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消費者庁は11月9日、健康食品販売会社のアシスト、その通販業務を担うアクガレージに対し、豊胸効果をうたう健康食品「ジュエルアップ」「モテアンジュ」の表示について、それぞれ景品表示法違反が認められたことから措置命令を行った。

「ジェルアップ」はInstagram内のアカウントの投稿、アフィリエイトサイト「LiSALIFE」に表示。「ジェルアップ」も「LiSALIFE」に表示していた。

消費者庁によると、2社はInstagramのアカウントを保有する者に対し、「ジェルアップ」を摂取することで豊胸効果が得られるかのように示す表示の投稿を共同で指示。「LiSALIFE」も同様に、アフィリエイターに対して「ジェルアップ」「モテアンジュ」を摂取することで豊胸効果が得られるかのように表示するよう共同で指示したと認定した。

Instagramの表示について、景品表示法が規制対象としているのは、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示」（景品表示法第2条第4項）。そのため、消費者自身のSNS投稿は「表示」に該当しない。

消費者庁は今回、Instagram内のアカウントを保有する者に対し、豊胸の表示を指示したと認定している。商品供給事業者がアフィリエイターなどに商品PRを依頼して投稿・掲載してもらう場合、景品表示法はその行為ではなく、投稿・掲載内容の「表示」を規制対象とする。

今回のInstagram投稿は通常の広告と同様、「表示」に該当するとして、2社は措置命令を受けることになった。

なお、アフィリエイトに関しては、アクガレージとアシストはアフィリエイトプログラムを提供する事業者を通じて、2商品に関するアフィリエイトサイトの表示内容を共同して自ら決定していたとしている。

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オリジナル記事：Instagramでの豊胸表示投稿に景表法違反、指示を出したEC会社に措置命令
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   「雇用調整助成金」の特例措置は2022年に縮小へ。上限助成額1-2月は1.1万円、3月は9000円に

   4月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年2月末までに公表するとしている

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   1000年以上の歴史を持ち、将棋の竜王戦の会場としても有名な京都・仁和寺。コロナの影響を受け参拝客が激減するなか、ECサイトを開設。物販だけでなく、仁和寺の認知度を若年層へ拡大する役割も担っています

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：雇用調整助成金の特例措置は2022年1月から縮小／「Amazonブラックフライデー」が11/26スタート【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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TSIホールディングスは、オンラインの顧客行動データと店舗在庫データを組み合わせた新たな顧客体験価値の開発に着手する。

子会社のTSIが展開するアパレルブランド「ナノ・ユニバース」の3店舗（ラゾーナ川崎プラザ店・ららぽーとTOKYO-BAY店・ららぽーと横浜店）で「顧客の“タッチ”から始まる店舗体験」の実証実験を始める。

「顧客の“タッチ”から始まる店舗体験」は、店頭に設置した筐体（きょうたい）に顧客が自身のスマートフォンをタッチすることでチェックイン。タッチした来店者には、「ナノ・ユニバースオンラインストア」およびアプリでの閲覧履歴、お気に入り登録のデータを基に、店頭在庫のあるお気に入り商品の表示、店頭購入できる商品のレコメンドを提供する。

実店舗でも来店者1人ひとりがパーソナライズ体験を受けることができるようにする。

実証実験では、以下の内容を実現する。

• ECでお気に入り登録している商品で、チェックインした店舗に在庫がある商品の表示
• 過去にECで閲覧していた商品をベースにした、店舗に在庫がある商品のレコメンド
• チェックインした店舗のベストセラー商品の表示

チェックイン機能は、今後の実証実験および顧客からのフィードバックでアップデートを行い、新たな機能も実装していく予定。現段階では、実証実験に活用する店舗での顧客行動データは「チェックインしたかどうか」のみとなる。

実証実験においては、顧客が事前に本実証実験の内容を理解した上でチェックインを行うことができるよう、実証実験を実施する店舗での説明掲示、店舗スタッフから顧客に対する説明を行う。

今後は、チェックインした顧客のデータを店舗スタッフが見て接客に活用、接客自体の履歴を蓄積・活用することも視野に入れる。また、チェックインによって享受できる体験向上施策や機能もアップデートしていく。「どのようなデータの解析と活用が、顧客体験の向上に還元され得るのか」という観点から、実証実験を進める。

実証実験の成果を踏まえ、ナノ・ユニバースの他店舗、TSIグループの他ブランドの店舗にも本システムを展開していく予定だ。

なお、実証実験はCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドと協業する。

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オリジナル記事：ナノ・ユニバース、実店舗でのパーソナライズ体験などをオンラインの顧客行動データと店舗在庫データで実現する実証実験
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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは11月24日、「LINE」を通じて友だちにプレゼントを贈ることができるサービス「LINEギフト」に新規出店した。

「ZOZOTOWN」での買い物に使用できる「ZOZOポイント」を、「LINE」のトークを通じて友だちに贈ることができる「ZOZOTOWNギフトポイント」の提供を開始している。

受け取ったZOZOポイントは、「ZOZOTOWN」が扱う1500以上のショップ、8400以上のブランド、83万点以上の商品のなか使用できる。

「LINEギフト」は、「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス。2021年5月に累計ユーザー数は1500万人を突破した。

「LINE」を活用した購買体験の提供では、「LINEギフト」とヤフーとの営業連携を開始している。

Zホールディングスが11月2日に発表した2021年4-9月期（中間期）連結決算によると、2021年7-9月期（第2四半期）における「LINEギフト」の取扱高は、前年同期と比べ84.3%増。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店ストアへの営業強化によって、LINEギフトへの申し込みストア数は1311件（10月27日現在）となっている。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」が「LINEギフト」に出店、LINEを通じてZOZOポイントを贈れる「ZOZOTOWNギフトポイント」をスタート
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ecbeing（イーシービーイング）は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の標準オプションとして「LINE STAFF START」に対応したと発表した。ECプラットフォームとしては唯一の標準オプション対応という。

「LINE STAFF START」は、バニッシュ・スタンダートの提供する店舗販売員のデジタル接客支援ツール「STAFF START」に登録している店舗スタッフのLINE公式アカウント開設を可能にし、LINEを通じたオンライン接客をサポートするツール。

個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」を通じて「STAFF START」の機能を活用。商品やコーディネート、キャンペーンなどの情報発信、チャットによるオンライン接客などから、スタッフ個人の売り上げを可視化できるようになる。

「STAFF START」オプションを導入した「ecbeing」ユーザーは、「LINE STAFF START」の導入に必要となる簡単なタグ登録と疎通テストなどを手軽に実施できるという。​

ecbeingは、「ecbeing」ユーザーに対するオンライン起点の顧客とのコミュニケーション手段を拡充。リアルへの転換・集客を推進するOMOの取り組みを支援する。

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オリジナル記事：ECサイト構築パッケージ「ecbeing」、「LINE STAFF START」を標準オプション対応
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ROIが低下しているデジタル広告

デジタル空間で競争する企業、オンラインショッピング利用の増加に伴い、Amazon、Google、Microsoftにおける検索広告、ソーシャルメディア広告など、デジタル広告チャネル間での競争が激化しています。そのため、企業はより高い広告料金を支払っているにもかかわらず、ROI（費用対効果）が低くなっています。

しかし、消費者にアピールするために企業は、広告を出稿しなければなりません。そして、ホリデーシーズンが始まると、トラフィックの少ない広告にも費用を投じなければならないかもしれません。

マーケティング会社のMerkleが発表したレポート「Digital Marketing Q3 2021」によると、2021年第3四半期（2021年7-9月期）の検索広告費は増加した一方、トラフィックは減少しています。

Merkleのデジタルマーケティング担当アソシエイトディレクターであるメリッサ・ライリー氏は、2021年第4四半期（2021年10-12月期）に入っても、有料検索のトラフィックの成長率は2020年の水準を上回ることはないと予想しています（検索トラフィック全体の成長率は2020年11月が前年同月比26%、12月は前年同月比6%でした）。

ライリー氏は、出荷の前倒し、検索広告におけるクリック単価の上昇などの要因が重なり、小売店のトラフィックが減少するだろうと述べています。

2020年と同じような成長を再び実現するのは難しいと思います。また、2021年のホリデーシーズンは、2020年に比べて人々が店舗に足を運ぶことを望むようになっているため、オンラインのクリック率にも少し影響を与えるでしょう。

2021年第4四半期おけるEC売上高の伸び率は、2020年第4四半期の異常に高かった水準を超えることはないと思われますが（『Digital Commerce 360』は、2020年11月と12月のオンライン売上高は前年同月比40%増と推定しています）、多くの消費者はオンラインで多くの買い物をする予定です。『Digital Commerce 360』は、2021年11月から12月のEC売上高は初めて2000億ドルを超え、2154億5000万ドルに達すると予測しています。

検索広告が増加し、クリックあたりのコストも増加

Merkleのレポートによると、2021年第3四半期の有料検索のクリック単価は、チャネル間の競争が続くなか、前年同期比で41%増加しました。

Googleの検索広告のトラフィックは同10%減少したにもかかわらず、広告費は同28%増加しています。小売事業者は、競合他社との激しい競争もあり、「少ないトラフィックに対してより多くの広告予算を費やしている」とライリー氏は述べています。

検索広告のトラフィックは同10%減ったにもかかわらず、CPCの上昇によってGoogleの広告費は前年同期比28%増加しました。つまり、1クリックあたりのコストが高くなったのです。Merkle社によると、広告主は今年と2020年の異常なトレンドを比較しているため、こうした傾向は予想されていました。

夏には小売店の有料検索トラフィックが改善しています。これは、デルタ株の広がりにより新型コロナウイルスの症例が増加したため、消費者がオンラインショッピングに戻った可能性があります。また、一部の小売事業者が在庫不足の可能性を消費者に事前に伝え、10月の出荷を遅らせたため、消費者が早めに夏季休暇の買い物を行った可能性も考えられます。

旅行会社やBtoBのWebサイトは、検索広告からのトラフィックは2020年に減少したものの、2021年第3四半期は増加しています。

Google全体の小売向け検索広告費は、前年同期比で11%減少しました。前年同期比27%成長を記録した2020年第3四半期よりも検索広告費は低いものの、小売事業者の有料検索トラフィックは2019年第3四半期よりも13%増加。コロナ禍前の数字と比較して持続的な成長を示しています。

Microsoft広告は、2020年第3四半期にトラフィックが異常に増加したため、2021年第3四半期は前年同期比で9%減少し、Google広告と同様の傾向を示しました。ただ、広告費は同28%増、CPCは同41%増で、クリック数は減ったものの、コストは上がったことがわかります。

Googleのオーガニック検索は減少、2021年第2四半期よりも良好な結果に

2020年第3四半期は、ほとんどのプラットフォームが大きな成長を遂げました。ただ、2021年第3四半期におけるGoogleのオーガニック検索の訪問数は前年同期比9.7%減。2021年第2四半期と比較すると3%減でした。

モバイルの訪問数（スマートフォンとタブレットの合算）は、スマートフォンが牽引して4%増加しました。オーガニック検索全体の訪問数（デスクトップ、モバイル、タブレットのすべてのデバイス対象）は同4%減でした。ただ、2021年第2四半期の同9.7%減からは改善しています。

小売業の全体的な成長は、2020年に比べて遅れていると予想されます。「2020年第4四半期には、前年比成長率がかなり高かったのですが、今回はどうでしょう。個人的には、そのような成長を再び見るのは厳しいと思います」とライリー氏は言います。

2021年はAmazonプライムデーが10月に開催されず、全体的なトラフィックに影響

Merkleによると、2021年第3四半期におけるAmazonスポンサープロダクト広告のCPCは競争の激化により、2四半期連続で前年同期比43%増となりました。

ただ、企業の支出は増えたにもかかわらず、広告からのトラフィックは減少しました。スポンサープロダクト広告売上は同46%減少。2021年第3四半期に大きなホリデーイベントがなかったため、6月のAmazonプライムデーから第4四半期のホリデーショッピングシーズンが始まるまでの間、トラフィックに一服感がありました。ライリー氏は、こう言います。

Amazonプライムデーは、Amazonへのトラフィックだけでなく、小売業全体のトラフィックを高めます。2021年は、10月にそのような重要なイベントがありませんでした。ホリデー向け商品の早期購入者が、“プライムデーがなかったことを補う”ほどの需要をもたらすとは考えていません。10月の小売店のクリック数の減少は、9月と同様かそれよりもわずかに少ない程度だと考えています。

広告フォーマット別のAmazonインプレッションの割合は、「スポンサープロダクト」がAmazon検索インプレッションの69%を占めました。「スポンサーブランド」は、1位と大きな差がありますが、28%のインプレッションで、2番目でした。

「スポンサープロダクト」は、キーワードや商品をターゲットにした、個々の商品を宣伝する広告で、Amazonの検索結果や商品詳細ページに表示されます。

ソーシャルメディアへの支出が増加傾向に

ブランドは、バナー、ランディングページ、ポップアップウィンドウなど、画像とテキストで構成される、デジタル広告の最も基本的なフォーマットであるディスプレイ広告、FacebookやInstagramなどのソーシャルプラットフォームに掲載されるソーシャルメディア広告、YouTube、Hulu、Facebookなどのプラットフォームで再生される従来のテレビコマーシャルに似た動画および音声広告を使って出稿しています。

2021年第3四半期におけるソーシャルメディア広告費のシェアは、前四半期比で20%ポイント増し、42%となりました。

FacebookとInstagramは、1000インプレッションあたりのコストが高いため、第3四半期に前年同期比で支出が増加しました。ビデオおよびオーディオ広告は24%の増加となりました。

コネクテッドTVメディアに注目する広告主が増えており、今後の拡大の可能性がある分野と見られています。コネクテッドTVメディアとは、インターネットに接続可能なあらゆるTVやスマートデバイスに掲載でき、ケーブルで提供される従来の広告を超えるビデオストリーミングコンテンツにアクセスできる広告のことで、広告主の動画広告支出の26%を占めています。

Merkleは、2020年のコロナ禍初期の爆発的な成長を経て、このコネクテッドTVメディアのトレンドの成長が続くと予測しています。

2021年第3四半期におけるInstagramの1000インプレッションあたりのコスト（CPM）は、2020年以降初めて前年同期比11%増となりました。FacebookのCPMは前年同期比で高止まりし、同46%増加。高額なトラフィックが増えたにもかかわらず、インプレッション数は同15%減、全体の費用の伸びは同24%と減速しました。

iOS14アップデートの影響

iOS14のプライバシーアップデートの結果、広告主のターゲティングの枠が小さくなりました。AppleのiOS14アップデートには、App Tracking Transparency（ATT）機能が含まれています。

このアップデートで、広告のために他社が所有するアプリやWebサイトでユーザーのデータを追跡したり、データブローカーとユーザー情報を共有したりする前に、消費者の許可を得ることが求められます。このアップデートを実施した後、多くのモバイルユーザーがこの機能を拒否したため、デジタルマーケティング担当者は、この機能がなくても対応できるよう、戦略を調整する必要に迫られています。

たとえば、消費者がFacebookアプリでのトラッキングをオプトアウトした場合、小売事業者は、ターゲットとなる消費者に関する貴重な情報を得られなくなります。その結果、限られたターゲティングの枠の中で競争するために、広告の入札額を高くする必要があるため、コストが上昇します。

ライリー氏によると、モバイル利用がeコマースを牽引しているわけではありません。消費者はオンラインショッピングを目的として、InstagramやFacebookを閲覧していないのです。

現在、アプリ経由で行われている商品購入の多くは、衝動買いです。Instagramで友達の写真を見ているうちに、何かの広告が出てきて、その場で買ってしまうのです。

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オリジナル記事：コロナ禍のデジタル広告への投資、費用対効果はどう変わった？Google、Amazon、iOSアップデートの影響など広告状況まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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DMM.comは2022年1月26日（水）から28日（金）の3日間、メーカー・小売・流通関係者向けに「EC・D2C」「スーパーマーケット」「ホームセンター」「オリジナル商品開発」「容器＆包装」をテーマにしたオンライン展示会を行う。

展示会は、商品開発支援、ECビジネスサポート、容器・包装関連といった企業がオンライン展示会に出展。メーカー・小売・流通関係者とオンライン上で商談できる場を提供する。11月16日から出展・来場登録を開始している。

「EC・D2C」をテーマにしたオンライン展示会は「ネットショップ強化 EXPO ONLINE」。1月26日（水）10時から、28日（金）18時まで行う。

サイト構築、販売戦略、決済、顧客対応などEC事業をサポートする企業が出展の対象。出典する企業は出展料無料でリードを獲得、商談の機会を得ることができる。来場者は最新動向の把握、ベンダー企業と商談などを行うことが可能。

ネットショップ強化 EXPO ONLINEの概要

• 日時：1月26日（水）10:00～28日（金）18:00
• 出展申込：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/ec2201/exhibitor.php
• 来場申込：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/ec2201/ 
• 出展費用：無料
• 来場登録：無料
• 主催：合同会社DMM.com

その他テーマのオンライン展示会の概要は次の通り。

スーパーマーケット EXPO ONLINE

食品メーカーだけでなく、バックヤード設備のパッケージやPB商品の開発支援などスーパーマーケットビジネスを支える企業が集まるオンライン展示会。

• 日時：1月26日（水）10:00～28日（金）18:00
• 出展申込：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/supermarket2201/exhibitor.php
• 来場申込：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/supermarket2201/
• 出展費用：無料
• 来場登録：無料
• 主催：合同会社DMM.com

ホームセンター＆DIY EXPO ONLINE

ホームセンター、DIYグッズ専門店などに向けて、さまざまな商材が全国から集まるオンライン展示会。

• 日時：1月26日（水）10:00～28日（金）18:00
• 出展申込：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/homecenter2201/exhibitor.php
• 来場申込：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/homecenter2201/
• 出展費用：無料
• 来場登録：無料
• 主催：合同会社DMM.com

オリジナル商品開発 EXPO ONLINE

食品と飲料をメインにオリジナル商品開発を支援する企業が集結するオンライン展示会。

• 日時：1月26日（水）10:00～28日（金）18:00
• 出展申込：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/originalproduct2201/exhibitor.php
• 来場申込：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/originalproduct2201/
• 出展費用：無料
• 来場登録：無料
• 主催：合同会社DMM.com

容器＆包装 EXPO ONLINE

段ボールや紙器などの紙製資材、ペットボトルや食品トレーなどのプラスチック製の包装資材、環境に配慮した素材、デザイン・パッケージなど日本の容器・包装に関連する企業が集まるオンライン展示会。

• 日時：1月26日（水）10:00～28日（金）18:00
• 出展申込：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/packing2201/exhibitor.php
• 来場申込：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/packing2201/
• 出展費用：無料
• 来場登録：無料
• 主催：合同会社DMM.com

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オリジナル記事：【出展・来場は無料】「ネットショップ強化 EXPO ONLINE」などメーカー・小売・流通関係者向け5業種のオンライン展示会
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デジタル家電のECサイト「XPRICE」や総合通販「PREMOA」を運営するエクスプライス（旧MOA）は、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー・リフォームの集客・営業におけるBPO事業を展開するプラネットグリーンと業務提携を締結した。

エクスプライスとプラネットグリーンは業務委託契約、顧客紹介契約を締結。依頼者情報を共有する。

エクスプライスは、自宅に太陽光発電システムを設置した場合、生涯に電気代がいくら節約できるかといった収支シミュレーション診断の依頼をECサイト上で無料提供する。

プラネットグリーンは「電気代節約に関する無料相談」の依頼があったユーザーに対し、太陽光発電システムを設置した場合の電気代に関する収支シミュレーションを提示する。

無料診断後、太陽光発電システムの設置を希望するユーザーには、プラネットグリーンが契約から工事、アフターフォローまでワンストップで提供する。

エクスプライスは家電EC専業の最大手企業。2021年6月期の売上高は647億円。2016年からEC売上2ケタ成長を続け、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2020」では総合賞3位を獲得。家電を中心としたECビジネスを展開、役務サービスの提供にも力を入れている。たとえば、家電製品の設置・工事サービス。設置工事サービスの専門業者の手配まで一貫したサービス提供を行う。

エクスプライスは2021年4月、社名を「MOA」から「エクスプライス」に変更した。

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、支払った休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は2022年1月以降の運用内容を公表した。

解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円の原則的な現行措置について、上限金額を段階的に縮小する。

2022年1-2月について、大企業、中小企業への上限助成額は1万1000円に減額。3月には9000円まで縮小する。助成率、および地域特例、業況特例も現行措置の内容を維持する。

4月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年2月末までに公表するとしている。

現行の「雇用調整助成金」特例措置について

原則的な措置

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

地域特例、業況特例

地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。

業況特例の対象は、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。

対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

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アマゾンジャパンは11月22日、注文当日に商品を届ける「当日便」のサービスにおいて、東京都内21区のAmazonプライム会員を対象に注文から数時間で商品を届けるようにしたと発表した。

Amazonプライム会員は、午前9時までの注文で同日午後4時から午後8時の間に、午後1時までの注文で同日午後6時から午後10時の間に商品を受け取れるようになる。アマゾンジャパンは数十種類のカテゴリから最大150万点の商品を、都内21区のAmazonプライム会員に配達する。

「当日便」サービスの利用は、Amazonプライム会員は無料、プライム会員以外の利用者は610円の配送料がかかる。

アマゾンジャパンは2007年に日本でAmazonプライムを開始、プライム会員にさまざまな配送オプションを展開。現在、「お急ぎ便」「お届け日時指定便」「当日便」という3種類の配送オプションを提供している。

注文の翌日または翌々日に届ける「お急ぎ便」は、プライム会員は配送料無料、それ以外の利用者は510円の配送料で利用可能。「お届け日時指定便」は、プライム会員が配送料無料で利用できるサービスで、顧客の都合に合わせて、商品のお届け日時を選ぶことができる。

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オリジナル記事：注文から数時間で商品をお届け、Amazonプライム会員向けの「当日便」を拡充
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広告を出して集客して、ポイントやクーポンの特典で会員を獲得して……というのが一般的な通販ですが、世の中にはそんなことはお構いなしにバンバンお金を遣う人（あるいはそんなシチュエーション）があります。そう、オタクです。そんなオタクや「推し活」の消費マインドについて説明している記事があったので紹介します。

「買うしかない」という消費行動

割引？ポイント倍付？「だが断る」。推しへの思いは割り引かない。【とあるオタクの奇妙な購買】 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/20211116-otaku/

「Amazonになければ買わない」という人たち

「GoogleではなくAmazonで検索」して購入するネット通販ユーザーは約9割【アマゾン消費の最新情報】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9257

EC全般

ゼロからECサイト立ち上げたけど…誰も来ない？！集客や運用の質問会 | エバン合同会社
https://evanh.jp/n/n0c8a80483729

知名度ゼロのフェイスマスク「LuLuLun（ルルルン）」が全国ブランドに育った軌跡＆自社EC強化施策の事例を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9224

Shopify開発者のための重要なプロダクトアップデート Shopify開発者【2021年版】 | Shopify
https://www.shopify.jp/blog/partner-whats-new-2021

【Shopify】Hydrogenを試してみた | REWIRED
https://rewired.cloud/shopify-hydrogen-first-look/

「Shopify Plus」でしか実現できない4つの機能。大規模ECサイトを立ち上げたい企業は必見 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9210

宅配便の「2024年問題」、物流コスト上昇でEC事業者は利益体質の強化が急務に | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/32615/

貯めたポイントを環境活動に寄付できるEC「tells market」が開設　失効時に自動寄付が実施 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/10374

定期通販でコールセンターが抱える課題とは？ 継続率とコストをLINEの活用で解決 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/10909

今週の名言

研究室にこもっていればいいわけではない。何が足りずに世の中が困っているか、自分の目で見ながら研究してほしい
─元ソニーの技術者 日下部進氏

ビジネス特集 日本の“支払い”変えた技術者 次なる挑戦 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349601000.html

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：選択肢が「買う」しかない。オタクの消費マインドを徹底解説！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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青山商事は、ブランドパーパスに掲げる「ビジネスのパフォーマンスを上げるパーツを提供する会社になる」という取り組みの一環としてOMO戦略を推進、実店舗とECを相互利用する“併用顧客”の拡大を進めている。主力商品のスーツは、消費者とのコミュニケーションが重要になるため、ECサイトでは単なる商品の羅列だけではなく、ライフスタイルの提案やシーンを創出する役割も担わなければならない。そのようななか、検索機能が重要なカギになると捉え、ECサイト「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」の双方でZETAの提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。“検索結果の最適化”にとどまらない検索機能の活用と今後の展望について、青山商事とZETAに取材した。 写真◎渡 徳博（wit）

「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」両ECサイトでツールを共通化

「洋服の青山」と「THE SUIT COMPANY（ザ・スーツカンパニー）」を主力ブランドとして展開している青山商事。

「洋服の青山」は幅広いターゲットに向けて47都道府県全てに実店舗を出店しており、店舗数は700店超。「ザ・スーツカンパニー」は20～30代の若者層をターゲットとして、都市部を中心に約50店舗を出店している。

「ザ・スーツカンパニー」から派生する形で、セレクトショップの「UNIVERSAL LANGUAGE（ユニバーサル ランゲージ）」、女性向けオフィスウェアの「WHITE THE SUIT COMPANY（ホワイト ザ・スーツカンパニー）」、カスタムオーダースーツの「UNIVERSAL LANGUAGE MEASURE'S（ユニバーサル ランゲージ メジャーズ）」も展開。商品、接客、価格帯など、多様な消費者ニーズに応えるブランドを扱っている。

「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」はそれぞれECサイトを展開しているが、運営部署はそれぞれ異なる。「EC事業部」が「洋服の青山」を、「TSC営業部」が「ザ・スーツカンパニー」を担当する。

「ザ・スーツカンパニー」はブランドが開業した2000年当初から、実店舗を補完する役割として業界のなかでもいち早くECを取り入れた。2009年頃には「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」の両ブランドとも、本格的にECに力を入れ始めている。

コロナ禍以前までECを使ったことがない顧客が大半だった「洋服の青山」

「洋服の青山」では2016年から、独自開発したECと実店舗の融合システム「デジタル・ラボ」の展開をスタート。導入店舗内の、大型サイネージやタブレット端末から全国の店舗在庫とECサイトの在庫の中から好みの商品を選ぶことができる。店舗だからこそ販売員の接客が受けられるほか、サイズや着心地の確認、採寸もした上で購入できる安心感と、商品が自宅に届く利便性を実現している。

主力商材のスーツは、販売する上で特に消費者とのコミュニケーションが重要となる。「洋服の青山」が強みとしている現場での接客力をさらに強化するため、“消費者とよりコミュニケーションが取れる手段”としてECの強化を図っているところだ。

コロナ禍以降、「洋服の青山」でもEC需要は一気に高まった。しかし、40～50代がメインの客層のため、既存顧客の大半が実はこれまでECで買い物をしたことがなかったと判明。こうした消費者にECと店舗の双方を使ってもらい、“併用顧客”をいかに創出するかがテーマとなった。そこで、OMO戦略の推進とEC活用のさらなる強化に努めている。

たとえば、ECでも接客や問い合わせがしやすいようにチャットサービスなども展開し、そこで集積したお客さまの声を新たなサービスに生かす取り組みを繰り返している。

スーツ以外にも取り扱う商品が幅広い「ザ・スーツカンパニー」

社会人生活に慣れてきて経済的な余裕も出始める年代をターゲットとしている「ザ・スーツカンパニー」は、2万900円（税込）、3万800円（税込）のツープライスのスーツが手軽に購入でき、スーツでおしゃれを楽しめるという商品を軸とした訴求が特徴のブランドだ。

派生するブランドが増えるにつれ、ECサイトでもスーツだけでなくカジュアルウエアなども広く取り扱うようになった。当初は店舗を補完する役割としてECを開始していたが、現在は着こなしやライフスタイルなども提案・訴求をするための役割も持つ。

単に商品を並べて販売するだけの時代は終わったと思う。いかに商品を着こなし、どういうシーンに着て行くかなど、ライフスタイルに応じた訴求やシーンを創出できるような提案をめざし、ECサイトの改善を進めている。ネットとリアルが連動しながらそういった訴求や提案をしていくことがOMOの推進につながっていくと考えている。（青山商事 関氏）

ツール選定のポイントは「お客さま目線」「自社目線」「操作性とサポート体制」

「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」のECサイトは以前、それぞれ別の通販パッケージを利用していたが、2021年3月に共通化。そのタイミングでEC関連ツールも共通化に向けて見直しを進めた。

そして、ECサイトの買い物体験向上などを目的に、両サイトの検索エンジンはZETAの提供する「ZETA SEARCH」を導入している。

ツール選定で重視したポイントは、以下の3点だった。

1. ツールを導入した後の、消費者目線によるメリット/デメリット
2. ツールを導入した後の、自社目線によるメリット/デメリット
3. 運用時の操作性やサポート体制

ツールを導入するにあたっては、1と2を特に重視。ZETAから他社の導入事例や具体的な効果などを聞き、実際に導入しているECサイトを消費者目線で触りながら検索機能の有効性も確認した。

また、青山商事のECサイトの運用を担う部署はもともと実店舗の販売員だったメンバーばかりで構成されているため、3も欠かせないポイントだった。

それはなぜか？ 多額の費用をかけて良いツールを導入しても、現場のスタッフが使いこなせなければツール導入の意味がなくなってしまう。青山商事では過去にそうした苦い経験を味わっており、ECに特化した専門スキルがなくても操作しやすいのか、いつでもベンダーに相談できるのか、サポート体制は充実しているのか、といった点を重要視したという。

「ZETA SEARCH」の導入以前に両サイトが抱えていた検索の課題

2020年11月に「洋服の青山」が「ZETA SEARCH」を導入し、2021年3月には「ザ・スーツカンパニー」も実装を完了した。それまでは別々の検索エンジンを利用しており、それぞれに異なる課題を抱えていたという。

商品データベースを直接参照していたため、小回りが利きにくかった「洋服の青山」

「ZETA SEARCH」を導入する前までの「洋服の青山」の検索エンジンは、商品データベースを直接参照する形式だったため、大きく3つの課題があった。

1. 検索窓で「スーツ」と入力すると、スーツではない商品までヒットしてしまう
   たとえば、ズボンの紹介文で「こういうスーツに似合います」などと書いていると、紹介文のなかの「スーツ」というワードも拾ってしまい、スーツではない商品が検索結果に表示されてしまう。
2. 課題解決にはデータベースの追加作業が発生し負担が大きくなる
   こうした事象を改善するために商品の絞り込み項目を増やそうとしても、データベース自体を触ることになり、テーブルを1列追加するだけでも作業負担が大きくなる。仮に「割引率で絞り込めるようにしたい」と議題にあがっても、割引率という列を追加しなければならなくなるため、工数を考えると実現が難しい。
3. おすすめ順のコントロールに苦戦していた
   「洋服の青山」のECサイトでは、約5000～6000品番を扱っているが、商品データベースを直接参照する形式では、商品一つ一つに個別の背番号を付けるような仕組みになってしまう。たとえば、夏から秋へとシーズンが変わるときには、新作の秋冬商品を上位に表示し、次いで昨年売れ残った秋冬商品を表示、夏物は全て後ろに下げなければならないケース。新作の秋冬商品と昨年の秋冬商品を価格帯、ブランド、在庫数などを見ながら背番号を付け替えておすすめ順に並びを変更しなければならないため、労力のかかる作業が必要となっていた。

「洋服の青山」は商品数が多くカテゴリー構造が複雑だったという。季節の移り変わり、バーゲン期などで年間を通して何度もおすすめ順を変更するなど、人の手による作業は限界に達していた。

また、検索結果の1ページ目に並ぶ商品が最も買われやすいものだが、気付いたらバーゲン期なのに高額なハイグレード商品が1ページ目に表示されている――といった事象が起きることもあったという。

商品1つひとつに背番号を付ける形式では、検索機能の精度を高める上で限界があり、不具合が起きやすいと、ZETAの出張氏は次のように指摘する。

私がよくたとえるのが「牛乳」と「ウニ」の検索です。スーパーマーケットなどでは一般的にウニより牛乳の方が売れるので、「牛乳」の背番号を上に付けて、「ウニ」の背番号を下に付けています。しかし、平仮名で「うに」と検索したときに、「ぎゅうにゅう」のなかの「う」「に」に反応して牛乳もヒットしてしまう。背番号は「ウニ」より「牛乳」の方が上なので、「うに」と検索したのに牛乳が上位表示されるような不具合が結構起きやすいのです。（ZETA 出張氏）

 

「どういうシーンで」の検索にも対応したい「ザ・スーツカンパニー」

一方の「ザ・スーツカンパニー」は、以前利用していた通販パッケージに標準搭載されていた検索機能を使っていた。

「ザ・スーツカンパニー」のECサイトは、「ザ・スーツカンパニー」「ユニバーサル ランゲージ」「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の3ブランドを扱う（「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」はオーダーメイドのため、実店舗のみで展開）。そのため、ブランドとメンズ/レディースの掛け合わせなどさまざまな検索が行われているが、以前は思うような検索結果が出ずに試行錯誤しながら改修していたという。

加えてスマホ経由の閲覧・購入が一般化している今、最適な検索結果表示によるUI/UXの向上がより一層求められている。

「洋服の青山」も「ザ・スーツカンパニー」も、商品数が非常に多い。ネクタイだけでも、ネクタイ専門店にも引けを取らない数のため、お客さまが商品を選ぶ際の手法として検索は重要になる。検索が不十分だと、ただ単に商品数が多いだけで何を選んでいいか分からないサイトになってしまうので、検索は常に課題に思っていなければならない。特にスーツは、黒、グレー、紺の色味が多いため、機能性や素材などに違いがあっても「どれも同じだ」と思われると見る気が損なわれてしまうので、検索を使ってより絞り込みやすいようにしたいと考えました。（青山商事 関氏）

検索結果の最適化に加え、商品名だけでなく「どういうシーンで」などの検索で、消費者のニーズに合った検索結果が表示されるような、柔軟な対応が可能なツールを模索していたという。

シーンによる提案は、冠婚葬祭のように形式に決まりのあるフォーマルなスタイルはまだしも、多様なスタイルが考えられるアイテムでは難しさがある。同じジャケットでも、なかにワイシャツを着てネクタイを締めればきっちりとした仕上がりになり、なかにカットソーを着てデニムを履けばカジュアルに仕上がる――といった具合に、組み合わせ次第であらゆるシーンに当てはまる服装について「このアイテムはどういうシーンを想定しているのか」を考え、検索でヒットさせることが求められていた。

この難題に対してZETAは、レビューや実店舗の販売員の声を活用した解決方法を提案している。

レビューに若干のてこ入れが必要になるが、お客さまがどういうシーンでその商品を使っているかなどのレビューを収集して商品ページに紐づけたり、販売員からの「この商品は就職活動用に購入された」といった情報を商品ページに紐づけたりすることで、シーンによる提案や、シーンを創出する検索結果の実現に近づけると考えています。（ZETA 市川氏）

 

導入までの流れと導入後の運用・効果に魅力を感じ、「ZETA SEARCH」を選定

検索エンジンを複数のベンダーの中から選定する際、当然、大手ECの導入実績が豊富なZETAの名前もあがっていた。だが、前述の通り、販売員だったメンバーばかりで構成されるEC運用部署がツールを使いこなせるか不安も感じていたという。

しかし、ZETAから話を聞いてみると導入までの流れと導入後の運用や効果までが想像しやすく、問い合わせに対しても細かなところまで親身な対応を受けることができた。要件定義でも、課題を解決に導くための提案を積極的に行ってくれるといったZETAの姿勢・体制を踏まえ、「ZETA SEARCH」の導入を決めた。

正直なところ、「ZETA SEARCH」は安価な検索エンジンではないと思います。しかし、運用担当者が2～3人必要となる安価な検索エンジンを導入すると、その分の人件費が発生してしまうため、「ZETA SEARCH」の方が費用面だけでなく効果面でも勝ると考えています。商品販売のプロである青山商事さまのEC運用部署と、検索エンジンのプロである当社が協力することで、ユーザーに向けてより価値の高いサービスが届けられると思います。（ZETA 出張氏）

ZETAではエンジニアも直接の企業担当として就くため、スピーディーな対応が可能

ZETAは各クライアント企業に対し、営業担当者とともにエンジニアも直接の担当者として就けるため、課題解決に向けた詳細な提案とスピーディーな対応を可能にしている。

ツールを導入するEC事業者にとっては、検索エンジンの管理画面だけを渡されても、常に張り付いて監視しながら「最近このキーワードが多いからこの商品を上位表示しよう」といった作業ばかりに時間をさけない。

その点、「ZETA SEARCH」の導入企業は、ZETAが専門的に分析しながら「今月の人気キーワードは××で、検索結果がこうなっているので改善したいと思いますが、いかがですか？」というところまで提案を受けられる。さらに、提案を受けた上で「もっとこうしたい」という要望にも柔軟に対応しているため、効率的に改善が続けられるのだ。

青山商事は、こうしたZETAの充実したサポート体制も高く評価している。

提案ポイントを改善すると、確実に検索結果が良くなっています。キーワードに関しても、類義語登録などを細かく教えてもらうことができ、「こういう風にすると一般ユーザーの方々が検索しやすくなる」という、自分たちには分からなかったことまで発見できるため、とても助かっています。（青山商事 濁川氏）

「ZETA SEARCH」の利用で現れたさまざまなメリットと効果

検索する際に直接データベースを参照する形式だった「洋服の青山」は、「ZETA SEARCH」の導入によってサイト検索に掛けていた作業が大幅に自動化されたため、並び替えのコントロールといった運用業務が削減できたという。

一方で、以前の完全背番号制では、より細かな項目まで手が入れられていたので、自社が売り出したい商品を前面に打ち出すことも可能だった。検索アルゴリズムによって検索結果の表示が自動化されても、お客さまニーズの高い商品と合わせて自社が売りたい商品もしっかりと売り出せる“ハイブリッド”な仕組みをめざして運用改善を続けている。

検索窓で検索したユーザーのコンバージョン率は伸長

「洋服の青山」は2020年に発売した「抗ウイルス加工マスク」が大ヒットし、一時は抽選販売となるほどだった。当選者はマスクを買うという目的があってサイトに訪問するため、マスクのコンバージョン率はほぼ100％の状態。そのため、2020年のコンバージョン率は非常に高い数値となり、必然的に前年を超えることが難しくなってしまう。

しかし、検索窓で検索したユーザーと、検索していないユーザーのコンバージョン率を比較すると、検索していないユーザーは前年比で下がり傾向で、検索したユーザーは2021年も伸び続けているという。ここに「ZETA SEARCH」を導入した最大の効果が表れており、青山商事のメンバーは、買いやすい売り場作りに貢献するツールだと実感している。

また、ECサイトに来訪したユーザーの平均PV数を見ると、従来の8～9ページから、現在は6～7ページに下がっている。この場合の平均PV数の減少は、決して悪いことではないという。

サイト内検索を使用したユーザーのコンバージョン率は伸び続けているため、選びやすさと欲しい商品へのたどり着きやすさの向上に検索の改善が寄与していると分析。ストレスのない買い物体験に役立っているようだ。

アルゴリズムの可視化など、難しい要望にも対応できる体制

検索のさらなる改善につなげるため、検索エンジンの専門知識がなくても、自社のサイトで検索結果を表示するアルゴリズムを深く理解したい。

こんな青山商事からの要望に応えるため、どのように商品を表示しているのかがわかるように、ZETAはアルゴリズムを可視化する作業に着手している。

通常で考えるとかなり難しいオーダーのように聞こえるが、営業担当者とエンジニアの両部門が直接企業の担当に就くZETAだからこそ成せる対応だ。

日々のやり取りのなかで青山商事さまと関係が築けているので、ご相談も含めたコミュニケーションがいつも活発に行われている。「無理かもしれないけど」と思うことまで気軽にご相談いただける状況は、担当として一番うれしいことだと思っています。（ZETA 大橋氏）

ブランドパーパス「ビジネスのパフォーマンスを上げるパーツを提供する会社になる」を実現

「ZETA SEARCH」の導入から、間もなく1年が経つ「洋服の青山」。これまでに消費者がどういう検索をして、どういう検索結果が表示され、どの商品をクリックしたのか――などのデータが豊富に蓄積されてきたため、今からはこれらを検索結果に反映するタイミングだと考えている。

消費者が当該商品を見ている数と、自社のおすすめ度のそれぞれを、アルゴリズムを作る上での指標として“ハイブリッド”な検索結果の実現をめざす方針だ。

また、検索で蓄積したデータの活用は、ユーザビリティーの向上に直結するとZETAは話す。実際、「ZETA SEARCH」の導入後は再検索率が低減し、一度の検索で目当ての商品にたどり着きやすくなっているという。

検索しても思うような商品が表示されず、キーワードを変えて再度検索したという経験を多くの人が持っていると思います。これはつまり、最初に入力したキーワードの方が、直感的に「これだ」と思われていることを意味しています。「ユーザーは、このキーワードでヒットしてほしかったから改善しましょう」といった提案を今後もより強化して、ユーザビリティーの向上に貢献していきたいです。（ZETA 出張氏）

今は「ビジカジ（ビジネスカジュアル）」という言葉があるように、ファッションの幅はどんどん拡大しており、それに伴いお客さまの悩みや困りごとも増えているという。そういった悩みに対して、最適な答えを出せるサイトにするため、青山商事は「ZETA SEARCH」の活用を促進したいと考えている。

お客さまの悩みや困りごとは、洋服だけに限らないかもしれない。さまざまな声を収集しながら、当社がブランドパーパスに掲げる「ビジネスのパフォーマンスを上げるパーツを提供する会社になる」を実現するサイトに進化していくことが一番大きな目標です。（青山商事 岡本氏）

また、「ザ・スーツカンパニー」は、唯一無二のプラットフォームを構築し、「さまざまなライフステージに“フィット するかっこいいスタイルを提供し、人の心を豊かにするファッションブランド」としての存在意義をより高めていきたい考えだ。

そのためには、何気ない瞬間でもお客さまのライフステージに寄り添った提案ができなければならない。今後もZETAとの連携で「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」にしかできない独自の仕組みを作り上げていきたいとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：実店舗とECの“併用顧客”拡大に向けOMO戦略を推進する青山商事。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」導入で顧客とのコミュニケーションを深めるECサイトへ
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