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【読者プレゼント】MOON-Xのクラフトビール「CRAFTX CRYSTAL IPA」を10名様にプレゼント!

4 years 5ヶ月 ago

MOON-Xが手がける総合アルコールブランド「CRAFTX」のクラフトビール「CRYSTAL IPA」を10名様にプレゼントいたします!

柑橘の香りと甘味、爽快な切れ味で、珠玉の清涼感が華やかに広がる「CRAFTX」の定番商品。洋食や和食、中華料理などさまざまな料理との組み合わせを楽しめます。350ml缶×2本のセットです。

「CRYSTAL IPA」についての詳しい情報はこちらをご覧ください。

読者プレゼント MOON-XのCFARTX クラフトビール CRYSTAL IPA

ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込み下さい。締め切りは2021年10月28日(木)です!

[個人情報の取り扱いについて]

  • メールアドレスには株式会社インプレスからのお知らせを送らせていただくことがあります。
  • 賞品の当選は発送をもって代えさせていただきます。抽選結果のお問い合わせにはお答えしかねます。
  • 当社の詳しいプライバシーポリシーについてはこちら(http://www.impress.co.jp/privacy_policy/)をご覧下さい。
藤田遥

モメンタム株式会社 × 動画で問い合わせ倍増

4 years 5ヶ月 ago

有害サイトや違法サイトへの広告配信によるブランドイメージ毀損、インプレッションやクリック数を稼いで不正に収益を得るアドフラウドといった、インターネット広告の課題解決に取り組んでいる『モメンタム株式会社』。広告の健全化に向けて日々邁進する同社が、動画制作に興味を抱いた理由とは? 同社でマーケティングまわりを担当する恩田基輝さんにお話を伺いました。

迅速かつ誠実な対応が決め手となった

−まずは、動画制作を検討されたきっかけを教えてください。

恩田様:きっかけはだいぶ前になるんですけど、弊社の元代表から、“タクシー広告を出したらいいんじゃない?”と提案がありました。調べていくと、タクシー広告でアプローチできる層はMomentumのターゲットのペルソナに近かったので、実施することにしました。そこから、弊社とお付き合いのある代理店にも声をかけて制作会社を探し始めたのですが、最終的には3社に絞って、具体的に話をしながらどの会社に依頼するかを決めていきました。会社として動画を制作するのは2度目だったのですが、1度目は、当時の代表の知り合いに作ってもらっていたので、お金をかけた動画制作は初めて。納得いくものに仕上がるよう、依頼先は慎重に選びました

−その結果、Crevoを選ばれたのはどうしてですか?

恩田様:コミュニケーションのスピード感が圧倒的だったからです。予算が決まっていたから相見積もりを取ることもなかったので、なにより対応を重視しました。仕事のパートナーのレスが遅いとストレスが大きいので、スピーディに、しかもこちらの要望をしっかりと組んで対応してくれた点は大きな決め手となりました

−動画を制作することで、どのような課題を解決したいと考えましたか?

恩田様:インターネット広告業界においても、アドベリフィケーションの認知はまだまだ進んでいないのが現状なので、その認知を高めていくのが一番の目的でした。そのうえで、インターネット広告の課題解決に取り組むモメンタムのことを知ってもらえば、問い合わせ件数の増加につながると考えました

−課題解決のために、どんな動画が理想的だと考えましたか?

恩田様:アドベリフィケーションの問題としては、有害サイトなどに広告が配信されることと、クリック数などを不正に稼ぐアドフラウドの大きく2つがあって、まずはその認知を高めることを目的にしようと考えました。モメンタムではこの両方の課題解決に取り組んでいるのですが、Crevoのディレクターさんからは、“まずはどちらかに絞ったほうがしっかり伝わりやすいですよ”という提案を頂きました。ご提案に納得感があったので、アドフラウドの問題を伝えるための動画を制作することになりました

キャラクターを使ったキャッチ―な見せ方が効果的だった

動画詳細ページはこちら

−Crevoからの提案や説明はわかりやすかったですか?

恩田様:そうですね。しかもかなり密にやってくれたのでありがたかったです。最初のネタ出しのときに6つほど案を出してもらったんですけど、そのなかのひとつが、アドフラウドをおばけに見立てたものでした。アドフラウドというもやっとしたものを、キャラクターとして見せたら認知されやすいという提案で、すごく納得できました。

−完成品をご覧になっていかがでしたか?

恩田様:キャッチーなので、とっかかりとしてはすごくいいと思います。アドフラウドのことを知らない人に知ってもらうことが一番の目的だったので、その目的を果たすにはぴったりでした。個人的には、アドフラウドによる具体的な被害額を出すなどしてインパクトを強めたかったんですけど、社内および業界団体との話し合いの結果、加減が必要ということになったんです。そうした調整時に柔軟に対応してもらえたこともありがたかったですね

−広告配信後、認知度向上などに関して変化はありましたか?

恩田様:問い合わせ件数は増加しました。加えて、調査会社に依頼して、普段タクシーに乗っている人と乗っていない人とのモメンタムの認知度を調べたところ、前者のほうが認知度が高いという結果が出ました。具体的な数字としては、前者の認知度が150人中40人で、後者が150人中3人くらい。タクシー広告を見てモメンタムを初めて知って問い合わせをくれたという人もいれば、なんとなく社名を知っていたけど、タクシー広告を見たことで初めて問い合わせしようと思ったという人もいました

制作会社に丸投げせず、二人三脚で動画を制作したい会社にはCrevoをすすめたい

−新たな広告展開も考えていますか?

恩田様:今回Crevoさんに作っていただいた動画はバナー広告などでも活用させてもらっているんですけど、現在は、YouTubeの広告としても配信していくことを検討中です。また、タクシー広告と並行してマス広告を展開することも大事だと思うし、いろんなところにタッチポイントを置いて認知度を高めていきたいです。動画に関しても、今回はアドベリフィケーション自体の認知が目的だったけど、次は自社のコンテンツや事例を発信するものも作れたらいいなと思っています。その際はまたいろんな提案いただけたらうれしいです

−今後、動画を取り入れていきたいと思っている企業にも、Crevoをおすすめしますか?

自社としての考えや想いを大切にしていて、動画制作に関しても制作会社に丸投げにしたくないというマーケターや担当者にはすごくおすすめです。アドベリフィケーションって言葉は聞いたことがあっても深くは理解していない人が多いと思うんですけど、Crevoさんの制作の人は提案の段階までにしっかり勉強してきてくれたので、二人三脚で制作できたこともすごくよかったと思うポイントです。今回ご一緒したことでお互いナレッジも貯まったし、次はもっといいものを作れるんじゃないかなと思っています

動画制作におすすめのCrevo

VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約10,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

Crevoの公式サイトはこちら

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crevoAdmin

2021/8広告業売上、全体では前年同月比25.2%増、マス4媒体は同21.6%増、ネット広告は同35.1%増

4 years 5ヶ月 ago

2021/10/19の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で25.2%増で、5カ月連続の二桁増。前年度の大幅減の反動で今年度大幅回復の傾向になっている。

新聞は1.3%で、プラスは5カ月連続でストップ雑誌は14.5%増で、3カ月連続二桁増。テレビは同26.4%増。ラジオは同3.4%減

インターネット広告は35.1%増と今年に入って二桁増が続いている。屋外広告は31.0%増。交通広告は22.3%増で、先月に続いて二桁増と回復。折込・ダイレクトメールは9.2%減と、こちらは2カ月連続でマイナス

全体としては、2020年が大幅減と異常値だったため、2021年度の数字は、対前年同月比でなく2019年度対比でみるのがよさそうだ。



noreply@blogger.com (hiromi ibukuro g)

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年3月まで延長

4 years 5ヶ月 ago

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の現行措置について、厚生労働省は申請対象となる休業期間を2022年3月末まで延長すると発表した。

申請対象となる休業期間を11月末までとしていたが、大幅に延長する。

現行措置の助成額上限は9900円。緊急事態宣言、感染が拡大している地域(まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請)については地域特例として、都道府県知事による要請を受けて時短協力などに応じた企業による休業で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは、助成額の上限額は1万1000円を給付している。

この現行措置は12月末まで継続。2022年1月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021(2021年6月18日閣議決定)」に沿い、具体的な助成内容を検討し11月中に公表するとしている。

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)
現行措置は12月末まで継続する

「休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる制度。中小企業・大企業の被保険者(労働者)に対し休業前賃金の80%を、国が休業実績に応じて支給している。

大企業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、それに対する賃金(休業手当)を受け取っていないシフト労働者など(労働契約上、労働日が明確ではない労働者)が対象。

中小企業は、シフト制、日々雇用、登録型派遣などで働いている労働者。日々雇用やシフト制で、実態として更新が常態化しているケースにおいて、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば支給対象としている。

瀧川 正実
瀧川 正実

ビックカメラの連結EC売上は約9%増の1564億円、EC化率は18.8%【2021年8月期】

4 years 5ヶ月 ago

ビックカメラが発表した2021年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比8.9%増の1564億円だった。

連結売上高は8340億6000万円で同1.6%減。連結売上高に占めるグループECの割合は18.8%。

ビックカメラグループの連結EC売上高
連結EC売上の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額。

ビックカメラは販売チャネルごとの収益の可視化を進めている。2021年3-8月期(下期)に関し、事業部門に本社費を配賦する前の営業利益率は、EC部門(楽天ビックの卸売りを除く)で2.9%、実店舗は2.0%だった。

ビックカメラグループの物流拠点である船橋センターでは自動化を推進。2020年8月期には、棚移動型ロボットの稼働エリアを初期導入時に比べ3倍規模に拡大し、仕分けや保管の効率化、出荷キャパシティへの増加に対応するため大型マテハンを導入した。

2021年9月に本稼働をスタート。出荷可能件数は従来比で倍増、運用コストは自動化による人件費の抑制で吸収できるとしている。

ビックカメラグループの物流拠点である船橋センターでは自動化を推進

 

瀧川 正実
瀧川 正実

Googleマップ・Googleマイビジネスの最新情報【ローカルSEOニュースまとめ2021年9月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 5ヶ月 ago
GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けする「注目のローカルSEOニュース」の2021年9月版

GoogleマップやGoogleマイビジネスなど、ローカルSEO※に関連するサービスは常にアップデートが続けられています。

ローカルSEOとは……特定の場所に関連する検索(ローカル検索)が行われた際、検索結果に表示される店舗・施設情報を最適化することで、来店や予約に結びつける施策のこと。「MEO」と呼ばれることも。

そこで「注目のローカルSEOニュース」シリーズでは、毎月GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けします。今回は2021年9月版です。

9月のGoogleマップ最新情報5選

Googleマップにおける9月の最新情報を厳選してお届けします。

Googleマップ 9月の最新情報

1. ビジネス情報の「電話番号」表示が変更

Googleにて「ビジネス名+地名+電話番号」で検索した際の表示項目が増えたとの報告がありました。

以前は、該当するビジネスの電話番号のみ表示されていたため、表示結果からダイレクトに発信やルート検索ができませんでしたが、新たに電話番号下に「発信」「ルート」「コピー」のボタンが追加され、電話番号検索の流れで店舗へ連絡や行き方を調べたり電話帳へ登録したりといったこともできるようになりました。

2. 情報更新のタイミング、ナレッジパネルに表示

営業時間などGoogleマイビジネスの情報更新を受けて、ナレッジパネルに更新のタイミングが表示されるケースがTwitterで報告されています。

3. ナレッジパネルに外部サイトの口コミ数が強調表示

Googleマイビジネスのナレッジパネルに掲載されるGoogle以外の口コミ情報について、件数の表示に一部変更があったことがTwitter上で伝えられています。外部サイトの口コミ数は掲載順位にどれくらい影響があるかは現時点では定かではありませんが、今後注目すべきトピックです。

4. ローカルパックにWebサイトリンク形式の広告が表示

検索キーワードをGoogleマップに入力すると、検索結果の上位3位が表示されるローカルパックの上に、Webサイトリンク形式の広告が掲載されるようになりました。今までもこのスペースは、店舗や施設のビジネス情報が掲載できる広告枠となっていましたが、Webサイトリンク形式への変更は初めての試みです。

5. ビジネスプロフィール内に広告表示

Googleマップで検索した店舗や施設のビジネスプロフィール内に、広告表示のあるケースがあります。この広告枠では、キャッチコピーと文章、リンクが設定できます。プロフィール内の広告のリンクをクリックすると、広告費が発生します。ここに自社で出稿することのメリットとしては、競合である同業他社の出稿を防げるという点にあるといえるでしょう。

9月のGoogleマイビジネス最新情報3選

Googleマイビジネスにおける9月の最新情報を厳選してお届けします。

Googleマイビジネスにおける9月の最新情報

1. 「サイト管理者」廃止 10月24日以降は自動的に管理者に移行

Googleマイビジネスのユーザー権限の1つである「サイト管理者」が、10月24日以降廃止されることが、9月にGoogleから正式にアナウンスされました。

期限を過ぎるとサイト管理者の役割が停止し、自動的に「管理者」へと昇格します。サイト管理者よりも管理者の操作可能な範囲は広いので、Googleマイビジネスにサイト管理者としてユーザーを追加している場合、管理者としての権限を与えて問題がないかを期限までに確認するべきでしょう。

2. ナレッジパネルから最新情報を投稿できるように

Googleマイビジネスのナレッジパネルに「最新情報を追加」ボタンが設置され、投稿作成が簡単になりました。ナレッジパネルとはGoogle検索したときに右側に表示されるコンテンツです。この機能により、投稿をする場合はGoogleマイビジネスのダッシュボードにアクセスすることなく、コンテンツを作成することが可能になります。

3. Googleマイビジネスの不具合:インサイトデータに欠損が発生

Googleマイビジネスのインサイトページでは、Google検索やGoogleマップでの表示回数などが確認できます。2021年8月24日の検索での表示回数が極端に少なくなったことから、Googleマイビジネスで不具合が起こりインサイトデータに欠損が発生したと考えられます。8月25日以降はGoogleマイビジネスの不具合が改善されたのか、異常な数値変動は発生していません。

Googleマイビジネスの不具合:インサイトデータに欠損が発生

Googleマイビジネスに関する「よくある質問」3選

Googleマイビジネス ヘルプコミュニティでは、Googleマイビジネスの使い方や困りごとなどについての質問が投稿され、それに対しGoogleマイビジネスのエキスパートが回答しています。

以下では、その中から特に注目したい質問を厳選して紹介します。

質問1. ビジネス情報のカテゴリは多いほど上位表示につながるのか?

Googleマイビジネスに関する「よくある質問」 Googleマイビジネスに関する「よくある質問」

「ビジネス情報のカテゴリは多いほど上位表示につながるのか」という質問です。
回答としては、ガイドラインにもある通り、実際のビジネスの分類に即したカテゴリ設定をおすすめします。ただ、メインカテゴリで自分のビジネスに合致するカテゴリがない場合や、1つの事業所で複数のビジネスを展開している時などにはサブカテゴリを設定するのをおすすめします。

複数カテゴリを追加した方が検索結果に表示される機会も増えると考えられますが、関連すると考えられる様々なカテゴリを設定した結果、メインのカテゴリも含め引っかからなくなってしまったというケースがあります。Googleの検索結果は、カテゴリ内容の他にも「ビジネス情報」や「口コミへの返信」「投稿」など総合的に見て判断しています。カテゴリの設定だけで表示順位の改善は期待できないでしょう。

質問2. 店名の変更を伴うリニューアルオープンを反映させるにはどうすればいいのか

Googleマイビジネスに関する「よくある質問」 店名の変更を伴うリニューアルオープンを反映させるにはどうすればいいの

「店名の変更を伴うリニューアルオープンを反映させるにはどうすればいいのか」という質問です。

回答としては再確認の手続きが必要な場合と、不必要な場合があるので注意が必要です。

店名や業種を変更すると、Googleによる再確認が必要となることがあり、看板や写真、営業許可証などのメールでの送付が必要となります。また再確認の手続きが不要な場合は、Googleマイビジネスで店名を変更し、現在設定している「臨時休業」のステイタスを「営業再開」に変更するだけで完了します。

また、ユーザーが投稿した写真や口コミは削除ができませんが店舗情報を引き継ぐと、これらも引き続き表示されることになります。リニューアルオープンに伴い提供メニューや内装も大幅に変わる場合には、過去の口コミや投稿写真を引き継いでしまうと、顧客が誤解したり不信感を抱かれてしまったりするリスクもあるので注意が必要です。

質問3. 「Googleマップの店内撮影無料」という内容の電話がかかってきた

Googleマイビジネスに関する「よくある質問」 「Googleマップの店内撮影無料」という内容の電話がかかってきた

「Googleの名でGoogleマップの店内撮影撮影を無料でおこないますという連絡がきたのですが、これは詐欺なのか」という質問です。

回答としては、おそらくストリートビューの営業電話の電話であり、詐欺ではないと思いわれます。

ただ、撮影は無料でも、他に費用がかかることもあるため注意が必要です。ちなみに、店内のストリートビュー写真は、スマホやリコーTheta(360°写真の撮影ツール)などを使えばご自身で撮影、アップロードが可能です。

まとめ

以上、9月の特に注目したいローカルSEOニュースについて解説してきました。

口コミラボ編集部では、ローカルSEO関連の情報をさらに詳しくまとめた資料「ローカルSEOニュースまとめ」を、毎月公開しています。詳細は以下のリンクからご覧ください。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

小売事業者の新たな収益源になる可能性がある「双方向オプトイン(Two-sided opt-in )」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4 years 5ヶ月 ago
双方向オプトインの技術により、小売企業は消費者の行動に関するインサイトを得ることができ、より詳細なトレンド分析や、より細かいデータに基づいたマーケティングの機会を得ることができます

双方向オプトインは、販売事業者と、個人情報を提供する消費者の両方がオプトインする仕組みです。銀行、クレジットカード会社、アプリなどの事業者側と消費者の双方がオプトインしない限り、データは共有されないのです。

過去数十年の間、消費者はオプトイン、オプトアウト、さらにはダブルオプトインを経験し、違いを理解するようになりました。

何百万人もの消費者が、個人を特定できる情報(PII)を提供し、オンラインプラットフォームやサービスに登録。割引、サブスクリプション、基本的なサービスなどと引き換えに個人情報を提供します。

消費者は、Eメールアドレスを提供する代わりに、何らかの形でセキュリティが担保されることを期待しています。最もシンプルな形態は、消費者から明示的な許可を得る「ダブルオプトイン」の基準となった2段階のオプトインです。たとえば、携帯端末でアプリをダウンロードする際にも使われています。消費者は反射的に許可することが多く、ほとんどの人はこのダブルオプトインがスタンダードな仕様になっていることを知りません。

ダブルオプトインの先へ

多くの消費者は、銀行やその他の企業に登録したり、利用規約に同意すると、企業に個人情報を提供することになると理解しています。

一方、消費者が財布に入れているクレジットカードやデビットカードを発行している企業は、企業と消費者の双方が同意したサービス利用規約の内容に則って、消費者の個人情報を使用することができます。

しかし、現代の消費者は、個人情報をもっとコントロールするために、さらに多くのことを求めています。商品購入時に1%のキャッシュバックを受けたり、たまったポイントを旅行に使ったりするだけでは十分ではありません。消費者は、個人情報にアクセスする企業を、自分のメリットと照らし合わせて選びたいのです。

スウェーデンで後払いサービスを提供するKlarnaは、小売店ごとにオーダーメイドの関係性を構築。消費者に「今払う」「後で払う」といった支払い方法を展開し、サービス利用のメリットを提供しています。

Klarnaが消費者と販売事業者の間に入るため、消費者はそれぞれの小売事業者と新たな関係を築く必要がありません。このような取引ができるのは、Klarnaが小売事業者のAPIに「オプトイン」しているため。一方、消費者は、データの共有を許可するために、クレジットカードの発行会社(この場合はKlarna)などに「オプトイン」するだけでよいのです。

スウェーデンで後払いサービスを提供するKlarnaは、小売店ごとにオーダーメイドの関係性を構築。消費者に「今払う」「後で払う」といった支払い方法を展開し、サービス利用のメリットを提供
Klarnaについて(画像は第21回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会の資料から)

今後、消費者の取引に関するレシートデータを販売者が他社に提供できる新しいミドルウェアが登場する予定です。レシートデータは、消費者が事前に承認すれば、販売者が各金融機関と直接やり取りすることなく、金融機関(銀行、クレジットカード会社など)に直接提供できます

新しいミドルウェアは、独自のAPIや標準的なバッチ処理によって販売者からレシートデータを受け取り、それを金融機関に提供することができるのです。金融機関は、カードと連動したオファーに対してクレジットを発行したり、バンキングアプリ内にレシートを表示するなどの施策を実行することができます

双方向オプトインとは?

双方向オプトインは、販売事業者と、個人情報を提供する消費者の両方がオプトインする仕組みです。銀行、クレジットカード会社、アプリなどの事業者側と消費者の双方がオプトインしない限り、データは共有されません。

また、双方向オプトインは、やり取りのコントロールを取引に関わる人々にしっかりと委ね、消費者と小売事業者に大きなメリットをもたらします

消費者は紙のレシートを必要としなくなります。その代わりに、現在のように取引内容や購入金額が集計されて表示されるのではなく、オンライン上にあるクレジットカードの詳細履歴で商品単位で確認することができるようになります。また、商品のリコール情報が直接通知され、紙のレシートを探すことなく、アプリで簡単に返品を管理できるようになります。

そして、小売店にとってのメリットはさらに大きいのです双方向オプトインを活用する小売店は、新たな収益源を生み出すことができます

双方向オプトインを活用すれば、消費者はSKUレベルまで商品の取引を確認することができるようになります。これは企業規模の大小を問わず、すべての小売事業者にメリットがあります。

小規模な小売事業者でも、このデータを活用して新たな収益源を生み出せば、月に数千ドルの利益を得ることができます。大規模な小売企業であれば、数百万ドル規模の新たな収益源を構築することができるでしょう。

双方向オプトインの技術により、小売企業は消費者の行動に関するインサイトを得ることができ、より詳細なトレンド分析や、より細かいデータに基づいたマーケティングの機会を得ることができます。賢い小売事業者は、SKUレベルのデータを活用して、高度にパーソナライズした消費者重視の体験を提供することで、マーケティング費用の効果を高めることができるのです。

小売企業、フィンテック企業、消費者。三者間の利益のトライアングル

小売企業は、消費者との距離を縮めながら、これまで収益化できなかったデータからより多くの収益を得られるようになるため、この利益のトライアングルはすぐにスタンダードになるでしょう。

銀行やフィンテック企業は、各取引をより細かく管理できるようになり、より効率的なマーケティングを行うことができるようになります。

また、消費者は、紙のレシートを使わずに、自分の行動や財務をより透明性高くコントロールできるようになるのです。そして、これらはすべて、双方向オプトインという新しいプライバシー基準から始まります

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

IAB Outlook: 2022 Digital Ad Ecosystem

4 years 5ヶ月 ago

IABとプライスウォーターハウスクーパースが、デジタル広告業界の直面する課題と機会について分析したレポート「IAB Outlook: 2022 Digital Ad Ecosystem」を公開。消費者は広告なしの環境でコンテンツを入手する選択肢が増え、広告にはより有用性を期待するようになっている。従業員は働き方に柔軟性を求めており、人材獲得ばかりでなく育成と維持も課題になっている。

IAB and PwC Study Finds Digital Advertising Ripe for Reinvention to Help Meet Consumer Expectations
https://www.iab.com/news/iab-and-pwc-study-finds-digital-advertising-ripe-for-reinvention-to-help-meet-consumer-expectations/

noreply@blogger.com (Kenji)

「雇用調整助成金」の特例措置は2022年3月まで延長、厚労省が発表

4 years 5ヶ月 ago

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、支払った休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は2022年3月まで延長すると発表した。

売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円などとする現行の「雇用調整助成金」特例措置の助成内容は、12月末までとする予定。

現行の「雇用調整助成金」特例措置の助成内容

2022年1月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021(2021年6月18日閣議決定)」に沿い、具体的な助成内容を検討し11月中に公表するとしている。

現行の「雇用調整助成金」特例措置について

原則的な措置

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

地域特例、業況特例

地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。

業況特例の対象は、生産指標(売り上げなど)が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。

対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

瀧川 正実
瀧川 正実

OTC医薬品の2020年EC市場規模は12%増の562億円

4 years 5ヶ月 ago

矢野経済研究所が実施した国内のオンライン調剤、OTC医薬品(一般用医薬品および指定医薬部外品)のEC市場調査によると、国内OTC医薬品のEC市場規模(BtoC、メーカー出荷金額ベース)は前年比12.2%増の562億円だった。

EC市場の拡大に加え、コロナ禍での非接触購入ニーズの増加や外出機会の減少などが市場拡大を後押ししている。

国内OTC医薬品のEC市場規模
国内OTC医薬品のEC市場規模

OTC医薬品EC市場では、オンラインで専門家に相談しながらOTC医薬品を購入、オンライン診療・服薬指導から自宅などでの処方箋医薬品の受け取りまでを完結できるサービスが登場。こうした機能に加え、専門家が監修などを行った正しい医療情報をWebページ上で提供する企業も存在している。

オンライン薬局は医薬品の購入に加え、専門家への相談や信頼できる専門情報の取得、医療関連データの蓄積といった専門性の高い機能も持つ。また、日常における医療・ヘルスケアのパートナー的存在として、顧客と深く長期的な関係を築ける可能性がある。

国内OTC医薬品市場は8千数百億円規模で微増から横ばい傾向で推移する一方、OTC医薬品EC市場は今後も成長が期待できる販売チャネルという。

国内OTC医薬品のEC市場は今後3年間で約8%増と伸長する見通し。これまでOTC医薬品のEC化率が低かったことから、OTC医薬品市場全体の成長が停滞するなかでも、一定のEC化率に達するまで市場は拡大を続けると予測している。

国内OTC医薬品市場について
国内OTC医薬品市場について

 

石居 岳
石居 岳

高ポイント還元率、新規出店者開拓、販促支援強化――巣ごもり需要を追い風に流通額が伸びる「dショッピング」の取り組みまとめ | 通販新聞ダイジェスト

4 years 5ヶ月 ago
NTTドコモの仮想モール「dショッピング」が2013年のスタート以来、順調に流通額を伸ばしています。優良事業者の出店やドコモショップを活用したシニア層の利用者拡大、新規上業者拡大など、成功の秘訣を解説します

NTTドコモの仮想モール「dショッピング」が順調に流通額を伸ばしている。巣ごもり消費増という追い風に乗りつつ、同社の携帯電話や独自クレジットカードの利用者をポイントやクーポンをフックに集客する施策が奏功していることに加えて、2020年夏からオールアバウトライフマーケティング(以下、AALM)とともに共同運営する形に転換したことを機に、ポイント付与率を高めたキャンペーンや出店事業者の販促支援策の強化、新規出店者の開拓の成功などが貢献し、大きく躍進を遂げている。

優良出店者のみを厳選し、質の良い安心安全なプレミアム仮想モールを堅持しながら、より高い成長をめざしていくという「dショッピング」の現状と今後の展開について、NTTドコモでコマース関連事業などを管轄するビジネスクリエーション部の田辺久美子ライフスタイルサービスコマース推進担当課長に聞いた。

巣ごもり需要増で流通総額が大きく伸長

――「dショッピング」の現状は。

NTTドコモは携帯電話会社だが、金融・決済、エンタテインメント、そしてコマースなど非通信分野もスマートライフ事業として注力しており、同事業の直近の売上高は6000億円規模まで成長し順調に伸びている。同事業の一環として展開している「dショッピング」も2013年のスタート以来、順調に成長してきたが、直近1年は特に(流通総額の)成長が著しい。前年対比でかなり大きく(流通総額を)伸ばしている。

――成長の理由は。

巣ごもり消費増が追い風となっていることは間違いない。それに加えてスタート当初から、闇雲に出店者を増やすのではなく、出店頂きたい優良事業者にお声がけさせて頂き、厳選された商品のみを販売する質の高いECモールをめざしてきた

「dショッピング」の中心利用者は30~50代で、さらに全国の「ドコモショップ」でスマートフォンの使い方を教えている「スマホ教室」でネット通販の利用方法をお伝えする際に、「dショッピング」をお薦めするなどでシニア層まで広い世代に利用頂いており、(競合仮想モールと比べると)利用者の年齢層が比較的高いこともあり、「安心安全に買い物ができるモール」という認識を利用者に持って頂けていることは大きいと思う。

安心安全という意味では毎月の携帯電話代金に支払いと合算して商品代金の決済ができるキャリア決済に対応しており、特にクレジットカードを持っていなかったり、クレカ決済に不安感を持つお客様にとっては買い物しやすいはずだ。これに加えて、同社全体で注力しているポイントやクレジットカードをフックにした販促および新規顧客獲得施策も「dショッピング」の成長に寄与している

通販新聞 dショッピング NTTドコモ ビジネスクリエーション部の田辺久美子ライフスタイルサービスコマース推進担当課長
NTTドコモ ビジネスクリエーション部 ライフスタイルサービスコマース推進担当課長の田辺久美子氏

「dポイント」「dカード」を活用した販促施策

――ポイントやクレカをフックとした施策とは。

当社では携帯電話の利用額や街のお店やネット通販での買い物額に応じて、進呈する独自ポイント「dポイント」を発行・運営しており、現状、dポイントを貯めたり、使ったりできる「dポイントクラブ会員」は約8000万人となっている。

先ほど申し上げたように携帯電話の料金に対してポイントが毎月、進呈されるため、ポイント発行量が多く、お客様にとっても貯まりやすい身近なポイントとなっている。このポイントの消費先の1つとして「dショッピング」を案内させて頂いている

近年、利用者拡大のために注力している当社のクレジットカード「dカード」の利用者を「dショッピング」に誘導していることも貢献している。「dカード」は利用額に応じて、「dポイント」を進呈したり、特に当社がプッシュしている上位カードの「dカードGOLD」ではよりポイント進呈率を高めたり、年間の利用額に応じて1万1000円または2万2000円相当のクーポンを進呈しているが、「dショッピング」でも利用できるようにしている。

テレビCMなどさまざまなプロモーションを強化していることもあり、「dカード」は約1500万枚、「dカードGOLD」は800万枚とこの数年で急激に発行枚数を伸ばしている。カード発行枚数の母数が増えることで、ポイントやクーポンを経由して「dショッピング」を利用されるお客さまが増えている。

AALMと共同でより良い売り場作りに注力 

――「dショッピング」の出店者も増えている。

「dショッピング」はこれまで当社単独で運営してきたが昨年7月に、資本業務提携を結んでいるオールアバウトの子会社のオールアバウトライフマーケティング(AALM)と一緒に運営していく形に変えた。これを機にAALMと共同でさらに「dショッピング」を成長させるためのさまざまな施策を本格的に始動したところだ。

その一環として、加盟店(出店者)の新規出店事業者の開拓も強化しており、1年前は60~70程度だった店舗を、昨年から今年にかけて月に4~5店舗ずつ厳選して増やし、現状は100弱まで増えた。加盟店を増やすことで品ぞろえが増したことでさらにお客さまが増え、(流通総額の伸びに)貢献しているのではないか。

――「dショッピング」上での各種販促キャンペーンも特に今年に入って増えた。

これもAALMと共同運営を開始して以降、実施している施策の一環でキャンペーンの内容や頻度なども見直し、よりお客さま、また加盟店(出店事業者)にとってよりよい売り場作りを進めており、着実に貢献してきている。

――どのようなことをしているのか。

dショッピング内の複数店舗で購入したお客さまにポイントを多く進呈する「買いまわりキャンペーン」や期間中に一定金額以上購入したお客さまにポイントを山分けする「山分けキャンぺーン」などさまざまな販促キャンペーンを実施する回数を増やし、種類と手数は増やしてきた。

大きなところではメインの販促キャンペーンである「dショッピングデー」の内容も改めた。従来まで毎月20日、すべての商品を対象に、合計4400円以上、購入した顧客へポイント進呈率を、2000ポイントを上限に一律通常進呈率(※110円につき1ポイント)の20倍にしていたが、9月からは毎月10日と20日の2回、実施し、ポイント進呈率も一律でなく、商品ごとに10・20・30・40倍とした。上限も5000ポイントに増やした。

通販新聞 dショッピング 10日と20日に実施するキャンペーン
毎月10日と20日に実施するキャンペーン

お客さまにとってはお得に購入いただける機会が増え、これまで以上にポイント還元率が増える商品もあり、メリットが高い。当社や加盟店側としても、キャンペーン回数を増やすことで来店動機を増やし、購入頻度向上が狙えるほか、ポイント進呈を「一律」ではなく、商品単位で10~40倍に設定できるようにしたことで季節商品や特定の記念日向けのギフト品など「今、売りたい商品」に高い倍率を設定できるようになり、販促施策として加盟店側の使い勝手もよくなったと思う。

――最大40倍というポイント還元は魅力だが、原資負担は。

10倍の原資はすべてこちらで負担し、20、30、40倍の場合は、加盟店に一部を負担してもらうことになるが加盟店側の負担割合は低く抑えている。また、高い倍率の商品についてはメルマガや「dポイントクラブ」などのドコモのオウンドメディアなどで告知するほか、商品一覧ページでも付与ポイントがアップしている旨を表記するなどしっかりと集客できるよう導線を強化しており、成果につながりやすいと思う。

これまでのキャンペーンも一定の効果はあったとは思うが、全品一律20倍のため、その中でお客さまに個別の商品を認知頂くのは難しい部分もあったと思う。今回の変更で旬のものや販売タイミングが限定的ものなど「今売りたい商品」を販売店がコントロールして推せるようになったことについて、加盟店側からもかなり、賛同の声を頂いている

通販新聞 dショッピングのサイト
「dショッピング」サイト

――加盟店側で売りたい商品をPRできるという意味では広告商品も重要だ。

先ほどのポイントキャンペーンと同様だが、今、売りたい商品を自分たちのコントロールで効果的にPRできる手段は必要だ。例えば「母の日」向けのギフト用商品などは特定の期間が勝負となりそこでしっかりと打ち出せないと厳しいわけで、広告についても同様だ。

これまでは運営主体でキャンペーン全体に誘導するバナーなどをドコモのオウンドメディアなどに露出することはあったが、加盟店側に提供する有償広告枠というのはあまり提供してこなかった。これをAALMと共同運営体制となったことを機に増やし、料金体系もなるべく加盟店側が活用できるよう、単価を抑えて、細かい単位で購入でき、必要であれば積み上げることもできる設計にしている

優良な新規出店者の獲得を強化

――「dショッピング」の今後の方向性は。

引き続き、各種キャンペーンの積極的な展開や内容の強化を進めつつ、さらに魅力的な売り場をめざすため、品ぞろえの強化、加盟店数のべースを増やしていきたい

優良な出店者、商品がそろっている質の高い安心安全なプレミアムモールという方針に沿って、例えば、コロナ禍もあり、需要が高まっているアウトドア用品やDIY関連、食品などのジャンルで優良な事業者にぜひ出店頂きたい。“厳選”しているからこそ、お客さまにとって安心安全であり、また、「他のモールよりも売り上げがあがる」と多くの加盟店から評価を頂けている。買い手売り手双方にとってよい売り場として拡大していきたい

当社としてもキャンペーンの強化や「dポイント」「dカード」の利用者を増やしていくプロモーションをさらに進め、増えた利用者を積極的に「dショッピング」へ誘導、集客することで加盟店の売り上げ拡大を強力にサポートしていきたい。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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通販新聞

世界で人気の「Japanコンテンツ」に学ぶ、情報発信と越境ECの活用方法 | 越境EC 3.0

4 years 5ヶ月 ago
いま再び注目が集まる日本のコンテンツ。何が求められているのか? 海外にどう情報を発信すれば良いのか?(連載第6回)

東京2020オリンピックの開会式で日本のゲーム音楽が世界から注目を集めるなど、海外からの「Japanコンテンツ」への注目度がいま改めて高まっています。今回は越境ECと相性が良い「Japanコンテンツ」を紹介します。海外のトレンドを紹介しながら、実際の事例を交え、情報発信の方法や越境ECでの活用方法などを解説します。

世界中のお客様にリーチできる越境ECにおいて、趣味性の高いロングテール商材は需要が高い傾向があるため、エンタメ商品は越境ECと相性が良く、流通に結び付きやすいジャンルです。コロナ禍において世界的にステイホームが求められるなか、海外でも「巣ごもり消費」が伸長しているため、その傾向がますます高まっています。

コンテンツはSNSや動画配信サイトなどを通してリアルタイムに世界へ配信され、ファン同士がボーダレスにつながり、コミュニティ内の熱狂が消費を動かしています。今年はどんな「Japanコンテンツ」が海外から人気を集めたのでしょうか? 本、音楽、グッズのジャンルごとに紹介していきます。

【本】日本で人気のコンテンツが同時に世界でも人気に

buyee内の「honto」
buyee内の「honto」サイト https://shop.buyee.jp/honto

大ヒットした国民的アニメ『鬼滅の刃』が世界でも人気を集めるなど、日本のアニメがさらなる注目を集めたのが、2021年上半期でした。コロナ禍の巣ごもりで配信サービスでの動画視聴が増加し、『鬼滅の刃』をはじめ『進撃の巨人』(34巻)や『呪術廻戦』(0巻)、『東京卍リベンジャーズ』など、アニメの原作コミックスも好調な販売を見せました。

最新刊はもちろん、「鬼滅の刃」全23巻の大人買い、関連商品である文房具やフィギュアとのまとめ買いなど、送料を考慮した越境ECらしい一括購入が目立ちました。

<「honto」ご担当者様のコメント>

日本国内でも大ヒットした『鬼滅の刃』が海外のお客様からも熱い支持をいただきました。以前は、日本でヒットしてからコミックスが海外で発売され、そこから他国でも人気が出るというようにタイムラグがあったのですが、コロナ禍の巣ごもり需要で動画配信サービスが浸透したため、日本で流行っているコンテンツが海外でもリアルタイムに人気が出るようになりました

同じコンテンツでも売れ方の違いは、日本では最新刊が売れますが、海外ではまず始めの1巻からや、全巻まとめてご購入されるというケースが多いですね。

【音楽】韓国人DJに再発見されたシティポップがブーム

ワーレコード新宿店のシティポップコーナー
タワーレコード新宿店のシティポップコーナー

1970年代後半から1980年代にかけて日本で流行した、都会的なサウンドが特徴のポップス楽曲を「シティポップ」と呼びます。このシティポップの人気が国内外で盛り上がっています。リリース当時を知らない海外リスナーや若者の間で、シティポップの持つ洗練された雰囲気が「新しい!」と評価されているようです。

韓国の人気DJがクラブでシティポップを流したのがブームのきっかけとも言われていますが、いまや世界的に流行している一大ジャンルとなっています。アナログレコードなどコレクタブルな商品に音楽ファンの需要も高まりを見せています。Buyeeではシティポップ関連商品の流通量が、前年同期比2.24倍に伸長しました。

<「タワーレコード」ご担当者様のコメント>

コロナ前は訪日されたお客様がタワーレコードの店頭で日本のレコードをまとめてご購入され、スーツケースにたくさん詰めて帰国されるようなケースもよくありました。中には、レコードのアートワークに惹かれてご購入され、まだプレイヤーは持っていないけど、ご自宅に飾って楽しむというお客様もいらっしゃいましたね。

動画サイトやストリーミングサービスでは配信されていない楽曲もありますし、それ以上にレコードならではの温かくふくよかな音質が魅力で、それも含めて「モノ」として手に入れたいというお客様に越境ECをご活用いただいています。

【グッズ】トレーディングカードと、英語圏でもファンを持つVTuberのグッズが好調

桐生ココ 誕生日記念2021
BOOTH上で販売されていた「桐生ココ 誕生日記念2021」

2021年上半期は、世界中から熱視線を集めるトレーディングカードの需要が高まり、特典カードが入った限定商品の需要が白熱しました。Buyeeではトレーディングカード関連商品の流通量が前年同期比2.42倍、流通金額に至っては4.51倍に伸長しました。

また、クリエイターによる創作の総合マーケット「BOOTH」では世界的に有名なVTuberのグッズが好調で、アメリカからの注文が殺到しました。中でも、「ホロライブ」所属の「桐生ココ」、英語圏VTuberグループ「ホロライブEnglish」所属の「がうる・ぐら」のグッズが人気で、誕生日を記念したパーカーやアクリルパネルなどが売れました。

VTuberのグッズは海外のリアル店舗での購入が難しいため、日本のコンテンツの希少性との掛け合わせでファンの熱気が生み出されました。

<ホロライブプロダクションご担当者様のコメント>

「ホロライブプロダクション」は、YouTubeなどを中心に活動する女性VTuberグループ「ホロライブ」、男性VTuberグループ「ホロスターズ」および音楽レーベル「イノナカミュージック」が所属するVTuber事務所です。また、「ホロライブEnglish」は英語圏全般向けのVTuberグループです。

YouTubeのチャンネル登録者数308万人を誇り、「サメちゃん」の愛称で世界的に愛されている「がうる・ぐら」のグッズも海外のお客様から人気を集めています。

<「BOOTH」ご担当者様のコメント>

「BOOTH」は創作でつながるクリエイターズマーケットです。クリエイターの想いがこもった創作物が集まるマーケットプレイスで、誰でも簡単に作品の販売や購入ができるのが特徴です。海外では特にVTuberグッズが売れています。動画配信はボーダレスにコンテンツを視聴できるのに、グッズは日本でなければ手に入りにくいという状況が「Buyee」によって解消され、海外でも日本のグッズを手に入れたファンの方々にご好評いただけているようで純粋に嬉しいですね!

「Japanコンテンツ」は以前から一定の人気を得ていましたが「巣ごもり消費」の後押しを受けて、今年それがより顕著な形となってあらわれました。では、海外でこういった「Japanコンテンツ」を支持しているのはどんなお客様なのか?「honto」のデータからデモグラを紹介したいと思います。

「Japanコンテンツ」を愛するお客様はどんな人?

「Japanコンテンツ」を支持しているのはアメリカのお客様が多く、次いでオーストラリア、台湾エリアからの購入も多く、イギリスやドイツ、フランスといったヨーロッパ圏のお客様も「honto」でのお買い物を楽しんでいます。リトアニアやマルタ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦からお買い求めいただいているケースもありました。また、男女比はほぼ半々で、年代層は20代が最多、30代、40代と続き、中には90代のお客様もいらっしゃいました。

ご購入いただいているのはコミックスや芸術・アート、趣味に関する書籍が多く、児童書では日本語の学習本も人気を集めました。特に趣味に関しては手芸や歴史ものなど同じテーマの関連本を複数購入される研究熱心なお客様が目立ちました。また、書籍以外でも、日本のアーティストやアイドルのCDやDVD、Blu-ray Discなどを購入されていて、日本のコンテンツを紙の本やCDでコレクションしたいという思いが表れています。

また、「Japanコンテンツ」とコラボしたノートやボールペンなど安価で品質の良い日本の文房具や、グラノーラやカップ麺、インスタントコーヒー、出汁などの日常食品をお買い求めになるお客様も多く、日本のアイテムで生活を彩りたいという思いを感じる結果となりました。

Buyeeにおける「honto」ユーザーのデモグラフィック
Buyeeにおける「honto」ユーザーのデモグラフィック

実践企業が語る、越境EC活用方法

次は越境ECで海外販売を伸ばしているエンタメ企業をご紹介します。シティコネクションさんは、ゲームのパッケージソフトやサウンドトラックを扱っています。マニア層に向けた商品展開に定評があり、固定ファンも多数いらっしゃいます。『暴れん坊天狗』など海外でも人気のゲームを販売し、越境ECとTwitter施策を組み合わせて海外販売を伸ばしているシティコネクションさんに、越境ECの活用方法に関してお話を伺いました。

暴れん坊天狗
海外でも人気のレトロゲーム『暴れん坊天狗』
  • 企業名:株式会社シティコネクション
  • 取扱商品:ゲーム、サウンドトラック、ゲーム関連商品
  • 購入数が多い国:アメリカ
  • 越境ECを導入しているECサイト:「クラリスショップ」(https://clariceshop.com/
 Q. 越境ECを始めようと考えた背景は?

自社ECの運営を始めてから約10年になりますが、事業の拡大・商品の拡充に伴い、海外のお客様からもお問合せをいただく機会が増えました。近年は特に、世界中で日本のゲームへの関心が高まっていることを実感する一方、海外販売に関してお客様へスムーズなご案内ができないことにもどかしさも感じていました

 Q. 実際に開始してからの反響や感想は?

タグ設置のみで越境ECをスタートすることができ、まずは導入の簡単さに驚きました。 海外のお客様からお問合せいただいた新作タイトルをリリースした際に、自社のTwitter投稿も相まって購入が入り、注文件数が通常の何倍にもなり手ごたえを感じました。海外のお客様からご購入いただき、開発メンバー含めて社内のモチベーション向上にもつながりました。

Q. 越境ECに取り組む際、併用をおススメしたい情報発信やマーケティング

これは現在当社でも課題として少しずつ取り組んでいることなのですが、ECサイトの画像を含めたローカライズをおすすめします。例えば、商品を紹介する文字情報だけでなく、バナーやメニューボタンなどの画像ですね。日本語と英語を併記するといった形でもいいと思います。

当社のTwitterでは英語での情報発信も心がけています。海外のニュースであっても自国の言語で発信されていると、印象が良いですよね。日本ではアニメやゲームが好きな人はTwitterに集まる傾向があり、当社では2011年から情報発信のためにTwitterアカウントを運用しています。そこに海外のお客様も流入いただいています。

海外の熱心なファンが日本語の投稿であっても自発的に翻訳してくれることもあるのですが、海外のお客様に直接伝えたい内容は英語で投稿しています。新作の情報をTwitterでポストすると海外のゲームコミュニティで情報を拡散してくれる方もいて、本当にありがたく思っています。

Q. 越境ECに向いているのはどんな商品でしょうか

海外ファンがついてくれている歴史の長いエンタメコンテンツは強いですね。当社では1980年代~2000年代の家庭用ゲームやアーケードゲームをさまざまな形で現代に復刻させているのですが、当時から思い入れのあるファンだけでなく、後から知ったけど実際に触れる機会がなかったという方にも喜んでいただいている印象です。まさに『暴れん坊天狗』がそうでしたね。

Q. 海外販売に関して目指すこと

将来的には、海外に拠点を持ちたいと考えています。そのために、今はさまざまな分野で海外展開を軸に検討中です。まずは、「シティコネクションが海外に目を向ける会社」だと知ってもらいたいですね。今後はさらに多くの、世界中のゲームファンの方々に楽しんでいただける商品を企画・販売し、世界に向けて自信を持って発信していきたいです。

「Japanコンテンツ」を日本だけでなく、海外にも発信してみませんか?

今回は「Japanコンテンツ」に学ぶ、情報発信と越境ECの活用方法をテーマにお話しました。もともと海外にファンがいるコンテンツはもちろん、ニッチな需要があるコンテンツにも海外販売のポテンシャルはあるので、まずは自社サイトへの海外へのアクセス有無を確認してみてください。

海外からのアクセスがあれば、次にTwitterなどのオウンドメディアで商品情報などを英語などで発信してみて、反応を見てみてください。海外のお客様は積極的なので、問い合わせや質問などが入る可能性があります。

海外からの需要があれば、ぜひ越境ECの導入を検討してみてください。当社は自社サイトにタグ設置のみで越境販売を可能にするサービスや、エンタメDXを支援するサービスを提供しています。

直井 聖太
直井 聖太

【11/19オンライン】はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 powered by Amazon Pay

4 years 5ヶ月 ago

Amazon Pay主催、ネットショップ担当者フォーラムがメディア協賛する「はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021」のイベントサイトが
オープンし、今年のプログラムが公開されました。これからECを始めたい方から、ECを強化していきたい方、課題を解決したい方など必見の内容です。

今年で2回目の開催となる本イベントのプログラムをご紹介します。

編集長瀧川からのこのイベントのおすすめポイント!編集長瀧川からのこのイベントのおすすめポイント!

「業績を伸ばしたい」「売れるようになりたい」「新規客・リピーターを増やしたい」――。「はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021」は、こうした事業者さまのニーズや課題を解決に導くためのヒントが見つかるオンラインイベントです。タマチャンショップ、ヤッホーブルーイングなどEC業界を代表する事業者さまから、ECのプロ・専門家が集結。ネットショップ運営に役立つ具体的なヒントを1日で得られる貴重な場です。ネットショップ運営に携わる多くの事業者さまのご参加をお待ちしています!

瀧川 正実
はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021
参加申込はこちら

イベントの見どころイベントの見どころ

オープニング基調講演

明日からすぐにできる!
カンタンなテクニックでネットショップ運営を改善する5つのポイント

竹内 謙礼
  • 「ネットショップ運営 攻略大全」著者
  • 有限会社いろは
  • 代表取締役 竹内 謙礼
ネットショップ運営 攻略大全
クロージング基調講演

ヤッホーブルーイング、タマチャンショップ、ozieが語る人気ECサイトの秘訣~ファンが集まるネットショップに共通する「理念」「共感」「顧客接点」とは~

望月 卓郎
  • 株式会社ヤッホーブルーイング
  • コンシューマー事業部門 事業統括
  • 望月 卓郎
田中 耕太郎
  • 有限会社九南サービス
  • (タマチャンショップ)副社長
  • 田中 耕太郎
柳田 敏正
  • (モデレーター)
  • 株式会社柳田織物
  • 代表取締役
  • 柳田 敏正
参加申込はこちら

開催概要開催概要

名称はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 powered by Amazon Pay
会期2021年11月19日(金)11:00〜18:00
主催Amazon Pay
形式Zoomでのオンライン配信
参加費無料(事前登録制)
参加対象
  • ECサイト運営責任者
  • オンライン/デジタルマーケティング担当者
問い合わせ先
  • はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 事務局
    (株式会社インプレス イベント事務局)
  • 受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
  • E-mail : netshop-expo@impress-online.jp
高嶋 巌

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