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売上約2倍、定価消化率95%、残業は月平均4.8時間。「北欧、暮らしの道具店」のクラシコムがデータ分析チーム構築で得た効果とは

4 years 1ヶ月 ago
データ分析チームでデータ解析基盤を構築。2018年7月期売上高は21億円だったが、データ分析チーム発足4年後の2022年7月期には約2倍の51億円へと成長した

ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、データ分析チームの発足(2019年)から4年で、売上高は約2倍となる年商51億円超、D2Cでの商品販売で定価消化率95%を達成したと公表した。

ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、データ分析チームの発足(2019年)から4年で、売上高は約2倍となる年商51億円超、D2Cでの商品販売で定価消化率95%を達成した

チームの発足でデータ解析基盤を構築。2018年7月期売上高は21億円だったが、データ分析チーム発足4年後の2022年7月期には約2倍の51億円へと成長した。

ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、データ分析チームの発足(2019年)から4年で、売上高は約2倍となる年商51億円超、D2Cでの商品販売で定価消化率95%を達成した 売上高・経常利益・経常利益率
売上高・経常利益・経常利益率の推移

データは会社の予算、発注予測、活用事例、商品の販売動向データを新商品の開発に活用。発注予測では、MDグループが発注予測を立てる際の裏付けとしてデータを活用して意思決定の迅速化や精度向上につながり、2021年7月期、2022年7月期はともに全商品の定価消化率は95%を超えた。

同時に、高い数値を維持しながらさまざまな解析作業の効率化も進め、2022年7月期の残業時間は月平均1人当たり約4.8時間だったとしている。

データ分析チームは、「ビジネスサイド」「データアナリスト」「データエンジニア」で構成・運営している。3者の役割は以下の通り。

  • ビジネスサイド……数値分析から売上予測を立て、各施策を決定
  • データアナリスト……ビジネスサイドが判断を行うためのデータを決定
  • エンジニアサイド……データアナリストが必要だと判断した数値を抽出

3者が協力することで、データやプログラミング等の専門知識がなくてもデータ活用ができる基盤を構築。まず経営企画やMD(マーチャンダイズ)グループを中心に活用を開始した。現在、現場からのフィードバックを受け、スマホアプリのグロース施策やカスタマーサポート、SNS運用の改良にもデータ活用を実現している。

ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、データ分析チームの発足(2019年)から4年で、売上高は約2倍となる年商51億円超、D2Cでの商品販売で定価消化率95%を達成した
データ分析チームの運用体制図

データ分析チームは、社内外にこだわらずプロの人材で構成している。チーム運営のコンサルティングは風音屋、ビジネスサイドは社内スタッフ、データアナリストは副業採用の社員、開発はカヤックと社内エンジニアが担当している。

SNS、メルマガでの顧客動向も分析しており、効果的なフォーマットに改善。SNSやメールマガジンの登録者数の推移や流入元分析によってエンゲージメントアカウント数を増やし、流入元ごとのCTRやCVRを計測することで、より効果の高いフォーマットへの改善を行っている。

ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、データ分析チームの発足(2019年)から4年で、売上高は約2倍となる年商51億円超、D2Cでの商品販売で定価消化率95%を達成した

データ分析チームが導入しているBIツールは「Looker」で、分析環境の安定化、経営陣や現場に近いスタッフも気軽に日々の数値を確認するためのダッシュボード作成に生かしている。

データウェアハウスは「BigQuery」で、「Looker」との相性が良いという。各種データを集約化できるために導入した。

分析基盤の総合支援ツールは「trocco」。データ転送の効率化や、複数のデータベースを「BigQuery」に取り込むことで、分析の対象を広げて事業の状態を可視化し、意思決定のスピードを加速するために導入した。

データ分析チーム発足前の解析対象は、自社ECの受注、会員データ、Google Analyticの行動ログだった。発足後はこれらに加え、読み物に関するデータ、在庫データ、顧客対応データ、予算データなどが解析対象に加わっている。

ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、データ分析チームの発足(2019年)から4年で、売上高は約2倍となる年商51億円超、D2Cでの商品販売で定価消化率95%を達成した
解析対象データの変化図
石居 岳

山田養蜂場に消費者庁から措置命令/ヤマト運輸、一部区間で日数と時間帯を変更【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 1ヶ月 ago
2022年9月9日~15日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 山田養蜂場が消費者庁から措置命令を受けた理由

    消費者庁は、山田養蜂場が行ったプレスリリースなどの表示について、あたかも新型コロナウイルスの予防や重症化を防ぐ効果を得られるかのように表示していたとして、景品表示法の優良誤認で措置命令を出した

    2022/9/12
  2. ヤマト運輸、広島県や島根県など一部区間で翌日配送を「翌々日」に。宅急便などの「お届け日数」「指定時間帯」の変更まとめ

    対象となるのは、宅急便、宅急便コンパクト、ネコポスなど。配達日数の変更区間と指定時間帯の変更は10月1日発送分の荷物からが対象となる

    2022/9/15
  3. 鈴鹿市ネットショップ経営者殺害事件で再審請求。「LINEスタンプの謎」をマーケティングコンサルタントはこう考える

    2012年、三重県鈴鹿市で発生したネットショップ経営者が殺害された事件。6月に提出された再審請求資料から、事件の真相を探る(連載第21回)

    2022/9/14
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    2022/9/12
  5. 【EC構築ソリューション市場2021年度】市場規模は262億円、占有率でecbeingが14年連続シェア1位

    富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート ECソリューション市場占有率』において、ecbeingがECサイト構築ソリューション市場占有率で14年連続1位を獲得したと発表

    2022/9/9
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    2022/9/14
  7. タイムセール、明細表のカスタマイズ、カタログギフト……Shopifyのカスタマイズについての記事を紹介します【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年9月5日〜11日のニュース

    2022/9/13
  8. ニトリ、アダストリアなど「通教売上高ランキング 」上位100社にランクインした企業の多数が「ZETA CX」シリーズを導入

    ランクインした企業のECサイトでは、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している企業が多いという

    2022/9/14
  9. アスクルのビッグデータ活用、アズワンのデジタルシフト事例、ネジクルに学ぶデジタル化で作る儲かる仕組みを公開!【全7講演のBtoB-ECイベントの見どころ】

    BtoB-ECの有力企業3社がビッグデータ活用、人材育成、紙カタログからのシフト事例、デジタル化で作る儲かる仕組みと組織作りを公開!

    2022/9/13
  10. Nikeのデジタル売上のシェアが24%に拡大、D2C事業「Nike Direct」は11%成長【ナイキのデジタル化(最新情報)】

    Nikeでは、アプリのエコシステム(編注:Nikeはアプリを活用して実店舗の買い物体験を変える「NIKE アプリ・アット・リテール」を展開している)のデジタルサービスが事業全体の24%のシェアを占めるまでに成長しています

    2022/9/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    EC売上がコロナ禍前比500%、作業着スーツ発祥ブランド「WWS」が好調な理由とは

    4 years 1ヶ月 ago

    作業着スーツ発祥のボーダレスウェアブランド「WWS(ダブリューダブリューエス)」を企画・販売するオアシスライフスタイルグループは、2022年度上半期(2022年3-8月)の自社ECサイトの売り上げが、コロナ禍前の2019年度同期比500%だったと発表した。

    作業着スーツ発祥のボーダレスウェアブランド「WWS」

    2022年度上半期のEC売り上げ、コロナ禍前比500%達成 

    自社ECサイトの売り上げは前年同期比104%、コロナ禍前の2019年度同期比500%。東京に2店舗展開する直営店の売り上げはそれぞれ前年比増で推移した。

    2021年春にオープンした旗艦店「Flagship Store新宿」の2022年5-8月期の売上は前年同期比180%になったという。

    オアシスライフスタイルグループは、働き方の多様化によってカジュアルかつ快適に着用できるスーツの需要が定着してきたと説明。一例として、「WWS」のメルマガ登録会員が2019年度比で約10倍増加したことをあげた。

    さらに、夏向けセットアップ「クールモデル」が、販売後10日で用意していた数量の9割を消化するほど好評だったこと、“染め”にこだわった新シリーズ「大人のBizモデル」が予約2か月待ちになるほどの反響があったこと、「釣り具のイシグロ」や「サバゲーフィールドASOBIBA」などの異業種とのコラボレーションによって新規顧客層の獲得につながったと説明している。

    夏向けセットアップ「クールモデル」も好評だった

    「今のライフスタイルに合った新商材を置くことで幅広い年齢層の獲得やポテンシャルを高めたい」という売り場が百貨店を含めて増加。2022年4月には「WWS」の取扱店が過去最多の69店舗になった。

    2022年3-8月期の卸売上は前年同期比で140%を達成したという。

    「WWS」の販売は2018年3月から開始。累計販売数は17万着で、導入企業数は1800社超となっている。作業でも、オフィスワークでも、私服でも、季節やシーンを問わず着用できる高機能かつシンプルなデザインを追求したボーダレスウェアと位置付けており、高機能とフォーマル要素を兼ね備えた。

    靴業界参入の第一弾商品は売上1000万円突破

    2022年度上半期は、8月に靴ブランド「WORKWEAR SHOES(ワークウェアシューズ)」を立ち上げ、本格的に靴業界に参入することを表明した。

    第一弾の商品である“カカトが踏める”「ボーダレス本革シューズ」は、アシックス商事の「texcy luxe(テクシーリュクス)」と共同開発した。応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」ですでに売り上げ1000万円を突破しており、標金額の2000%を達成しているという。「Makuake」では2022年8月から先行販売している。

    “カカトが踏める”「ボーダレス本革シューズ」

    「ボーダレス本革シューズ」は、ビジネスシューズの「脱ぎづらくて、蒸れて臭いやすい」「履くときに靴ベラが必要」「歩きにくく、足が疲れやすい」「長距離移動やデスクワークに不向き」といった課題の解決をめざして開発した。オフィスワークや出張などの移動シーンでも快適に過ごすことができ、冠婚葬祭や普段使いにもマルチに使いやすいとしている。

    高野 真維

    景表法検討会、消費者団体からヒアリングを実施。適格消費者団体の権限拡大、経済的支援などの要望あがる | 通販新聞ダイジェスト

    4 years 1ヶ月 ago
    景品表示法検討会の第5回会合で、消団連、特定適格消費者団体のKC'sからの意見聴取を実施。確約制度や課徴金などについても要望があがった

    消費者庁「景品表示法検討会」の後半戦が始まった。6月の第4回会合で方向性を整理。10月にかけて関係団体などからヒアリングを行う。9月の第5回会合では、消費者団体2団体からヒアリングを実施。導入を視野に入れる「確約制度」の運用に関する意見のほか、適格消費者団体の権限拡大、課徴金による団体の経済的に関する要望があった。

    広告、EC関連事業者団体、検討会でのヒアリングはなし

    ヒアリングは今月から10月にかけて3回を予定する。消費者団体は、全国消費者団体連絡会(消団連)、消費者支援機構関西(KC's)、全国消費生活相談員協会の3団体。佐賀大学教授の岩本諭氏も適格消費者団体、佐賀消費者フォーラム理事長で消費者サイドが半数を占める。

    通販新聞 消費者庁 景品表示法検討会 今後の検討の方向性
    今後の検討の方向性について

    事業者団体は日本通信販売協会(JADMA)の1団体。このほか、日本弁護士連合会、学識経験者2人から予定する。以降、12月にかけて取りまとめに向けた検討を行う。

    ヒアリング団体の選定基準について「委員の推薦、消費者庁の個別の意見聴取を踏まえ決めた」(事務局)とする。ステルスマーケティングなど広くデジタル広告に影響するが、広告やEC関連の事業者団体からのヒアリングはない。

    理由については「おおやけの意見聴取を望まない団体もいる。検討会の場に限らず個別に意見聴取は行っている」(同)。追加ヒアリングには「可能性はゼロではないがすでに予定は組んでいる」(同)とする。検討会とは別に専門家を選任して設置するステマ検討会の開催は「未定」(同)としている。

    「確約制度」活用基準の明確化、課徴金の自主返金措置に関する情報提供など求める

    第5回会合では、消団連、特定適格消費者団体のKC'sからヒアリングした。

    通販新聞 消費者庁 景品表示法検討会 ヒアリング項目
    ヒアリング項目について(画像は消費者庁の資料から編集部がキャプチャし追加)

    2団体とも「確約制度」については、「措置命令や課徴金命令の執行力が弱まることを懸念。確約制度を活用する基準の明確化を求める」(消団連)、「同様の違反行為に対する抑止効果が限定的になる。返金措置など被害回復の促進を求める」(KC's)などと要望した。

    課徴金制度の見直しについては、「自主返金措置の積極的活用に向けた議論の実施、おとり広告など課徴金の適用範囲の拡大を求める」(消団連)、「特定商取引法の不実告知に該当する類型について課徴金算定率の割り増しを求める」(KC's)などとした。

    景表法等に基づく差止請求権限を持つ適格消費者団体のさらなる権限拡大、経済的支援も要望した。両団体とも、消費者庁との連携強化を要望。行政処分情報や端緒情報、課徴金の自主返金措置に関する情報提供を求めた。これにより、消費者の被害回復が図りやすくなるとする。

    また、財政基盤が弱く、差止権限の行使のなかで事業者が提出した表示の科学的根拠の妥当性の判断が困難なことから、事業者側に根拠の立証責任を求める「不実証広告規制」と同様の権限、研究機関に根拠の分析などを依頼できる制度の創設を求めた。

    消費者庁は、こうした要望に「検討委員に受け止めていただいた上で仕分けする。要望から結びつくものもあると思うが無条件に反映するわけではない」(同)としている。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

    「通販新聞」について

    「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

    このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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    通販新聞

    T会員の同意は有効か

    4 years 1ヶ月 ago

    CCCマーケティングは、トレジャーデータと業務提携し、情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」を提供。CCCマーケティングの「Treasure Data CDP」において、「Treasure Data CDP」利用企業が保有する自社顧客データとT会員データを同意に基づいて突合する。

    CCCマーケティングとトレジャーデータ、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム構築に向けCDP領域で提携
    https://www.ccc.co.jp/news/2022/20220728_002377.html

    このサービスの一部について、T会員の同意の有効性を懸念する声が出ている。

    CCC系とトレジャーデータの提携に懸念、「分かりにくい規約」での同意は有効か
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07083/
    Tカード会社、4千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20220903-OYT1T50092/

    ヤマト運輸、広島県や島根県など一部区間で翌日配送を「翌々日」に。宅急便などの「お届け日数」「指定時間帯」の変更まとめ

    4 years 1ヶ月 ago

    ヤマト運輸は10月1日から、一部区間で宅急便などの荷物の「配達日数」と「指定時間帯」を変更する。社会や地域の顧客ニーズ・要望に、安定した品質で対応するためとしている。

    東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、新潟県と、広島県(福山市を除く)、島根県(松江市・安来市・隠岐郡を除く)、山口県の岩国市、玖珂郡との区間は現状、発送した翌日の14時以降から時間指定が可能。10月1日からは、発送の翌々日午前中から指定可能に変更する。

    東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、新潟県と、岩国市・玖珂郡を除く山口県との間も、現状発送翌日の14時以降からの時間指定を、翌々日午前中からにする。

    さらに、福岡県の北九州市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宗像市、古賀市、福津市、宮若市、嘉麻市および京都府の一部から、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に発送された荷物において、現状は翌日14時以降から時間指定が可能だが、10月以降は翌々日午前中からの指定に変更する。

    ヤマト運輸は10月1日から、一部区間で宅急便などの荷物の「配達日数」と「指定時間帯」を変更する
    宅急便などの「お届け日数」「指定時間帯」の変更について

    対象となるのは、宅急便、宅急便コンパクト、ネコポスなど。配達日数の変更区間と指定時間帯の変更は10月1日発送分の荷物からが対象となる。

    石居 岳

    Nikeのデジタル売上のシェアが24%に拡大、D2C事業「Nike Direct」は11%成長【ナイキのデジタル化(最新情報)】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 1ヶ月 ago
    Nikeでは、アプリのエコシステム(編注:Nikeはアプリを活用して実店舗の買い物体験を変える「NIKE アプリ・アット・リテール」を展開している)のデジタルサービスが事業全体の24%のシェアを占めるまでに成長しています

    Nike(ナイキ)の2022年度(2021年6月~2022年5月)における売上高は前年比6%増の467億ドルに達し、デジタル売上高は全売上高の24%を占めました。Nikeは北米のオンライン小売事業者のEC売上ランキング「全米EC事業 トップ500社」で10位にランクインしています。

    Nikeは第4四半期(2022年3-5月期)に創業50周年を迎え、2022年度は過去最高の売上高を達成しました。2022年5月31日に終了した会計年度は、供給の制約があったにも関わらず、6%増の467億ドルの売上高でした。

    しかし、第4四半期の売上高は前年同期と比較すると1%減の122億ドルと、若干の落ち込みとなりました。

    ジョン・ドナヒュー社長兼CEOは、アプリのエコシステム(編注:Nikeはアプリを活用して実店舗の買い物体験を変える「NIKE アプリ・アット・リテール」を展開している)のデジタルサービスが事業全体の24%のシェアを占めるまでに成長したと決算説明会で説明しました。

    Nikeのデジタル事業「Nike Digital」は、「Nike.com」「Converse.com」といったECサイトやアプリを指します。

    成長の原動力はオムニチャネル

    消費者は、オンラインでもオフラインでも、また直営店、Nike Digital、当社の卸売パートナーなどあらゆるチャネルで、共有情報が登録されていることを期待しています。

    Nike直営店では、実店舗とデジタルの接続性を高めることで、より良い購買体験を実現しています。オンラインで購入し、店舗で受け取り、店舗から発送するといったオンライン・トゥ・オフライン・サービスは、北米の店舗の100%が少なくとも1つのO2Oの要素を提供しており、成長の原動力となっています。(ドナヒュー氏)

    オムニチャネルの存在は、米国の大手小売企業にとって驚くことではありません。2022年はこれまでのところ、北米のEC売上ランキングトップ500位内の小売チェーン136社の約80%がBOPIS(店頭受け取り)を提供し、61.8%がカーブサイドピックアップ(車中受け取り)を展開しています。それを踏まえ、ドナヒュー氏は、「消費者は別々のチャネルのことをいちいち考えていない」と説明しています。

    彼らはただ、シームレスでプレミアムな、一貫した体験を望んでいるのです。そして、私たちは消費者がどこで買い物するかに関係なく、その経験を提供しているのです。

    Nikeのデジタルビジネスは、100億ドル以上を売り上げています。マシュー・フレンド最高財務責任者によると、売上高はコロナ禍前の2倍以上の規模になっており、デジタル売上は現在、全売上高の24%を占めています。

    私たちは、Nikeの消費者との直接的につながるスピードと規模を加速させています。(フレンド氏)

    第4四半期の業績

    フレンド氏によると、第4四半期の売上高は前年同期比で1%減少したものの、NikeのD2C事業「Nike Direct」は11%成長(編注:為替変動の影響を除いた場合)したそうです。「Nike Direct」は、店舗やECサイト、アプリ、デジタルプラットフォームなど、消費者に直接販売するチャネルのことを意味します。

    デジタル事業は、前年比で18%成長しましたが、卸売売上が3%減少したため、これらの増加分は若干、相殺されています。

    在庫は前年比で23%増加。第4四半期の棚卸資産は84億米ドルとなりました。「この数字は、継続的なサプライチェーンの混乱によって生じた、リードタイムの延長に起因する輸送中在庫の増加が原因ですが、堅調な消費者需要により一部相殺されています」とフレンド氏は言います。

    数字で見る北米Nikeの状況

    Nikeの北米における第4四半期の売上高は、2021年第4四半期と比較して5%減少しました。フレンド氏によると、供給シフトと海上運賃および物流コストの上昇を乗り切ったため、これは予想通りだったそうです。

    北米では、Nike所有の在庫が前年比30%増えました。リードタイムの延長により、「輸送中の在庫は、四半期末で総在庫の65%になりました」(フレンド氏)

    Nike Directの北米における売上高は前年比5%増で、この地域では過去最高の四半期売上高を達成。また、Nike Digitalは同11%増。マーケットプレイスチャネルの成長が牽引しました。「今期も歴史的な低マークダウン率と利用可能な在庫供給の減少が見られました」(フレンド氏)

    北米では、Nike Digitalの総普及率が27%に達したとフレンド氏は言います。これは、Nikeアプリの利用が増加したためだそうです。

    中華圏、アジア太平洋地域、ラテンアメリカ地域

    フレンド氏によると、第4四半期の中華圏の売上高は20%減少しました。「これは、2020年以降、この地域で最も広範なコロナ禍の混乱に続くもので、100以上の都市と当社のビジネスの60%以上に影響を及ぼしました」(フレンド氏)

    また、Nike Digitalは1ケタ台前半の成長で四半期を終えたと付け加えましたが、その割合については詳しく説明せず、明記もしませんでした。

    逆に、アジア太平洋地域とラテンアメリカにおける第4四半期の売上高は24%成長し、Nike Digitalは同地域で59%の成長を遂げました。メンバーシップが牽引し、全地域で2ケタの成長を遂げたそうです。

    また、Nikeのスニーカーアプリは、日本、韓国、メキシコで過去最高の四半期を記録したとのことです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム情報⑤ ecbeing BtoB / ecWorks(ecbeing)

    4 years 1ヶ月 ago
    『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』(インプレス総合研究所)より、カート・受発注システムについての情報をお届けします(連載第5回)

    これからBtoB-ECに取り組む事業者のために、『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』より、主要なカート・受発注システム事業者について7回に渡って各社の概要や特徴をまとめるシリーズ。第5回はecbeingが提供する2つのBtoB-EC向けソリューション「ecbeing BtoB」と「ecWorks」について解説する。

     第1回 Bカート
     第2回 ebisumart
     第3回 アラジンEC
     第4回 EC-CUBE
     第5回 ecbeing BtoB / ecWorks(今回)
     第6回 SI Web Shopping
     第7回 まとめ

    『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ

    「ecbeing」の概要

    ecbeing
    会社名:株式会社ecbeing
    URL:https://www.ecbeing.net/
    所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
    設立:2012年10月(前身のソフトクリエイトは1983年〜)
    資本金:2億円
    代表者:代表取締役会長 林 勝 代表取締役社長 林 雅也
    事業内容:ECサイト構築、コーポレートサイト、サービスサイトなど各種ECサイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービス 社員数:734人(関連企業含む)

    「ecbeing」は、パソコンショップ「ソフトクリエイト」のオムニチャネル経験から生まれたECサイト構築パッケージソフトである。実際のECビジネス経験とサイト運営者の立場で作られているため、使いやすく、充実した機能を提供する。

    パッケージ販売開始以来、BtoC向け、BtoB向けと分けることなく企業のリクエストによってカスタマイズ対応してきたが、BtoBニーズの高まりを受け、2006年に「ecbeing BtoB」をリリース。さらに2021年10月には、よりスモールかつスピーディーにBtoB-ECを立ち上げたいというニーズに応えた「ecWorks」もリリースし、BtoB支援を一層強化している。

    サービス・ソリューション

    パッケージの「ecbeing BtoB」は、BtoB-ECに特化した標準機能に加えて、顧客ごとに生じる様々なニーズに合わせたカスタマイズを提供。これまで、得意先画面、管理者画面、サプライヤー画面、営業支援システムなど、時代変化と顧客の要望に合わせた機能を順次拡張している。

    また、日本ならではの商習慣に合わせた設計を心がけていることから、国産の基幹システムとのシームレスな連携や、取引先の高齢者利用を見越した「代理購入サービス」を実装するなど、誰でも使いやすい機能の開発に力を入れている。導入の対象は、カスタマイズ非対応のASPサービスでは不十分という中堅から大手企業となっている。

    一方で、企業の業務効率改善やDX推進、コロナ禍によるリモートワークの促進などを背景に、手頃でスピーディーにBtoB-ECを構築したいというニーズも増加したことで、「ecbeing BtoB」をベースに、クラウド版の「ecWorks」を新たに開発した。一見の顧客でも購入できる「ゲスト購入」や、クレジットカード決済対応など、スモールスタートのBtoB-ECでニーズの高い機能を中心に、約20個のオプション機能を用意。今後も順次拡充していく計画だ。

    このほか、BtoB-ECを「どう営業支援ツールとして活用してもらうか」という観点から開発した営業支援システム「WEBセールス・オフィス」も提供。コロナ禍を機にオンラインを活用した営業活動が不可欠となった中、オンラインとオフラインのハイブリッド型の営業が実現できる仕組みとして、各社の売上向上に貢献している。

    ecbeingの全体構成とBtoB-ECパッケージのシステム構成(ecbeing BtoBのサイトよりキャプチャ)

    料金体系や大まかな費用感

    ecbeing BtoB
    • 初期開発費用 :200万〜4000万円程度。1000万円~1500万円程度がボリュームゾーン
    • 保守費用 :10万円〜(月額)。オプション機能の利用に応じて費用が変動する
    ecWorks
    • 初期費用 :50万円~。200万、300万円程度からがボリュームゾーン
    • 月額費用 :8万9000円~。オプション機能の利用に応じて費用が変動する

    外部サービス・事業者の提携

    決済サービスなどBtoC-ECサイトで提供しているものは、顧客の要望に応じて連携することができる。ただし、EAI(Enterprise Application Integration:異なる複数のシステム間のデータ連携をスムーズにする仕組み)は、カスタマイズで構築できることから、あまり他社に頼らず顧客のニーズに合わせて自社内で開発している。

    導入・開発期間

    ecbeing BtoB

    カスタマイズボリュームによって異なるが、導入検討から最短3か月~10か月程度でリリースするケースが多い。

    ecWorks

    基幹システムとの連携等のカスタマイズがない場合は、最短1か月でリリースが可能。

    主な顧客層

    ●業種・業態

    「ecbeing BtoB」「ecWorks」の双方とも特に偏りはなく、メーカーや卸売業をはじめ、様々な業種・業態で導入実績がある。

    ●年商規模、商品特性

    ・企業規模 :企業規模は様々だが、「ecbeing BtoB」は中堅~大手企業が多い。ニーズや予算に合わせて「ecbeing BtoB」と「ecWorks」から選べるようにしている。

    ・商品特性 :特に制限や偏りはない。

    ●顧客事例① 株式会社山櫻

    1931年創業。名刺や封筒、挨拶状などの紙製品を扱う。20年ほど前に立ち上げた、法人向けWeb名刺発注サービス「corezo(コレッソ)」のサイトを、2016年8月、「ecbeing BtoB」でリニューアル。

    リニューアル前から約600社が利用する人気サービスだったが、新入社員が入る時期や異動期に想定していたパフォーマンスが出ない、安定稼働しないなどの課題があり、リニューアルに踏み切った。導入の決め手は、ユーザビリティに力を注いでいることや、セキュリティを重視している点だという。

    山櫻はリニューアルプロジェクト発足時から営業メンバーが関わるなど、全社で一丸となってBtoB-ECの運営に取り組んでいる。実際リニューアル後の成果はめざましく、利用企業数と売り上げが倍増。ユーザー数ベースでは、以前は20万~30万人ほどだったが、2020年には約100万人に達している。

    corezo
    山櫻が運営するBtoB-EC サイト「corezo」のトップ画面

    ●顧客事例② 株式会社ダルトン

    “海外の香りと空気を持つ刺激と発見のある空間”をテーマとするインテリア雑貨メーカー。以前はBtoBの注文は7割がFAX、3割がメールで行われており、1件1件にスタッフが対応しながら倉庫に発注書を送付する必要があった。受発注処理をデジタル化して業務効率を図ることを目的に、BtoB-ECサイトを構築。同社はecbeingのパッケージで構築したBtoC-ECサイトをすでに運用しており、両サイトの統一化を図るために「ecbeing BtoB」を採用した。

    BtoB-ECサイトからの注文は、顧客から直接倉庫に届くため、窓口業務は大幅に軽減。また、倉庫ではBtoB向けとBtoC向けの商品を分けていないため、システム連携によって共通で在庫管理をできるようにし、両サイトの在庫表示が自動で変動する仕組みとした。これにより、従来は電話等で対応していた卸先からの在庫確認にかかる工数まで削減された。

    BtoB-ECサイトはジャンル分けにこだわっており、「シーン別」「マテリアル(素材)」などのほか、「クリスマスシーズン用に赤い商品だけをピックアップ」したいといった要望に応えられるよう、赤い商品だけを一括で提案できるような「カラー」の選択肢を用意。商材の特性上、「カラー」の需要は高く、営業担当者がカタログからカラーバリエーションをピックアップしなければならなかった作業も、顧客側でいつでもピックアップできるようになり、双方のメリットとなった。

    https://wholesale.dulton.co.jp/onlineshop
    ダルトンBtoB-ECサイト「DULTON WHOLESALE SITE」 

    売上傾向

    2021年4-9月期の「ecbeing BtoB」の受注件数は、前年同期比の約1.5倍に拡大。同10月に「ecWorks」をリリースしたため、以降もBtoBの引き合いはさらに増加している。

    強みや他社との差別化ポイント

    ecbeingの強みは、これまでに1,400超のサイトを構築・支援してきた実績とノウハウにある。また、開発400名以上、マーケティング支援200名以上など、国内最大のリソースを有する。BtoBに関しても専門の部門を設け、豊富なリソースとノウハウ集約により、独自業務機能のカスタマイズや連携等もスピーディーかつ高品質に対応することができる。

    BtoBパッケージでは、「キーワードで探す」など、BtoC-ECが得意とする機能を取り入れることで、旧来式のEDIでは不便だった部分を解消。トップページに多くの商品を並べた方が売れやすい傾向にあるが、一方で必要とされる商品は企業によって異なることから、得意先ごとに表示するカテゴリーを変更できるようにするなど、顧客企業にとってもより使いやすいBtoB-ECサイトの構築を心がけている。

    よく購入する商品をグルーピングしておきワンクリックですぐに買える便利機能や、定期的に配送する取引先の住所登録、在庫、納期、送料の即時表示などにも対応。また、取引先から注文や問い合わせが入ると営業担当が確認できる機能を実装するなど、基幹システムを経由すると時間がかかりがちなポイントをフロントで処理できるようにしている。その他、BtoB-ECを新規導入した際に起こりがちな「使い方がわからない」という問い合わせに迅速に対応できる機能も実装した。

    中堅~大手の利用が多い「ecbeing BtoB」をベースに開発した、より小規模な事業者向けの「ecWorks」を提供することにより、スピーディーかつ安価にBtoB-ECを始めたい事業者のニーズに応えられるほか、成長に合わせて一貫したサポートができる体制となっている。事業規模が成長するに伴い、個社ごとにより高度なカスタマイズニーズが発生してくるが、他社のシステムに切り替える場合、一般的にデータの移行などあらゆる作業負担が多く、時間やコストがかかりやすい。その点、「ecWorks」から「ecbeing BtoB」への切り替えは、少ないコストでスムーズに完結できる。

    市場の現状と展望

    2019年から「働き方改革関連法」が順次施行され、各社ともWebの活用を含めた業務効率の改善に動き始めていたが、そこにコロナ禍が追い打ちをかけたと言える。在宅ワークの増加やカスタマーサポート部隊の人員削減などで、以前のような受注ボリュームが処理しきれず、業務改善の課題が露呈した。

    その中で、BtoB業界においても「Webの活用を増やしていきたい」といった声は2020年から多くなってきたが、今もなおFAXや電話をメインに利用する事業者は多い。その理由は、今後長期にわたって使っていくシステムを選定し、ある程度大きな金額を投資するという大事な決断となるため、企業にとっても簡単に動くことができず、熟考している段階なのではないかと推測する。2021年以降も引き続き「初めてWebを使う」という導入社は多かったため、今後もWebの活用に初めて乗り出すBtoB事業者は多いものと見ている。

    一方で、すでにWebの活用によって業務効率化や売り上げへの好影響を経験したBtoB事業者からは、「よりサービスを拡充したい」というニーズが高まっているという。次のステップに向けた改良と投資に対する意欲はBtoC事業者をしのぐ勢いがあると実感しており、この傾向はますます活気を帯びると予測している。

    今後の戦略と課題

    BtoBの場合は「初めてWebを使う」という事業者が多い傾向にあるため、自社に適したサービスをしっかり選定することが難しい状況だと指摘する。BtoCに比べてECのプレイヤーが少ない上、クローズドで運営されるケースも多く、オープンで活発な情報交換がしづらいことも影響しているという。

    ecbeingは導入社の事業成長を下支えする立場として、事業者間の横のつながりや、異業種間で情報交換ができる環境を創出し、BtoB業界全体の成長に寄与していくことが重要な役目の一つと捉え、システムの提供にとどまらない支援活動に取り組んでいくことを目指している。

    昨今、ようやくBtoB-ECのようなWebサービスの活用が増えてきたものの、BtoBの商習慣上、Webに特化したサービスはまだまだ少ない状況だ。その中で「ecbeing BtoB」に次ぎ、「WEBセールス・オフィス」や「ecWorks」も提供するecbeingは、支援の対象企業や事業内容を拡大してきた実績とノウハウを生かし、今後もBtoB事業者向けのサポートサービスを拡充していきたいとしている。

    『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ
    BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020[今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

    『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

    • 監修:鵜飼 智史
    • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/朝比 美帆/インプレス総合研究所
    • 発行所:株式会社インプレス
    • 発売日 :2022年1月25日(火)
    • 価格 :CD(PDF)+冊子版 110,000円(本体100,000円+税10%)
      CD(PDF)版・電子版 99,000円(本体 90,000円+税10%)
    • 判型 :A4判 カラー
    • ページ数 :250ページ
    朝比美帆

    “加藤公一レオ”の「広告業界的ぶっちゃけ話」 | 第25回:ネット広告の第一人者が教える、ウェビナーから“7割”が商談化するBtoB集客の秘密を大暴露~当日・事後編【後編】

    4 years 1ヶ月 ago
      こんにちは。『売れるネット広告社』代表取締役社長 CEO 加藤公一レオです。   『売れるネット広告社』は2010年の創業以来、ずっと見込クライアントを対象としたリア...

    低温調理器「BONIQ(ボニーク)」が顧客満足度向上や販売機会拡大を目的に導入したEC用の延長保証サービスとは

    4 years 1ヶ月 ago

    累計販売台数16万台超の低温調理器「BONIQ(ボニーク)」を取り扱う展開する葉山社中はこのほど、自社ECサイト「BONIQ オンラインストア」に、交換・修理に関するEC用の延長保証サービスを導入した。

    葉山社中が提供していた既存のメーカー保証期間は1年間。延長保証サービスの導入によって、最大3年までの延長保証を提供できるようになった。Kiva(キヴァ)が提供するECのための延長保証「proteger(プロテジャー)」を導入して実現した。

    延長保証サービスの販売価格は、保証期間に応じて異なる。顧客が商品を購入するとき、任意で延長保証サービスも追加購入できるようになっている。

    「BONIQ オンラインストア」は販売する商品の延長保証を導入(編集部がキャプチャ)

    葉山社中の羽田和広代表取締役は次のようにコメントしている。

    有料の延長保証は必要性を感じていなかったが、それがない事で逃している顧客もいるのではないかと考えを改めた。そんななかで、「proteger」を知り導入したが、初月から延長保証を購入する顧客がいた。その方にとっては必要なサービスだったので提供する事ができてメリットを感じた。

    最短即日で延長保証

    「Kiva」が提供する「proteger」は、最短即日で延長保証を導入できるサービス。導入によって、購入前、購入後の安心感の向上、延長保証の販売(保証料)による売上高の向上といったメリットが得られるとしている。

    交換・修理に関する顧客対応は「proteger」が代行。交換修理に発生する債務リスクも「proteger」が負担するという。

    高野 真維

    ソウゾウ、「メルカリShops」にCSVで一括商品登録できる機能の提供を開始

    4 years 1ヶ月 ago

    ソウゾウは、Eコマースプラットフォーム「メルカリShops」にCSVファイルで商品一括登録が行える機能の提供を開始した。

    最大1000商品まで同時に登録できる

    CSVファイルを使用することで、1度に最大1000商品の商品登録が行える機能で、Web版のみ対応している。事前にダウンロードしたCSVテンプレートに商品名、説明文、販売価格などの商品情報を記載し、Web版の「メルカリShops」上の商品管理画面からアップロードすると登録できる。

    事前に商品画像をアップロードしておくことで、商品画像も紐付けて登録できる。

    メルカリShops ソウゾウ CSV一括商品登録
    Web版「メルカリShops」で、CSVを使った一括商品登録が可能に

    商品登録の時間と手間を省略する機能へのニーズに対応

    「メルカリ」アプリ内で行ったアンケート調査で、ECサービスを選ぶ上で重要視していることを聞いたところ、「一括で商品登録できること」という回答があり、商品登録の時間と手間を省略する機能へのニーズがあることがわかったという。

    商品登録にかかる時間、手間を大幅に削減することで、在庫数・商品数の多いショップの利便性向上に向け、今回の機能提供に至った。

    藤田遥

    Meta広告の効果を左右する4つのレバー

    4 years 2ヶ月 ago

    メタの広告を最適化する多数のレバーのうち、最も効果に寄与するレバーは何か。メタはニールセンと共同で、アメリカの消費財ブランドの多数のキャンペーンをマーケティングミックスモデリングで分析した。57種類のレバーについて効果との相関を分析したところ、クリエイティブ、フリークエンシー、期間、リーチの4種類のレバーだけを最適化することで、35%から80%の効果を改善できることが判明した。クリエイティブ、フリークエンシー、期間、リーチの順序で最適化すれば、効果を最大化できるという。

    1. クリエイティブ:モバイルに最適化したり冒頭でブランドを強調するような工夫が施されたクリエイティブは、それが施されていないクリエイティブより効果が35%高い。
    2. フリークエンシー:週2回配信されたキャンペーンは、週1回のそれより効果が80%高い。週2回を推奨するが、広告主や施策にもよる。
    3. 期間:50週間実施されたキャンペーンは、10週間のキャンペーンより効果が65%高い。継続性が大切。
    4. リーチ:人口の15%に到達したキャンペーンは、1%のそれより効果が35%高い。配置とターゲットに幅を持たせると、効率的にリーチを伸ばせる。

    Study examines 57 Meta ‘levers,’ identifies top 4 for driving media effectiveness
    https://www.facebook.com/business/news/insights/study-identifies-strongest-ad-campaign-optimizations-cpg

    亀田製菓、自社ECをリニューアル 顧客コミュニケーション強化、UI・UX向上へ

    4 years 2ヶ月 ago

    亀田製菓は9月8日、自社ECサイト「亀田製菓通販いちば」をリニューアルオープンした。UI、UXの向上に加え、顧客とのきめ細やかコミュニケーション、接点拡大、将来的なグローバル展開を後押しする設計にしたという。

    リニューアルした「亀田製菓通販いちば」

    「亀田製菓通販いちば」のリニューアルは、イーライフがECプラットフォーム「Shopify」の最上位プラン「Shopify Plus」を活用したサイト構築と一部運用をサポート。亀田製菓の佐野扶美枝事業開発部シニアマネージャーは次のようにコメントしている。

    現状の自社のECサイトで課題となっていた、顧客とのきめ細かなコミュニケーションを実現するため、リニューアルに踏み切った。米菓だけでなくグルテンフリー商品や28品目特定原材料不使用商品への導線を明確にするなど、従来の亀田製菓の顧客だけでなく、さまざまなニーズを持つ顧客に「Shopify Plus」の機能を十分に活用してアプローチしていきたい。

    米菓から非常食まで幅広くラインアップ

    「亀田製菓通販いちば」では「亀田の柿の種」「ハッピーターン」といった国民的ブランドに加え、アソートセットや食べ比べセット、キャラクターグッズのようなネット通販限定商品なども販売している。

    「亀田製菓通販いちば」は、亀田製菓の商品にだけにとどまらず、グループ会社が取り扱う商品ブランドもすべて販売していることから、幅広いユーザーに支持されているという。グループ会社の一つ、尾西食品は、炊きたてごはんを急速乾燥した「アルファ米」を主力とした「尾西のごはんシリーズ」などを展開。「キャンプめし」としても人気の高い長期保存食品(非常食)を幅広く取り扱っている。

    「亀田製菓通販いちば」が取り扱うブランド一覧

    このほか、「グルテンフリー」の食品ラインアップも多い。グループ会社のタイナイは、アレルギー特定原材料等28品目不使用の米粉パン、玄米パンのような食品を取り扱う。マイセンは、高たんぱく質・低脂肪・低カロリーな大豆を主原料にしたプラントベースドミートやプレミアム玄米食品を取り扱っている。

    亀田製菓はグルテンフリーの商品も多く取り扱っている

    高野 真維

    ファン作りに直結するECサイト作り、成長するD2Cの解説、リピート戦略&成果の事例などEC運営に役立つ全22講演のECイベント【9/16の見どころ】

    4 years 2ヶ月 ago
    売り上げを伸ばし続けているECサイトのファン化施策、成長するD2Cの解説、リピート戦略&成果の事例などを公開! 全22講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏」を9月15日(木)・16日(金)の2日間にわたって開催

    9月15日(木)・16日(金)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏」では、オイシックス・ラ・大地、北の達人コーポレーション、オルビス、ユナイテッドアローズといった有名企業が登壇。

    「『顧客』を『個客』に変えるデジタル戦略」「ファンづくりの秘訣」「LTVマネジメント」「デジタル時代の『ブランディング』『ファン作り』」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、22講演すべて【無料】で視聴できます。

    まだお申し込みをしていない方のために、22講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2022夏

    見どころ⑩ ECの運営に役立つファンマーケティング、成長するD2Cと失敗するD2Cの違い、リピート戦略&成果の事例などを解説!

    売上を伸ばし続けているECサイトのファン化施策とは。
    マーケティグツールを活用したファンコミュニケーション最前線を探る。
    12:00~12:40 A2-2 講演

    ECサイト構築サービス「ecbeing」の導入企業が、マーケティングツールを活用してどのような施策を行っているのか、ワークマン、ランダ、オーサムストアなど数多くの事例を交えて成功モデルを紹介します。

    株式会社ecbeing EC関西支社 EC関西営業部 上席部長 前田晃典氏
    株式会社ecbeing EC関西支社 EC関西営業部 上席部長 前田晃典氏

    ユーザー目線で選ばれ累計1億ダウンロードを突破したYappliが考える、小売業にアプリが必要な理由
    12:00~12:40 B2-2 講演

    企業と生活者をつなぐ、もっとも身近な接点である「スマートフォン」において、企業はどのようなコミュニケーションを行うべきか。事業者は顧客とより深くつながるために、さまざまな施策を実行しています。顧客とダイレクトにつながるアプリだからこそ、より価値のある情報をリアルタイムに届けたい。累計1億ダウンロード突破した「Yappli」(アプリ開発・運用・分析のプラットフォーム)が支援するリテールの事例を紹介します。

    株式会社ヤプリ マーケティング部 神田静麻氏
    株式会社ヤプリ マーケティング部 神田静麻氏
    株式会社ヤプリ 新規事業開発室 和田理美氏
    株式会社ヤプリ 新規事業開発室 和田理美氏

    EC担当者様必見!
    POSデータ×ECデータ統合により実現した優良顧客率220%UPの秘訣を大公開!
    ~ノーコードでのCDP構築により実現したRFM分析/MA施策を紹介~
    13:00~13:40 A2-3 講演

    商品やサービスのコモディティ化が進む現代において、オフライン/オンライン問わず、さまざまなデータを活用し、One to Oneマーケティングを実現することが、優良顧客獲得につながる重要な取り組みです。しかし、そもそもどの施策が優良顧客の獲得につながっているか可視化できていない、可視化できていたとしても、具体の施策に落とせていない企業が多いのではないでしょうか。そのような企業を対象に、CDPを構築することで実現したRFM分析などのデータ可視化事例やMA施策実施による優良顧客率の改善事例などを徹底解説します。

    株式会社データX マーケティング管掌執行役員 福井和典氏
    株式会社データX マーケティング管掌執行役員 福井和典氏
    ​​​

    【D2Cの本質から語る】ファンを確実に掴み成長するD2Cと、失敗するD2Cの違い
    13:00~13:40 B2-3 講演

    この数年、日本でも多くのD2Cブランドが立ち上がる一方で撤退したブランドも多く存在します。広告・CRM・ファンマーケなどさまざまな施策のテーマが飛び交う中で、売れるD2Cと売れないD2Cの根本的な違いはどこにあるのでしょうか。本講演では、自ら複数のD2Cブランドの運営も経験してきたCMO飯尾氏が、ECブランド運営において陥りがちな勘違いからファンを掴んでいるECの共通項を解説します。また、売れるブランドと売れないブランドの決定的な違いと具体的なアクションについてお伝えします。

    株式会社SUPER STUDIO 執行役員 CMO 飯尾元氏
    株式会社SUPER STUDIO 執行役員 CMO 飯尾元氏

    ヤッホーブルーイングとAmazon Payが語るファン作りに直結するサイト作り
    15:00~15:40 A2-5 講演

    今セッションでは、熱烈なファンを抱えるヤッホーブルーイングのECビジネスにフォーカスします。なぜ、お客さまはヤッホーブルーイングのサイトで買い物をするのか? 買い物しやすい環境作り、ECモールと自社ECの使い分け、ファン作りなど「顧客視点」で取り組んでいるヤッホーブルーイングの各種施策について、植野浩樹氏と井野川拓也氏がディスカッションします。買い物しやすいECサイト作りにつながる決済のほか、マーケ施策、不正取引など、ECビジネスに役立つテーマについてお話しします。

    アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川拓也氏
    アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川拓也氏
    株式会社ヤッホーブルーイング YES! 通販団(EC事業ユニット) ユニットディレクター 植野浩樹氏
    株式会社ヤッホーブルーイング YES! 通販団(EC事業ユニット) ユニットディレクター 植野浩樹氏
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実 ※モデレーター

    石井食品の㊙リピート戦略&成果を大公開!
    たった1ヵ月でリピート売上を2倍にしたCRM最強の"鉄板シナリオ®"とは?
    15:00~15:40 B2-5 講演

    今や事業拡大に欠かせない取り組みと言われているCRMですが、具体的にどんな考え方でどんな取り組みをすれば成果につながるのか、悩まれる方も多い領域と言われています。

    本セミナーでは、CRMツール「アクションリンク」を導入した石井食品の成功事例を通して、ツール導入後3か月でどんな数値がどれだけ伸びたのか? 具体的な施策だけでなくシナリオ別の成果まで可能なギリギリの範囲まで公開します!

    このセミナーを聞けば、特に商品点数の多い総合通販のECサイトにおいてリピーターを増やすためにやるべき“鉄板シナリオ”が明確になり、今日からすぐにアクションに移すことができます。リピーター対策が「忙しくてつい後回しになっている」「ルーチン作業による一斉配信メルマガやDMなど単純な施策に終始している」「初期に実装したステップメールがそのままになっている」「リピート状況の分析ができていない」もしくは「過去にCRMツールを導入したがうまく活用できなかった」という事業責任者の方や担当者の方は必見のセミナーです。

    株式会社アドブレイブ 取締役 執行役員 CRMプロダクト責任者 中村隆嗣氏
    株式会社アドブレイブ 取締役 執行役員 CRMプロダクト責任者 中村隆嗣氏​​​
    ネットショップ担当者フォーラム 2022夏

    「ネッ担 Meetup vol.2」(オンライン懇親会)を開催!

    9月15日(木)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(ソーダストリーム、お米セット、家電製品など)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

    ネットショップ担当者フォーラム2022夏 ネッ担Meetup オンライン懇親会

    明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ニトリ、アダストリアなど「通教売上高ランキング 」上位100社にランクインした企業の多数が「ZETA CX」シリーズを導入

    4 years 2ヶ月 ago

    ZETAは、マーケティングソリューション「ZETA CXシリーズ」が、通販新聞社発行の『通販新聞』(8月4日号)に掲載している『第78回通販・通教売上高ランキング 上位300社』の上位100社のうち27社に導入されていると発表した。

    ニトリ、アダストリアなどがランクイン

    ランキングには、ヤマダデンキ、エクスプライス、ニトリ、アダストリア、ベイクルーズなど「ZETA CX」導入企業が多数ランクインした。

    ZETACXシリーズのラインナップ
    「ZETA CXシリーズ」のラインナップ(画像は「ZETA CXシリーズ」サイトからキャプチャ)

    ランクイン企業のECサイトでより多く導入されているのが、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」で、年間約1200億クエリを処理するソリューションだ。導入企業からはEC売上高、セッション数の増加、検索利用率上昇、平均注文額の増加などの声が寄せられているという。

    「ZETA SEARCH」とは

    ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

    キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

    JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
    「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥