッドを足したりする調整が可能だ。柔軟にレイアウトを組むことができ、拡張が容易にできるという。

たとえ柱があっても不規則なレイアウトでも、オートストアでは変幻自在に空間を有効活用できる。ロボットが走行できるよう、水平レベルが合っていれば良い。（阪井氏）

メリット③「99.6%」：100％近い稼働率で止まらない倉庫を実現

たとえば、6台のロボットが稼働していたとして、そのうちの1台が故障で止まったりしたとしても、残りの5台は稼働を続ける。そのため、庫内のオペレーションが止まることはない。

つまり、ほぼ100％に近い稼働率で、24時間365日、ロボットが休まず作業を続ける環境が維持できる。

オートストアの3つのメリット

事例① 投資を2年で回収したノルウェー「エレクトロインポートレン」の事例

ノルウェーでBtoBとBtoCの電気機器販売事業を手がける「エレクトロインポートレン」は、23店舗を展開しているほか、ネット通販も行っている。売上比率は卸の方がやや多く、ネット通販の売上比率は全体の13.7%を占めている。

エレクトロインポートレン（ノルウェー）の売上比率

BtoCの売上が年間20％程度で増加を続けるなか、エレクトロインポートレンはコストを平準化できるソリューションを探していた。そんな時にオートストアと出会い、庫内スペースをコンパクトに利用できる点などを評価し、2017年3月に導入を決め、同年11月には稼働を開始した。

床面積500平方メートルの倉庫内に12台のロボット、10,750個のビンを設置。2020年にオートストアを拡大している。少量多品種を扱う同社の商品のうち、SKUの85%をオートストアによって処理している。

エレクトロインポートレンの2016年の売上高は約52億円。2017年にオートストアを導入し、2019年の売上高は約122億円に伸長した。翌年の2020年12月には上場を果たしている。

通常の出荷と返品入荷の流れ

エレクトロインポートレンのピッキングの流れは、まずオンラインから注文が入るとオートストアのシステムに情報が入る。その情報をもとにロボットがビン（商品）を探し、ビンをポートに格納していく。

ポートと呼ばれる作業スペースで従業員がビンを受け取り、そのなかに入っている商品をピッキングしていく。仮に注文の商品と異なるものを取り出すと、アラートが出るようになっている。その場合は改めて正しい商品をピッキングして梱包し、送り状を貼って配送に回す。

返品入荷の際は送られてきた商品を開封し、システム入荷ボタンを押す。ステッカーに記された情報をスキャンすると、同じ商品が入っているビンをロボットが探し当て、作業場のポートまで運んでくる。そして従業員が運ばれて来たビンに、商品を入れていく。

ポートにビンが運ばれピッキングをしていく

最大の利点は「効率の向上」と「従業員の健康」

エレクトロインポートレンの物流責任者は、オートストアを導入した最大の利点を2つあげている。

1つ目は「効率の向上」。狭いスペースでコンパクトに稼働し、たとえ数台のロボットが止まってもシステムはシャットダウンせず、故障したロボットだけを取り出して修理できるので、作業を止める必要がない。

2つ目は「従業員の健康」。ロボットが入出荷作業を行うため、肉体労働が得意でない人でも安全に倉庫作業を行える。作業中の事故が減り、結果的に従業員の満足度の向上にもつながっているという。

また、ピッキングなどの作業を行うポートは1人1台割り当てられているため、ソーシャルディスタンスを確保できる。これはコロナ禍では特にメリットとなっている。

エレクトロインポートレンの物流責任者

オートストアの導入を検討している企業へのアドバイスとして「拡張コストの削減」にも触れている。

エレクトロインポートレンではオートストアを導入した2017年時点で、数年後にビンを追加するなどの拡張を想定して、電源の配置などをしておいた。そうすることで実際に2020年に拡張した際のコストを削減できたという。

エレクトロインポートレンは、オートストアの自動倉庫を導入するにあたって、3年半の投資回収を計画していたが、実際は2年で回収できたという。

事例② ピッキングの生産性が4.8倍になったオーストラリア「ダブコ」の事例

オーストラリアのダブコはBtoBで鍵の卸売りを手がけている。従業員は62人だが2020年の売上は約14億円にのぼる。

ダブコも先ほどのエレクトロインポートレンと同様、2017年にオートストアの導入を決定した。最初は1万個のビンを配置したが、翌年の2018年には4000個を追加し、ロボットやポートも追加で導入するなどして拡張している。

ダブコの売上はオートストアの導入から約14億円に成長

1時間あたり125個のピッキングが600個に

オートストアの導入前、ダブコでは1日に1000個のピッキングを行っていた。1時間あたり125個に相当する。また、入荷は1日あたり300個だった。

ダブコの社長はその程度の作業レベルでハイエンドの自動化システムを導入することにためらいがあったという。しかし、調査するなかで自動倉庫へ移行する時期だと判断し、世界中のサービスをリサーチした結果、オートストアを選択したという。

導入後、最大で1時間あたり600個のピッキングが可能になった。これは導入前のおよそ4.8倍だ。オートストアを導入したことによって、ダブコのピッキングの生産性は大幅に向上した。

ダブコの倉庫内の様子

現在、ダブコでは1万4000個のビン、10台のロボット、4台のポートを稼働させている。ダブコの商材は鍵だが、1つのビンで耐荷重は30キロまで対応する。

オンラインで注文が入った段階でロボットはビンを探しておき、従業員がピッキングの準備ができると、ロボットはすぐにポートまでビンを運んで来る。ポートでは1つのビンが最速12秒で入れ替わる仕組みになっている。この速度もオペレーションに応じて選択が可能だ。

ダブコの社長は、稼働から4年経ってオートストアの部品は摩耗による交換があるものの、非常に頑丈だという印象を持っている。ロボットが1台止まっても、別のロボットが動くため支障はないという。

オートストアについて語るダブコの社長

スペースの削減、教育コストの削減にも寄与

オートストアがダブコにもたらしたのはピッキングの生産性の向上だけではない。ダブコはオートストアを導入することで、以前よりも小さな倉庫に移った。これに伴い電力消費量が大きく減った。

以前の倉庫では月9000ドル（およそ72万円）だったが、倉庫を移動してオートストアを入れた後は月1200ドル（およそ10万円）に下がった。電気代が85％下がり、ざっと60万円強の削減効果となった。自動倉庫のため、従来は必要だったコンベアを設置していないことも、電気代の削減に影響しているようだ。

また、ロボットがビンをポートまで運んでくるので従業員はあちこち歩き回る必要がない。複雑な作業がないため、誰でも1日で仕事を覚えることができ、結果、教育にかかるコストが低減できるというわけだ。オートストア導入から4年間、ダブコの物流現場では誰もケガせずに作業ができているという。

ロボットがビンを運ぶので従業員による労災発生の可能性はかなり低い

このようにオートストアを導入することで労災をなくし、従業員が安心して健康に働けるという点は、1社目のエレクトロインポートレンと同じくダブコも評価しているポイントだ。

オートストア導入による設備投資は、2年で回収できたという。オートストアでさまざまなコスト削減効果が出ており、ダブコでは今後、利益の増加を見込んでいるという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ピッキング効率4.8倍、電気代85％削減、教育コスト減を達成したノルウェー発のロボット自動倉庫システム「オートストア」とは
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カナダでLocal SEO（ローカルSEO）関連のサービスを提供する企業「Whitespark」は、2021年のローカル検索における順位決定要因を分析したレポート「The 2021 Local Search Ranking Factors」を公開しました。

• ＜参照＞Whitespark：The 2021 Local Search Ranking Factors

ローカルパックとローカルファインダー、ローカル検索それぞれの順位に影響する要素と、各要素の重要性を時系列で分析したもので、特にローカルパックとローカルファインダーの検索順位においてGoogle ビジネスプロフィールと口コミの重要性が年々増していることなどが示されています。

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  • ローカルSEOとは

目次

ローカル検索のランキング決定要因

• ローカルパックとローカルファインダーではGBP、ローカル検索ではページ内容が重要に

Googleビジネスプロフィールと口コミの重要性が年々増している

Google ビジネスプロフィールで最も検索順位に影響する要素はカテゴリ。5分で改善可能

ローカル検索のランキング決定要因

Whitesparkでは、ローカル検索のランキング決定要因として以下の7項目を挙げています。

1. Google ビジネスプロフィール（距離、カテゴリ、ビジネス名など）
2. 口コミ（各サイト上の口コミ、投稿数、投稿率、多様性など）
3. Webページの内部対策（NAP=Name,Address,Phone の有無、タイトル中のキーワード、ドメインオーソリティなど）
4. 引用（位置情報、NAP、整合性、引用数など）
5. パーソナライゼーション（検索履歴、検索位置、検索端末など）
6. ユーザー行動（CTR、CTC、滞在時間など）
7. 被リンク（リンクからのページ流入、リンク先のドメインオーソリティ、リンク先のドメイン量など）

ローカルパックとローカルファインダーではGBP、ローカル検索ではページ内容が重要に

ローカルパックとローカルファインダー、ローカル検索の2種類に分けて要素ごとの重要性を統計したところ、ローカルパックとローカルファインダーではGoogle ビジネスプロフィール（GBP）や口コミ、Webページの内部対策が、そしてローカル検索のSERPs（資料ではLocal Organicと呼ばれている）ではWebページの内部対策、被リンク、ユーザー行動がそれぞれ最も重要であるとの結果が出たということです。

Googleビジネスプロフィールと口コミの重要性が年々増している

Whitesparkでは、2013年から2021年にかけて専門家の意見をもとに各要素の重要度の変化を追跡しています。

この表からは、Google ビジネスプロフィール（資料上では"GMB"）と口コミ（Reviews）の重要性がここ3年間において増加していることがわかります。

リンク（Links）、ユーザーの行動（Behavioral）、引用（Citations）、パーソナライゼーション（Personalization）の重要度は減少傾向にあります。

ただし引用（Citations）の重要性の低下について、WhitesparkのDarren Shaw氏は「誇張された結果になっている可能性がある（実際には大幅に低下している訳ではない）」とも指摘しています。

Google ビジネスプロフィールで最も検索順位に影響する要素はカテゴリ。5分で改善可能

Whitesparkでは、Google ビジネスプロフィールのランキングシグナルとして

1. メインカテゴリ
2. ビジネス名のキーワード
3. 検索者との距離の近さ
4. 検索した都市の住所
5. 追加カテゴリ

の5つを挙げた上で、ローカルランキングを最適化するための作業としてGoogle ビジネスプロフィールにそれほど大きな重み付けをすべきではないとしています。理由は、カテゴリは5分もあれば改善可能であるためというのと、ビジネス名のキーワードや検索された場所との距離というのは店舗側で改善できないため。

その中で改善可能である「カテゴリ」には、メインカテゴリと追加カテゴリの2種類が存在しますが、特にメインカテゴリが検索順位に与える影響は大きいため、事業を表すのに最もふさわしいカテゴリ名を選びます。

追加カテゴリの影響も無視はできません。追加カテゴリを登録することはより多くのSERP（検索結果ページ）にビジネスプロフィールを表示させることにつながるため、事業に関連した追加カテゴリを登録することでより多くの流入が見込めるとしています。

以上、Whitesparkの「The 2021 Local Search Ranking Factors」を簡単にご紹介しました。詳細はレポートをご確認ください。

• Whitespark：The 2021 Local Search Ranking Factors

※口コミラボ編集部所感

確かに、Google ビジネスプロフィールのランキングシグナルとして、カテゴリやビジネスの名称内のキーワード、さらに近接性は重視されていそうです。

しかし、Google ビジネスプロフィールの改善にそれほど大きな重み付けをすべきではないというWhitesparkの結論については、店舗の状況によるのではないでしょうか。

地方部などに位置する競合店が少ない店舗であれば、カテゴリとビジネス名、距離さえ合致すれば上位を取れそうですが、競合店が多い場合、その他の施策による小さな差が順位やコンバージョンに影響するといったこともあるでしょう（なお、レポート末尾の専門家のコメント集では、"I’m still spending plenty of time on GMB optimisation〜 [私は今もGMB最適化に多くの時間を費やしている]"というコメントもありました）。

今回のレポートのようなデータを見ながらローカル検索の全体感を把握することも重要ですが、実際に自分の店舗を検索してみたりインサイトを見てみたりして、状況に合わせた施策をとることも重要でしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ローカル検索のランキング決定要因は「ビジネスプロフィール」「口コミ」「Webページの内部対策」など【分析レポートを解説】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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Amazonマーケティング支援のウブンは、Amazonのセラー向け分析・学習SaaS「Ubun BASE」に3つの機能を追加した。

レビューリクエスト機能

Amazonがセラーセントラルの注文詳細ページで提供する「レビューをリクエストする」は通常、各注文ごとに実施する必要がある。新たに追加した「レビューリクエスト」機能はこの作業を自動化。事前設定した条件の注文に対して自動的に「レビューをリクエストする」を実行する。

モニタリング機能

特定キーワードにおける検索結果順位、レビュー数／評価をデイリーでデータ蓄積できる。Amazonマーケティングで最重要視されることは検索結果の上位掲載の獲得・維持。モニタリング機能で上位表示を狙うキーワードの掲載順位を把握、各種マーケティング施策のPDCA改善につながるという。

広告キーワードレポート

Amazonスポンサー広告のキーワードレポートを「Ubun BASE」上で確認できる。1日1回自動でデータを取得。Amazon管理画面からレポート予約し、データ取得する手間を削減できる。また、広告運用者のニーズに基づき、独自のマッチタイプや入札金額などのカラム情報を追加、レポートの利便性を高めることができる。

「Ubun BASE」とは

Amazonセラーに特化した無料のマーケティング支援ツール。分断する複数のAmazonデータを統合し、利益拡大のための施策立案をサポートする。Amazonコンサル知見をシステム化。データを統合した利益ベースの分析、商品単位での売上増減と各KPIの関係を時系列で可視化できる。モニタリング、分析、施策検討、実行という売上・利益向上のためのAmazonマーケティングフローで、日々のモニタリング・分析にかかる時間を大きく削減する。リリース後、半年で導入数500アカウントを突破している。

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オリジナル記事：Amazonのセラー向け分析・学習SaaS「Ubun BASE」、レビューリクエストの自動化など3つの機能を追加
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スクロールの子会社で、EC・通販事業者支援を手がけるスクロール360は、中小規模のリピート通販事業者向けの高品質物流代行サービス「ライトプラン」の提供を開始した。初期費用は3万円（税別）。システム連携費や導入支援費用を含む。

「ライトプラン」の対象は、中小規模のリピート通販事業者、通販物流を新規に立ち上げるDtoC企業など。「販促物同梱」「ギフトラッピング」に標準対応。費用負担を抑えながら、リピート通販で重要な“顧客満足度”を高め、LTV（顧客生涯価値）を最大化するために必要な機能を提供する。

「ライトプラン」の特長は、少ない出荷件数から対応するすること。中小規模のリピート通販事業者や通販物流を新規に立ち上げるDtoC企業にとって最適なプラントという。事業規模の拡大や成長を見据えた物流をコストを抑えて実現、最短14日間で導入できる。スクロール360が定めた物流基盤をそのまま利用するため、見積もりや契約にスピーディーに対応する。

スクロールグループで長年培った通販・物流ノウハウをもとに、物流センター、従事するスタッフすべてがBtoC仕様となっており、誤出荷率は0.0001％～0.0005％（単品リピート商材での実績）の精度。

標準対応している「販促物同梱」「ギフトラッピング」で、アップセル・クロスセルにつなげることが可能。セール時・大量注文などの出荷量変動にも柔軟に対応できるため、売り逃しなどの機会損失を軽減するほか、急な出荷量変動にもスムーズに応じる。

「ライトプラン」専用のサポート窓口を完備しており、課題や問題が発生した際もすぐに対応する。徹底した在庫管理（実数での棚卸）で資産管理も安心。倉庫視察も常時可能だ。配送精度の高い運送会社を選定することで、荷物の不着などの顧客問い合わせなどを軽減できる。

ECシフトの加速に伴う通販物流ニーズの高まりで、スクロール360には多くの企業から問い合わせが寄せられているという。スクロール360が提供している物流代行サービスは、EC事業者ごとに最適化したオリジナルの物流基盤を構築するカスタマイズタイプが主流だった。出荷件数の少ない中小規模のEC事業者はコストが合わず、依頼を断るケースが多々あった。

「中小規模のEC事業者の期待にもっと対応したい」という思いから、「ライトプラン」を新設した。従来のカスタマイズタイプとは異なり、スクロール360が定めた物流基盤（入出荷ルール・データ連携方法等）を利用することで、物流品質を担保しながらEC事業者の費用負担を軽減し、最短14日間というスピード導入を可能にした。

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オリジナル記事：中小のリピート通販・D2C企業向け手軽に物流代行を利用できる「ライトプラン」をスクロール360がスタート
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   ウェブシャークの2021年7月期における売上高は168億円で前の期比76.8%増、経常利益は46億9000万円で同約3.5倍と急拡大している

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   若い世代を中心に二次流通市場が拡大中。ブランドリユースとライブコマースが好相性な理由（連載第7回）

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   「Amazon Hub ロッカー」は、コンビニエンスストアや駅、スーパーなど、顧客が日常的に利用する場所で商品が受け取れる宅配ロッカー

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   インターファクトリーの中小規模事業者向けECサイト構築サービス「ebisumart zero」とは？

   「ebisumart zero」は、中堅・大規模EC事業者向けのクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の技術とノウハウを活用。「ebisumart zero」から「ebisumart」の移行を低コストで簡易的にできるようにしている

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   通販大手ベルーナが「西武ドーム」の施設命名権を取得、「ベルーナドーム」に名称変更

   ベルーナは、2015年から埼玉西武ライオンズのオフィシャルスポンサー契約を締結。2018年と2019年には優勝祝いのセールを実施するなど、埼玉西武ライオンズをサポートしてきた

   2022/1/19
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    2021年の企業倒産は6030件（22%減）で57年ぶりの低水準。小売業は730件で30%減

    2021年の産業別倒産件数は、10産業のうち運輸業を除く9産業で件数が前年を下回った

    2022/1/14

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：段ボール原紙値上げ／今さら聞けないソーシャルコマース【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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①BtoB物販企業の半数以上が「BtoB-ECは重要なテーマ」と認識している

BtoB-ECへの取り組み状況に関わらず、調査対象の全企業に「企業内でBtoB-ECが重要なテーマになっているか」を聞いたところ、「非常に重要であり、最優先テーマの1つである」が10.9％、「重要なテーマの1つである」が27.6％、「優先度は高くないがテーマにはなっている」が13.7％となり、およそ半分以上の企業が「重要なテーマになっている」と回答しています。

図表1　BtoB-ECが重要なテーマになっているかどうか

②BtoB-ECに取り組む企業は18.5％、取り組んでいない企業の4割が導入に対して前向き

商品を販売する際に実績のあるすべての販売手段を複数回答で聞いたところ、「対面営業」が77.5％、「電話やメール、FAX」が74.9％、「EDI」が21.2％、「ECサイト」（※本書でいうBtoB-EC）が18.5％、「展示会受注」が13.3％と続いており、従来型のアナログな手段による販売が突出している状況。

業種別に見た場合、ECサイトの実績は食品製造業、繊維・日用品製造業の企業で3割前後と高い比率で、飲食店を対象とした販売やECショップを対象としたアパレル・雑貨等の販売が想定されます。

図表2　実績のある販売手段（受注方法）

③BtoB-ECに取り組んでいない企業の4割が導入に対して前向き

BtoB-ECに取り組んでいない企業を対象に、今後の取り組み意向を聞いたところ、「導入に向けて開発や準備を行っている」企業は合計で13.1％、「導入に向けて検討中」が12.4％、「情報収集段階」が14.4％なっています。合計すると4割の企業が導入に前向きです。

図表3　BtoB-ECサイトへの今後の取り組み意向

④BtoB-EC導入のきっかけは「デジタル化の促進」「競合他社対策」「顧客からの要望」

すでにBtoB-ECに取り組んでいる企業を対象に導入のきっかけを聞いたところ、「デジタル化の促進」が44.6％で最も高く、「競合他社対策」が31.3％、「顧客からの要望」が30.6％と続いていました。

図表4　BtoB-EC導入のきっかけ

⑤自社ECサイトを運営している企業が74.5％

販売しているECサイトは「自社ECサイト」が74.5％で、「楽天市場への出店」が24.5％、「Amazonビジネスの活用」が19.0％と続いています。「自社ECサイト」以外のモール等のみで販売している企業は25.5％となります。

図表5　BtoBで販売しているECサイト

⑥コロナ禍ではBtoB-ECサイトが企業の受注業務に大きく貢献

コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化を、取引件数と売上額について聞いたところ、取引件数では「大きく増加した」「増加した」の合計は33.0％となり、「大きく減少した」「減少した」の合計の11.2％を大きく上回っています。

また、売上額も同様に「大きく増加した」「増加した」の合計は38.8％となり、「大きく減少した」「減少した」の合計の16.6％を上回っています。対面での業務が制限されるコロナ禍で、BtoB-ECサイトが企業の受注業務に大きく貢献したことがうかがえます。

図表6　コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化

⑦「BtoB-ECによる取引が今後大きく増加する」と7割弱の企業が回答

BtoB-ECサイトによる取引について今後の見込みを聞くと、「大きく増加する」が10.2％、「増加する」が55.8％であり、合計すると66.0％の企業が増加すると回答しています。減少するという回答はごくわずかで、導入した企業の多くが不可逆な変化となっています。

図表7　BtoB-ECサイトによる取引の今後の見込み

『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』の概要

1章「BtoB-ECの定義と最新動向」

BtoB-ECが注目される理由と背景を掲載。また、EDIとインターネット上のBtoB-EC（いわゆるEC）の違いも掲載しています。それぞれのメリット、守備範囲の違いも解説し、なぜ今取り組むべきなのかをマクロな視点も含め解説しています。また、コロナ禍におけるBtoB-EC全体の動向や取り巻く状況について概説しています。

2章「ユーザー企業動向」

本調査で実施した企業へのアンケートのダイジェストと、アパレル、オフィス用品、家具といった業界ごとのBtoB-ECの動向の整理から、代表的なサイトの動向、今後の可能性や課題を整理しています。

3章「関連事業者動向」

BtoB-ECに関連する事業者とその役割を整理しています。システム導入の中心となるカート・受発注システム事業者を中心に、決済や一元管理、物流連携など連携する事業者の動向も整理しています。

4章「ユーザー企業動向調査」

BtoBの物販を行っている企業を対象に実施したアンケート調査の結果を掲載しています。BtoB-ECの導入状況やその実態、非導入企業の今後の意向などを集計し掲載しています。

5章「今後の展望」

社会全体、カート・受発注システム事業者、ユーザー企業の3つの視点から今後を展望しています。

参考資料「BtoB-EC導入の手順（はじめ方）」

BtoB-ECの導入手順を解説。システム導入のみに注目しがちですが、現状把握や目標設定、業務フローの改善など、手順を各段階に分けてスムーズな導入と導入後に十分な効果をあげられるように解説します。

ご予約・ご購入はインプレス総合研究所で

BtoB-EC市場の現状と将来展望2022

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／朝比 美帆／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2022年1月25日（火）
• 価格 ：CD（PDF）＋冊子版　110,000円（本体100,000円＋税10%）
  CD（PDF）版・電子版　99,000円（本体 90,000円＋税10%）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：250ページ

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オリジナル記事：法人間のオンライン取引「BtoB-EC」をこれから始めたい企業・実施企業は必見！『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』発売
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東急は、物流不動産のプロロジス、共同配送管理システムなどのウィルポートとの協業で「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を構築、東急線沿線エリアで2022年2月1日から運用を開始する。

「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」は、プロロジスがラストワンマイル拠点の整備・運営ノウハウを提供、ウィルポートが共同配送管理システム「TMS」を開発・提供、東急が既存配送拠点の活用とコンビニサービス「東急ベル」の配送スタッフ（「ベルキャスト」）による配送を行う。

「TMS」は、ドライバーの空き状況確認や配車に加えて、ドライバーの技能、研修履歴、車両整備状況などを一元管理するクラウドシステム。各ドライバーの配送状況をリアルタイムに把握して配送技術を評価（配送品質の見える化）、適切でタイムリーな配車と配送品質の向上が可能となる。将来的には「個宅向け配送混載モデル」によって、ラストワンマイル圏における配送効率の向上をめざす。

東急線沿線エリアのラストワンマイル配送は、「TMS」を使った3つの配送パターンになる。①「センター出荷型配送」=荷主の倉庫から配送拠点に届いた荷物を仕分けし、ラストワンマイル配送を行う②「リアル店舗出荷型配送」=荷主の店舗にある荷物を東急ベルがラストワンマイル配送を行う③「シェアリング型配送」=買い物代行――などの配送を行う。

東急ベルは東急線沿線エリアでの運用開始に先駆けて、すでにウィルポートの「TMS」を利用、都内渋谷区・港区などで大手アパレル企業の店舗・倉庫から個宅への配送を実施している。配送品質について荷主企業、利用者の双方から評価されているという。

東急は商品購入のチャネルの多様化、特にECの拡大に応じて配送機能を強化。荷主企業の意向に応じた返品、試着など、多角的な配送付帯サービスを提供することで、東急線沿線の生活環境のさらなる向上を図る。

今後、東急線沿線エリアでの実運用をモデルケースに各地域の配送プロバイダと連携し、「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を全国へ拡大していく予定。3社協業で、物流業界全体が抱えるドライバー不足などの課題を解決し、地域での効率的な配送網の確立をめざす。

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オリジナル記事：東急線沿線でラストワンマイル配送の仕組み「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を展開
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ネオマーケティングは、全国の15歳～25歳の男女6953人を対象に「Z世代」をテーマとしたにインターネットリサーチを実施した。今回調査では、Z世代を「1996～2015年生まれ」と定義している。

Z世代が普段チェックしている情報源は「SNS」（YouTubeなどの動画共有サイトを含む）がトップで79.8%。「テレビ番組／テレビCM」は65.0%、「Webメディア」は46.3%、「ニュースサイト・ニュースアプリ」が43.5%と続いた。

最もチェックしている情報源でも「SNS」がトップで55.8%。「テレビ番組／テレビCM」が14.8%、「ニュースサイト・ニュースアプリ」が8.7%となっている。

普段利用している「SNS」の利用時間について1時間以上利用するとの回答が最も多かったのは「YouTube」で54.6%。それに続くのが「Instagram」の36.1%、「LINE」が35.6%と拮抗した。「Twitter」は4番目で26.1%で、「TikTok」は17.3％。

普段利用している「SNS」の印象では、「Twitter」「Instagram」「TikTok」「YouTube」とも「つい開いてしまう・見てしまう」と回答した割合がいずれも40％を超えた。Z世代にとってSNSは、中毒性が高いという印象を抱いていることがわかる。

「Instagram」は「情報収集に便利」と回答した割合が30％を超えている。「自分にとってためになる」と回答した割合も18.0％と「Twitter」の16.4％よりも高い。「Instagram」の使い方もちおて、Z世代にとっては自分に有益な情報を収集するための検索ツールとしても重要な存在であることがわかる。

SNSの利用目的では、「Twitter」「Instagram」「TikTok」「YouTube」とも「暇つぶしのため」が最も高い。「ショッピング前の情報収集のため」と答えた割合は、「Twitter」が10.8%、「Instagram」が21.3%、「TikTok」が10.0%、「YouTube」は11.7%。

Z世代にとって「日常生活における暇な時間」は、54.7%が「就寝前」、「通学・通勤時間」で44.0%。

「暇な時間で行うこと」はそれぞれ「SNSのチェック」が最も多い。「就寝前」では「買い物（楽天やAmazonなどのECサイト）」が16.6%、「通学・通勤時間」では、「買い物（楽天やAmazonなどのECサイト）」が9.8%、実店舗での買い物が3.8%。

「学校の休み時間・仕事の休憩時間」では、「買い物（楽天やAmazonなどのECサイト）」が10.0%、「買い物（実店舗）」が3.6%。「晩ご飯前後」は「買い物（楽天やAmazonなどのECサイト）」が14.5%、「買い物（実店舗）」が5.4%。「入浴中」も「楽天やAmazonなどのECサイト」で買い物をする率が10.1%を占めている。

調査概要

• 調査方法：ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
• 調査対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の15～25歳の男女（本調査では、Z世代を1996～2015年生まれと定義）
• 有効回答数：6953人
• 調査実期間：2021年12月2～20日

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オリジナル記事：【Z世代調査】よく使うSNSは？ショッピングなどSNS利用目的は？買い物に対する意識や行動は？
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EC物流オペレーション全体の効率を最大化

「LOGILESS」はECの受注管理、つまりOMSと倉庫管理のWMSを一体型にしたECの自動出荷システムだ。EC事業者がOMS機能を、倉庫事業者がWMS機能を利用することで、受注から出荷までのプロセスの効率を最大化する。（足立氏）

ロジレス 代表取締役 足立直之氏

OMSとWMSは別々のシステムで運用するのが一般的だったが、非効率も多い。この2つのシステムの機能を有しつつ、双方をシームレスに連携しているところが「LOGILESS」の最大の特徴。当然、従来発生していたシステムをつなぎ込むための実装作業も不要だ。

「LOGILESS」の概要

2021年9月時点の導入企業は約500社。ECが軌道に乗り拡張段階に入ってきた企業から、毎月10万件以上を出荷している企業まで、あらゆる規模のEC事業者が利用している。

複雑なマーケティング施策も自動で

「LOGILESS」がカバーする領域は受注から配送会社に梱包済商品を引き渡すところまで。一気通貫で受注から出荷までの業務を効率化できる。

自動出荷率は平均90％超で、EC事業者に100件の受注が入ると、そのうちの90件は自動で倉庫にデータが送られている。残りの10件は住所に不備があったり、備考欄にコメントが入っていたりする場合など確認が必要なケース。

10分に1回の間隔で注文情報データが倉庫側の画面に表示され、自動で出荷指示を出すことができる。EC事業者は商品が売れてから商品を出荷するまでほぼ手を動かすことなく、商品が出荷作業に進んでいく仕組みとなっている。

「LOGILESS」では独自のRPA（Robotic Process Automation）機能を搭載しており、ECの注文情報に合わせたマーケティング施策を自動化できることも特徴だ。

たとえば、1万円以上購入された消費者にはおまけを同梱したい、初回購入の方だけにカタログを同梱したい、特別な梱包素材を使いたいなど、きめ細やかな対応をシステムに一度設定するだけで、自動対応できる仕組みを持っている。（足立氏）

複数倉庫を柔軟に使い分けできる

「LOGILESS」ではOMSに対してWMSを複数並列で管理できるようになっている。倉庫を複数紐づけて柔軟に運用することが可能になるため、ビジネス自由度が上がる。

例えば西日本と東日本で倉庫を分け、注文者の居住地に近い倉庫から商品を出荷できる。また冷凍、冷蔵、常温の3つの温度帯で別の倉庫を持っている場合、同時に別温度帯の商品注文が入ってきたら、1つの注文を複数に分割して各倉庫に出荷指示を出す必要があるが、このような対応も自動化が可能。

受注件数が増えてきたから現在の倉庫の近隣にもう1つ倉庫を増やすなど、OMSとWMSが分かれていたら実現が難しいようなオペレーションも簡単に実現できる。（足立氏）

受注に応じた複数倉庫の使い分けも可能

EC事業者の「LOGILESS」活用事例
（LOGILESS blogより）

① ベースフード株式会社

D2Cブランドのベースフードは国内に複数の発送拠点を配置し、注文者の最寄りの倉庫から発送する近距離配送を実現している。具体的には「この県で買われたらここから出荷する」というように自動に振り分ける機能を使用している。

近い倉庫から出荷するのでお届けまでの時間が短縮できるだけでなく、年間1000万円以上の配送コストの削減を実現されている。（足立氏）

② 株式会社newn

D2Cブランドを複数運営しているnewnは、3つのブランドで「LOGILESS」を活用している。ブランドが複数あっても、裏側にある受注から出荷までの仕組みはすべて「LOGILESS」で統一し、売れてから出荷までのオペレーションを共通化しているため、新たなブランドが簡単に立ち上げられるようになったという。

かつては売れてから出荷指示を出すまでに多少のタイムラグがあったが、「LOGILESS」を導入することでそれが解消し、お客さまに1日早くお届けできるような物流オペレーションとなった。（足立氏）

③ 株式会社クラシカルエルフ

楽天市場やZOZOTOWNなど多店舗でアパレル商品を販売しているクラシカルエルフは、日々の在庫オペレーションが複雑で在庫のズレが発生していたが、「LOGILESS」によってその課題をほぼ解消できた。

クラシカルエルフさんは10以上のサイトで受注処理をされていて、受注担当の方は1日に5時間を受注処理に費やしていた。それをほぼ自動化できたことにより、受注処理の担当者が非効率な業務から解放され、マーケティングの仕事に注力できている。（足立氏）

④ 合同会社ライフジュエル

楽天市場やYahoo!ショッピングなどで生ハムなどを販売しているライフジュエルは、「これから出荷件数が伸びそうだな」というタイミングで「LOGILESS」の利用を始めた。実際、導入当初から出荷件数が10倍ぐらいに増加したが、特に問題なくスムーズに出荷できている。

出荷件数が増えても出荷作業が滞る不安がなくなり、販売チャネルを増やすことに積極的に取り組まれている事例だ。（足立氏）

料金は月額システム料金＋従量課金

「LOGILESS」の利用料金は、月額2万円（税別）のシステム利用料と、月ごとの出荷件数に応じた従量課金となっている。従量課金は月間501件以上の出荷があったときに発生し、出荷件数が増えていくと1件あたりの出荷単価が下がる仕組みで、利用料金はEC事業者が支払う。

この他に、庫内業務で使われるデバイスや、出荷拠点の追加などの有料オプションの機能もあるが、こちらはその機能を使うことで生産性が向上する側（EC事業者、もしくは倉庫事象者）にお支払いいただいている。（足立氏）

「LOGILESS」の導入においては、まず導入に関する問い合わせが入ると、営業担当がヒアリングを行い、現状の倉庫を利用するか、あるいはロジレス側で倉庫を紹介するのかも含めて案内し、導入期間や導入までの課題についても個別に提案する。

基本的にはロジレスのECロジスティクスコンサルタントが、クライアントであるEC事業者と倉庫事業者のオペレーションを理解した上で、実際に「LOGILESS」の運用画面を見ながら導入を支援する。

「LOGILESS」導入までの流れ

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予測不可能なことをあえて予想するのは困難です。2021年のデジタルメディア業界は、予測不可能なことばかりでした。そんな環境下、デジタル広告のエコシステムは絶好調で、2025年までに2000億ドル以上まで収益が伸びると予測されています。

独立系プログラマティック・トレーディング企業であるAudienceXは、システム上を流れる数百テラバイトのデータを通して、デジタル広告について独自の知見を得ています。そのため、2022年に何が待ち受けているのか、かなり正確に把握することができます。

1. メタバースの拡大は誇大広告ではない

別の言い方をすれば、MR（Mixed Reality、複合現実）が主流になる準備が整っているということです。

5Gの登場は、リアルタイムでのデータ通信と、より速くよりリッチで驚異的なグラフィックスの配信を可能にします。2022年は、Z世代とミレニアル世代の消費者と、彼らにサービスを提供する先進的なブランドが成長する場として、仮想世界と没入型技術がより重視されるようになるでしょう。

世界の拡張現実（AR）、仮想現実（VR）、複合現実（MR）市場は、2021年に307億ドルに達し、2024年には3000億ドル近くにまで上昇すると予測されます。

この傾向は特にAPACで顕著ですが、米国でもすでに定着しています。Gucci、Nike、Disney、Snapなどのブランドは、バーチャルコミュニティ、コンテンツ、アセット、ファッション、アート、体験などさまざまな世界を創造し、メタバースに備えつつあります。

Facebookは、ソーシャルプラットフォームではなく、メタバース企業であることを主張するために、Metaに社名を変更しました。また、eスポーツブームが、複合現実への移行をさらに加速させていくでしょう。

2. 10代の若者をネット上で見つけるのが難しくなる 

10代の若者はスマホやタブレットから離れるどころか、ますます多くのことをオンラインで行うようになっています。その一方で、10代の若者をターゲットにしたマーケティングに対する規制や制限が強化されており、有意義で的確な方法で10代の若者にリーチすることは、今後ますます難しくなっていくでしょう。

Meta（旧Facebook）は7月、18歳未満のユーザーに対しては、アフィニティ・ターゲティング広告を認めないことを発表。Metaは未成年者を含むオーディエンス・セグメントを自動的に削除しています。

この方針は、2022年には他のソーシャルプラットフォームも適用し、未成年者のデータ保護を強化。プラットフォームにとってコストのかかる訴訟や規制を先回りして回避することになると思われます。

革新的なブランドは、ソーシャルプラットフォームに依存するだけでなく、10代の若者を見つけるために、類似オーディエンスリストをターゲティングするルックアライクターゲティングのような新しい戦略を検討する必要があるでしょう。

3. TikTokはメインストリームの広告主にとって成熟した媒体に

TikTokは2021年、限定キーワードターゲティングを導入し、広告主はキーワードとハッシュタグの使用に基づいてオーディエンスにリーチすることができるようになりました。

これは現在、季節や祝日をテーマにしたキーワード（ハロウィン、冬休み、新年などのワード）に限定されていますが、2022年にはよりニュアンスの異なるオプションに拡大し、すべての広告主が一般的に利用できるようになると予想されます。

賢いブランドは、この重要なグローバル・プラットフォームで、早くから実験する準備を整えておく必要があります。

Cookieに代わるより革新的な手段はAIで

より多くの広告主がデジタル空間に参入するにつれ、それを突破して可視性を高めることがますます難しくなっていくでしょう。

そこでブランドにとって特効薬となるのが人工知能（AI）です。ブランドとマーケティング担当者は、AIを活用したオーディエンス・ソリューションに向かうはずです。

また、マーケティング担当者は、Cookieに代わるより革新的な手段を迅速に見つける必要があります。IDベースのソリューションが勢いを増している一方で、多くの企業は、行動データの使用における透明性の欠如を依然として問題視しています。

賢明なマーケターは、スピードと精度に優れたAIを使用し、可視性を保証するプラットフォームやプレースメントに投資すべきです。AIは、あらゆる雑音をかき分けてメッセージを届けるためのツールとして、ますます価値が高まることでしょう。

4. デジタル広告市場に不可欠なAIも、SNSのアルゴリズムが非難の対象に

米国の超党派の下院議員グループが「フィルターバブル透明化法案」を提出。ソーシャルメディアプラットフォームに、ユーザーが見るコンテンツにフィルターをかけたり優先順位をつけたりするアルゴリズムなしでサービスを利用できるよう、強制する可能性が出てきました。

この法律は、消費者にアプローチするためにアルゴリズムへ依存しているマーケティング担当者にとって、大きな変化を意味する可能性があります。

これほど劇的な変化には、戦略の全面的な見直しと、それに対応するためのAIが必要となります。賢明なブランドは、この潜在的な未来に備えて、今すぐ広告エージェンシーと協力すべきです。

5. オーディエンス・モデリングはブレイクスルーを遂げようとしている

サードパーティCookieの廃止に伴う明るい兆しは、2022年に起こるであろうオーディエンス・モデリング（編注：オーディエンスを特定するためのデータ駆動型アプローチ）の飛躍的な進歩です。

AIを搭載したソリューションなど、はるかに有用なオーディエンス・モデリング・オプションがすでに存在しています。オプトインの消費者追跡パネル、場所、時間帯、コンテクスト・インサイトなどのデジタルシグナルを使用することで、AIをオーディエンスとパフォーマンスの予測に役立てることができるようになりました。ファーストパーティデータは今後、大きな役割を果たすでしょう。

マーケティング担当者がプラットフォームやデバイスを越えて個人にアプローチし、真に豊かなエンドツーエンドの顧客とブランドの信頼関係を実現するためには、カスタマージャーニーのすべての段階でデータを活用することが、これからの時代には不可欠になります。

誰が見ても、2021年は特別な年でした。しかし、2022年以降に目を向けると、顧客とブランドの双方に利益をもたらす、より有意義なカスタマージャーニーへの希望が見えてくるのです。ブランドが、個人、人間関係、そして本物のナラティブをベースに、意味のあるストーリーとつながりを構築するための環境が用意されています。新たな展開が本当に楽しみです。

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オリジナル記事：【2022年のデジタル業界予測】Nikeやグッチなどが準備を進めるメタバース、SNS規制、「TikTok」活用など | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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検索速度、精度を改善し、検索機能を強化

「Panasonic Store Plus」では「ZETA SEARCH」を導入し、検索速度、精度の改善、検索機能を強化した。トップページの検索窓からの検索で、「商品情報」「記事」「イベント・キャンペーン」「サポート情報」など、サイト全体の情報を一括検索できるようになった。

検索キーワード入力時のサジェスト、入力中のキーワードに関連するタグの表示、検索結果表示画面下部に検索キーワードに関連する人気タグを表示することにより、探したい商品との出会いだけでなく、関連商品や暮らしに役立つ情報を提供している。

「Panasonic Store Plus」とは

PCMCは国内すべての流通チャネルやダイレクトビジネスを通じて、パナソニックの商品、サービスの提供やソリューション事業で「より良いくらしづくり」「社会インフラ・環境づくり」をめざしている。

「Panasonic Store Plus」はパナソニックの家電製品の販売、サブスクリプション型の定額利用サービス、商品や暮らしに役立つコンテンツの発信、キャンペーンの実施などを展開している。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：パナソニック コンシューマーマーケティングが「Panasonic Store Plus」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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