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JP楽天ロジスティクス、神奈川県大和市で「楽天フルフィルメントセンター中央林間」を稼働

4 years 4ヶ月 ago

楽天グループと日本郵便の合弁会社であるJP楽天ロジスティクスはこのほど、「楽天市場」出店店舗向けの総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」の物流センターとして、神奈川県大和市の「Rakuten Fulfillment Center Chuorinkan(楽天フルフィルメントセンター中央林間)」を稼働した。

RSLは「楽天市場」出店店舗の商品の保管から出荷までを一括して受託する総合物流サービス。千葉県市川市、流山市、習志野市、大阪府枚方市、兵庫県尼崎市に設置した物流センターで、RSLを提供している。

楽天グループと日本郵便の合弁会社であるJP楽天ロジスティクスはこのほど、「楽天市場」出店店舗向けの総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」の物流センターとして、神奈川県大和市の「Rakuten Fulfillment Center Chuorinkan(楽天フルフィルメントセンター中央林間)」を稼働
楽天フルフィルメントセンター中央林間について(画像はIR資料からキャプチャ)

「楽天フルフィルメントセンター中央林間」を開設し、RSLのさらなる処理能力向上を図る。

JP楽天ロジスティクスは2021年7月、楽天グループの物流事業を承継し、「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを除く、物流センターの管理・運営を引き継いでいる。

楽天フルフィルメントセンター中央林間の概要

  • 名称:Rakuten Fulfillment Center Chuorinkan
  • 物件名:ニッセイロジスティクスセンター横浜町田(ダイワコーポレーション横浜町田営業所)
  • 所在地:神奈川県大和市中央林間7丁目12番2号
  • 延床面積:約2万8000坪(約9.5万平方メートル)
  • 賃借面積:約1万2000坪(約4.2万平方メートル)
  • 建物階数:地上5階建
瀧川 正実
瀧川 正実

「GoogleではなくAmazonで検索」して購入するネット通販ユーザーは約9割【アマゾン消費の最新情報】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4 years 4ヶ月 ago
2021年第3四半期に実施した最新調査では、Amazon利用者の88%が、直近の商品購入時にAmazonしか検討しなかったと回答している(Consumer Intelligence Research Partners社)

市場調査会社のConsumer Intelligence Research Partners社よると、消費者の88%は直近の買い物でGoogleなどの検索エンジンや競合サイトを使わずに、Amazonで商品を検索し購入しています。この割合は数年前から上昇傾向にあり、コロナ禍の影響もほとんど受けませんでした。

2年以上のプライム会員、91%が買い物はAmazonしか検討しなかった

企業の成長が数年間に渡って微増な場合、小売事業者はその数字に興奮することはないでしょう。しかし、数値が一貫して高いレベルの顧客ロイヤルティを示していれば、喜ばなければなりません。

Amazonを利用したほとんどの消費者が他の店舗をチェックしないことを示す調査結果は、Amazonにとって喜ばしいデータです。

Consumer Intelligence Research Partners社は2014年以来、Amazonで買い物をしたことがある消費者に、Amazon以外の検索エンジンや競合他社のサイト・店舗を確認したか尋ねています。ここ数年、ほとんどの消費者がAmazonだけで完結していることが、データを通してわかっています。

2021年第3四半期に実施した最新調査では、消費者の88%が直近の商品購入時にAmazonしか検討しなかったと回答。この割合は、2014年第3四半期の82%から着実に上昇しているとCIRPは説明します。

コロナ禍はAmazonのロイヤルティにどれほどの影響を与えたのでしょうか? CIRPの共同設立者兼パートナーであるマイケル・R・レビン氏は、「それほど影響はありませんでした。まるでAmazonが今の状況を予測し、ずっと前から準備を始めていたかのようです」と話します。

検索から購入まで、Amazonのみで買い物を完結させたユーザーの割合
検索から購入まで、Amazonのみで買い物を完結させたユーザーの割合(単位は%、出典:Consumer Intelligence Research Partners)

長期間に渡って「Amazonプライム」に入会している会員が、競合する小売企業を検討する可能性はさらに低くなっています。CIRPによると、最新の調査ではプライム会員歴が2年以上の場合、91%が直近の購入時にAmazonしか検討しなかったと回答非会員の場合でもその数字は85%にのぼります

CIRPは、2021年第2四半期末時点の米国のプライム会員数を1億5300万人と推定し、その数は前年の1億2400万人から大きく増加しています。Amazonは、全世界のプライム会員数が2億人を超えていると報告していますが、米国内の会員数については明らかにしていません。

米国のAmazonプライム会員数推移
米国のAmazonプライム会員数推移(単位:100万)※データ不足の四半期(2021年9月時点のデータ)は除外(出典:Consumer Intelligence Research Partners)

「ショールーミング」するユーザーは減少傾向

CIRPによると、Amazonを利用する消費者のほとんどは、他の大手小売店でも買い物をしています最新の調査では、約90%が過去12か月間にWalmartとTargetで買い物をしたことがあると回答、80%以上がオンラインマーケットプレイスのeBayで買い物をしたことがあると答えています

Amazonで買い物をしなかった場合、どこで買い物をするかという質問に対しては、22%が「Walmart」と答え、最も高い数字でした。そして、「Target」「eBay」「Best Buy」が続きました。

同時に、Amazon利用者の約3分の1は、Amazonで商品が見つからなかった場合、どこでも購入しなかったと答えています

また、この調査では、Amazon利用者の10人に9人近くが、購入前に実店舗では買い物をしていないことがわかりました。このことから、オンラインストアで商品購入する前に実店舗で商品を見る「ショールーミング」は、消費者がWebサイトでの購入に慣れてきた現在では、以前ほど影響を受けなくなってきていることがわかります

CIRPが米国の消費者を対象に調査を開始した2013-14年には、約80%の消費者がAmazon利用前に実店舗で買い物をしなかったと回答していたとレビン氏は言います。その後、この割合は着実に増加しており、コロナ禍が起こる前に増加傾向が定着していたそうです。

CIRPは、Amazonで買い物をしなかった場合、消費者がどこで買い物をしたかについて、いくつかの変化を指摘しています。レビン氏はこう言います。

Walmartは直近の購入先として少しポイントが上昇し、「Target」「eBay」「Best Buy」はいずれもやや減少しています。この傾向はコロナ禍の前から始まっています。

Amazonは、オンライン売上高で北米の大手小売事業者をランキングした『Digital Commerce 360』発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」で第1位、全世界のマーケットプレイス売上高のランキング「オンラインマーケットプレイス トップ100社 2021版」で第3位となっています。

1000社データベースでは、Walmartが第2位、Best Buyが第5位、Targetが第6位となっています。eBayは、オンラインマーケットプレイスのランキングで5位に入っています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

2021/9広告業売上、全体では前年同月比20.7%増、マス4媒体は同8.7%増、ネット広告は同25.1%増

4 years 4ヶ月 ago

2021/11/16の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で20.7%増で、6カ月連続の二桁増。前年度の大幅減の反動で今年度大幅回復の傾向になっている。

新聞は8.1%で、2カ月連続でマイナスに雑誌は0.4%減で、3カ月連続二桁増からマイナスへ。テレビは同12.5%増。ラジオは同2.6%減

インターネット広告は25.1%増と今年に入って二桁増が続いている。屋外広告は27.2%増。交通広告は5.1%減で、2カ月連続二桁増からマイナスへ。折込・ダイレクトメールは9.7%減と、こちらは3カ月連続でマイナス

全体としては、2020年が大幅減と異常値だったため、2021年度の数字は、対前年同月比でなく2019年度対比でみるのがよさそうだ。



noreply@blogger.com (hiromi ibukuro g)

楽天グループの国内EC流通総額は約3.4兆円で13.6%増、2021年度の目標は5兆円の突破【2021年3Q】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

4 years 4ヶ月 ago
楽天グループは2021年通期国内EC流通総額について、5兆円の突破を目標としている。2020年度(2020年1~12月期)国内EC流通総額は前期比19.9%増の4兆4510億円だった

楽天グループの2021年1-9月期(第3四半期累計)連結業績における国内EC流通総額は3兆4558億円で前年同期比13.6%増だった。出店店舗数は2021年9月末から707店舗増の5万5939店舗。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24(ダイレクト)、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。

2021年7-9月期(第3四半期)の国内EC流通総額は同1兆1781億円で同7.6%増。ショッピングECの流通総額は同8.7%増。ショッピングECは、「楽天市場」、1stパーティー(ファッション、ブックス、楽天24、楽天西友ネットスーパー)、オープンEC(Rebates、楽天ペイ オンライン決済)、ラクマが対象。

楽天グループ 四半期ベースの国内EC流通総額推移
四半期ベースの国内EC流通総額推移(画像はIR資料からキャプチャ)
楽天市場のショッピングECの流通総額、ショッピングEC流通総額
ショッピングECの流通総額など(画像はIR資料からキャプチャ)

「楽天市場」で2021年4-6月期(第2四半期)に購入したユーザーが7-9月期(第3四半期)に商品購入した割合は75%。2020年を通して利用を開始した新規・復活ユーザーが定着し、購入者増加とユーザーあたりの購入頻度も継続的に拡大したとしている。

クロスユースも順調に拡大。 「楽天市場」「Rakuten Fashion」を利用したユーザーは前年同期比30.2%増、 「楽天市場」「楽天西友ネットスーパー」を利用したユーザーは同37.1%増。

 「楽天市場」「Rakuten Fashion」を利用したユーザー、 「楽天市場」「楽天西友ネットスーパー」を利用したユーザー
クロスユースについて(画像はIR資料からキャプチャ)

楽天グループは2021年通期国内EC流通総額について、5兆円の突破を目標としている。2020年度(2020年1~12月期)国内EC流通総額は前期比19.9%増の4兆4510億円だった。

楽天グループの国内EC流通総額の推移
国内EC流通総額の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

 

瀧川 正実
瀧川 正実

EC化率35%をめざす資生堂のDX&EC戦略と「ワタシプラス」改善事例

4 years 4ヶ月 ago
資生堂のケーススタディを解説。「ワタシプラス」での満足度の高い買い物体験の実現に向け、ZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」導入による課題解決事例
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新たな時代を迎えたビューティー体験。リアルとデジタルが分業するのではなく、融合に向けた事業モデルへとシフトし、変化する顧客ニーズに応える企業が増えている。資生堂は、数々の化粧品ブランドを展開し、店舗からECまで流通の幅が広いメーカーとしてどのように顧客体験を向上させていくのか――。その1つの施策に、デジタルにおける「検索機能」の改善があげられる。資生堂のUI/UX改善を通じた顧客体験の価値を高める取り組みを取材した。

資生堂のUI/UX改善を通じた顧客体験の価値を高める取り組みを取材

デジタル通じた化粧品のCX向上がより重要になる

資生堂は2023年までの中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」のなかで、EC(得意先Eコマース、Eコマース専門サイト、自社Eコマースサイトを含む)の売上比率35%の達成を掲げている

図 資生堂のDXにおけるロードマップ
資生堂のDXにおけるロードマップ

2020年に、①メディア戦略部 ②オムニエクスペリエンス推進部 ③デジタル戦略部 ④EC事業部――の4つの部署で構成するデジタルオフィスを新設。各部署が協力、連携しながらデジタル時代における顧客体験のさらなる価値向上に取り組んでいる。

ARを活用したバーチャルメイクでは消費者がデジタル上で疑似的にメイクを再現できたり、肌測定アプリ「肌パシャ」ではスマホのカメラで撮影した肌の画像をもとに肌の状態の測定と美肌作りのサポートをしたりと、さまざまなデジタルコンテンツを活用したコミュニケーションを推進。オンラインカウンセリングやデジタル接客も取り入れ、利便性を高めている。

そして、新型コロナウイルス感染症拡大によって、デジタル活用やEC利用への期待が一気に拡大する。

やはり、化粧体験のベースは「リアル」にある。そこにデジタルでどう情報提供をしてCXを向上させられるかが今後より重要になってくる。特にコロナ禍においては、店頭でテスト品を扱うことに抵抗がある人が増えたため、商品を使用した感触を想像していただくためにどうやって情報を伝えればいいのか、試行錯誤している。

ビューティーコンサルタント(BC)によるライブ配信やZoomによるオンラインカウンセリングの機会を増やすなどして、デジタルでも的確に情報を伝えられるような工夫を施しているところだ。(資生堂ジャパン 山本氏)

資生堂ジャパン株式会社EC事業部 ブランド施策推進グループ グループマネージャー 山本雅文氏
資生堂ジャパン株式会社EC事業部 ブランド施策推進グループ グループマネージャー 山本雅文氏

「WIN 2023 and Beyond」におけるEC部署の役割と戦略

資生堂ジャパンが運営する総合美容サイト「ワタシプラス by SHISEIDO」は、EC機能に加えて、美容に役立つ情報・デジタル上での美容体験コンテンツを提供。「生活者とブランドをつなぐ美のプラットフォーム」を追求している。

単に商品を並べた一般的なECサイトではなく情報コンテンツも豊富に取り揃えるほか、肌測定機能やARなども駆使し、店頭で体験できるサービスをデジタル上で再現するための施策を充実させて他のECサイトとの差別化を図っている。

「ワタシプラス by SHISEIDO」のトップページ
「ワタシプラス by SHISEIDO」のトップページ

「WIN 2023 and Beyond」では、店舗とオンラインが融合したオムニチャネル化により、小売りにおける新たな仕組み作りを推進する事業モデルへの転換を打ち出した。「ワタシプラス」など、これまでもデジタルの活用やオムニチャネルの取り組みを進めてきていたが、山本氏は「まだまだ推進させる余地があることは間違いない」と話す。

現に、「ワタシプラス」はECサイトという印象がまだ強く持たれていると認識しており、リアルの体験に限りなく近づくためのコミュニケーションのブラッシュアップに重点的に取り組んでいるという。またメディアやSNSからの情報発信も、より充実した内容を届けるとともに、よりインタラクティブ(双方向)なコミュニケーションにしていきたいと考えている。

コロナ禍を機に、他社もお客さまとのコミュニケーションの改善に力を入れ始めるようになり、従来のままではコモディティ化してしまう恐れがあった。当社としてはもう一歩先に行くような顧客体験を設計し、コミュニケーションを進化させるために日々取り組んでいる。(資生堂ジャパン 山本氏)

お客さまの興味を広げながら利便性も確保したUI/UXをめざす

メーカーが運営する総合美容サイトとして、他のサイトと差別化を図る「ワタシプラス」が重視しているのは「購入の際、事前にどういう情報に触れていただき、どんな期待感を持っていただくか」だ。

ワタシプラス by SHISEIDO
「ワタシプラス by SHISEIDO」には、資生堂ブランドを扱う店舗を探す「お店ナビ」、美容情報を発信するコンテンツなどがある

購買環境を用意するだけでなく、商品に興味を持ってサイトに訪れてくれた生活者の期待にしっかりと応えられる商品情報やコンテンツなどの提供は必須という。

そのため、単純に購入までのフローをシンプルにするといったユーザビリティを突き詰めるだけではなく、情報をたくさん見てもらい、気になる情報を回遊できる――こんな視点でUI/UXを組み立てている。それが結果的にコンバージョン率の向上やアップセル、クロスセルなどにつながれば、メーカーが運営するサイトとして理想だという。

提供する情報をパーソナライズ化したり、気になる商品があれば関連する商品や情報をクロスでつなぐことで、お客さまの興味を広げながら使いやすさも融合したUI/UXをめざしている。

ワタシプラスのUXとしては、求められるものが大きく2つあると考えている。1つ目は、目的を持ってサイトを訪れたお客さまが、目的とする商品や情報に素早くたどり着ける仕組みを作ること。これは、ECの基本機能として大前提と捉えている。

2つ目は、「インサイト」を捉えた情報提供による新しい出会いの創出だ。適切なタイミング・場所でお客さまのインサイトに寄り添った付加情報を提供することで、「こういう商品・情報欲しかった!」という出会いを創出していくことも、追及していきたいと考えている。(資生堂インタラクティブビューティー 宇井氏)

資生堂インタラクティブビューティー株式会社 DX本部 オムニエクスペリエンス推進部 CRM運営G 宇井ありさ氏

ストレスを感じさせないサイト作りは絶対条件だが、一直線の導線だけを求めてしまうとセレンディピティ(偶然の出会いや幸運な発見)が起こりにくくなる。化粧品専門店やデパートの売り場などで新商品や知らないブランドを見つけたときに興味やワクワク感が沸き起こるように、複数のブランドを取り扱う「ワタシプラス」でも、そういう瞬間を創出したいという。

満足度の高い買い物体験の実現に向けた課題の解決

「ワタシプラス」は2012年のサイト開設当初から、スクラッチ開発で構築したサイト内検索を利用していた。そのため、検索結果の順位や表示場所を変更するだけでも一定の手間とコスト、時間がかかっていた。また、商品やコンテンツが拡大するにつれ、売れ筋順や肌悩み別、商品の機能別などさまざまな軸や順序で絞り込めるような消費者の選びやすさを考慮したより柔軟性の高い検索機能の必要性が増してきた。そこで、サイト改修の際に検索機能の改善にも着手することとなった。

再度スクラッチで構築する選択肢もあったが、検索機能を随時ブラッシュアップしPDCAサイクルをスピーディーに回していく上でも、検索は検索として機能分離した方が有効と判断。資生堂のデータベースに蓄積した豊富なデータの中から、APIによってデータの入出力を行い、検索結果を柔軟に改善できる検索エンジンを検討した。その結果、ZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の導入を決めた

EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の概要

スクラッチ開発で運用していた検索機能では、「化粧水が先に表示されて、次に乳液を表示して……」といった形で、カタログのように順序が固定的だったが、売れ筋順や価格帯などさまざまな軸でソートできる柔軟性を持たせたいと思っていた。また、それぞれの商品の売り上げ情報やお客さまの購買情報なども考慮して、検索結果や順序に反映することが理想の検索だと考えていた。(資生堂ジャパン 山本氏)

「ワタシプラス」に導入した「ZETA SEARCH」は、ZETAが提供する導入実績多数のEC商品検索 ・サイト内検索エンジン、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン、OMO・ DXソリューションを含む「ZETA CXシリーズ」(https://zetacx.com/)の1サービス

化粧品ならではの検索課題に柔軟に対応

検索機能を構築する上で、化粧品の構造はかなり特殊な部類だ。一例に、色の違いがある。1つの商品で同じ価格でも、複数の色が存在するものを検索結果にどう表示するかを考えなければならない。サイトによっては1色1色を全て別ジャンルとして扱い検索結果に表示するケースが見られるが、たとえば「マキアージュのこのラインのルージュが欲しい」というお客さまには、全8色あれば8色あることがわかるようにすることがベストなため、商品のコード体系も複雑になっている。

ほかにも、「クレンジング」「洗顔」といった商品カテゴリで検索するお客さまもいれば、「シミ」「しわ」のような肌悩みで検索するお客さまも存在する。商品が持つ情報とお客さまの要望を複雑な条件で組み合わせて検索結果を最適化したいという要望に対し、全ての要望を受けきれるほど柔軟な検索エンジンは当時それほど見当たらなかったという。山本氏は、カスタマイズによって「ワタシプラス」が実現したいあらゆる要望に柔軟な対応をしてくれたとZETAを評価する

資生堂ジャパンさまは「こういう探し方ができるようにしたい」という考えが確立されており、そのためのデータの持ち方がしっかりされていていた。相談を受けるなかで、「この探し方はできません」とならないように、そして要望の取りこぼしがないように、今まで蓄積・管理されてきたデータを検索機能に生かし切ろうと意識して機能に反映してきた。(ZETA 出張氏)

ZETA株式会社 執行役員副社長 博士(情報科学) 出張純也氏

ZETAはお客さまの検索行動を考えたとき、ナビゲーションを開いて検索をしていくお客さまは減っていくと想定。特にスマートフォン経由の閲覧・購入が増えている今、キーワードによる検索をスムーズかつ充実させることが重要と捉え、「ワタシプラス」がこれまでに作り上げてきた検索軸をキーワード検索に生かす工夫も施したという。

お客さま目線で便利でわかりやすい絞り込みや検索結果表示ができるようにしたかった。たとえば、カテゴリの絞り込みにおいては「スキンケア」の中に化粧水や乳液、美容液など複数の美類が存在する中で、どの美類を上位に表示すればお客さまにとってより探しやすく使いやすいサイトだと感じられるか――こういったユーザビリティは常に課題だった。

商品情報、検索履歴、購買情報などの膨大なデータを読み込んで随時対応できる仕組みになったことで、大幅に改善できたと思う。(資生堂インタラクティブビューティー 宇井氏)

絞り込み検索のイメージ
絞り込み検索のイメージ

「ZETA SEARCH」で検索機能が向上、絞り込み経由のCVRもアップ

「ワタシプラス」は2019年にサイトの大規模改修を実施。検索だけでなく、商品詳細ページに至るまでの全体的な改修を実施した。改修に向け、2018年からZETAとともに検索機能の改善に向けた取り組みを始め、2019年7月には「ZETA SEARCH」を実装した。

キーワード検索の表記ゆれ調整や、サジェスト機能(検索キーワード入力途中に関連するキーワードを予測して表示する機能)で期間限定商品の表示にも対応。このほか、商品名だけでなく「シミ」「しわ」といった化粧品特有の悩みを軸としたキーワードによる検索結果表示も実現した。絞り込み検索では、在庫の有無、キャンペーン商品、限定品などを表示したほか、各パーツから悩み別でも絞り込めるようにした。

また、新商品の上位表示、お気に入り登録しているブランドの優先表示にも対応し、ユーザビリティを高めている。

「ワタシプラス」では、多数の商品から目的に合った商品を絞りやすいように「絞り込みモジュール」を導入している。オンラインショップ内のブランド検索では、下の画像の左側にある絞り込み機能のフロント部分を「ZETA SEARCH」で対応。絞り込み経由のコンバージョン率が従来に比べて大幅に向上するなどの効果をもたらしている

絞り込みモジュール(赤枠)
絞り込みモジュール(赤枠)

オンラインショップでは、検索メニューの「ブランド検索」と「カテゴリ検索」のそれぞれで表示結果のパターンの組み合わせを決めており、以下の画像の通り、絞り込みをした先のページで項目が変わるような仕様にしている。

「化粧品」「シミ」のキーワードで検索した場合
「化粧品」「シミ」のキーワードで検索した場合、画像のように「カテゴリ」「ブランド」で絞り込みできる

「ワタシプラス」では、ECサイトの商品検索に加え、「お店ナビ」や「美容の情報」の情報検索も強化。オンラインショップで販売していない商品・ブランドについて検索するお客さまも多くいるため、そういった場合に「どこで買えるのか」「どんな商品なのか」など、商品・ブランドにたどり着きやすい導線を充実させ、“資生堂全体としての愛用者育成”につなげている

店舗が探せる「お店ナビ」の検索機能も充実
店舗が探せる「お店ナビ」の検索機能も充実

継続的な運用改善でCX向上をサポート

ZETAは導入前の打ち合わせ段階から、自社で気付けていなかった課題までレポートしてくれた。それがより良い改善につながった」と振り返る山本氏。

たとえば、「メイク」と検索した際、古い記事が上位に表示されていたため改善の提案をするなど、細かな箇所にまで目を行き渡らせた提案型のサポートや専任エンジニアがデータ最適化やロジックチューニングなどを行う充実の運用支援がZETAの特徴のようだ。

実際に「ZETA SEARCH」の実装が始まってからも、従来のスクラッチ開発で構築していた検索システムに比べて柔軟性が大幅に拡大。顧客体験が向上しているだけでなく、必要なリソースやメンテナンスなどの作業負荷を増さずに運用できている点に大きなメリットを感じている。

また、「ZETA SEARCH」の検索ログやお客さまの行動履歴データにより、PDCAサイクルをスピーディーに回して顧客体験向上に向けたブラッシュアップがよりしやすくなったという。

サポート、開発に携わったZETA株式会社 セールスグループ マネージャー 市川敬貴氏(写真左)とエンジニアリングG ユニット長 大橋勘太郎氏(写真右)

「検索」の領域を超えた顧客体験の提供に期待

今後はさらに検索機能を活用したアクションやコンテンツ検索にも力を入れていきたいと考えている。

コンテンツも含めたサイト全体の検索機能の拡充にも着手する計画だ。

たとえば、「エリクシール」と検索したときに、エリクシールの商品が検索結果に表示されるだけでなく、エリクシールに関連するコンテンツなどもそれぞれのお客さまに合った形で表示される状態を目指している。現状、コンテンツは検索項目のリストになっていない状態だが、これを整理してリスト化すればデータベースの活用の幅も広がると考えられる。

このほか、これまでに多数制作してきたLPに掲載している特典を効果的に消費者に伝えていくためにも、情報の検索性を高めていきたいとしている。

単純に「検索エンジン」としてだけを考えれば、「ZETA SEARCH」以外にもツールはたくさんある。しかし、さまざまな情報を整理したリストを作成し、そこから欲しい情報を引っ張ってこられるところに「ZETA SEARCH」の魅力があった

UI/UXの観点で考えると、1つの回答だけを提示するのではなく、リストを並べて提示することが最適な場合もあるだろう。検索エンジンは、何かの情報を投げて、それに対しての回答が返すものだが、これは決して純粋な検索機能としての活用幅だけではないと思っている。お客さまのアクションに対して満足度の高い反応を返すことをめざす上でも、柔軟なツールの使い方ができるのではないかと期待している。(資生堂ジャパン 山本氏)

検索機能を使いやすくする取り組みは当然重視しつつも、「検索」の領域を超えたサービス向上を実現。顧客体験を高めていく取り組みで、ZETAとの協力を深めていく

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朝比美帆
朝比美帆

「Shopify Plus」でしか実現できない4つの機能。大規模ECサイトを立ち上げたい企業は必見 | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル

4 years 4ヶ月 ago
「Shopify」の最上位プラン「Shopify Plus」は何が違うのか? 大規模ECに欠かせない機能を紹介(連載6回)

コロナ禍をきっかけに導入数が増えている「Shopify」。今回は「Shopify」の上位版である「Shopify Plus」について解説します。自社のEC事業やECサイトに「Shopify Plus」がフィットしているのかどうかわからないという声も多く耳にします。「Shopify Plus」の提案や構築をしている立場から、どのような要件、機能を求めている場合に「Shopify Plus」を選ぶべきかを解説します。

「Shopify」には「Basic」「Standard」「Premium」「Shopify Plus」という4つのプランがあります。まず知っていただきたいのは、以下の機能はどのプランでも実装しているという点です。

  • 商品管理機能
  • 注文管理機能
  • 顧客管理機能
  • テンプレート編集機能
  • カート機能

「Shopify」にはユーザーがECサイトを使うための機能と、EC担当者がECサイトを運営するための機能がすべて備わっており、契約するとすぐにすべてを使用できます。

もちろんプランごとの違いもあります。プラン選びの際にポイントとなる項目と月額料金を表にまとめました。

Shopifyの4プラン比較表
月額費用スタッフアカウント構築可能なサイト数ロケーション
Basic29ドル2アカウント1サイトのみ4か所の倉庫/店舗まで
Standard79ドル5アカウント1サイトのみ5か所の倉庫/店舗まで
Premium299ドル15アカウント1サイトのみ8か所の倉庫/店舗まで
Shopify Plus2,000ドル(※1無制限10サイトまで(※220か所の倉庫/店舗まで
※1 「Shopify Plus」のライセンス料は月商80万ドル以上の場合は売上の0.25%
※2 1つのライセンス内でのサイトの追加構築は、同一ブランドや同一サイトなどでの多言語展開やB2Bの場合のみ

月額費用などのコストも大切ですが、ECサイト運用の際には担当者の人数、EC事業の目標や将来的な拡大計画、在庫を保管する倉庫の数、店頭受け取りのための店舗数というような、事業の仕組みや運用を含めた総合的な観点からプランを選ぶことが重要です。

大規模ECサイト構築には欠かせない4つのポイント

4つのプランのうち「Shopify Plus」は他のプランと比べて使える機能が多くなり、ECサイトの拡張性が高まります。そのため、特に大規模ECサイトの構築を検討する企業から注目されています。

ここからは「Shopify Plus」導入の決め手となる重要な機能とサービスを、4つに絞って解説します。ここで取りあげる機能は「Shopify Plus」でしか実現できない機能のため、1つでも実装したい機能として当てはまった場合は「Shopify Plus」の導入をおすすめします

1. SSO(シングルサインオン)が実装できる

「Shopify Plus」導入の一番の決め手と言っても過言ではないのが「SSO(シングルサインオン)」です。SSOとは1つのIDとパスワードを入力して、複数のWebサービスやアプリケーションに追加認証なしでログインできる仕組みです。

「Shopify Plus」では「Multipass API」というSSOを実現するためのAPIの使用が許可されています。この機能を使うことで、既存のECサイトやサービスで運用している会員のアカウントを使って、Shopifyで新しく立ち上げたECサイトにログインできたり、TwitterやLINEアカウントを使ったソーシャルログイン機能を取り入れたりすることが可能となります。SSOを取り入れることで享受できるメリットとしては、

  • サイトごとでの新規会員登録やパスワード管理の手間が不要なため、ユーザー体験の向上が見込める
  • 顧客IDの統合により、より精度の高いデータマーケティングが実現できる
  • 会員情報の一元管理によって、会員情報の管理業務に関する運用業務を軽減できる

といったものがあげられます。

なお、SSOにおいてよく見落としがちなポイントとして「Shopify Plus」には会員情報の管理や認証するための基盤はないため、別途調達しなければならないという点です。会員管理や認証するための基盤がすでにある場合は、連携することでSSOの仕組みを追加できますが、それらがない場合はツールの導入や開発が必要ですのでご注意ください。

2. チェックアウトページをカスタマイズできる

「Shopify Plus」では配送先住所や決済情報を入力し、購入を完了させるために重要な「チェックアウトページ」のカスタマイズが可能です。また、住所入力や決済設定以外のコンテンツをチェックアウトページに自由に追加できます。たとえば、下記のようなカスタマイズが可能です。

  • 名前のカナ項目やアンケートなど、独自の入力項目の追加
  • クロスセルやアップセルを目的としたレコメンド商品の表示
  • 商品受取までのフローなど、利用方法に関するコンテンツの追加

ただし、チェックアウトページは個人情報やクレジットカード情報を扱う大変重要なページです。また、年に数回アップデートがあり、その際にカスタマイズに影響が出てしまう場合もあるため、高度なカスタマイズは推奨されていません。カスタマイズは最小限にとどめておいた方が良いでしょう。

3. 20か所のロケーションが登録できる

「Shopify」では在庫を保管する倉庫や商品を受け取る店舗を「ロケーション」として登録する機能があります。「Shopify Plus」ではこのロケーションを20か所まで登録できます。通常のユーザーへの直送の場合、倉庫が20か所もあることはほとんどありませんが、恩恵を受けるのが店頭受取を実施している場合です。

「Shopify」では倉庫からユーザー宅への直送だけではなく、店頭受取の手配も基本機能で実現できます。もちろん1店舗でも店頭受取でビジネスを立ち上げることもできますが、複数店舗を持つマーチャントの場合、ユーザーが商品を受け取りやすい店舗を自分自身で選べるため、買い物の利便性を向上させることができます。

この仕組みを使うことで、例えば、多店舗展開の飲食店が限定ランチBOXの予約販売をShopify上で行い、ユーザーが家から一番近くの店舗に取りに行く、というようなユースケースも考えられるでしょう。

このロケーション数ですが「Shopify Plus」では最大20か所までという上限がありますが、外部にロケーションマスタを保持することで倉庫数や店舗数を増やすことも可能ですので、20か所では足りないという方は、ぜひこの方法で検討してみてください。

4. 充実したサポートを受けられる

こちらは機能とは関係ありませんが、ECサイトの立ち上げや運用を行っていく上で大変有り難いのがサポート制度です。「Shopify Plus」ではストアの公開前と公開後のそれぞれのフェーズに合わせてShopifyからマーチャント専属のサポートメンバーをアサインできます。特に、ストア構築時にはローンチエンジニアがアサインされるため、技術的な質問や悩みを一緒に解決してくれる強い味方となってくれます(一定条件あり)。

また、英語のみの対応ではあるのですが、通常のShopifyサポートとは別に「Shopify Plus」の専用のサポート窓口もあり、24時間365日問い合わせを受け付けてくれるのもとても安心です。

解説した4つのポイントはユーザー体験の向上やECサイト立ち上げ後のデータの利活用といった、EC事業での売上向上のための仕組み作りに必要な機能であり、大規模ECサイト構築には欠かせません。4つのポイント以外にも、

  • 1ライセンスで10ストアまで追加可能(多言語サイトやB2Bサイト等、同一ストアもしくは同一ブランドでの展開に限る)
  • Shopify Plus専用アプリ
  • B2B専用の販売チャネル
  • 各種APIの上限値の向上と高速化

といった「Shopipy Plus」専用の機能がありますので、ビジネスモデルやサイト上で実現したい機能や要件に合わせてカスタマイズが可能です。

「Shopify Plus」導入時の意外な注意点

ここからは「Shopify Plus」の導入を決めた場合の注意点を紹介します。検討されているマーチャントは比較的規模の大きなEC事業である場合が多いため、それに伴い事前に検討すべきポイントがあります。

1. 外部サーバーを使ったアプリの導入

Shopify自体のセキュリティはとても厳重なもので安心して利用できますが、機能をアドオンするアプリには少し注意が必要です。Shopifyアプリはインストールだけで簡単に機能をアドオンできて大変便利なのですが、アプリのほとんどは外部サーバーにアプリケーションを置き、そこと通信をしながら機能を実現しています。アプリによっては外部にデータベースを持ち、そこにエンドユーザーの個人情報を保存しているものもあります。

自社のセキュリティ方針によっては、使用するインフラやアプリケーションのすべてがセキュリティチェックの対象となる場合があるかと思います。それを踏まえるとアプリ導入ができず、開発コストがかさんでしまうという事態に直面する可能性がありますので、この点はぜひ事前に検討することをおすすめします。

2. ページ公開時の承認機能がない

Shopifyおよび「Shopify Plus」にはページ公開における承認機能がありません。そのため、もし他のCMS(コンテンツ管理システム)などで組織内での承認フローを採用しており、Shopifyを使ったECサイトでも同じフローを実現したい場合は、この点において運用方法の検討が必要となります。

ただし、Shopifyおよび「Shopify Plus」ではページや商品情報のプレビュー機能が基本機能として備えられていますので、プレビュー機能を事前確認に利用する使い方も可能です。

◇◇◇

「Shopify Plus」には「Shopify Plus」でしか使えない専用の機能が多くあります。それらを使うことでECサイトやバックオフィスの拡張性が高まり、既存のツールやシステムと組み合わせることによって、大規模ECサイトの立ち上げも実現可能です。また、ECサイトの立ち上げだけではなく、立ち上げ後のマーケティング施策やEC運用の効率化に役立つ機能もあるため、「Shopify Plus」はEC事業の拡大に寄与すると言えるでしょう。

この記事が「Shopify Plus」の導入を検討中の方のヒントになれば幸いです。

金本 珠枝
金本 珠枝

ダイエーが新たなデジタル施策、ECサイトの刷新&POS連動の食事管理アプリを全店展開

4 years 4ヶ月 ago

ダイエーはネットと実店舗において、便利で快適に買い物ができる新たなデジタル施策を導入する。ECサイトの刷新など新たなデジタル施策を推進する。

自社が保有する「商品」「アプリなどの会員基盤」「店舗網」を活用。鮮度や物量の問題で店舗で販売することが難しい価値ある商品をEC限定で販売する「EC事業」の確立に取り組んでいる。

その一環として11月18日、自社のECサイトを大幅に刷新。使い勝手の大幅な改善に加え、店頭での商品受け取り、ライブコマースなどの機能を追加する。ダイエーがECサイトを大幅刷新するのは14年ぶり。

自社ECサイトの名称は「ダイエーオンラインマルシェ」。ECサイトの刷新で、セキュリティの強化や使いやすさの改善、クーポンなどのプロモーション機能を追加する。

ダイエーはネットと実店舗において、便利で快適に買い物ができる新たなデジタル施策を導入する
刷新するECサイトのイメージ

店舗作りでは「おいしく食べて“ココロとカラダ”健康に」をコンセプトに掲げるダイエー。その一環として、POSデータとの連動で買い物データを自動的に取り込み、栄養素に変換して最適な食生活を提案するスマホ用アプリ「SIRUシル+タス」(シルタスが開発)を活用した健康管理サービスを展開している。

現在31店舗とネットスーパーで利用できるが、それを11月24日から利用可能店舗を全195店舗に拡大する。

ダイエーは今年度、自社公式アプリの機能強化、多様な決済方法の導入、レジ待ち時間の短縮につながる精算手段の導入、ネットスーパーの店舗数拡大などを進めてきた。自社公式アプリのダウンロード(DL)数は200万DLを超えた。

ダイエーは9月、水揚げされた鮮魚をECサイトで注文を受けた当日に配送、最短で買い付け翌日に商品を届ける取り組みを開始。「EC事業」の新たな取り組みとして位置付けている。

島根大田市場に駐在しているダイエーのバイヤーが、市場で買い付けた新鮮な魚を、その日の午後に出荷。名称は「島根大田市場直送 鮮度が自慢!バイヤー厳選おまかせセット」。旬の鮮魚をさばくことなく丸のまま、最短で買い付け翌日に顧客に届ける。日本海の鮮度抜群の魚を自宅で食べることが可能になる。ダイエーは価値ある商品を値ごろ価格で顧客の食卓に届けている。

石居 岳
石居 岳

「JICDAQ認証」の公開を開始

4 years 4ヶ月 ago

デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)が、「JICDAQ認証」を取得した品質認証事業者の公開を開始。「JICDAQ認証」は、「アドフラウドを含む無効配信の除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」の業務プロセスの基準を満たした事業者に対して、その認証内容に応じて付与するもの。

JICDAQ認証 公開開始のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079453.html

noreply@blogger.com (Kenji)

アダストリアが公式ECサイト「.st」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入

4 years 4ヶ月 ago

アダストリアは、公式ECサイト「.st(ドットエスティ)」にZETAが提供するレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入し、レビュー投稿・表示機能を実装した。

レビュー並び替え&絞り込みで購入検討中ユーザーに有益な情報を提供

アダストリアは2020年11月25日、「.st」のスマートフォンアプリに「ZETA VOICE」の一部機能であるQ&A機能を導入。今回、ECサイトとスマートフォンアプリにレビュー投稿・表示機能も実装した。

実装により、約200万件ものレビュー(2021年10月15日時点)を「新しい順/トップ評価」で並び替えて閲覧することができる。また、「星の数」「サイズ感」「性別」「年代」「身長」「体重」「サイズ」「カラー」「画像有無」「靴のサイズ」などから詳細に絞り込むことが可能になった。

そのため、レビューによってより商品のリアルなイメージを持ちやすくなり、購入検討中のユーザーにとって有益な情報となる。

アダストリア .st ZETA ZETA VOICE 検索機能
「.st」のレビュー表示(画像は「.st」サイトからキャプチャ)

「.st」ユーザーのレビューへの関心が高く、「レビューの絞り込みができるのが便利」「自分の身長、体重を基準にレビューを検索して考えられるため、使い勝手がますます良くなった」との意見が寄せられており、ブランド、メーカーにとってもユーザーの声を知る機会につながっているという。

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

ZETA VOICE 主な機能
「ZETA VOICE」の主な機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

チャットコマースとは?バルクオムやH&Mに学ぶ活用事例、活用するメリットなどを解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 4ヶ月 ago
チャットコマースとは、チャットツールを活用して購買体験をサポートするサービス。導入する際には、目的やどのような問題を解決したいのか、ユーザーにどのような価値を提供したいかなどを明確にしましょう

チャットコマースとは、チャットツールを活用して購買体験をサポートするサービスです。商品に関する問い合わせや企業と個人とのコミュニケーション手段として導入している企業が増加しています。

すでにアパレルショップやコスメショップ、飲食店など、幅広い業種での導入がみられ、業界的にも発展していくことが予測されています。

本記事では、チャットコマースの概要から注目されている理由、導入のメリット、活用事例を紹介します。

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チャットコマース(会話型コマース)とは

チャットコマースとは、チャットアプリを活用して商品の注文や問い合わせに対応できるサービスのことです。海外では「CC(Conversational Commerce)」と表記されます。さらに詳しくチャットコマースの特徴や注目されている背景を紹介します。

チャットコマースの特徴

チャットコマースはLINEやFacebookメッセンジャーなどのチャットツールを活用し、企業や店舗がユーザーとのつながりを持つことが可能です。

チャット機能なら顧客といつでもどこでもコミュニケーションが図れるようになり、顧客の疑問点や細やかなヒアリングによってユーザーを深く理解できます。

そのため、顧客それぞれに最適な接客や提案ができるようになり、効率的でありながら良質なサービスを提供できます。

他にも、AI機能を持つチャットボットを導入すれば、24時間のカスタマーサポートなどが実現します。チャットボットで解決できない疑問に対しては電話対応につなげるなど、問い合わせの負担を軽減できるでしょう。

チャットツールの普及、そして購買窓口へ

チャットコマースがビジネスで活用されはじめたのは、チャットボットの発展とチャットツールの普及が関係しています。

チャットボットの機能は2016年にFacebookとLINEがメッセンジャーのAPIをオープン化したことで発展しました。APIとはチャットボットの機能を共有する仕組みのことです。

これにより、顧客が入力した文章から自動で返答を選択する機能など、柔軟な対応ができるチャットボットへと成長しています。

また、チャットツールは日常的なコミュニケーションツールとして浸透しており、多くの消費者はチャットでのやりとりへの抵抗が低いです。

このような背景によってチャットから購入への抵抗感が弱まっていき、チャットコマースが急速に注目されるようになっています。

チャットコマースの市場規模

チャットボットの先進国のアメリカでは2016年からチャットボットが注目されはじめ、2011年に登場された「Siri(シリ)」によって音声でのAIとの対話への利便性を認識しました。

その後、FacebookやGoogle、マイクロソフト、Amazonなどの大企業がチャットボット製品の開発を積極的に行い、現在のような柔軟な対応ができるチャットボットが誕生しました。

また、矢野経済研究の対話型AIシステム市場に関する調査によると、2022年の対話型AIシステム市場は132億円になると予測されています。チャットコマースを含めたAIによる対話サービスは今後も発展するでしょう。

チャットコマースの導入メリット

ここではチャットコマースを導入した際に得られるメリットを解説します。

1. ユーザーそれぞれに合った提案が可能に

チャットは個々の顧客とコミュニケーションがとれるので、顧客のことを深く理解したうえで最適なサービスを提供できます。

接客の好感度はブランドのイメージにも影響を与えるため、チャットによる「自分だけの提案」は良質な接客サービスという印象を与えられるメリットがあります。

また、チャットを通して信頼関係を築き、将来的にファンへと成長する可能性も持っています。

2. ユーザーが問い合わせしやすい

LINEやFacebookメッセンジャーのように、チャットによるコミュニケーションの取り方は一般的となり、2021年1月時点で国内LINEユーザー数は約8,600万人に到達しています。

チャットという存在は多くのユーザーにとって親しみやすいツールであり、電話でのコミュニケーションよりもハードルが低いです。

3. カスタマーサポート業務の負担を軽減

2008年をピークに少子高齢化に拍車がかかり、生産人口が減少しています。電話対応や問い合わせ窓口のようなサービスにおいても、対応スタッフが不足しています。

このような人手不足問題に対してチャットコマースは解決できる可能性があります。また、チャットボットなら24時間対応できるので、問い合わせ業務の負担を軽減できます。

4. ユーザーの不安をすぐに解消できる

チャットコマースなら、顧客が何か商品やサービスに疑問があった場合に、すぐにチャットで解決できます。EC販売において購入前に疑問点をなくすことは重要であり、購買の意思決定に大きく影響を与えます。

疑問点を解消していくことで購入意欲を高め、ユーザーは納得して購入へと進むでしょう。

5. チャットのみで決済まで完了できる

チャットコマースの中にはチャットでのやりとりから直接商品の購入と支払いを完了できるサービスがあります。

最近ではByteRoad株式会社がリリースした「BeSHOP(ビショップ)」という、LINE公式アカウントにネットショップ機能を導入し、LINEチャットのみで販売から決済までができるサービスがあります。

すでにLINEユーザーであれば友達追加のみで開始でき、最速の購買体験を提供できます。また、登録済みのユーザーに対してリピートの促進としても活用できる魅力があります。

<参照>
PR TIMES:LINEでチャットコマース!LINEトーク上にECサイトが構築できるクラウドサービス「BeSHOP」をリリース!|ByteRoad株式会社のプレスリリース

チャットコマースの活用事例

ここでは、チャットコマースを活用している企業やサービスを紹介します。それぞれチャットのメリットをうまく活用し、ユーザーの利便性を大切にしています。

事例1. 株式会社BULK HOMME(バルクオム)

トップページ
▲バルクオムのトップページ:株式会社BULK HOMME(バルクオム)

メンズのスキンケア商品を扱う株式会社BULK HOMME(バルクオム)はチャットコマースの株式会社Zeals(ジールス)を活用し、各顧客の要望に合わせた商品を提案しています。

チャットでは、顧客の肌の悩みや理想などのヒアリングを大切にし、最適な商品を提案することでCPA(アクションあたりの費用)は257%まで改善されました。

これまで購入まで踏み切らなかった顧客に対しても、チャットでのデータを参考にプッシュ通知をすることでおよそ40%がコンバージョンに寄与した実績を持ちます。

事例2. H&M

H&Mのトップページ
▲H&Mのトップページ:H&M公式サイト

世界的なアパレルブランドH&Mの海外店舗ではチャットコマースのツールを導入し、オンラインでの接客サービスの向上を図っています。

チャットを通してユーザーの好みをヒアリングし、スタイリングのヒントやアドバイスを提供します。

H&Mのチャットコマースは絵文字や親しみやすい会話表現が使われるので、友達感覚でコミュニケーションをとっているかのような楽しみも提供しています。

事例3. ピザハット(アメリカ)

ピザハットのチャットコマース
▲ピザハットのチャットコマース:ピザハットの公式サイト

アメリカでは2016年からFacebookメッセンジャーとTwitterによるチャットコマースをはじめています。チャットでは注文ができるだけでなく、よくある質問への回答や最新情報などを提供しています。

また、お気に入り機能も搭載しているため、チャットコマース上での注文をさらに簡略化させています。

チャットコマースは購買体験の質も高める

ユーザーにとってチャットコマースには「時間を問わず必要な情報を入手できる」「決済までスムーズに進められる」などの魅力があります。

一方、販売者側には「問い合わせ対応の負担を軽減できる」「オンライン上でも良質な接客を提供できる」などのメリットがあります。

チャットコマースを導入する際には、目的やどのような問題を解決したいのか、ユーザーにどのような価値を提供したいかなどを明確にしましょう。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

マンションのオートロックを配送業者が解除できるAmazonの「Key for Business」、10都道府県800棟以上のマンションに拡大

4 years 4ヶ月 ago

アマゾンジャパンは11月11日、オートロック付きマンションでAmazonの商品をスムーズに配達できる配送サービス「Key for Business(キー・フォー・ビジネス)」の展開地域を拡大したと発表した。

日本の「Key for Business」は2021年3月にスタート。マンションのオーナーまたは管理会社の承認をあらかじめ受けている場合、Amazonから委託された配送業者や配送ドライバーが専用の配送アプリからマンションのオートロックを解除し、配達先の顧客が不在でも玄関等への置き配が可能となる。

「Key for Business」は当初、大東建託パートナーズや綜合警備保障(ALSOK)をはじめとする認定パートナーと協力し、東京、神奈川、大阪、愛知、福岡の200棟のマンションへ導入した。

導入以降、顧客から好評で、Apaman Property(アパマン プロパティ)や東急不動産ホールディングスグループなどの管理物件にもサービスを拡大。10都府県、800棟以上のマンションで「Key for Business」が利用できるようになった。対象地域は、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡。

Amazonは注文時の配送オプションである「置き配指定サービス」を、30都道府県(一部地域を除く)で配送方法の初期設定として提供している。

オートロック付きのマンションでは、顧客が不在の場合、配送ドライバーはマンションに立ち入ることができず、玄関など顧客の希望場所へ置き配ができなかった。また、宅配ボックスが満杯で受け取れない、商品を宅配ボックスから部屋まで運ばなければならないといった不便さがあった。「Key for Business」はこうした課題を解決できる方法の1つとして期待される。

「Key for Business」を使った配送イメージ

「Key for Business」はマンションのエントランスのドア、またはオートロックの装置と「Key for Business」デバイスを接続。配送ドライバーは専用の配送アプリから、オートロックを解除できる仕組み。導入するマンションに配送するAmazonの荷物を持ったドライバーが到着すると、ロックの解除ができる。配送ドライバーがマンションに入館し、玄関への配達が完了するとロック解除の期限が切れる。それ以降は同じ日でもマンションに入館できなくなる。

石居 岳
石居 岳

ecbeingが中国向けソーシャルEC支援をスタート、クロスシーとの業務提携で実現

4 years 4ヶ月 ago

ecbeingは中国向けネットマーケティングのクロスシーと業務提携し、中国のソーシャルECに関する支援業務を始める。ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を利用しているEC事業者の中国向け販売戦略や課題に応じた中国ソーシャル越境ECへの進出、出店、運用、商品プロモーションといった支援を行う。

中国のEC市場とソーシャルECの状況

中国のEC流通規模は約200兆円、EC化率は30%で、日本国内のEC流通総額と比較して約16倍、EC化率は約4倍。また、中国では国内のEC利用だけでなく、海外から商品を購入する越境利用率が42%と高い状況になっている。

ecbeing クロスシー 世界の国別EC市場規模
世界の国別EC市場規模(出典:経済産業省 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業)
ecbeing クロスシー 国別EC(越境)利用動向
国別EC(越境)利用動向(出典:経済産業省 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業)

近年、中国ではSNS上でECを行うソーシャルECが急成長しており、月間アクティブユーザー数トップの「WeChat(ウィーチャット)」だけでも、流通額は日本国内のEC流通総額を超える約26兆円に達している。

2019年からECをスタートしたショート動画・ライブアプリの「Douyin(ドウイン)」と合わせると、2つのアプリだけで流通額は約34兆円もの規模。中国EC市場に大きな変化をもたらしているという。

ecbeing クロスシー WeChatとDouyinのEC流通額
2019年と2020年のWeChatとDouyinのEC流通額

店舗構築や消費者対応などにも対応

今回の提携で、「ecbeing」導入企業に対して中国向けソーシャル越境EC支援を手がける。初期費用を抑えて次の対応が可能となる。

  • 10億人を超えるユーザー数を誇る「WeChat」上のミニプログラムで越境ECサービスを簡単に実現(SaaSで提供)
  • ユーザー数6億人の「Douyin」、ユーザー数3億人の「RED(小紅書)」での越境ECにも対応
  • 店舗構築や消費者対応などのフルフィルメント対応
  • 中国語や商習慣理解も不要、商品情報の提供と商品の出荷のみで越境ECが可能
ecbeing クロスシー REDでのインフルエンサーによるライブコマース WeChatミニプログラムでのECサイト
「RED(小紅書)」でのインフルエンサーによるライブコマース(左)と「WeChat」ミニプログラムでのECサイト(右)

商品マスタや在庫情報は「ecbeing」の情報を今後活用する予定で、クロスシーと連携することで、越境EC商品の管理を一元化する。クロスシーがリレーションを図っている在日中国人300名以上のインフルエンサー、在日クリエイターを活用した日本から中国のSNSへのスピーディーなコンテンツ制作、情報発信など、ソーシャルECならではのプロモーションを予定している。

藤田遥
藤田遥

自社ECで売上を伸ばす秘訣とは? 成功している5社に聞いた【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 4ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年11月8日〜14日のニュース
ネッ担まとめ

自社ECサイトで成功している5社のインタビュー記事がありました。どうしても集客に目が行きがちですが、実際は細かい改善の積み重ねとお客様との関係性の構築がポイントのようです。

自社ECサイトで売上を伸ばす秘訣が大公開!

自社ECを伸ばした5社が「重視していること」とは?受賞ショップにインタビュー | futureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/award-interview

フューチャーショップが主催する「第13回 ネットショップグランプリ」を受賞されたショップの皆さんが、売上を伸ばすコツなどについてコメントされていました。とても参考になりますので、ショップとコメントを紹介します。

紀州 有田みかん 早和果樹園公式通販サイト
https://sowakajuen.com/

自社ECサイトはECモールとは違い「コツコツ感」が大事です。少しでも時間があればサイトを更新し、何かのネタがあればメルマガを打つ。集客、接客、追客の施策をコツコツと継続していたら、ネットショップグランプリを受賞できるほど、思わぬ高みに登っていた。そんな感覚です。時間はかかるけれど、労力をかけた分だけ成果が返ってくるのが自社ECサイトの良いところ。これから自社ECに取り組む人は、腐らずにコツコツと前を向いて進んでいけば、いつか良い景色が見えると思います(秋竹社長)

「労力をかけた分だけ成果が返ってくる」。まさにこれです。自社ECはモールと違って急に仕組みややり方が変わることはありません。自分たちでやったことが積み重なっていきますので、どれだけそこに時間をかけることができたのかがポイントになってきます。ちょっとだけやって売れないと思うのではなくて、売れるためにどうするかをずっと考えていきましょう。

PAJAMAYA IZUMI
https://www.pajamaya.com/

自社ECサイトをリニューアルしてから、売り上げがじわじわ、じわじわと伸び続けています。ECモールと違い、自社ECサイトの売り上げは急激には伸びません。大切なのは、お客さまのために必要な施策を続けること。時間がかかっても諦めずに続けていれば、いつか、広告に頼らなくてもお客さまが来店してくださるお店を作ることができると思います(熊坂泉さん)

こちらも同じ意味のコメントですね。自社ECで急激に売上が伸びるのはメディアに取り上げられたときくらいで、通常はじわじわと増えていくことが多いです。

「お客さまのために必要な施策」は間違いやすいので注意です。お客さまに要望などを聞くと「送料が高い」とか「商品がないと」いう回答が増える傾向がありますが、実際はそうではなく、「もっと商品のことを詳しく教えてほしい」とか「気軽に聞ける環境を作ってほしい」というケースがあります。本当の要望を教えてもらえるようなコミュニケーションを取っていきたいですね。

クロシェオンラインショップ
https://www.cloche.shop/

弊社のように実店舗中心の企業がEC事業を伸ばすには、店舗スタッフとECサイトの連携は欠かせません。しかし、店舗スタッフに対して、ライブコマースやSNS投稿などをただお願いするだけでは上手くいかないと思います。実店舗の仕事が忙しくて手が回らない場合もあるでしょうし、SNSの投稿に苦手意識を持っている人もいるからです。重要なのは、新しい働き方を促す環境を整えること。オンライン接客ツールの導入や、人事評価制度の見直しを含めて、店舗スタッフがオンラインでも活躍しやすい環境を作ることが必要だと考えています(村岡さん)

「ただお願いするだけでは上手くいかない」。これもよく聞く問題です。スタッフの皆さんはやりたくないわけではないけどやり方がわからないとか、評価につながらないとか、他の仕事がたくさんあるとか、上手くいかない理由があるわけです。やらせる前に環境を整えてやりやすくすることからですよね。特にSNSなどすぐに効果が出ないものは結果だけにフォーカスしてしまうとうまくいかないので、長い目で見ることも大切です。

ご利用料金・コース紹介|クラフトビール定期便「ひらけ!よなよな月の生活」ビールのサブスク | よなよなエール公式ウェブサイト「よなよなの里」
https://yonasato.com/ec/nenkan_beer_course/

何かのきっかけで会社や商品のことを知ってくださった方が、自社ECサイトを訪れて会員登録していただけるのが理想です。そのために自社ECサイトのコンテンツを拡充し、さまざまなサービスを提供しています。ただし、会員登録してくださったすべてのお客さまに、その場で商品を買っていただこうとは思っていません。まずはお客さまとのつながりを持ち、何かのきっかけがあったときに、実店舗であれECサイトであれ、商品を買っていただける関係性を維持しておくことが重要だと思っています(望月さん)

「関係性を維持」するのはとっても重要ですよね。データしか見ていないとすぐに買ってほしくなりますし、買わせようとしてしまいますのでどんどん関係性が希薄になっていきます。それはモールに任せておけばいいので、自社ECではすぐに買ってくれなくても自分たちのことを覚えてくれている人を増やした方がうまくいきます。覚えてもらうには情報発信。商品にまったく関係ないようなことを発信しても問題ないので、何かあった時に思い出してもらえるようにしておきましょう。

ナッツ・ドライフルーツの通販サイト小島屋
https://www.kojima-ya.com/

ECモールで売り上げを伸ばすには、広告やポイント、安売りなどの施策をひたすら実行するのが王道です。一方で自社ECサイトは、広告や安売りを仕掛けたからといってお客さんが来てくれるとは限りません。自社ECで必要なことは、「何をどう売るのか」「お客さんをどのように集めるのか」といった戦略を立てること。そのために、例えば3C分析などをしっかり行って、自社のポジショニングやターゲットを明確に定めることが売り上げを伸ばすポイントだと思います(小島さん)

「広告や安売りを仕掛けたからといってお客さんが来てくれるとは限りません」。そうなのです。モールは買いたい人が来ているから広告を見ると来てくれますが、自社ECの広告を見る人は買う気がない場合も多いですし、安売り自体にも気付いてくれないことも多いです。買いたい人がどこにいるのか、競合と比較して差別化ポイントはあるのか、購入したいようなページになっているのかなどなど、お客さんの周囲をよく見て施策を考えないといけないですよね。

まとめると、

  • 努力の積み重ねが結果として返ってくるので、結果が出るまでコツコツ続けることが大切
  • 細かく多くの施策を動かすことになるので、スタッフの評価や環境を整えて動きやすくしておく
  • 買う気がある人だけにリーチできるわけではないので、自社のことを気にしてくれる人を維持しておく

「ECをどうにかする」のではなく「良い人間関係を築いていく」と考えるとうまくいきそうですね。「そんな抽象的なことを言われても困る!」という人向けの記事も紹介しておきます。

「独自の広告最適化システム」「永続的な顧客との関係構築」――利益率29%を達成する北の達人コーポレーションの経営の秘訣に迫る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9198

独自の広告運用の仕組みを構築して利益を上げている北の達人さんの事例です。資金力があってバンバン広告が打てて、競合よりも値下げしてもやっていけるところは少ないので、この記事はとっても参考になります。

20億円以下の規模のマーケットだと、大手企業にとっては小さすぎて参入するには効率が悪い。しかし、品質面で優位性の高い商品を展開できれば、顧客の支持は得られる。北の達人コーポレーションは、こうして競争の起こらないマーケットを自ら作り上げ、売上高100億円をめざしてきた

独自のやり方で売上が伸びてくると競合が参入してきて、さらに市場ができてくると大手にも参入されて値下げで根こそぎ持っていかれてしまう。ECにはよくある話なので小さい市場でこっそりやるのが生き残る秘訣です。

出稿している広告を詳細に管理し、デイリーでデータを算出、採算の合わない広告は停止させてチューニングしてから再出稿するという作業を日々実施している。木下氏が創業時から確立してきた広告を最適化させる手法を独自システムとして開発し、広告運用はすべて内製化している。

広告運用の方法も独自です。大企業は売り上げが伸びればいいですが、そうでない場合は利益が重視されますよね。利益が出ていれば事業は継続できますから。ですので、広告でも「1年間のLTVをもとに広告投資判断を行って利益重視型マーケティング」を行っているとのこと。広告代理店とはちょっと変わった動きですよね。

北の達人コーポレーション フラクタ 独自の報告最適化システムを開発、利益の最大化を図っている
独自の広告最適化システムを開発し、利益の最大化を図っている(画像は北の達人コーポレーションのIR資料からキャプチャ)
北の達人コーポレーション フラクタ 最適上限CPOの算出方法
「新規の獲得件数×顧客1人あたりの利益」でCPOの額ごとに利益額を算出すれば、「最適上限CPO」がわかる(画像は北の達人コーポレーションのIR資料からキャプチャ)

広告運用に慣れていない人にはわかりづらい図と用語ですが、これが理解できないと利益の出る広告運用はできないので、時間をかけて理解しておきたいところです。何となく広告を出して注文が取れなくて「広告はダメだ」という人が世の中にはとっても多いですが、こちらもコツコツと努力していくと結果が出るはずです。ちなみに北の達人さんは「資本金1万円からスタートした会社」ですので、読んでいる皆さんの方が恵まれた環境かと思います。

単品系通販サイトでやるべきSEO施策② 行動分析ツール「Microsoft Clarity」で サイトの問題点を見つけ出そう | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9177

こちらはページ改善の記事。詳細は割愛しますが、ヒートマップツールを使って商品ページを改善する方法が書かれています。最終的な注文は集客もありますが商品ページの作りも大きく影響しますので、一連の流れで改善していきましょう。

また、集客施策とページ改善の連携が取れないとちぐはぐな動きになって足の引っ張り合いになることも多いので、よく情報を交換しながらお互いの数字をチェックしてきましょう。

EC全般

これからのECには「美しい運営体制」が必要だ。コンサルタントに聞く、「攻め」と「守り」を両立するEC運営 | ECトレンド
https://new.akind.center/archives/15775

売れてくると問題になるのが出荷など。自分たちのキャパを知って集客を。

Shopifyがコロナ禍のブラックフライデー・サイバーマンデーにおける日本の消費者の購買傾向に関する独自調査を発表 | Shopify Japanのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000034630.html

要するに安く売る・買う口実があればいいということですね。

1日で約15兆円を売ったアリババ+京東(JD)の中国「独身の日」取扱高まとめ【2021年】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9245

まったく実感のない数字になってきましたがすごい伸びです。

【Stripe調査】日本の大手ECサイトの97%が決済フォームの設計で5つ以上の基本的な問題点を抱える | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/10762

カードのエラーが即表示されないのは問題。買う側も買えたかどうかがわかりませんからね。

~越境EC 流通総額No.1 BEENOSグループの購買データから、2021年の世界の消費動向を分析~ BEENOSが「越境EC世界ヒットランキング2021」を発表 | BEENOS株式会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000324.000035599.html

日本にいながら海外の商品が簡単に手に入るショッピングサイトセカイモンから「海外商品を多く買っている県民ランキング2021」を発表! | BEENOSのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000323.000035599.html

越境EC関連のデータを2つ。自分たちが扱っている商品が実は海外で売れているかも?

ヨドバシカメラのECサイトが顧客満足度の高いECサイトで8年連続1位 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9223

すべての評価項目でヨドバシが1位!

ECがダメなら自販機?シェアキッチン運営の平塚さんがたどり着いたコロナ禍の「食品」販売戦略 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/10303

ECも自販機もお客さんとの接点と考えれば同じようなことができますよね。

今週の名言

私が会社員時代に聞いたなかでいちばん印象に残っていて、いまも大事にしている言葉をご紹介します。

「すぐする、すぐ済む」

です。

これはほんとに効きます。ほんとにすぐ済みますし、一歩進むだけで、先が見えることもあるあるです。

最小の努力で最大の結果を出すための「3つのキーワード」 | 岡健作/スタディーハッカー代表取締役 | note
https://note.com/oka_kgs/n/n187ac0fdf6a0

いろんな施策も改善もこの意識で。やらないとどんどんたまっていくのでやる気がなくなっていきます。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之
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