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EC利用時に重視するのは1位「送料・手数料がかからない」で45%、2位は「商品を検索しやすい」、3位は「通常の価格が安い」

4 years 3ヶ月 ago

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施した。

ECを利用する際に重視するのは1位が「送料・手数料がかからない」で45.5%、2位は「商品を検索しやすい」(34.3%)、3位は「通常の価格が安い」(32.5%)となった。

「商品を検索しやすい」などの利便性、「送料・手数料がかからない」「通常の価格の安い」などの経済合理性を特に重視していることが分かった。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ECサイトを利用する際に重視すること
ECサイトを利用する際に重視すること

性年代別にEC利用時の重視点を分析すると、男性20代と40代以降の女性で「割引が利用できる」「ポイントサービスがある」と答えた人の割合は全体比で高い傾向。男性20代と40代以降の女性は、「お得感」を重視していると推測している。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ECサイトを利用する際に重視すること
ECサイトを利用する際に重視すること(性年代別)

ECサイトのジャンルによって利用者の性年代構成比が異なることが浮き彫りになった。

家電量販店利用者の性年代構成比を見てみると男性の割合が全体比で高い。一方、ファッション系EC利用者の性年代構成比は女性の割合が全体比で高く、特に女性20代の割合が全体比で高くなっている。

また、ネットスーパー系の性年代別構成比を見てみると、男性20代は14.4%、男性30代は11.7%と、男性若年層の割合が比較的高い(全体との差分はそれぞれ+4.7pt、+2.9pt)。全体との差分が大きいことから、男性若年層を中心にネットスーパー系ECの利用が進んでいると推測される。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 EC利用者の性年代別構成比
EC利用者の性年代別構成比

EC経由の平均年間購入金額が高いジャンルは、アルコール(2万426円)、化粧品(2万291円)、健康食品・飲料(1万8139円)。アルコールと化粧品のEC経由の平均年間購入金額を性年代別で見ると、アルコールは男性40~60代、化粧品は女性40~60代が全体比で高くなっている。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ジャンルごとのEC経由の平均年間購入金
ジャンルごとのEC経由の平均年間購入金額(性年代別)

直近1年以内にECを利用している調査パネルの一般消費財の購買ログデータを活用し、各ジャンルの購入額におけるEC購買シェア率を算出したところ、EC購買シェア率は、健康食品・飲料が約7割、化粧品が約4割以上となった。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 EC購買シェア率
EC購買シェア率

性年代別でEC購買シェア率を分析すると、ボディケア・ヘアケア、日用品、飲料、アルコールのEC購買シェア率は、女性よりも男性の方が高い。また、ボディケア・ヘアケアや日用品、飲料、アルコールなどは、男性を中心にECにシフトしつつある。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ボディケア・ヘアケアのEC購買シェア率(性年代別)
ボディケア・ヘアケアのEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 日用品のEC購買シェア率(性年代別)
日用品のEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 飲料のEC購買シェア率(性年代別)
飲料のEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 アルコールのEC購買シェア率(性年代別)
アルコールのEC購買シェア率(性年代別)

調査は、ECを利用する「EC生活者」を深く理解することを目的に、一般消費財の購買ログデータを付与したモニターを使用。購買ログデータとひも付けた分析ができる特徴的な調査になっているという。

調査概方法

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査エリア:全国※購買ログが付与されたモニターは茨城、栃木、群馬、山梨、埼玉、千葉、東京のみ
  • サンプル数:Webモニターは2万2000人、一般消費財の購買ログを付与したWEBモニターは5000人
  • 調査対象者:15~69歳男女個人
  • 調査内容:ECの利用状況(ECの認知/購入経験など)、各ECの会員グレード、EC利用時の使用デバイス、EC・実店舗の情報を取得するメディア、ECの1年以内購入頻度・ジャンル、ECの利用時間帯、EC利用重視点、サブスクサービスを契約しているカテゴリ、情報意識、買物意識などを聴取
  • 調査時期:2021年11月
  • 購買ログデータ取得期間:2020年10月~2021年9月
  • 調査会社:インテージ
石居 岳
石居 岳

ECサイトへの訪問者15%増、EC化率5ポイント増を実現したヒラキのSNS活用事例 | 通販新聞ダイジェスト

4 years 3ヶ月 ago
インフルエンサーによるPR投稿など2022年3月期における通販サイトへの訪問者数は前年比15%増。通販における総受注件では約75%がEC経由となって、前年比5ポイント増えた

靴の製造・販売を手がけているヒラキでは2022年3月期の通販事業において、インフルエンサーを起用したSNSマーケティングを図り、EC流入者数を拡大させるなど一定の成果を挙げた。その一方で、コロナ感染拡大の影響で中国生産拠点からの商品調達が遅れたこともあり、機会損失が発生。今期は巻き返しに向けてブランディングの強化などを積極的に図っていく。

ヒラキのECサイト
ヒラキのECサイト(画像は編集部が通販サイトをキャプチャし追加)

当期の通販事業において、販促施策では「ツイッター」、「インスタグラム」、「ユーチューブ」を活用して前年度以上の規模でインフルエンサーによるPR投稿を展開した。前年度は秋冬商品についてインフルエンサー152人を起用し、合計540万フォロワーの規模で実施。再生・表示回数では550万回、「いいね数」では9万件を得ることができた。

当期については、21年秋冬商品で232人を起用し、合計1550万フォロワー規模で実施。その結果、再生・表示回数では1460万回、「いいね数」では13万件を達成するなど効果が拡大。結果的に通販サイトへの訪問者数は前年比15%増となった。

その結果、通販事業に占めるECの構成率も上がり、通販における総受注件では約75%がEC経由となって、前年比5ポイント増加。EC受注のうち、公式アプリ利用を含めたスマートフォンによるものが85%、アプリダウンロード数についても期末時点で48万件を突破している。

ヒラキの通販販売事業の概況
通販販売事業の概況(画像は編集部がIR資料からキャプチャし追加)

SNSマーケティングの流れとしては、主に数万規模でフォロワーを抱えている主婦層のインフルエンサーと連携して展開。自社ブランド商品をインフルエンサーに提供して、その使用感などを消費者の目線で写真投稿などからPRしてもらい、それぞれのフォロワーへの認知を図った。

中でも税別380円から展開している上履きに関しては、インフルエンサーと連動したスクールキャンペーンを開催。500円オフのクーポンを提供するクイズ企画において、同社の上履きをモチーフにした独自キャラクターのイラストを描いていた一般の子育て中の女性インフルエンサーに新たにイラストを描き下ろしてもらい、そのマンガをフックに同キャンペーンへの参加を促進。新入学・入園シーズン前の2~3月に行ったところ14万件の参加があったという。

また、同企画の中では参加者に対してクイズだけでなく、顧客アンケートも実施。同社では複数種類の上履きを発売しているが、地域によって学校指定のデザインや素材があるため商品ごとに売れ行きにはばらつきがあった。アンケートを通じて参加者の地域別にどのようなタイプの上履きが使われているかを汲み取り、今後の商品企画にも生かしていくとしている。

コロナ禍で商品調達に遅れ

これらの施策により、オリジナル商品の認知度やウェブでの顧客接点の拡大などに成果があった一方、受注に関しては中国国内でのコロナ感染拡大が大きな妨げとなっている。

ヒラキのビジネスモデル
ヒラキのビジネスモデル(画像は編集部がIR資料からキャプチャし追加)

同社では中国の上海を中心とした海外工場に生産を委託しており、例えば、春商品の場合は、毎年2月に新商品だけで大体300アイテムほど投入している。しかし、今期を見るとその内3分の1は何らかの形で入荷されなかったり、全部のカラーが揃わずに分納となるなど遅れが生じた。

中でも販促商品として近年の大きな売れ筋となっていた女性用バレエシューズの「ふわりっと」(税別499円)はその大きな影響を受けた。

同商品の場合、1シーズンでおおよそ15万足ほどを用意するが、この春については売れ筋であった色柄の2色分の入荷が遅延。本来であれば、各色・サイズを均等に生産して入荷されることが望ましいのだが、工場側の都合により一部の色だけが先に入荷となり、一度に15万足分を調達することができなかったという。この5月に入ってから状況は改善されつつあるものの、シーズンの予定よりも大きく出遅れた形となった。

そのほか、人気のキッズサンダルの一部のカラーについても、本来であれば3月中には入荷していなくてはいけないものが、一部の部品調達が遅れたことで、ようやく5月頃から生産が始まった段階にあるなど、生産工場のある中国の産業界では現地政府のコロナ対策を巡って例年にはない混乱が広がっているようだ。

現状、今期の秋冬商品については、コロナの感染ピーク次第では状況が改善していることも予想されるが、まだ不透明な状態。巻き返しに向けては、早めの発注など様々な工夫が必要となり、あわせて、新たな売れ筋商品の掘り起こしの強化も鍵を握る。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

自分で撮影した360度動画を「Googleストリートビュー」にアップ&管理できる「Streetview Studio」とは | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 3ヶ月 ago
「Streetview Studio(ストリートビュースタジオ)」は、360度カメラで撮影したユーザーのGPS情報付き動画を「Googleストリートビュー」にアップし、そのストリートビューを管理できるツール

Googleマップ上のストリートビューを管理するツールとして「Streetview Studio」が公開されました。

ストリートビューに対応したカメラで動画を撮影してアップロードすることで、ユーザーでも簡単にストリートビューを作成することができます。

「Streetview Studio(ストリートビュースタジオ)」は、360度カメラで撮影したユーザーのGPS情報付き動画を「Googleストリートビュー」にアップし、そのストリートビューを管理できるツール

「Streetview Studio」が公開

Googleマップのストリートビューとは、街の様子をGoogleマップ上で仮想的に表したもので、数百万ものパノラマ画像によってマップ上で指定した場所を実際歩いているかのように見渡せる機能です。

「Streetview Studio」では、撮影した動画をアップロードするだけで、ストリートビュー向けに変換してくれます。ただし、カメラはGPSトラッカーまたは外部GPSキャプチャデバイスを内蔵した360度ビデオ互換カメラのみが対象となっています。

ストリートビューで顧客を惹きつけよう

Googleによると、リスティング(店舗検索をすると出てくる営業時間や所在地などのビジネス情報)に写真とバーチャルツアーが入っていると、ユーザーの興味を引く確率が2倍になり、商品購入を検討してもらえる確率が29%も高くなるといいます。また、ユーザーの 62%は店内の写真が見られるリスティングを好む傾向があるとしています。

つまり、写真や動画といった顧客にとって店舗の外観や雰囲気を想像しやすいコンテンツをリスティングに表示させることは、集客や販促に非常に効果的です。360°カメラで撮影し、それをストリートビューへ公開することでユーザーに対してより視覚的に訴えることができるでしょう。

もし専用のカメラがなくて自身での撮影が難しい場合でも、委任可能なストリートビュー認定フォトグラファーのリストが公開されているため、地域を指定して依頼することも可能です。

なお、5月の「Google I/O」のイベントでは、"ストリートビューの進化版"とも言える新機能「イマーシブビュー」が発表されています。今後もストリートビュー関連の機能は拡張され、より便利になっていくことが期待されます。

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<参照>

<参考>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

マグナ、拡張現実広告の効果を調査

4 years 3ヶ月 ago

マグナがスナップの拡張現実広告(レンズ)の効果を調査。拡張現実は、購買プロセスの各段階で有効に機能する。

NEW RESEARCH STUDY BY MAGNA & SNAP INC. EXPLORES THE UNIQUENESS OF AR AND HOW IT FITS IN THE MARKETER’S TOOLKIT
https://magnaglobal.com/new-research-study-by-magna-snap-inc-explores-the-uniqueness-of-ar-and-how-it-fits-in-the-marketers-toolkit/

Googleのブランド検索結果とPeople Also Askが重要である理由

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数年前に米国のGoogle検索結果に導入された、「People Also Ask」。日本では「他の人はこちらも質問」という形で表示されるのを見かけます。通常のスニペットとは異なるレイアウトで表示されることもあり、比較的目 … 続きを読む →

投稿 Googleのブランド検索結果とPeople Also Askが重要である理由 は SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

未経験からEC責任者になるための仕事術/BASEからShopifyに移行した事例【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

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    2022/6/8

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ECに影響を与える変化は特商法や個人情報保護法の改正。課題は人材不足や満足度の低下

    4 years 3ヶ月 ago

    アライドアーキテクツは、市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」の結果を公表した。

    「EC事業に影響を与え、課題に感じている市場変化」について聞いたところ、42.6%が「特商法の改定」と回答。個人情報保護法(41.6%)、景品表示法の改定(37.6%)が続いており、ECビジネスを取り巻く法規制への対応に課題を感じている企業が多いことがわかった。

    また、市場に新規参入する企業や競合企業の増加から、CPMの高騰(35.6%)を課題に感じている担当者も多い。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    EC事業に与える市場の変化について

    「市場変化により起きているネガティブな影響」では、43.6%が「デジタル人材の不足」と回答した。市場変化への迅速な対応が求められるなか、喫緊の課題となっているDX化を推進できるデジタル人材の不足を課題に感じている担当者が多い。

    「顧客満足度の低下」(36.6%)「CVRの低下」(32.7%)も担当者の課題としてあがっている。法規制強化により従来の広告表現が使用できなくなったり、競合他社の増加でCVRが低下していることが推測できる。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    市場の変化により起きているネガティブな影響について

    「市場変化を受けて、マーケティング施策をアップデート・変化させているか」では、約85%の担当者が「実施している」と回答。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    マーケティング施策のアップデート・変化について

    「積極的に実施している」「実施している」と回答した担当者に対して「アップデート・変化させている施策」について聞いたところ、「インフルエンサーの活用」(50.6%)「新たなSNS媒体の開設」(42.4%)「静止画から動画への移行」(41.2%)があがった。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    アップデート施策について

    リーチ後の施策で上位にあがったのが「UGCの活用」「CRMの強化」など。アップデート・変化させている施策を「UGCの活用」と回答者に「UGCの活用によって施策成果が向上したか」聞いたところ、96%が「向上した」と答えた。その成果については、62.5%が「売上高の向上」「LTVの向上」と回答した。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    UGCの活用について
    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」 UGC活用の効果について
    UGC活用の効果について

    調査概要

    • 調査時期:2022年5月13~17日
    • 調査方法:Fastask(ジャストシステム提供)によるオンラインアンケート調査
    • 調査対象:EC事業に携わる企業のマーケティング部の責任者(部長・マネージャー)
    • 調査対象数:101人
    石居 岳
    石居 岳

    最も意識している経済圏トップは「楽天」。依存度が高いのは「ドコモ」【経済圏の意識に関する調査】

    4 years 3ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「経済圏の意識に関する調査」によると、最も意識している経済圏、今後意識していきたい経済圏はともに「楽天経済圏」がトップだった。

    予備調査は18歳~69歳の男女2万5000人、本調査は6つの経済圏(ドコモ、au、ソフトバンク、楽天、イオン、PayPay)のメイン利用者2988人が対象。期間は2022年4月15日~4月19日。

    48.5%が経済圏を意識、最も意思しているのは「楽天経済圏」

    予備調査対象者に6つの経済圏いずれかを意識しているか聞いたところ、48.5%が「意識している」と回答した。

    「意識している」と回答した12134人を対象に、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」で48.2%、次いで「ドコモ経済圏」が16.5%、「PayPay経済圏」が11.3%だった。

    予備調査対象者に今後最も意識していきたい経済圏についてきいたところ、最多は「楽天経済圏」(32.5%)で、次に「ドコモ経済圏」(13.5%)「PayPay経済圏」(9.9%)だった。

    MMD研究所 調査 最も意識している経済圏 今後最も意識していきたい経済圏
    最も意識している経済圏(左)と今後最も意識していきたい経済圏(右)(出典:MMD研究所)

    メイン利用経済圏、依存度トップは「ドコモ経済圏」

    予備調査から6つの経済圏のメイン利用者2988人を抽出し、メインで利用している経済圏の依存度を10点満点で聞いたところ、10点の比率は「ドコモ経済圏」が16.8%で最も多く、次いで「PayPay経済圏」が14.8%、「au経済圏」が14.6%だった。

    MMD研究所 調査 メイン利用の経済圏の依存度 10点抜粋
    メイン利用の経済圏の依存度(10点抜粋、出典:MMD研究所)

    継続利用の意向度、「PayPay経済圏」が最多

    6つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか聞いたところ、76.3%が「継続利用したい」と回答した。

    経済圏別に見ると、「継続利用したい」の回答は「PayPay経済圏」が80.2%で最も多く、次に「ドコモ経済圏」が79.8%、「楽天経済圏」が77.8%だった。

    MMD研究所 調査 メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか 経済圏別
    メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか(経済圏別、出典:MMD研究所)

    意識のきっかけ、ドコモ、au、ソフトバンクは「ポイント」

    6つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービスを聞いたところ、「ドコモ経済圏」「au経済圏」「ソフトバンク経済圏」は「ポイント(ポイントカード作成)」がトップだった。

    「楽天経済圏」「イオン経済圏」は「買い物する場所」、「PayPay経済圏」は「QRコード決済」がそれぞれトップ。

    MMD研究所 調査 メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービス 経済圏別 上位3位抜粋
    メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービス
    (経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

    45.6%が「経済圏で利用サービスを増やしたい」

    6つの経済圏のメイン利用者に、今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか聞いたところ、45.6%が「増やしていきたい」と回答した。

    経済圏別に見ると、「増やしていきたい」と回答した割合が最も高いのは「PayPay経済圏」で54.0%、次いで「ドコモ経済圏」が52.6%、「au経済圏」が48.8%だった。

    MMD研究所 調査 今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか 経済圏別
    今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか(経済圏別、出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    • 調査タイトル:「経済圏の意識に関する調査」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2022年4月15日~4月19日
    • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女、【本調査】6つの経済圏のメイン利用者
      ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、ソフトバンク経済圏(n=488)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)
    • 有効回答:【予備調査】25000人、【本調査】2988人
    • 設問数:【予備調査】15問、【本調査】10問

    ※「ソフトバンク経済圏」にはYahoo!が入り、「PayPay経済圏」とは別として扱っている

    藤田遥
    藤田遥

    エアークローゼットの新機能「AIパーソナライズショップ機能」。ユーザーに合わせたオススメを最大100位まで表示

    4 years 3ヶ月 ago

    エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」において、新機能「AIパーソナライズショップ機能」を提供する。

    「AIパーソナライズショップ機能」とは

    登録サイズなどのユーザー情報全般、「airCloset」でのレンタル実績のなかで評価が高かったアイテム情報をもとに、ユーザー1人ひとりに合わせたオススメアイテムを「airCloset」の全アイテムのなかからパーソナルレコメンドAIによって1位から最大100位まで選出。選出したアイテムをランキング形式でマイページ内のショップ画面に表示する。

    エアークローゼット airCloset AIパーソナライズショップ機能
    自社開発のAIを導入した「AIパーソナライズショップ機能」

    ショップ内のアイテムはシーズンやユーザーの利用データに合わせて毎週更新する。「AIパーソナライズショップ機能」は「airCloset」のサービスを3か月以上利用しているユーザーが対象となる。

    商品を探すコストを削減できるショッピング体験を提供

    2021年11月に実施した「お洋服の買い物時間」に関する調査によると、働く女性は、SNSやファッション誌などのメディア、ウィンドウショッピングなど、実際の買い物に行く前の「情報収集」に最も時間をかけているという。特に、洋服を探す時間と買う時間を比較すると、探す時間に約3倍の時間を費やしていることがわかった。

    エアークローゼット airCloset 「お洋服の買い物時間」に関する調査結果
    2021年11月に実施した「お洋服の買い物時間」に関する調査
    (調査方法:インターネット調査 、調査エリア・対象者:5大都市圏で働く女性956人)

    エアークローゼットは「忙しいライフスタイルのなかでもファッションを存分に楽しむために、洋服を探す時間の短縮が今後さらに求められていく」と考えている。

    そのため、「airClose」の全アイテムのなかから最大100着のおすすめアイテムが数秒でセレクトされる自分専用のショップでの買い物は、洋服を探す時間の短縮につながるという。

    明治大学・高木研究室との共同研究成果

    エアークローゼットのデータサイエンスチームは、スタイリストが担う洋服のスタイリング領域において、スタイリストとAIの協働で洋服を提案する「スタイリングサポートAI」の研究開発を行っている。

    2021年6月からは計算型人工知能で世界トップクラスの研究者である明治大学の高木友博教授を迎え、共同研究に取り組んできたという。

    共同研究では、エアークローゼットが約7年かけて蓄積した400万コーディネートに及ぶパーソナルスタイリングに関する独自データと、高木研究室の最先端AIの知見をかけ合わせ、最新の推薦手法を開発することで「スタイリングサポートAI」の高精度化をめざしてきた。

    研究を進めた結果、アイテムとユーザー同士のマッチングの高精度化に成功し、中程度レベルのスタイリストと同程度のアイテム推進を実現。パーソナルレコメンドAIが「AIパーソナライズショップ機能」を支えている。

    エアークローゼット airCloset システムのイメージ図
    システムのイメージ図
    藤田遥
    藤田遥

    アプリが200万DLを突破した「北欧、暮らしの道具店」、売上の約6割がアプリ経由

    4 years 3ヶ月 ago

    クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、提供開始から約2年で200万ダウンロードを突破した。

    2019年11月にiOSアプリを提供開始。2020年4月にAndroidアプリの提供をスタートしてから、1年半で150万ダウンロードを突破。約2年となる2022年5月に200万ダウンロードを超えた。

    クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、提供開始から約2年で200万ダウンロードを突破
    スマホアプリのDL推移

    スマホアプリは売上高の伸長に大きく貢献している。2021年7月期の売上高は45億3000万円。スマホアプリの提供開始前後で比較すると、2019年7月期比で売上高は約1.7倍に拡大している。

    200万ダウンロードを突破した現状のEC購入比率は、スマホアプリ経由が6割に達しているという。

    売上高の推移 クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、提供開始から約2年で200万ダウンロードを突破
    売上高の推移

    アプリの成功要因は「導線のシームレス設計」「YouTube動画活用」「ウィジェット活用」の3点。新規会員の獲得や継続利用につながっていると分析している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    電通グループ、ディグ・イントゥを買収

    4 years 3ヶ月 ago

    電通グループが、デジタルマーケティングの運用会社であるディグ・イントゥを完全子会社化。ディグ・イントゥの社名を電通デジタルアンカーに変更し、電通デジタルとの連携を強化する。

    電通グループ、ディグ・イントゥ社の買収により国内事業のデジタルマーケティングの運用体制を強化
    https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000719.html
    電通デジタルアンカー
    https://www.dentsu-danchor.co.jp/

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 3ヶ月 ago
    Eメール、SNS、広告などからの購買行動、Cookieの受け入れ状況などを調査【オンライン通販利用者1015人を対象に行ったデジタルマーケティング調査】

    米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』がオンライン通販利用者1015人を対象に行ったデジタルマーケティング調査のまとめをお伝えします。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】

    マーケティングに大きな投資を行っている小売企業にとって、オンライン上でリーチしたい消費者を理解することが不可欠となっています。

    『Digital Commerce 360』は、Bizrate Insightsと共同で、2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に、購買行動、オンライン広告への反応、ソーシャルメディアの役割などに関する調査を実施しました。

    「どのマーケティング施策がオンライン購入の意思決定に影響を与えますか?」という問いに対して、無数のマーケティング活動が消費者の購買行動に影響を及ぼしていることが、今回の調査で明らかになりました。

    Eメールは依然として多くのマーケティング施策の要

    44%が影響力ありと回答した一般的な広告メールから、購入後のコミュニケーションメールまで、Eメールは依然としてかなりの影響力を持っています。オンラインショップの場合、注文時に発生するコミュニケーションでも活用されています。

    少なくとも回答者の5人に1人がEメールの影響力について言及。注文確認/出荷通知メール内のプロモーション(23%)、カートに残っている商品の案内(20%)、在庫切れメール(20%)などについて触れています。消費者にとって、これらの案内は配送に対する信頼感を高める材料になっています。小売事業者は、Eメールを通じて消費者を購買モードに戻すことが重要です。

    カタログを含む従来の郵便物は、依然として通販利用者の心をつかんでいます。カタログやその他の印刷物の影響力は43%で、Eメールに次いで2位。広告に関しては、ネットで閲覧したコンテンツに掲載された広告が最も影響力があり32%。一方、検索エンジンの影響力は17%と半減し、リターゲティングは11%にとどまりました。

    ソーシャルメディアの影響力は、広告が21%、一般的なソーシャルメディアへの訪問が18%でした。インフルエンサーは回答者のなかで最も重要度が低く7%。

    テキストメッセージ(SMS)の影響力は、回答者の12%でした。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】
    オンライン購入の意思決定に影響を与えているマーケティング活動(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    今回の調査から、オンライン通販利用者は小売事業者からの広告メールを受け入れていることがわかりました。消費者は高頻度のマーケティングメールを歓迎しており、それが高い開封率につながっています。

    回答者の72%は週に数回、43%が毎日、もしくはそれ以上、広告メールを閲覧しています。彼らは、いつでも購入する準備ができている経験豊富な消費者であり、すべての小売事業者が注意を払うべき層と言えるでしょう。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 小売店からのメールを開封する頻度
    小売店からのメールを開封する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    開封率も重要だが、本当に大事なのは購入してもらうこと

    Eメールの開封率が高いにもかかわらず、ほとんどの消費者は月1回しか購入しません。購入に積極的な人を見ると、毎日またはそれ以上購入する2%の人たちと、毎週または週に数回購入する16%の消費者です。

    小売事業者の仕事の1つは、まったく購入しない、あるいはほとんど購入しない22%の人たちにPRし、メールを熟読させ、購入機会を与えることです。同時に、小売事業者は受信者の購買頻度を高めるために、Eメールのコンテンツ、配信頻度、戦略を最適化し続ける必要があります。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 Eメールがきっかけで購入に至る頻度
    Eメールがきっかけで購入に至る頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    消費者の節約志向が、プロモーションメールを開封させる大きな要因

    オンライン通販利用者を含むすべての消費者は、プロモーションを好みます。調査回答者の62%は、プロモーション関連のEメールを開封する可能性が高いと回答。送料無料に関するメッセージは、37%の回答者に支持されています。

    注文関連の連絡のうち、52%が配送と注文の確認メールを開封する可能性があると回答。43%は配達確認のメールを見るようです。大多数の消費者が注文に関連するEメールを開封しており、強力な販売機会となることをを示唆しています。

    レビューのページを開いたことがあるのはわずか20%。評価やレビューは購入者にとって重要ですが、購入した商品のレビューを求める小売事業者のリクエストは、それほど注目されていません。

    オンライン通販利用者は、以前からロイヤルティプログラム、特に「Amazon Prime」を好んで利用しています。これが、ロイヤルティプログラムに関連したプロモーションの開封率が40%という高い数字になった理由の1つであると考えられます。

    「新商品入荷のお知らせ」が26%と高い割合を示しているのは興味深い結果です。また、在庫復活の案内(19%)、季節のイベント告知(13%)も好評でした。補充商品は、一部のカテゴリーでのみ有効であり、開封の可能性は5%にとどまりました。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 最も開封する可能性の高いメールについて
    最も開封する可能性の高いメールについて(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    マーケットプレイスの広告は購買行動に大きな影響

    マーケットプレイスが小売事業者やオンライン通販利用者から注目されていることを踏まえると、マーケットプレイスでのマーケティングを考慮することは不可欠です。

    消費者の40%がマーケットプレイス広告の影響を受けることがあると回答。11%が常に、あるいはよく注意を払っている一方で、19%は全く気にしていないと回答しています。

    販売者は、さまざまなマーケティングやその他の戦術をテスト、そのパフォーマンスを評価し、その結果に応じて施策を調整する必要があります。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 AmazonやeBayなどマーケットプレイスで買い物をする際、目にする広告
    AmazonやeBayなどマーケットプレイスで買い物をする際、目にする広告(Amazon's Choice、スポンサー広告など)が購入に与える影響(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    ソーシャルメディアを活用したマーケティングの機会

    オンライン通販利用者のほとんどがソーシャルメディアを通じた購買活動に積極的と回答しており(67%)、広告主にとって良い兆候です。

    Facebookは、オンライン購入につながる可能性が最も高いソーシャルチャンネルと65%が回答しています。しかし、YouTube、Pinterest、Instagramなど、他の多くのソーシャルメディアからの購買の可能性もあり、これらのチャネルも強力な影響力を持っています。この可能性を活用するには、各チャネルの役割とマーケティングの利用方法を理解し、マーケティング戦略を最適化することが必要です。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 購入につながる可能性が高いチャネル
    購入につながる可能性が高いチャネル(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    ソーシャルメディアを通じたショッピングの背後にある「なぜ」を理解することが不可欠です。調査対象者の半数強(52%)はソーシャルメディア経由での買い物をしていません。

    残りの人たちは、ショッピングにソーシャルメディアを利用する人は、発見(23%)と新しいブランドや商品を試せること(11%)に強い関心があります。つまり、商品発見のために新しいチャネルを継続的に探しているのです。

    また、消費者は常にお金を節約しようとしているため、プロモーションはどのチャネルでも魅力的です。回答者がソーシャルプラットフォームを通じて買い物をする理由のトップはプロモーションです(22%)。

    一方で、オンライン通販利用者は、時間に追われているため、どのチャネルでも利便性が重要な役割を果たします。17%はすでにソーシャルメディアを定期的に利用していると回答しており、彼らにとって便利なチャネルであることがわかります。また、6%がソーシャルメディアで購入を促されたと回答しており、ソーシャルメディアは彼らにとって最重要であると言えます。

    Cookieレス時代の小売事業者

    小売事業者がCookieに関する新しい法律のもとでマーケティングに苦戦していますが、今回の調査から、消費者の多くはCookieの受け入れを選択しています。

    4人に1人は常にCookieを受け入れており、これはお得で便利な買い物を継続したいという願望があるためと思われます。つまり、消費者と強い関係を築いている小売事業者は、Cookieに関して有利になる可能性があるということです

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 ECサイトを訪問した際のCookieを受け入れるかどうかについて
    ECサイトを訪問した際のCookieを受け入れるかどうかについて(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    まとめ

    多くのマーケティング施策が消費者に影響を与える一方で、賢い戦略立案は消費者を知ることから始まります。しかし、一律に対応することはできません。

    それぞれの戦術の役割を念頭に置き、ビジネスへの影響を評価するためにテストを実施。また、より多くの消費者にとって重要性を増しているソーシャルメディアを含めることを忘れないでください。顧客を維持することが、生涯価値を高める最善の道です。長期的な視野で考えましょう。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    【価格転嫁の状況】仕入れコスト上昇の逆風、100円のコスト増で売価への反映は44円

    4 years 3ヶ月 ago

    帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケートによると、自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3%だった。「全く価格転嫁できていない」企業は15.3%となった。

    価格転嫁の内訳を見ると、仕入れコストの上昇分に対し、「すべて価格転嫁できている」企業は6.4%にとどまった。「8割以上できている」企業は15.3%、「5割以上8割未満できている」は17.7%。

    「価格転嫁率」は44.3%と半分以下。この数値は仕入れコストが100円上昇した場合、44.3円しか販売価格に反映できていないことを示しているという。特に、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は19.9%にとどまっている。

    帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケート 価格転嫁の状況
    価格転嫁の状況

    一部の企業からは、「零細企業のため、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は100%しなければ維持できない。今後も値上がり分は販売価格に転嫁していく」(家具・建具卸売)といった声があがった一方、「何とか値上げしたいが、取引先の了解が得られない」(梱包)や「価格交渉を進めたいが、他社との競争もあり厳しい状況」(印刷)など厳しい声もあがっている。

    業種別の価格転嫁率を見ると、「建材・家具、窯業・土石 製品卸売」(64.5%)は全体(44.3%)を20.2ポイント上回っている。「機械・器具卸売」は55.4%、「飲食料品卸売」は51.6%となった。

    帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケート 業種別の価格転嫁率
    業種別の価格転嫁率

    企業からは、「一部の為替リスク等で転嫁できない部分はあるが、それ以外は基本的には転嫁している」(雑穀・豆類卸売)といった声があがった。一方、特に原油価格の高騰の影響を受けているトラック運送などを含む「運輸・倉庫」は19.9%と全体を24.4ポイント下回った。

    また、小麦価格や輸送費などの上昇に直面している「飲食料品・飼料製造」(33.6%)も価格転嫁が進んでいない。企業からは「下請けの下請けでは価格転嫁など到底かなうものではない」(一般貨物自動車運送)など、多重下請け構造の物流業界では価格転嫁が厳しい環境にある様子がうかがえる。

    調査概要

    • アンケート期間:2022年6月3~6日
    • 有効回答企業数:1635社(インターネット調査)
    石居 岳
    石居 岳

    ビールとおつまみを読者20名様にプレゼント! ヤッホーのクラフトビール&タマチャンショップの「そらまめっち」など

    4 years 3ヶ月 ago

    おかげさまで盛況のうちに幕を閉じた「ネットショップ担当者フォーラム2022春」とオンライン懇親会「ネッ担Meetup」。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!

    ネットショップ担当者フォーラムをご覧の皆さまに、懇親会にご提供いただいたおつまみをお裾分けします。

    以上をセットにして、20名様にプレゼントいたします。

    ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込み下さい。締め切りは2022年6月22日(木)です。ご応募は20歳以上の方に限らせていただきます。

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    内山 美枝子

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