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ecbeing（イーシービーイング）は5月19日、ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」が「ITreview Grid Award 2022 Spring」のECサイト構築部門にて、3年連続で「Leader」として表彰されたと発表した。

「ITreview Grid Award」は、IT製品のレビュープラットフォーム「ITreview」で投稿されたレビューを元に四半期に1回、ユーザーが支持した製品を表彰する場。

「Leader」は認知度・満足度の両評価点が高く評価された製品。「ecbeing」は3年連続の選出となり、「ITreview Grid Award」では殿堂入りした。

アワードに関し、「ecbeing」は2021年、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポートECサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査』で13年連続シェア1位を獲得。国内ECサイト構築実績は1400サイトを突破している。

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オリジナル記事：「ecbeing」が「ITreview Grid Award」のECサイト構築部門で3年連続で「Leader」を受賞。殿堂入りへ
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1. 

   楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円＆営業利益率20%超をめざす方針

   2021年度（2021年1～12月期）の国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円、営業利益率は13.5%（モバイル除く）

   2022/5/16

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2. 

   成城石井がAmazon上のネットスーパーの配送エリアを拡大、神奈川県でも展開

   「Amazon.co.jp」上で展開している「成城石井ネットスーパー」の5月11日時点での配送エリアは東京都10区2市、神奈川県2市

   2022/5/17

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3. 

   EC事業者らが選ぶ優れた通販サイト5選。ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作りのポイント

   優れたネットショップ／通販サイトを選ぶ「第14回 ネットショップグランプリ」受賞店5店舗の受賞理由などから、サイト作りの参考ポイントなどをまとめた。

   2022/5/17

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4. 

   三越伊勢丹HDのEC売上は372億円で18.1%増（2022年3月期）、3年後は600億円の計画

   三越伊勢丹HDは、EC売上高を2023年3月期は440億円超、2025年3月期は600億円超を計画。化粧品、食品としたデジタル事業の売上拡大を見込む

   2022/5/17
5. 

   5分でわかる改正特商法！ 定期購入やサブスクなど通販（D2C）事業者への影響と対策を深掘りして解説

   6月に施行される特定商取引法について、売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が解説！

   2022/5/18
6. 

   アイリスオーヤマが10%以上の値上げへ。原材料や原油価格の高騰、物流費の上昇が主因

   アイリスオーヤマが値上げするのはコンシューマー製品で、家電製品など。値上げ幅は現行価格の10%以上としている

   2022/5/17
7. 

   【パタゴニアの事例】テクノロジー活用で廃棄物やコスト削減を実現した取り組みとは？

   パタゴニアはテクノロジー活用で、衣料品の紙製タグに関する使用プロセスを変更しました。担当者はこう言います。「小売事業者が情報のデジタル化を進めれば、素材を節約するチャンスが広がります。既成概念にとらわれないでください」

   2022/5/19
8. 

   ロコンドが「Reebok」販売権を取得、伊藤忠との合弁会社を通じて「Reebok」ブランドを独占販売

   現在、Reebok日本事業を展開しているアディダスジャパンから、国内事業をロコンドと伊藤忠商事の合弁会社が承継する

   2022/5/13
9. 

   楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で10%増【2022年1Q】

   複数のECサービスをクロスユースをするユーザー数の伸びが国内EC流通総額の押し上げに寄与したという

   2022/5/16
10. 

    ワークマン、コーセー、カルビーなどが使うレビュー最適化ツール「ReviCo」が導入実績100サイトを突破

    レビュー最適化ツール「ReviCo」は、ワークマン、コーセー、カルビー、ザボディショップジャパン、バリュエンスジャパンなどが導入している

    2022/5/13

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：楽天グループ2022年第1四半期連結決算説明会／成城石井ネットスーパーが配達エリア拡大【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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エイベックスの2022年3月期におけるEC売上高は、前期比42.0%増の126億8000万円だった。

音楽コンテンツの企画・制作・販売を行う「音楽パッケージ」、ライブグッズの取扱高が増加、増収に寄与した。

2021年3月期は新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小による開催が相次ぎECにも影響。2021年3月期EC売上高は、前期比37.3%減の89億3200万円と大幅減収だった。

2022年3月期はオンラインによるライヴやイベント、アーティスト公式グッズの販路拡大など、デジタル技術の活用を強化。大幅増収を達成した。

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オリジナル記事：エイベックスのEC売上は42%増の126億円（2022年3月期）
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見どころ⑥ ヤッホーブルーイングを支えるファンとの絆づくり＆組織作りの秘訣とは？

19期連続増収を支えるよなよなエール流「ファンとの絆づくり」「組織づくり」
13:25～14:10 KA2-4 ゼネラルセッション

「よなよなエール」「インドの青鬼」「水曜日のネコ」などのクラフトビールを製造・販売するヤッホーブルーイングは19期連続増収中。

その成長を支えているのはファンの存在です。オフライン×オンライン問わないファンとのコミュニケーション施策と組織づくりについてお話しいたします。

株式会社ヤッホーブルーイング よなよなピースラボUnit Unit Director 佐藤潤氏
2012年にヤッホーブルーイングに中途入社。通販部門・プロモーション部門・ファンベースマーケティング部門の部門長を歴任。現在はCRM設計・CXデザインを探求する部門にて、オンライン・オフライン問わないファンとのコミュニケーション施策の企画や運営に携わる。著書に『ヤッホーとファンたちとの全仕事』（日経BP）

見どころ⑦ ZOZO NEXTが解説！ ファッション業界、EC業界を取り巻く技術トレンド

「204X年」に到来する世界とは？ ZOZOグループが描くテクノロジーで進化する未来
13:25～14:10 KB2-4 ゼネラルセッション

約20年後の204X年、目の前の空間で商品を探し、衣類の試着イメージを確認できるようになる――。ZOZOグループのZOZO NEXTでは、ファッションとテクノロジーが掛け合わされた未来を描いたコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」を公開しました。

そこでは、「先端テクノロジー」と呼ばれる技術が日常に溶け込み、人々の生活をより自由で豊かにする様子や、ファッションテックがもたらす未来への可能性などを描きました。

ZOZO NEXTが開発した最新テクノロジーの事例などを交えつつ、テクノロジーの進化、消費行動の変化をご紹介します。

株式会社ZOZO NEXT MATRIX 本部長 田島康太郎氏
大手電機メーカーにて半導体事業部を経て、VRを用いた新規事業開発を担当。日本並びに欧米、欧州市場での事業開発を担当。2019年よりZOZOテクノロジーズにて素材やデバイスを活用したスマートテキスタイル開発ならびにファッションテックを取り扱うオウンドメディアを統括。 2021年10月より新規技術開発とその事業化を行うMATRIX部門のdirector、2022年4月より現職。

「ネッ担 Meetup」（オンライン懇親会）を開催！

5月26日（木）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：よなよなエール流ファンコミュニケーション施策＆組織作り、ZOZOグループが解説する204X年に到来するファッションの世界【全28講演のECイベント5/27の見どころ】
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健康食品通販のえがおは、アップルコンピュータ（現アップル）日本法人の社長兼米国アップルコンピュータ副社長や日本マクドナルド会長兼社長兼CEOなどを務めた原田永幸氏が5月16日付で最高経営責任者（CEO）に就任したと発表した。

えがおは2022年、創業から33周年を迎える。原田氏の豊富な経営に関する知見と強力なリーダーシップの下、「今後ともお客さまに“価値と感動”を提供し、日本一お客さまに喜ばれる会社へと成長していく」とコメントしている。

また、原田氏はCEOを引き受けた理由として「えがおの将来の可能性に確信を持った」と説明。成長の機会点として3点をあげた。

• 人生100年時代において、サプリメントのみならず、美容関連商品、食品事業など、健康に寄与するビジネスの機会点
• 健康食品の使命である、栄養補給ひいては健康の維持・増進に役立てるという自己投資としてのさらなる機会点の拡大
• リーダー人財の育成及びビジネスパートナーとの連携による戦略の質、実行スピードの強化

これらの機会点を最大化し、新体制のもとメンバーと力を合わせて精進し新しい価値創造に努めていく。（原田氏）

 

原田氏は、アップルコンピュータ（現アップル）日本法人の社長兼米国アップルコンピュータ副社長や日本マクドナルド会長兼社長兼CEO、ベネッセホールディングス社長、ソニー社外取締役、ゴンチャジャパンCEOなどを努めてきたプロ経営者。

えがおは熊本県に本社を置く健康食品通販企業で、「えがおの黒酢シリーズ」「えがおの肝油鮫珠」が主力製品。 

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オリジナル記事：健食通販「えがお」のCEOにプロ経営者の原田永幸氏が就任
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エイチ・ツー・オー テイリングの2022年3月期におけるEC売上高は、前期比21.4%増の102億円だった。

中期経営計画（中計）最終年度となる2024年3月期のEC売上高は、現状の125%増となる250億円を計画。中計の事業戦略として百貨店事業の再建があり、その一環としてOMOスタイルの確立を進めている。

Webカタログの充実やオンラインコミュニケーションの強化、デジタル接客ツールの整備に加え、月間売上高1億円を突破したリモートショッピングサービス「Remo Order（リモオーダー）」など、リアルとデジタルを融合した新たな購入プロセスの開発と提供に取り組んでいる。リモオーダーによる売上高は年間50億円ペースへ引き上げる計画だ。

2022年3月期の成果について、OMOスタイルの確立については、独自コンテンツの開発で一定の成果があったという。サスティナブルイベント「GOOD FOR THE FUTURE」、屋内型ファーマーズマーケット「PLATFARM MARKET」、各店地域マルシェなど、顧客との継続的な関係を構築している。

Webカタログへの掲載コンテンツを増やしたほか、EC・リモオーダーの利用拡大に向けて、教育などの支援体制を強化。顧客起点でのメディア再編も計画しており、デジタル上の顧客動線設計やメディアの整備を図っていく。

新たなロジスティクスセンターを開設し、2022年夏頃に移転を完了する予定。物流効率や在庫オペレーションを大幅に改善し、さらなるOMOスタイルの推進に向けて百貨店の物流センター機能を集約する。自動倉庫や自動搬送機などを活用して物流効率や在庫オペレーションを大幅に改善。素早い物流を実現することで、店頭在庫の流動性やECの利便性を高めサービス向上につなげていく。

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オリジナル記事：EC売上100億円を突破したエイチ・ツー・オー リテイリング、2024年3月期に250億円を計画
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紙媒体を廃止しても顧客とのコミュニケーションは失われない

環境保護に貢献したいですか？ パタゴニアは小売事業者に向けて、テクノロジーを活用し、小さなことから始めることを推奨しています。

パタゴニアはこのほど、紙製タグの扱いを全面的に見直しました。紙製のタグはこれまで通り各ウェアに付けられ、ブランドや商品に関する情報を記載しています。

パタゴニアのパッケージングとブランディングを担当するジェニファー・パトリック氏（グローバル・マネージャー）は、QRコードを活用することで紙製タグを453から20種類に削減しました。これは、1シーズンで発生する廃棄物を17万ポンド削減したことになります。

紙製タグの利用について、プロジェクトへの人員配置、デザイン・テキスト作成、タグ管理、問題修正など、すべてのプロセスにおいてコストが発生するとパトリック氏は言います。

我々は、金銭面について考えています。同時に、環境面についても考えています。しかし、社内のリソースに与える影響も分析しているのです。

1973年創業のパタゴニアは、環境に与える影響を相殺する方法を進化させ続けています。パトリック氏は印刷業界で20年以上勤務した経験があり、社内プロセスの変更には時間がかかるため、まずはしっかりとした調査が必要であることを理解しています。しかし、プロセスを変更すれば、ビジネス面と地球環境の双方にメリットが生まれる、とパトリック氏は言います。

紙媒体を廃止しても、別の方法で商品の特徴や素材技術伝えれば、顧客とのコミュニケーションは失われないことがわかりました。

紙製タグの変更は大きなインパクト

パタゴニアのミッション・ステートメントは、「我々は、故郷である地球を救うためにビジネスをしています」。その方法について透明性を保つことが重要であるとパトリック氏は言います。

調査会社Forresterが2021年3月に行ったグローバル信頼調査によると、米国の消費者の約4分の1（24％）が、自分の価値観と矛盾する行動をとる企業を避けると回答。20%は問題のある企業よりも競合他社を好むと答えています。

また、19%がその企業との取引を一時的にやめると回答し、同じく19%はその会社からの商品・サービスの購入を減らすと答えています。そして、16%が友人や家族にその会社を完全に避けるように警告すると回答しています。

パタゴニアの紙製タグの変更は、小さいながらも重要な変化だったとパトリック氏は言います。

パタゴニアは、adidasでもNikeでもありません。紙製タグの変更は全体としては小さなインパクトですが、我々とっては大きなインパクトでした。

パタゴニアは『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業トップ1000社のデータベース2022年版」で205位にランクインしている企業です。

テクノロジーを駆使して顧客を誘導する

パッケージに関する作業は、衣料品のライフサイクルの初期にスタートするとパトリック氏は言います。

以前は、編集とデザインのチームが各タグのコンテンツを作成し、453種類のタグのデザインを印刷工場に送付していました。注文が入ると、タグが取り付けられ、消費者への販売の準備が整います。約1000種類もの衣料品があるため、各スタイルに正しいタグが付いているか確認するのに時間がかかり過ぎたと言います。

パトリック氏は調査を実施。新しいQRコードの採用により、年間353日かかっていた作業時間が3日に短縮されることを発見しました。

353日、ほぼ1年分の時間を全社的にこのタグのプロセスに費やしていたのです。

デジタルQRコードに切り替える前、パタゴニアはタグ制作に年間約2819時間を費やしていました

小売事業者はデザイナーに、より多くの技術を使い、より少ない材料で生産するよう求めるべきであると、パトリック氏は言います。

小売事業者が情報のデジタル化を進めれば、素材を節約するチャンスが広がります。既成概念にとらわれないでください。テクノロジーを使って、使い捨ての材料を減らすことができます。素材の使用量を減らせば、環境面だけでなく、経済面でもメリットがあります。

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見どころ⑤ Googleマーケットインサイトチームが分析！ リピート購入する消費者の心理とは？

『なぜ私たちは繰り返し購入するのか？ ：継続購入の深層心理』
～「肯定度」という新しい概念について解説～
10:30～11:20 KA2-1 オープニング基調講演

「なぜ私たちは繰り返し購入するのか？」。Googleマーケットインサイトチームが実施した調査によって、リピート購入のメカニズムが明らかになりました。

本調査によると、商品選択に対する自信の強度を意味する「肯定度」が、商品と生活者との長期的な関係性を理解するための手がかりとなることが判明。肯定度が高い買い物では、購入後の商品・サービスの利用体験を向上させることがわかりました。

肯定度がLTV最大化に寄与すること、肯定度を高める情報探索などについて解説。CRM活動が重要視される昨今の事業活動のなかで、リピート顧客をつかむためのヒントをお伝えします。「初回購入は促せても継続購入につなげられていない」といった悩みを抱える方、必聴です！

グーグル合同会社 コンシューマーマーケットインサイトチーム リサーチマネージャー 朴ヨンテ氏
東京大学大学院学際情報学府修士課程修了後、 ロンドンに本社を置くマーケティング・コンサルティング会社に入社、アソシエイトディレクターとして数々のグローバル企業の日本市場におけるマーケティング施策、ブランド戦略の立案のための調査分析・コンサルティング業務に従事。
2019年にグーグル合同会社に入社。生活者インサイトに関するリサーチを担当しながら、主に人々のオンライン上の情報探索行動と買物行動に関するリサーチに取り組んでいます。2021年5月から習慣的継続購入を分析するプロジェクトをリードしています。

「ネッ担 Meetup」（オンライン懇親会）を開催！

5月26日（木）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：Googleが解説する「リピート購入する消費者の心理」とは？ 【全28講演のECイベント5/27の見どころ】
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Zホールディングスグループのバリューコマースは5月16日、デジタルメディア企業のBuzzFeed Japanとアフィリエイト事業の提携に関する契約を締結した。

提携内容は、BuzzFeed Japanが運営する「BuzzFeed Japan」「ハフポスト日本版」メディアサービスにおいて、バリューコマースのアフィリエイトサービスを活用する広告主の商品・サービスを訴求する記事コンテンツの制作、アフィリエイトリンクを設置した記事の掲載がメイン。

ユーザーがアフィリエイトリンクを経由して商品・サービスを購入した場合、バリューコマースがBuzzFeed Japanにアフィリエイト報酬を支払う。

アフィリエイト事業はメディアネットワークの差別化が事業拡大のカギとなる。バリューコマースがBuzzFeed Japanと事業提携したのは、独自・独占メニュー開発などの連携強化が必要と判断したためだ。

BuzzFeed Japanは、「BuzzFeed Japan」「ハフポスト日本版」「BuzzFeed Japan News」「Tasty Japan」「BuzzFeed Kawaii」というバーティカルメディアを運営。月間ユニークビジターは3500万人を超える。

バリューコマースは優れた広告主・案件を紹介することで、コンテンツの拡張、アフィリエイトリンクの追加などで、メディアのマネタイズを支援。BuzzFeed Japanの読者には、新たなコマース体験を提供できるとしている。

なお、BuzzFeed Japanは同日、朝日放送グループホールディングスと資本業務提携を締結。BuzzFeed Japanの21.5%の発行済株式を、Zホールディングスから現金を対価として取得する。出資後の持株比率は朝日放送グループホールディングスが21.5％、BuzzFeedが51％、朝日新聞社が24.5％、バリューコマースが3％となる。

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オリジナル記事：バリューコマースと「ハフポスト日本版」などのBuzzFeed Japanがアフィリエイト事業で提携
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① 最終確認画面の表示が複雑になる

今回の特商法改正は詐欺的な定期購入商法による被害を未然に防ぐことを念頭に置いたものだが、定期購入の通販（D2C）を行っている事業者に限らず、通販（D2C）事業者全般が改正特商法の規制対象となる。そのため、改正特商法が施行されるまでに、すべての通販（D2C）事業者は、最終確認画面で以下の6つの事項を消費者が簡単に確認できるよう表示しなければならない。

• 分量（数量・回数・期間など）
• 販売価格・対価
• 支払時期および支払方法
• 引渡時期
• 申込期間の定めがある場合、その旨と内容（あるとき）
• 申し込みの撤回・解除に関する事項（あるとき）

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

特にフルスクラッチで自社ECサイトを構築している事業者の場合、非常に重い改修が必要になる可能性がある。ECプラットフォームを利用している場合、最終確認画面の改修自体はベンダーが対応するものの、自社サイトの最終確認画面をチェックし、追記修正が必要な箇所を洗い出し、表示の修正を行わなければならない。

また、ECモールに出店している場合も、自店舗のカート最終画面が改正特商法の定める表示項目を満たしているかどうか確認する必要がある。

② 定期購入の場合は追加の表示事項に注意

前述の通り、今回の特商法改正はすべての通販（D2C）事業者を規制対象としたものだが、定期購入契約の場合は特に表示内容が複雑になる。最終確認画面で表示が義務付けられる6つの表示事項のうち、定期購入の場合に特に注意が必要な事項は以下の通りだ。

• 分量（定期購入契約の場合は各回の分量を表示。初回と2回目以降の商品の分量が異なる場合は、各回の分量を明確に表示する必要がある）
• 販売価格・対価（定期購入契約の場合は2回目以降の代金も表示。初回と2回目以降の代金が異なる場合、各回の金額を明確に表示しなければならない）
• 支払の時期・方法（定期購入契約の場合は各回の請求時期を表示する必要がある）
• 引渡時期（定期購入契約の場合は次回分の発送時期等について表示しなければならない）

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

今回の特商法改正によって、最終確認画面の表示事項が膨大になることが予想されるため、すべての説明を最終確認画面上に表示するとかえって消費者にわかにくくなる場合には、消費者が明確に認識できることを前提として、「最終確認画面にリンクを設置し、消費者がリンク先のページで当該表示事項を確認できるようにしておく」「最終確認画面上にクリックにより表示される別ウィンドウ等を設置してそこで詳細を表示する」といった対応をとっても良いことになっている。

ただし、申し込みの撤回・解除に関する事項について、以下のような解約方法の限定がある場合は、リンク表示等にゆだねるのではなく、最終確認画面で明確に表示しなければならないとされているため、注意が必要だ。

• 消費者が想定しないような解約方法に限定する場合（電話した上でメッセージアプリを操作する、本人確認を理由に運転免許証等の追加の個人情報の提出を求めるなど）
• 解約受付を特定の時間帯に限定する場合
• 申し込みを行った消費者が容易に解約できると考えられる手段で、解約の連絡を受け付けない場合
  

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

なお、解約の条件や方法に制約がある旨を最終確認画面に表示したとしても、表示が免罪符となってその制約が法的に有効になるとは限らないことを理解しておこう。改正特商法が定める最終確認画面での表示義務を満たしていたとしても、消費者の権利を不当に制限するような条項は、消費者契約法などによって無効とされる可能性があるからだ。

通販（D2C）事業者は、解約条件の設定にあたって、消費者に不利益が発生することがないよう配慮する必要がある。

③ 定期購入で「お試し」の文言を使うのは事実上不可能になる

近年、「お試し」「トライアル」といった文言で消費者を惹きつけ、そうとわからないような形で定期購入契約に誘導する詐欺的な定期購入商法、いわば“なんちゃってモニター”が社会問題化した。

詐欺的な定期購入商法の例

こうしたことを受け、改正特商法では、定期購入契約で「お試し」「トライアル」といった文言を強調することは「人を誤認させる表示」に該当するとして禁止している。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

従って、今後は定期購入契約において「お試し」「トライアル」といった誘い文句を使うことは事実上不可能になったと考えるべきだ。

ただし、「お試し」「トライアル」といった表現が事実であり、本当に1回試すだけの契約であれば、改正特商法の施行後も「お試し」「トライアル」といった文言を使うことができる。

④ 「ワンステップマーケティング」がさらに難しくなる

一時期、記事広告をフックにした「ワンステップマーケティング」が大流行した。「ワンステップマーケティング」とは、新規の消費者に対していきなり本商品の定期購入をオファーするビジネスモデルのことである。

記事広告と初回特別価格をフックに、一時はネット広告からの新規獲得施策の主流となっていた「ワンステップマーケティング」だが、最近は薬機法の厳罰化や媒体の自主規制強化などによって、記事広告の出稿や“定期縛り”そのものが難しくなっていた。

ただでさえ瀕死の状態にあった「ワンステップマーケティング」は、今回の特商法改正によって完全にオワコンとなるだろう。

これまで、「ワンステップマーケティング」においては、新規の消費者をいきなり定期購入に誘導するため、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に違反するような過激な広告表現や、今回の特商法改正につながった詐欺まがいの定期購入商法が横行していた。

特商法改正によって、消費者に「定期購入ではない」と誤認させるような表示をすることや、必要事項の表示をしないことが明確に禁止されることは、「ワンステップマーケティング」にとどめを刺す結果になるはずだ。

従って、これまで「ワンステップマーケティング」を行っていた事業者は、1日も早く新規獲得施策を切り替える必要がある。「ワンステップマーケティング」に替わるモデルとして有効なのが、ズバリ「ツーステップマーケティング」である。

ワンステップマーケティングとツーステップマーケティングの違い

「ツーステップマーケティング」とは、5日分や7日分の「無料モニター」や「500円モニター」をフックに、まずは見込客を集めることに特化し、アップセルや引き上げで定期購入へと誘導するビジネスモデルである。一見まどろっこしく感じるかもしれないが、「ワンステップマーケティング」に比べ入口のハードルが低いため、圧倒的に多くの見込客が集まる。

その結果、コンバージョン率はもちろん、CPOで見ても「ツーステップマーケティング」の方がはるかに良い結果になる。しかも、一度モニターで商品の良さを実感してから定期購入に申し込むため、継続率が高くLTVが最大化するというメリットもある。

さらに、「無料モニター」や「500円モニター」を入口とする「ツーステップマーケティング」は、消費者にとってほとんど経済的なリスクがないため、商品を良く見せるために過剰に広告表現を“盛る”必要がない。

また、詐欺まがいの“なんちゃってモニター”とは異なり、そもそも即定期ではないため、改正特商法で「定期購入ではない」と誤認させるような表示が禁止されても、ビジネスモデルそのものは打撃を受けない。

今回の特商法改正は定期購入かどうかにかかわらず、あらゆる通販（D2C）ビジネスが規制対象となるが、「ワンステップマーケティング」に比べると「ツーステップマーケティング」は法改正の影響を受けにくい。

「低価格有料」から「無料お試しモニター」へ

これまで、売れるネット広告社では、過去のクライアント実績から、「無料モニター」あるいは「100円モニター」をおすすめしてきた。CPOで見ると、大手の単品通販（D2C）会社の場合は「無料モニター」が最も効率が良く、中小の単品通販（D2C）会社の場合は「100円モニター」が最も効率が良かったからである。

ところが、最近は「100円」や「500円」といった低価格有料モニターに対する不信感が高まっているため、従来は「100円モニター」の方が効率が良かった中小の単品通販（D2C）会社でも、「無料モニター」の方がCPO効率が良くなる傾向が出てきている。

消費者心理の変化から、現在は過去のA/Bテスト結果とは異なる傾向が出る可能性が高いため、現在低価格有料モニターで「ツーステップマーケティング」を行っている単品通販（D2C）会社は、改めてA/Bテストを行って「無料モニター」に変更することを検討してほしい。

また、「無料モニター」の場合、定期購入ではないことを強調するために、オファー名称を「無料お試しモニター」にするとさらにコンバージョン率が上がることもわかっている。

6月に改正特商法が施行されると、「無料」や「お試し」といった文言で定期購入に誘導する“なんちゃってモニター”戦法は事実上使えなくなるため、「無料お試しモニター」というオファー名称は、本当に「無料」、本当に「お試し」だからできる差別化表現になるだろう。

今回の改正特商法は、最終確認画面の表示の修正など、通販（D2C）事業者の負荷となる要素が多いのは事実だ。一方で、“なんちゃってモニター”のような詐欺まがいの定期購入商法をやっていたような悪質な競争相手が排除されることは、誠実なビジネスを行ってきた善意の通販（D2C）事業者を守ることにもつながるはずだ。

世のなかの善良な通販（D2C）会社の方々は、いち早く改正特商法に対応した戦略を取ることがチャンスにつながると考えて、前向きに対応してほしい。

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