現在、あらゆるビジネスがデジタルマーケティングに力を入れており、ローカルビジネスもその対象に漏れません。しかし、一般的には、ローカルビジネスが多くの予算を確保することは難しいと言えるでしょう。そのため、デジタルマーケティ … 続きを読む
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和菓子販売の宗家 源吉兆庵は、ECサイト「宗家源吉兆庵オンラインショップ」が第三者による不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報1万4127件が漏洩した可能性があると公表した。
システムの一部脆弱（ぜいじゃく）性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという。
クレジットカード情報が漏えいした可能性があるのは、2021年2月4日～2022年1月31日の期間中に「宗家源吉兆庵オンラインショップ」にてクレジットカード決済をした消費者。クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義人名が漏れた可能性がある。
宗家 源吉兆庵はクレジットカード会社と連し、漏えいした可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを継続して実施、不正利用の防止に努めるとしている。
昨今、ペイメントアプリケーションを改ざんする不正アクセスが増加傾向にある。宗家 源吉兆庵は「セキュリティ対策に尽力しており、緊急または重大な脆弱性を認めるか所はないと認識していた。今回の件を受け、一部システムに脆弱（ぜいじゃく）性があったことが判明し、深く反省している」と説明している。
2022年3月7日、一部のクレジットカード会社からECサイトを利用した消費者のクレジットカード情報の漏えい懸念について連絡があり、外部からのアクセスを遮断。「宗家源吉兆庵オンラインショップ」でのカード決済を停止した。
3月14日、第三者調査機関による調査を開始。3月27日、調査機関による調査が完了し、クレジットカード情報の漏えいの可能性があることが判明した。
宗家 源吉兆庵は現在、システムのセキュリティ対策、監視体制を強化、再発防止を図っており、「宗家源吉兆庵オンラインショップ」の改修を進めている。
なお、今回の不正アクセスについて、監督官庁である個人情報保護委員会には3月29日に報告。5月24日に消費者へ電子メールでお詫びとお知らせを行なっている。
4月1日施行の改正個人情報保護法では、個人データの漏えいなどについて、個人の権利利益を害する恐れがある際は、個人情報保護委員会への報告、本人への通知を義務化している。
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オリジナル記事：和菓子販売のECサイトに不正アクセス、カード情報1.4万件が漏えいの可能性
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楽天グループ（楽天）、パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）、西友の3社は、自動配送ロボット（UGV）の公道走行による配送サービスの提供を茨城県つくば市で始める。
5月28日から7月30日までの毎週土曜日、つくば駅周辺の約1000世帯を対象に、「西友つくば竹園店」で取り扱う商品を注文から最短30分で配送する。スーパーの商品をUGVの公道走行によってオンデマンド配送する取り組みは国内で初。
楽天が開発したスマートフォン向けの専用サイトで対象地域の住民から商品の注文を受けると、最短30分または指定した配達時間帯にUGVで商品を届けるもの。
「西友つくば竹園店」で取り扱う商品のうち、生鮮食品、冷蔵・冷凍商品、弁当・惣菜を含む飲食料品、日用品など2000点以上の商品が注文可能、手数料110円（税込）で利用できる。配送中は、専用サイトにおいてUGVの位置情報や到着予定時刻を確認でき、到着時には自動音声の電話やSMSによる通知で知らせる。
UGVは、パナソニックHDが開発した自動配送ロボット「X-Area Robo」（クロスエリア ロボ）を使用。つくば市から約60km離れた東京・銀座の「Panasonic Laboratory Tokyo」から遠隔管制システム「X-Area Remote」（クロスエリア リモート）を用いた遠隔監視・操作によって自動走行する。
楽天とパナソニックHDは、他6社と「一般社団法人ロボットデリバリー協会」を2022年に発足。UGVが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組み作りに取り組むなど、UGVを活用した商品配送サービスの社会実装に向けて協働している。
つくば市は楽天、パナソニックグループが参画する「つくばスマートシティ協議会」を組成。ロボティクスとデータを活用した最先端技術とこれに対応する施策を連携させ、安全・便利で快適に暮らせる持続可能な市民中心の街を形成するスマートシティの実現に取り組んでいる。2022年4月には、「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定され、UGVによる配送サービスの実装を含む「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の実現をめざしている。
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オリジナル記事：自動配送ロボットで最短30分配送。楽天と西友、パナソニックが始めた取り組みとは | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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ティックトックが、広告効果を高めるクリエイティブ制作について解説する資料を公開。
「“TikTokらしい”を作る運用型広告クリエイティブ制作Playbook」を公開
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/10703/
ZOZOが運営するファッションECモール「ZOZOTOWN」は5月25日から、即日配送サービスのエリアを拡大し、茨城県、群馬県、栃木県の北関東エリアを新たな対象に加えた。
即日配送サービスは、「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN PayPayモール店」で注文された商品を最短で配送する有料サービス。手数料は350円（税込）で、別途送料210円（同）がかかる。
北関東エリアを含めた関東エリアでは、6時から19時59分までの注文は最短で翌日午前中に届け、20時から翌日5時59分までの注文は最短で当日の18時に届ける。
現在、関東、関西、中部、中国・四国エリアで即日配送サービスを提供。今回の北関東エリアへの拡大によって、合計25都府県で同サービスの利用が可能となる。出荷件数全体においては、約75％以上が即日配送サービスの対象となる見込み。
複数の商品を注文した場合、保管倉庫が異なる商品は保管倉庫ごとにそれぞれ発送している。そのため、当該注文の送料・手数料は、荷物ごとに発生する。
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オリジナル記事：ZOZOTOWN」の即日配送サービス、北関東エリアに拡大
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BEENOS（ビーノス）の連結子会社であるBeeCruise（ビークルーズ）は、海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」導入企業に、越境ECに関するアンケート調査を実施した。調査対象者の84%が「越境ECを継続したい」と回答した。
調査対象者に「今後も越境ECの導入を継続したいか」聞いたところ、84.3%が「続けたい」と回答した。
「続けたい」と回答した人に理由を聞いたところ、最多は「販路を拡大できるから」（83.7%）で、次いで「運用面で負担なく、簡単に海外販売できるから」（53.3%）「コストパフォーマンスが高いから」「流通が期待できるから」（ともに30.2%）だった。
「越境EC（Buyee）で扱っている商材のジャンル」について聞いたところ、トップは「ファッション」（27.5%）、次いで「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」（15.7%）「食品・飲料」（13.7%）だった。
「Buyee」でも「ファッション」「エンタメグッズ」は流通規模が大きいジャンルだという。
「越境ECの流通を伸長させるためのプロモーション施策を行っているか」聞いたところ、「行っている」と回答したのは27.5%だった。
「行っている」と回答した人にプロモーション方法を聞いたところ、「Instagramでの情報発信」が64.3%でトップ、「Facebookでの情報発信」が35.7%、「インフルエンサー活用」が28.6%と続いた。
プロモーション実施企業は3割未満に留まるが、実施している企業は取り組みやすい自社のSNS発信から始めていることがわかった。
「越境EC導入を検討した際の課題、導入後の課題」について聞いたところ、導入前は「海外配送のための対応」が70.6%で最多、次いで「言語の問題」が56.9%「コスト」が52.9%だった。
導入後の課題は「海外向けマーケティングの方法がわからない」が64.7%で最多となり、「配送」や「コスト」の課題は「Buyee」のようなサービス活用によって解消される一方、「導入企業だけでマーケティングを行うこと」に課題を感じていることがわかった。
「プロモーション予算も含む越境ECの運用にかかる1か月の金銭的なコスト」について聞いたところ、「1万円以下」（58.8%）が最多だった。
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オリジナル記事：越境EC利用企業の84%が「今後も継続したい」。理由は「販路拡大」「運用面で負担なく、簡単に海外販売できる」
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米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』は、購入から受け取りまで、小売店20社が展開する車中受け取りサービス「カーブサイドピックアップ（Curbside Pickup）」を利用し、素晴らしい買い物体験を提供するためのポイントをまとめました。
これまで何百もの小売事業者のカーブサイドピックアップをテストしてきましたが、そのほとんどはWalmartやTargetといった大規模な量販店でした。今回は専門店や近隣の小売店が提供するカーブサイドピックアップをより多く試しました。それは、専門店・地元の小売店が、大手小売業の好事例を取り入れているのか、それとも劣悪な体験を提供しているのか、を実際に確認するためです。
テストの結果から多くのインサイトを得ましたので、定量的な数字と共に、リアルな体験に基づいて解説をしていきます。
カーブサイドピックアップの体験を3つの要素にわけました。まず購入前の体験、次に購入後のコミュニケーション、そして最後にピックアップの体験です。これらの要素は、カーブサイド体験において明確な役割を担っており、すべてが連動する必要があります。ここでは、消費者の期待に応え、正しいサービスを提供するための13の提言を行います。
小売企業がサプライチェーンの厳しい課題に直面し、消費者が不必要な来店を避けようとする現在は、透明性を確保し、実際の在庫数を提供すれば顧客から支持を得ることができる絶好のチャンスです。
しかし、小売事業者20社を調査したところ、ほとんどの事業者は在庫があることを知らせてくれますが、リアルタイムの在庫管理が難しいため、詳細な情報には触れないようにしているようです。すべての小売事業者がオンラインで実店舗の在庫状況を示していましたが、実際の在庫数を共有していたのはLevi'sとL.L.Beanだけでした。
オムニチャネルスタート時に始めた「予約」モデルを採用しているL.L.Beanに、水筒を誤って2つ予約注文してしまいました。しかし、最初の予約確認の連絡がきません。結局のところ、在庫の問題で2つの注文のうち1つは24時間以内にキャンセルされました。これは、在庫数を正確に保つことがいかに難しいかを物語る事例です。小売事業者が正確な在庫数を提供することを避けるのは、そのためでしょう。
小売事業者の45％が、商品の受け取りが可能になるまでの時間を強調しています。これらの小売事業者の平均は4.94時間、つまり5時間弱。Advance Auto（自動車部品などの専門店）が30分と最も早く、Jayson Home（シカゴのインテリア専門店）、Loft、Party Cityは2時間台と、いずれも短時間でした。
ある時間までに注文すれば、当日受け取ることができることを明記している小売業者を追跡することにしました。調査の結果、この情報を提供している小売事業者は3社、つまり調査対象企業の15%でした。Athleta（ギャップが展開するアスレジャーブランド）とClub Monaco（高級カジュアル衣料品小売業者）は午後2時に注文を締め切ります。Levi'sは午後4時まで注文を受け付け、当日配送を行っています。消費者にとっては、遅ければ遅いほど好都合でしょう。
消費者ニーズを考えると、すべての注文を当日中に受け取れるようにしなければいけません。ほとんどの消費者は、商品を急いで探しており 、すぐにほしいと思っています。今回の調査では、消費者の85%が、当日配達を受けることができました。Levi's（午後11:33）、J.Crew（午後15:45）、Fleet Feet（午後12:49）の3社は、（）内に記載した時刻で注文したところ、翌日配送との連絡がきました。
カーブサイドピックアップが利用可能かどうか、消費者に知らせましょう。オプションであれば、ホームページで宣伝してはどうでしょうか？私たちの調査では、小売事業者の40％が、消費者を惹きつけるためにカーブサイドピックアップを宣伝していました。
カーブサイドピックアップを利用する消費者は、長期的な顧客となり得ます。Ace（電力設備などの小売店）のカーブサイドピックアップサービス「Convenient Ways to Shop Ace」、Barnes and Noble（オンライン書店）のカーブサイドピックアップサービス「Find Your Place at B&N's Online Bookstore」は、カーブサイドオプションを宣伝しているほんの一例です。
Carter's（子ども服の小売店）はさらに一歩進んでいます。アプリを使ってカーブサイドピックアップを利用できると消費者に働きかけています。カーブサイドピックアップの利用を容易にするアプリ機能を活用した、興味深い事例です。
Anthropologie（衣料品小売店）は急いでいる消費者のために、カーブサイドピックアップサービスをECサイトで可視化し、プロセスを明確に示しています。
カーブサイドピックアップサービスが利用できることを示すもう1つの場所として、店舗検索を活用してみましょう。常に「どうやって利用するのか」を消費者に伝えるというアプローチです。小売事業者には、プロセスを具体的に説明することをお勧めします。
店舗は最高の宣伝場所です。コロナ禍が始まった頃にスタートしたカーブサイドピックアップですが、Club Monaco（高級カジュアル衣料品小売）などいくつかの小売店はサービスを強化しました。Jason Home（家具の小売店）は街頭看板でも宣伝していました。
また、シカゴの北にあるOld Orchardモール（高級ショッピングモール）では、店舗への来訪を強化するための大規模プロモーション・オムニチャネル施策としてカーブサイドピックアップを取り入れました。
消費者が注文をする際に、別の人を指定して商品を受け取ることができれば、より便利であることは間違いありません。30％の小売事業者がそのような選択肢を提供しています。
配送の連絡をテキスト通知で行うオプションを提示した小売事業者はわずか30％。個人的には、テキストの通知は注文を受け取りに行くときに便利だと考えています。消費者のなかには、すでに携帯電話の情報を登録している人もおり、その場合は自動的にテキストでの連絡を受けとれるため、手間もかからないでしょう。
サービス内容が変更された場合、消費者に知らせる必要があります。Pandra（ジュエリー・アクセサリーの製造・販売企業）で注文した商品を受け取りに行ったとき、店員から「もうカーブサイドピックアップは提供していない」と言われました。フランチャイズ店なので、サイト上でカーブサイドピックアップに関するメッセージを変更することはできないとのことでした。
代表番号に電話をし、誤った情報に基づいた注文は、24時間後に自動キャンセルされることを聞けたのは良かったです。その場合、元の支払い方法で店舗から返金されます。
注文後、すべての消費者が求めているのは、注文が通ったかどうかの確認、理想的には次のステップの確認です。明確なコミュニケーションは不可欠ですが、特に「受け取り準備完了」のメッセージは重要です。受け取り場所の詳細や、駐車に最適な場所を示すような具体的な情報は喜ばれます。また、ほとんどの小売店では消費者に電話をかけてもらう必要があるため、電話番号を前面に出すことをお勧めします。
カーブサイドピックアップを展開している場合、音声案内の1つにカーブサイドの案内を加えることをお勧めします。急いでいる消費者の時間を節約することにつながるでしょう。
注文を受けてから集荷できるようになるまでの平均時間は6時間49分でしたが、多くの小売事業者は1時間未満でした。以下のリストは、企業名と店舗スタッフが商品を準備するまでにかかった、それぞれの所要時間（分）です。
| Pandora | 14 |
| Barnes & Noble | 16 |
| Party City | 17 |
| Advance Auto | 20 |
| Kendra Scott | 21 |
| PetSmart | 23 |
| Club Monaco | 33 |
| Pottery Barn | 41 |
| Jayson Home | 48 |
| Kiehl's | 55 |
| Loft | 58 |
消費者の期待通りに注文を準備することに関しては、ほとんどの場合、問題はありませんでした。ただ、Anthropologie（衣料品小売業者）の受け取りはやや困難でした。「到着しました」とアプリで位置を伝えたにもかかわらず、残りのコミュニケーションは電話に移りました。アプリでは何の反応もありませんでした。
電話をすると、すでにアプリ に入力した内容をもう一1聞かれました。話している間、スタッフはずっと申し訳なさそうにしていたものの、明らかに私の注文を準備していなかったのです。そのため、電話で店舗スタッフと何度もやり取りし、10分ほど時間がかかりました。
ブランドによる違いもありました。Kendra Scott（ジュエリーの小売事業者）は「すべて包装してお渡しします」と言い、Khiel'sは「サンプルは必要ですか」と聞いてきました。また、いくつかの小売店の店員は、ショッピングバッグが必要かどうか尋ねてきました。これは、環境保護の観点からも有り難いことです。
アプリを提供している小売店は、より効率的です。アプリに入力すれば、繰り返し情報を入力する必要がないからです。Carter's（子ども服の小売店）は、アプリを展開している小売事業者の1つで、「向かっています」と「到着しました」をクリックするオプションを提供しています。
メールでは、駐車場への駐車を勧められましたが、店のすぐそばで車を停めたところ、店員は荷物を準備してくれました。BOPIS（店頭受け取り、Buy Online Pick-up In Store）を宣伝したショッピングバッグは、スマートなマーケティングです。ただ、Carter'sでは、商品を受け取った後も、データ上はまだ受け取り待ちのままでした。システム統合の重要性を示唆する例です。
店舗で注文を受け取るまでに要する時間は4分強。都市部でのカーブサイドピックアップはスペースの確保が重要です。都市部の店舗でのピックアップは、ほとんどがシンプルな設計でした。店舗近くに駐車してあとは待つだけ。店舗もコンパクトなので、ほとんどの場合、短時間で受け取ることができました。1分で届いたのは。Ace、Club Monaco、Fleet Feet、Khiel's、Party Cityでした。小売事業者ごとの所要時間（分）は以下の通りです。
| Ace | 1 |
| Club Monaco | 1 |
| Fleet Feet | 1 |
| Kiehl's | 1 |
| Party City | 1 |
| Athleta | 2 |
| Jayson Home | 2 |
| Kendra Scott | 2 |
| Levi's | 2 |
| PetSmart | 2 |
| Barnes & Noble | 3 |
| Carters | 3 |
| J. Crew | 3 |
| Advance Auto | 4 |
| L.L. Bean | 4 |
| Pottery Barn | 6 |
| Loft | 10 |
| Women and Children First | 13 |
| Anthropologie | 18 |
| Pandora | N/A |
消費者は、小売事業者がオムニチャネルを利用する人達のために、駐車場を提供することを高く評価しています。Party City（バラエティグッズの小売チェーン）の駐車場にある受け取り サインは、消費者が車を停めて注文した商品をすぐに受け取るのに 役立ちます。電話番号も表示されているので、店に電話することもできますが、私はテキストリンクの「到着しました」メッセージを利用しました。店員はすぐに店外に出てきて、親切に、「よいパーティーを」と声をかけてくれました。
Advance Autoには指定されたスペースはありませんでしたが車を停車。店の窓には、受け取りに関するその場しのぎの看板がありました。店員は私が商品を取りに来たことに困惑しているようでしたが、すぐに参りますと言いました。店員によると、棚卸の最中ということで、そのせいで混乱していたのかもしれません。
コロナ禍でモールが困難に直面したとき、多くがカーブサイドピックアップに目を向けました。その名残で、Old Orchardはかなりの面積をカーブサイドピックアップの告知に充てています。シカゴの交通量の多い2つの通りの間にあるWater Tower Palace（シカゴのショッピングモール）のドライブスルーでも、ピックアップが可能になりました。
Old OrchardモールでLoftの商品を受け取る際、どこに行けばいいのか迷いました。メールでの指示が明確でなかったため、店員が2つのレストランの間にある半円形の車道に案内してくれ、注文した商品が運ばれてきました。このモールの構造を知らなければ、正しい場所を見つけるのは大変だったかもしれません。
近所の店舗とショッピングモールの両方を訪れて注文を受け取りましたが、看板は最も重要な要素の1つでした。L.L.Beanは、電話番号と配送時間を記載した立て看板をスマートに設置していました。電話をすると、私の名前と、予代金を支払ったかどうかを尋ねられました。取り置き商品だった為、代金未払いだったのですが、電話で支払いの対応をしてもらいました。
次に、過去に訪れた時、受け取り場所が珍しい場所だったことを思い出し、Pottery Barnに電話をしてみました。店員に道を尋ね、向かっている旨を伝えたところ、到着したらもう一度電話してほしいとのことでした。看板はわかりやすかったのですが、受け取り場所は搬入口の中で、少しユニークな場所でした。到着すると、店員はすべての取引を6分で完了させて出て行きました。
シカゴの独立系書籍販売店であるWomen and Children Firstには、裏口を案内されました。到着前にテキストでの連絡をリクエストされました、到着時に、奥のテーブルに注文した本が置いてある、というのが彼らの受け渡し方法ですが、実際は思っていたよりも期待外れでした。私のメールは午後1時に送信されていましたが、午後1時10分になっても本が届いていなかったので、電話をしました。その3分後、店員は本を奥のテーブルに置いて行きました。
カーブサイドピックアップの需要は今後も続き、小売事業者は来店から店舗での受け取りまで、一貫したサービスを提供することが求められます。小売事業者の規模、カテゴリー、地域に関係なく、消費者は高い期待を持っており、高いサービス水準を求めます。
コミュニケーションには完璧を求められ、店舗での迅速な受け取りが期待されます。アプリを使用することで、テクノロジーを活用し、消費者の体験を向上させることができるでしょう。
最終的には、注文の準備の速さから、店員が車に商品を届けるまでの速さまで、スピードが重要です。オムニチャネルのカーブサイドピックアップを成功させるためには、注意深さと配慮の両方が必要なのです。
本調査の対象企業の、『Digital Commerce360』における売上ランキングの順位は以下の通りです。
| Ace Hardware Corp.（680位） |
| Advance Auto Parts Inc.（88位） |
| Anthropologie（親会社: Urban Outfitters、43位） |
| Athleta（親会社: Gap Inc. 20位） |
| Barnes & Noble Booksellers Inc.（104位） |
| Carter's Inc.（78位） |
| Club Monaco（ランキング外） |
| Fleet Feet（1255位） |
| Jayson Home（ランキング外） |
| J. Crew（83位） |
| Kendra Scott LLC（697位） |
| Kiehl's（親会社: L'Oreal S.A.、ヨーロッパのランキング:19位 |
| Levi Strauss & Co.（181位） |
| L.L. Bean（57位） |
| Loft（親会社: Ascena Retail Group、59位） |
| Pandora Jewelry LLC（ヨーロッパのランキング: 6位） |
| Party City Holdings（314位） |
| Pottery Barn（親会社: Williams-Sonoma Inc.、25位） |
| Anthropologie（18位） |
| Women and Children First（ランキング外） |
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オリジナル記事：カーブサイドピックアップ（車中受け取り）で顧客体験向上を実現するために知っておくべき13のポイント【米国小売店の事例】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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三井不動産は、商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと」「三井アウトレットパーク」の公式サイトに、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。
「キーワード」と「カテゴリ」の情報をかけ合わせることで、ユーザーが最小のアクションで目的の検索結果に到達することをサポートする。
また、サジェスト機能を実装し、該当キーワードを入力している途中で検索ワード候補を表示。ユーザーの入力の手間を省くことができるという。
ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。
キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。
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オリジナル記事：「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」の公式サイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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マツキヨココカラ＆カンパニーの「Matsukiyo Ads」は、2019年より100件以上の案件を運用しているという。いくつかの事例が紹介されている。
マツキヨは小売からマーケティングパートナーに——メーカーと共にブランドを育てる「Matsukiyo Ads」、2019年立ち上げのその後
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/marketing-strategies/app-and-mobile/matsukiyo-ads2022/
ANAグループでANAマイレージクラブの企画・運営、新規事業開発を手がけるANA Xは5月24日から、日本全国の名産品、旅行商品、ANAオリジナル商品をリアルタイムで販売する「ANA LIVE SHOPPING」を始めた。
ANA XはANAグループのプラットフォーム事業会社。ANAマイレージクラブ会員を中心とした視聴者と、地域生産者、観光事業者やANAグループ企業などをつなぎ、インタラクティブにコミュニケーションできる「ライブコマース形式でのプラットフォーム」を提供する。地域活性化やインバウンド観光事業の再開を促進する。
「ANA LIVE SHOPPING」では配信中に得た視聴者数やリアクション数、コメント内容などのさまざまなデータを収集・分析し、配信内容や紹介する商品を最適化していく。
第1弾は香川県と連携し、「成城学園前の“TOCHI-DOCHI”店舗でフェア開催中の香川県産品」「ANAトラベラーズ厳選 香川県宿泊施設」をライブ配信で販売。「ANA LIVE SHOPPING」限定の特別詰め合わせセットや特別価格での宿泊プランなども用意する。
17LIVEが提供するライブコマースシステム「HandsUP」を導入し、ライブコマースを実現した。Instagram、LINE、Twitter、FacebookなどのSNSで同時にライブ配信できる。
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ECサイトで顧客満足度を高めてリピートしてもらうには、ユーザーが利用したい決済方法を用意することも重要です。
この記事では、「ECサイトでよく使われる決済方法は何か」ということから、さまざまな決済方法の特徴、選び方、注意点まで紹介します。
ツクルくん最近は代引きや銀行振込、クレジットカード以外にも、さまざまな決済方法があるよね。ECサイトを運営するならどの決済方法を取り入れたら良いのかな？
カラミちゃんECサイトの客層や商品によって好まれる決済方法は変わってくるため、それぞれの決済方法の特徴を学んで一番良い方法にしましょう。
下記は、総務省の「令和2年 通信利用動向調査報告書（世帯編）」に基づき、15歳以上の人がインターネットで商品を購入するときの決済手段をグラフにしたものです。
一番多かったのがクレジットカード払いで、75.0％でした。次いで、コンビニ払い（36.5％）、代金引換（24.6％）と続きます。
また、使用されている決済手段の上位には上がってきていないものの、近年は電子マネーによる支払いなども増えてきていることが、同調査によってわかっています。
ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」でも独自に決済方法についてアンケートをとり、公開しています。
「カラーミーショップのデータで読み解く、日本のネットショップの最新動向」の調査によると、人気の決済方法の1位は48.6％でクレジットカード決済、2位は20.0％で銀行決済、3位は15.4％で代引きでした。
総務省の通信利用動向調査の結果と同じように、クレジットカード決済を利用する人の割合がかなり高いことがわかります。
上記で紹介したような人気の決済方法を用意することは、カゴ落ちを防いでくれる効果もあります。
カゴ落ちとは、顧客が商品をカートに入れたものの、購入まで至らずにサイトを離れてしまうことです。
アメリカのBaymard Instituteの調査によると、カゴ落ちが起こってしまうのは以下のようなことが原因だと報告されています。
このように、購入までの面倒さや不便さがあるとカゴ落ちの原因になるということがわかります。
逆の発想をすれば、よく使われる決済方法を導入して購入しやすくすることでカゴ落ち率を下げることができるといえます。
また、「購入する際にアカウント作成が必要だった」などについても、サイトごとのアカウント作成が不要な「Amazon Pay」などの決済方法を導入することで面倒さや不便さが解消され、カゴ落ちによる損失を防げるかもしれません。
このことからも、決済方法の充実は売り上げアップにつながることがわかるでしょう。
ここからは、ECサイトでよく利用される以下7つの決済方法の特徴について、販売側と顧客側それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。
クレジットカードを利用した決済がクレジットカード決済です。
ECサイトにおいて購入者は、自身のクレジットカードの番号などを入力することによって決済します。
クレジットカード決済は購入者から直接入金が行われるのではなく、クレジットカード会社が料金を立て替え、その後、購入者の利用額から手数料を差し引いた金額額がショップに支払われる仕組みです。
クレジットカード決済をショップが導入するには、各クレジットカード会社と契約する方法のほか、決済代行会社と契約を結んで、複数のクレジットカード会社を利用できるようにする方法があります。
販売者側のクレジットカード決済導入のメリットは、利用者が多いことです。
先ほどの総務省の調査や「カラーミーショップ」のアンケートでもわかるように、ECサイトで買い物する顧客の多くはクレジットカード決済を利用しています。
導入することで、カゴ落ちや販売機会の損失などを回避できるでしょう。また即時に決済されるため、商品発送までの時間の短縮にもなります。
デメリットは、導入に時間がかかること、クレジットカード決済手数料が発生することといえます。
またチャージバックといって、第三者によるカードの不正利用などを理由に決済後にクレジットカード会社から売り上げが取り消され、商品代金が未回収となるリスクもあることを覚えておきましょう。
顧客側がクレジットカード決済を利用する主なメリットは、クレジットカードのポイントを獲得できたり、分割払いが選択できたりすることです。
分割や返済額を毎月一定にするリボルビング払い（リボ払い）を利用することで、手持ちの現金だけでは買えない高額な商品やサービスにも手を出しやすくなります。
デメリットとしては、クレジットカードの種類によっては年会費がかかったり、分割払いの回数によって高額な手数料が発生したりすること。
特にリボ払いは毎月の返済額が低いと返済期間が長くなってしまい、手数料が高額になってしまうので注意が必要です。
コンビニ決済は、ECサイトで決済をする際にコンビニを選択して購入手続きを完了させた後、自分が指定したコンビニで購入者が支払いをする決済方法です。
注文確定後に発行される払込票を使ってコンビニのレジで代金を支払う方法と、注文確定後に発行される払込用番号をコンビニの端末に入力して払込票を発行し、レジで支払う2つの方法があります。
販売者がコンビニ決済を導入するメリットは、購入者層を拡大できることと、販売機会の損失を回避できることです。
コンビニ決済は若年層や高齢者など誰でも利用できることから、クレジットカードを持っていない人でもネットでの買い物が可能になるので購入者層の拡大が見込めます。
また、先ほどの総務省の調査によるとクレジットカード決済に次いで利用者が多い決済方法のため、販売機会の損失回避にもなるでしょう。
デメリットは、支払いが利用者のタイミングに左右されるため、注文から入金確定まで時間がかかる可能性があることです。
また、購入者が支払いを忘れて支払期限が過ぎてしまった場合、注文がキャンセルになることもあります。
顧客がコンビニ決済を利用するメリットは、クレジットカードを作れない若年層でもネットショップで買い物ができることです。
また自分のタイミングで支払いがしやすいこともあげられます。コンビニは24時間利用できるため、支払期限内であれば任意のタイミングで決済できます。
デメリットは、支払いのためにコンビニまで足を運ぶ必要があること。特に、コンビニが自宅や勤務先の近くにない人はわざわざコンビニへ行って支払うことが不便に感じるかもしれません。
代金引換は、販売者の代わりに宅配業者が代金を回収するサービスで、代引きともいわれます。
宅配業者が購入者から代金を回収した後に、ショップへ商品代金が振り込まれる仕組みです。
似たようなサービスに「着払い」がありますが、着払いは決済方法ではなくあくまで送料の支払い方法です。
着払いの場合は商品代金をすでに何らかの方法で支払っているので、宅配業者へは送料のみ支払います。一方、代金引換は、送料を含むすべての商品代金を宅配業者に支払う決済方法です。
代金引換は、クレジットカード決済やコンビニ決済に次いでよく利用されている決済方法です。
そのため自身のECサイトに導入することで、販売機会の損失を防げます。また、商品と引き換えに代金が支払われる仕組みですので、未払いのリスクも減るでしょう。
デメリットは、代引き料金支払い時に購入者がクレジットカードで支払うことなどにより、販売側の手数料負担が重くなってしまうことです。
また、購入者による荷物の受取拒否が起こると、返送料や手数料を販売側が負担することになってしまいます。
顧客側が代金引換を利用するメリットは、商品との引き換えとして代金を支払うため「代金は払ったのに商品が来ない」といったリスクもなく、安心して買い物ができることです。
また、コンビニ決済と同じで、クレジットカード決済に比べて誰でも利用しやすいというメリットもあります。
デメリットは、在宅でないと商品の受け取りや代金の支払いができないことです。商品は代金と引換えのため、宅配ボックスは利用できません。
また、商品の代金や送料とは別に代引き手数料が発生する場合も多く、支払総額が増えるデメリットもあります。
キャリア決済は、ドコモやauなどの各キャリア（携帯電話サービスを提供している通信会社）と紐づけて決済する方法です。
ユーザーは購入する際、利用している通信会社のIDやパスワードを入力して決済し、その後、携帯電話の利用料金とまとめて商品代金を支払います。携帯電話やスマホユーザーにとって利用しやすいのが特徴です。
キャリア決済が行われた後は、販売者が各キャリアまたは仲介業者に決済情報を送信すると、各キャリアから代金が支払われます。
キャリア決済は、クレジットカードを所有していない人や若年層に人気のある決済方法です。販売側が導入することで、新たな購入層を取り込めるでしょう。
デメリットは、キャリアによって仕様（システム）が異なっているため管理が大変になることです。
そのためキャリアごとに契約するのではなく、仲介業者と契約して代表的なキャリア決済をまとめて利用できるようにする方法もありますが、その場合は手数料負担が大きくなるので注意が必要です。
購入者側がキャリア決済を利用するメリットは、クレジットカードがなくても、簡単に購入手続きができることです。
認証画面で自身のIDや暗証番号などを入力すれば決済できるため、コンビニや銀行まで足を運ばなくても自宅で決済できます。
一方でデメリットは、スマホや携帯電話を契約する会社によってはキャリア決済を利用できないことです。
ドコモやau、ソフトバンク、楽天モバイルなどの大手キャリアは対応していますが、格安SIMの契約では利用できないこともあります。
また、各キャリアで限度額が決まっているので、クレジットカードのように何十万円もする高額な買い物はできないことも、顧客側のデメリットの1つでしょう。
ID決済は、外部のサービスに登録している情報と連携することで決済するサービスです。「Amazon Pay」「PayPay」「楽天ペイ」などがID決済に該当します。
ID決済ではユーザーの決済後に、サービス業者から販売側に売上金額が入金される仕組みです。
加盟店の増加やキャッシュレス決済の利用増にともない、ECサイトに限らず実店舗でも年々導入が増えている決済方法です。
販売者側がID決済を導入するメリットは、サービスによっては若年層の利用者を取り込めること、情報入力の手間がないためカゴ落ちを防止できることです。
また、各サービスが独自で還元キャンペーンなどを行っているため、キャンペーン目当てに利用する顧客の獲得も期待できます。
デメリットは、決済手数料の負担と現金化までに時間がかかること。
利用する決済サービスにもよりますが、実際の売上日から入金日までの期間が長い場合、資金繰りが難しくなることも考えられます。
顧客側がID決済を利用するメリットは、購入までスムーズに進むことです。サイトごとに情報を登録する必要がないため、利用しやすいといえます。
また、利用するID決済にもよりますが、現金チャージや支払いをクレジットカードや銀行振込、ATMからの振り込みなど、多様な方法から選択できます。ユーザーの都合に合わせて残高のチャージや支払い方法を変更できるため利便性が高いです。
デメリットは、ショップによって利用できるID決済が異なること。ID決済自体に対応していても、自身の利用するID決済には対応していないこともあるでしょう。
後払い決済とは、商品を受け取った後に購入者が支払いを行う決済方法です。英語では「Buy Now Pay Later」といい、「BNPL」と略されることもあります。
購入者は、振込票などを使って支払期限までに銀行振込やコンビニで代金を支払います。後払い決済は与信枠（個人ごとの利用限度額）が設けられており、与信枠の範囲での利用が可能です。
購入者が後払い決済をした場合、販売者は決済代行業者に購入者の情報を送信します。その後、与信により支払い可否が判明し、後払いが認められれば、代金が決済代行会社から販売側に立替払いされる仕組みです。
後払い決済の販売者側のメリットは、未回収リスクや受取拒否を軽減できることです。
後払いと聞くと未回収のリスクが高そうですが、代金は与信後に決済代行業者から支払われますので、購入者が実際に支払いをするまで待つ必要はありません。
さらに、現金が手元にない場合でも商品を購入できるので、購入者アップも見込めるでしょう。
一方デメリットとしては、決済代行業者のプランによって手数料がかさむことがあげられます。
後払い決済の1番のメリットは、手元に現金がなくても商品を購入できることです。
商品の到着後、支払いまでに１～2週間程度の期間が設けられており、すぐに支払わなくても良いため、支払いの調整がしやすいのが購入者側のメリットでしょう。
また、商品を受け取ってからの支払いになるので安心感もあります。
デメリットは、決済代行業者ごとに利用枠が決まっているので、高額な商品の購入ができない可能性があることです。
クレジットカードのように利用枠を確かめられない、分割を利用できないこともある、などの不便さもあります。
銀行振込は、販売者が指定する銀行口座などに購入者が代金を直接支払う決済方法です。銀行窓口やATMでの支払いのほか、インターネットバンキングでの支払いもできるため、年配者を中心に幅広い層で利用されています。
「Pay-easy（ペイジー）」というサービスを利用すれば、振込先や金額などの入力が必要ないため、誤振込を防ぐこともできます。
銀行振込を販売者が取り入れるメリットとしては、昔からある決済方法なので認知度が高く、年配者を中心に幅広い層で利用されていることです。直接口座に入金されるため不払いのリスクもなく、運用コストもかかりません。
デメリットは、入金と注文を照らし合わせる消し込みに時間がかかることと、金融機関によっては15時以降の入金が翌日払いになることです。確認までのタイムラグにより、発送まで時間がかかることもあります。
顧客が銀行振込を利用するメリットは、昔からなじみのある方法なのでわかりやすく利用しやすいことです。同一銀行への振り込みであれば、手数料も節約できます。
デメリットは、利用する金融機関によって入金の反映が遅くなることといえます。
24時間対応しているインターネットバンキングの利用も広がってきていますが、購入者自身や振込先がネットバンキングでないと、15時以降に入金したものは翌営業日に反映されます。
休日や祝日をはさむとショップの確認が遅くなり、購入手続き後の発送も遅くなってしまうでしょう。
利用者のニーズに対応するべく、決済方法は豊富にあるに越したことはありません。しかし手数料のコストを考えると、すべての決済方法を用意することは現実的に難しいでしょう。
そこで、自社のECサイトに合った決済方法を選ぶ際のポイントについてご紹介します。
利用者の多い決済方法を導入することももちろん大切ですが、自社の主なターゲット層がよく利用する決済方法を導入することも重要です。
たとえば、クレジットカードの所有が少ない若年層をターゲットにしているのであれば、クレジットカード決済だけではニーズにうまく対応できません。キャリア決済やID決済など、若年層の利用が多い決済方法の導入が必要でしょう。
販売する商品や販売形態によって、相性の良い決済方法は変わってきます。
具体的にはデジタルコンテンツはキャリア決済、チケット販売はコンビニ決済、業者向けの商品なら銀行振込や後払い決済と相性が良いといわれています。
販売する商品や販売形態を踏まえて決済方法を取り入れると、無駄なコストをかけずに済むでしょう。
ですがもし「自社の商品と相性の良い決済方法がわからない」という場合は、どの商品・販売方法とも相性が良いといわれているクレジットカード決済の導入がおすすめです。
クレジットカード決済は分割払いもできるため、家電や家具などの高額商品の販売とも相性が良いですし、定期販売とも相性が良いといえます。
海外でも好まれるため、海外顧客をターゲットにしている場合も、真っ先に導入を検討したい決済方法です。
たとえば、ID決済を取り入れようと思っても、「Amazon Pay」「PayPay」など、さまざまなID決済サービスの会社があるのでどの決済会社と契約すれば良いか迷ってしまいますよね。
最後に、決済サービス会社を選ぶときのポイントをご紹介します。ぜひ決済サービス会社を選択するときの参考にしてくださいね。
決済サービスを選択するときは、自社のECサイトのシステムに対応しているかをまずチェックしましょう。
対応していないものを導入すると、開発費用が別で発生したり、十分にサポートを受けられなかったりなどのデメリットがあります。
ECサイトを作成する前であれば、取り入れたい決済サービスを決めた後に、対応しているシステムを選んでサイトを作成する方法もあるでしょう。
先ほども参照した総務省の「通信利用動向調査報告書」によると、インターネットを利用するときに、全体の約9割の人が「個人情報や利用履歴が外部に漏れていないか」不安に感じたり、全体の約4割の人が「電子決済の信頼性に不安を感じたりしている」そうです。
セキュリティ面に不安があると、カゴ落ちやECサイトの利用回避の原因にもなります。そのため現代は、ECサイトのセキュリティ対策は必須です。
決済サービスを選択するときは、クレジットカードなら常時SSLやセキュリティコード、3Dセキュアなどの対策が講じられているか、ID決済やキャリア決済なら2段階認証などに対応しているか、などのセキュリティ面も確認しておきましょう。
あわせて、導入時や導入後にどのようなサポートを提供しているか、サポート体制も見ておきましょう。サポート体制は、自社にシステムに関する知識がどれくらいあり、どれくらいサポートが必要なのかがポイントです。
同じサービスでもプランによって電話サポートが受けられたりチャット・メールサポートのみなど変わってくるので、きちんと確認しましょう。
また、導入事例や導入後のサポート事例などもサイト上でよく確認することをおすすめします。
決済サービスを導入すると、導入費用や手数料（月額手数料や決済手数料）がかかります。サービスによって利用料や料金体系が異なりますので、どのくらいのコストがかかりそうか導入前にきちんと確認することが大切です。
短期的なシミュレーションだと全体のコストを把握しにくいので、3年先5年先など長いスパンでシミュレーションを行い、比較すると良いでしょう。
利用者が購入を検討していたにもかかわらず購入まで至らないカゴ落ちを防止するには、ECサイト訪問者や利用者にとってニーズの高い決済方法を取り入れていくことも重要です。
さまざまな決済方法が登場して何を取り入れて良いか迷う部分もあるかと思いますが、基本は取り扱う商品や利用者層、ECサイトのシステムの対応を意識しながらニーズの高い決済方法の導入を検討していきましょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クレジットカード、銀行振込、ID決済――顧客満足度の高い決済方法とは? 支払い方法の利用割合や選び方を解説！ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。
経済産業省が、福島県の原発被災地域に向けた通販、ネット販売の再開に向けて事業者に協力を呼びかけている。
福島県の原発被災地域は現在、東京電力福島第一原発事故に伴い住民の避難が続く特定復興再生拠点区域（将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除して居住を可能と定めることが可能となった区域）のうち、2022年は大熊町、双葉町、葛尾村で避難指示が解除される。2023年春には浪江町、富岡町、飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除される予定。
こうした状況下、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアは特定復興再生拠点区域での集配を停止。そのため、通販事業者はこうした配達不能地域へ商品を発送することができない。
また、大熊町、双葉町、葛尾村、富岡町では、準備宿泊（避難指示解除の前から帰還準備のために避難指示区域内での長期宿泊を認めるもの）をスタートしているものの、買い物の場が不十分という。今後、カタログ通販やECといった通販による買い物ニーズが増加すると経産省は予想している。
経産省は「買い物環境の整備は、被災地の復興に不可欠」と説明。次のように事業者へ協力を呼びかけている。
被災地に帰還する住民が、生活に不便を来さないよう、2022年春以降のタイミングで、避難指示が解除される区域、さらに、既に住民が帰還した区域への商品販売を再開いただくよう御協力いただけないでしょうか。
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オリジナル記事：福島県の原発被災地域に向けた通販・EC再開に協力を――経産省が事業者に呼びかけ
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