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新規顧客の獲得について

「新型コロナウイルス感染拡大により、新規顧客の獲得が難しくなったと思うか」と聞いたところ、「非常にそう思う」が30.5%、「ややそう思う」が48.0%。約8割のマーケティング担当者が新規顧客獲得が困難になったと回答した。

「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した担当者への「新規顧客の獲得が難しくなったと思う理由」という質問では、「例年と比較して消費行動に変化があったため」が52.5%、「リモートワーク等で担当間の連携が難しく、PDCAが鈍化したため」が47.5%、「広告メディアが多様化しターゲットにリーチしにくくなったため」が33.8%。「薬機法の改正により広告基準が厳しくなったため」という回答も32.5%あった。

2022年のマーケティング戦略

「2022年のマーケティング戦略として『新規顧客の獲得』と『既存LTVの最大化』」のどちらに、より注力していきたいか」については、「新規顧客の獲得」が50.0%、「既存LTVの最大化」が33.3%だった。

「新規顧客の獲得」と回答した担当者に、「新規顧客の獲得に注力していきたいと思う理由」を質問したところ、「継続した売上成長を実現するため」が70.6%、「リピーターの獲得が難しいため」が45.1%、「競争力を向上し、企業価値を高めるため」が45.1%だった。

「既存LTVの最大化」と回答した担当者に、「既存LTVの最大化に注力していきたいと思う理由」を聞いた。「競合が増え、新規獲得が難しいため」が58.8%、「安定した売上が見込めるため」が35.3%、「現状の売上の多くが既存顧客であるため」が32.4%となった。

CRM施策について

「既存LTVの最大化」と回答した担当者に、「今後具体的なマーケティング戦略として、CRMに注力していきたいか」を聞いたところ、「非常にそう思う」が11.7%、「ややそう思う」が61.8%。

「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した担当者に「現状行っているCRM施策」を聞いたところ、「メルマガ配信」が56.0%、「ステップメール配信」が48.0%、「DM発送」が32.0%だった。

現状行っているCRM施策について「分からない/答えられい」「特にない」と回答した人に、「CRM施策に取り組む上での課題」を聞いた結果、「新規顧客獲得やその他業務を兼任していて時間が取れていない」が40.0%、「どのような施策を行えばよいのか分かない」が40.0%、「顧客に合った施策かどうかが分からない」が32.0%。

「現状の顧客管理システムとCRMツールとの連携に関する課題」を聞いたところ、「導入に手間と時間がかかる」が60.0%、「どのようなツールと相性がいいのか分からない」が40.0%、「連携コストが高い」が40.0%。

今回の調査結果について東通メディアは、新規顧客の獲得が難しくなったと考えるマーケティング担当者が、2022年の戦略として「既存LTVの最大化」に取り組んでいることが判明したと説明。CRM施策は時間不足、施策内容に悩んでいることもわかったという。

CRMツールを導入している企業は多くなく、導入したとしても使いきれてない状況がある。既存顧客のLTV最大化には、CRMツール導入だけでなく、CRM施策をサポートするパートナー企業の存在がカギになると指摘している。

調査概要

• 調査概要：「CRM」に関する意識調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2022年2月28日～3月1日
• 有効回答：EC・通販会社のマーケティング担当者102人

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オリジナル記事：【EC担当者の意識】「コロナで新規獲得が難しくなった」が約8割。2022年は「新規に注力」が5割、「LTV向上の最大化」が33%
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オリジナル記事：休業支援金、6月まで延長／日本郵便と佐川急便の協業内容【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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サイバー攻撃などでECサイトが扱う個人情報やクレジットカード情報の情報漏えい事件が多発していることを受け独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、専門家によるECサイトの脆弱（ぜいじゃく）性診断を無償で実施する。

診断を通じて、IPAは現状実態の把握を進める。脆弱（ぜいじゃく）性診断は通常100万円以上の費用がかかるという。経済産業省からの補助を受け、無料で診断できるようにした。

EC事業者は無料で自社ECサイトの状況を正しく把握することが可能。専門家の助言を得ることで、ECサイトへのサイバー攻撃による事業中断リスクを大幅に減らすことができる。

無料診断は、次の条件を全て満たす自社構築ECサイト（他社へ開発委託したECサイトも含む）が対象。

• 中小企業が運営するECサイト。中小企業は中小企業基本法で定義する「資本金の額又は出資の総額が5000万円以下、あるいは常時使用する従業員数が50人以下」の企業
• OSS（Open Source Software）やパッケージの使用、スクラッチ開発により構築したECサイト
• オンプレミスまたはAWSなどのIaaS（Infrastructure as a Service）クラウド環境に構築したECサイト（IaaS環境の場合、ECサイト運営者がIaaS事業者から脆弱性診断の許可を得ることを前提とする）
• リモートからの脆弱性診断が実施可能なECサイト

ショッピングモール、ショッピングカートASPを利用しているECサイトは募集対象から除く。

無料診断するECサイトは、構築方法、業種などの属性に偏りがないように選定。募集終了後1か月をメド（5月頃の予定）に選定企業へ連絡する。

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オリジナル記事：IPAが100万円以上もするECサイトの脆弱性診断を無料で実施、申し込みをスタート
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クックパッドは生鮮食品EC「クックパッドマート」において、一般販売されない食材を低価格で生活者に販売する新プロジェクト「産直アウトレット」を開始した。

「産直アウトレット」では、未利用魚など規格外のサイズやキズなどで値段がつきにくい食材、1回の収穫・漁獲量が一定の出荷量に満たない食材、鮮度が落ちやすいなどの事情で既存の流通網・販売網での販売が難しい食材などを取り扱う。

「クックパッドマート」の出荷システム、独自の流通網、生活者が1品から必要な分だけ送料無料で購入できる手軽さなどの仕組みを活用し、食品ロスの危機にある食材を生活者に低価格で届けることができると考え、「産直アウトレット」を始めた。

「クックパッドマート」では2021年11月以降、カキの剥き方や簡単に食べられるレシピを紹介する「食べ方提案」を含めた企画を実施。2022年2月に廃棄の危機にあった兵庫・室津産の殻付き真牡蠣を実質1キログラム577円で販売したところ、600キログラム以上が12時間で完売したという。

「産直アウトレット」は今後、年間を通じて既存流通網では出回らない新鮮な食材、天候不順や飲食店の休業、休校による学校給食の中止など、何らかの事情で余剰在庫となった食材などを低価格で販売。生産者の支援、食品ロスの削減につなげていく。

クックパッドの調査によると、「新たな食・料理に関する取り組みやスタイルにどの程度関心があるか」を聞いたところ、56.5%が「フードロス削減に関心がある」と回答。「食材の自作（家庭・ベランダ菜園など）」（32.8％）などよりも高い関心を示している。

また消費者庁の発表では、日本の食品ロス量は年間600万トン（276万トンが家庭系、324万トンが事業系）で、毎日大型（10トン）トラック約1640台分が廃棄されているという。生活者が家庭でできる食品ロス削減の取り組みだけでなく、事業者側での食品ロス削減の取り組みが求められるとしている。

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オリジナル記事：クックパッドが生鮮食品EC「クックパッドマート」で始める「産直アウトレット」とは
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ECサイト平均より約30%高いSNS経由の注文金額

「Magnolia Boutique」は、広告予算の約50%をFacebookとInstagramの広告に費やし、プロモーションを行っています。

スーザン・デルプリオールCEOは、「ロックダウンを伴うコロナ禍でも、手頃な価格で季節感のある衣料品への需要は2020年を通して続いた」と説明。2020年のオンライン売上高は、2019年比で28%増えました。その勢いは2021年も続き、オンライン売上は2020年比で32%増加しています。

「Magnolia Boutique」のECサイト全体におけるコンバージョン率は3.2%強。ソーシャルメディアチャネル経由は約2～2.5%で推移しています。FacebookとInstagramが広告予算の半分を占めるなか、TikTokの存在感が高まっているそうです。

私たちにとって、コレクションはとても重要です。シーズン開始時には、広告予算の多くをソーシャルメディアへ投じ、消費者をECサイトに誘導することに注力しています。

デルプリオール氏は、オーガニックのトラフィックが一段落すると、ベストセラーなど特定の商品を宣伝、平均注文額を増やすための施策を行うと説明。SNS経由の平均注文額はECサイト平均より約30%高いのですが、理由の1つが商品のタグ付けにあります。

InstagramやTikTokでは、複数の商品をタグ付けするようにしています。何らかの理由でタグ付けがうまくいかなかったり、表示されないと、その投稿に対して消費者からDMやコメントが届き、どこで買えるのか質問されます。

インスタグラムの人気投稿でトラフィックを増やす

「Magnolia Boutique」のInstagramフォロワーは約23万人。デルプリオール氏によると、投稿は公開後約24～48時間、ECサイトへのトラフィックに影響を与えるそうです。また、Instagramの場合、投稿後数日間はニュースフィードに表示されるため、投稿公開後3～4日程度はトラフィックが増加すると説明します。

また、50万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーを起用した投稿は、保存期間が長く、72時間以上トラフィックが増加する傾向があるといいます。

「Magnolia Boutique」の人気投稿の1つは、2021年9月10日のもので、120万人のフォロワーを抱えるInstagramのインフルエンサーであるローラ・ビバリン氏が登場。彼女が「Magnolia Boutique」の2021年秋コレクションの服を着ている様子が写っています。

商品はタグ付けされていませんが、この投稿により、トラフィックは15%増加、売り上げは通常の日と比べて79%増と大きく伸びました。この投稿では、キャプションに商品名を表記しました。

2021年9月29日、花柄ワンピースのプロモーション投稿がヒットしました。投稿を公開してから48時間、トラフィックが62%、売り上げが72%増加しました。これは、「Magnolia Boutique」で最も人気のあるInstagramの投稿の1つです。

また、2021年10月28日に公開した「The Hollie Edit」と題したインスタグラムの人気投稿では、Instagramで120万人のフォロワーを持つインフルエンサーのホリー・ウッドワード氏が登場。彼女が「Magnolia Boutique」の2021年秋コレクションで発表された商品を着用している様子が写っています。これにより、公開後48時間、ECサイトへのトラフィック、および売り上げがそれぞれ35%増加しました。デルプリオール氏はこう言います。

タイミングが、投稿のパフォーマンスに大きく影響します。春と秋に、最も多くのトラフィックとコンバージョンがあります。春と秋は、消費者がワードローブを見直したり、次の旅行やイベントの計画を立てたりする時期です。彼女達は、ショッピングしたり、ファッションのインスピレーションを得るために、ソーシャルメディアを見ているのです。

デルプリオール氏は、EC全体の売り上げのうち、SNSチャネルに起因する割合については言及していません。

成長ドライバーとして活用できるTikTok

FacebookとInstagramはオンライン通販事業者の主力広告チャネルですが、最近は「TikTokが伸びている」とデルプリオール氏は言います。

現在、TikTokでは1万600人のフォロワーがいます。2021年11月11日、「Magnolia Boutique」のTikTok動画は75万回以上再生され、前日比でトラフィックが12%増加。全体の売り上げは、平均から35%も急増しました。

有料プロモーションを行わない動画の場合、通常は数百から数千の再生回数にとどまります。この動画はその数字を大幅に上回ったのです。

「有料プロモーションなしで65万回以上再生されました」とデルプリオール氏は説明。その後、有料のTikTok広告を使い始めたところ、再生回数が75万回以上に増えました。

デルプリオール氏は、TikTokが他のソーシャルチャネルと比較して、異なるパフォーマンスを示していることに気づきました。

一般的には「役に立つ」「あまり洗練されていない」といった動画がTikTokでは好まれると言われています。ある人気のTikTok動画では最新のジーンズスタイルに適する靴が紹介され、視聴者は何が適しているのかがわかると買い物を始めます。デルプリオール氏はこう言います。

笑える動画を投稿したら、それも評判になったんです。TikTok動画に掲載する商品が何であれ、投稿する前に十分な在庫があることを確認したほうがいいことがわかりました。

またデルプリオール氏は、TikTokでのインフルエンサーの活用方法は、Instagramとは異なると言います。

TikTokのインフルエンサーは、コラボレーションや商品取引に積極的ですが、Instagramでは多くの費用をかけないと複数投稿ができなくなっています。

「Magnolia Boutique」は、広告予算の一部をTikTok専用コンテンツを作成するコンテンツクリエイターの活用に割り当てています。デルプリオール氏は言います。

そのクリエイティブをインフルエンサーが投稿すると、その効果はすぐに表れます。子供と一緒に歩いたり、日常的なことをしているリアルなインフルエンサーに共感し、“同じものを手に入れなければ！”と思って、すぐに購入するのだと思います。

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オリジナル記事：EC売上3割増の米アパレルECに学ぶSNS活用。Instagram、TikTokの使い分けなどソーシャルメディア戦略事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ウクライナ情勢をめぐり日本郵便は3月8日、イギリスやドイツ、フランスなど欧州の11の国と地域向けのEMS（国際スピード郵便）について、新規引き受けを停止すると発表した。

EMSの新規引き受け停止対象は、アンドラ、英国、ガーンジー、ジャージー、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、マン島、モナコ、ガドループ。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、ヨーロッパ各国は対ロ経済制裁の一環として、各国領空での飛行を禁止。その対抗措置としてロシアは、ヨーロッパ各国の航空機の領空通過を禁止したため、航空機を使った輸送にも影響が出ている。

あわせて、航空便で輸送する国際郵便物の新規引き受けも停止した。対象は、EMSの引き受け停止対象に、ボスニア・ヘルツェゴビナなどを加えた18の国と地域向け。

アンドラ、英国、ガーンジー、ジャージー、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、マン島、モナコ、ガドループ、ガボン、チュニジアなどへの船を使った郵便の引き受けは続けている。

なお、オーストリア、オランダ、スウェーデン、チェコ、デンマーク、ノルウェー、ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、ラトビア、リトアニアなどは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、3月1日にEMSの引き受けを停止したと発表している。

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オリジナル記事：【ウクライナ情勢】欧州11の国と地域向けEMS（国際スピード郵便）の引き受け停止
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成城石井は3月2日、「Amazon.co.jp」上に「成城石井ネットスーパー」を開設した。

「Amazon.co.jp」のAmazonプライム会員向けサービスとして、東京都の一部地域（スタート時は世田谷区など7区）を対象にスタートする。Amazonの配送ネットワークを通じて注文から最短2時間で配送する。

対象地域のAmazonプライム会員は、「Amazon.co.jp」のECサイト、はAmazonショッピングアプリ上の「成城石井ネットスーパー」で、成城石井の配送拠点店舗で扱う野菜、果物、精肉、鮮魚などの生鮮食品、自家製惣菜・デザート、パン、直輸入ワイン、成城石井オリジナル商品など約3000点（サービス開始時。取扱商品数は順次拡大予定）購入できる。

自社店舗配達（一部店舗のみ）、ECビジネス、店頭受取Web予約サービス、フードデリバリー・サービスに加えて、Amazonを通じたネットスーパーを展開。ダイレクト販売チャネルの売上高は、2023年度に20年度比約5倍へと拡大する。

Amazonは、プライム会員向けサービスとして､東京・神奈川・千葉の一部エリアにおいて直営ネットスーパーの｢Amazonフレッシュ｣を展開。食品スーパーのライフとの協業で、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫の一部エリアにてライフネットスーパーを手がけている。また、スーパーマーケットのバローとも協業。愛知の一部エリアにおいてバローネットスーパーを展開。大手スーパーとの連携で、ネットスーパービジネスの拡大を進めている。

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「無印良品」を展開する良品計画は、「ネット注文店舗受け取りサービス」「月額定額サービス」の展開を拡大する。

「無印良品」の家具を月額定額制で利用できるサブスクリプションサービス「月額定額サービス」は3月7日から対象アイテムを拡大し、オンラインでの申し込み受け付けを開始。「ネット注文店舗受け取りサービス」は3月10日から対象アイテムを拡大する。

「月額定額サービス」は対象アイテムにソファやテーブル、スプリングマットレスなど22点を追加。新生活を始める家族や2人暮らし世帯などにも利用できるように商品数を拡充した。

オンライン申し込み受け付けも開始。専用サイトを通じ、オンラインでいつでもサービスの申し込みを可能にした。

良品計画は2020年7月から約3か月間、「無印良品」と「IDÉE」の家具・インテリア用品を6種のセットで利用できる月額定額サービスを期間限定で実施。その結果、「セットではなく単品でのサービスが欲しい」という意見を受け、必要なモノを必要な「量」と「期間」、購入ではなく「利用」できる月額定額サービスを2021年1月に開始した。

「ネット注文店舗受け取りサービス」の対象アイテムは、新生活開始に役立つ収納用品など約600点に拡大する。多くの顧客からの「小物以外の商品も取り扱ってほしい」という要望に対応。新生活に役立つ収納用品やラグ、チェア、取り替えられるパーツ（ユニットシェルフのキャスターや追加棚）などの取り扱いを始める。

これまで注文時と受け取り時の2度来店が必要だった商品についても、受け取り時の来店ですむようにした。

2011年9月から開始している「ネット注文店舗受け取りサービス」は、隙間時間にどこからでもPCやスマートフォンで24時間注文でき、送料無料で指定した店舗において商品を受け取ることができる。対象商品はこれまで、洋服や文房具、化粧品などの小物商品だけだった。

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オリジナル記事：無印良品が月額定額制サブスクECを強化＆店舗受け取りサービスを拡充
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店舗受け取りを軸とした自社ECを展開する「しまむら」

カジュアル衣料大手のしまむらは、リアル店舗を持つ強み生かし、既存の店舗向け物流網を利用して送料無料で届ける「店舗受け取り」サービスを軸にしたローコストECの運営に磨きをかけている。

同社は仕入れがメインで、かつ多品種小ロットの品ぞろえもあってEC参入にはそれまで消極的だったが、コロナ前までは成長にブレーキがかかっていたこともあってECの展開を模索。2020年10月に主力事業の「しまむら」で初の自社ECをスタートしている。

EC事業については、22年2月期が初年度となる3か年の中期経営計画において全事業で展開することで顧客の利便性を高めるとともに、全国2000店以上のリアル店舗と自社ECとのシナジー効果を最大限に発揮したい意向だ。

現状、EC事業の目的のひとつである“ECからリアル店舗への送客”の面で成果を得ている。前期の上期（3～8月）時点では、EC注文のうち送料がかからない「店舗受け取り」が9割と想定以上で推移しているのに加え、「店舗受け取り」利用の約5割が店頭で別の商品も購入していることから、ECチャネルは実店舗の売り上げ拡大にも貢献しているという。

2021年9月には、しまむら事業に続き、ベビー・子供服を取り扱うバースデイ事業でも自社ECサイトをオープン。これに合わせて、店舗受け取りの対象店を同社グループ（しまむら、バースデイ、アベイル、シャンブル）の約2140店に拡大した。

これによって例えば、「しまむら公式オンラインストア」で注文した商品をバースデイやアベイルなど別ブランドの実店舗でも受け取れるようにして利便性を高めた。

しまむらでは現在、自社ECの品ぞろえ強化に取り組んでおり、インフルエンサー企画やラージサイズ、キャラクターものといったEC限定商品に注力することで、前期上期のEC限定品の割合は40%となった。こうした限定商材をフックに自社ECの利用を促すとともに、店舗送客にもつなげる。

「ジーユー」は注文から最短2時間で受け取り可能

ジーユーでは2021年末より、今後の新店舗の方向性として「EC」や「オムニチャネル」を踏まえた内容とすることを明らかにしている。

同社の場合、2022年については国内で新規20店舗の純増拡大を計画しているが、その出店形態としては「都心部」、「郊外型のユニクロ併設型ロードサイド」、「地域有力商業施設」の3種類となる。

大型店では品ぞろえに注力しつつも、スペースの都合ですべての商品を置くことができない標準店については、駅の近くなど生活導線上に開設して、EC商品を受け取りやすくする考え。

関連して、2021年11月には、従来のEC商品の店舗受け取りサービスである「クリックアンドコレクト」に加え、アプリやスマートフォンからの注文後、最短2時間で商品を受け取ることができる「ORDER＆PICK」を全国約400店舗で開始した。

顧客は商品を選択し、当該商品の在庫がある最寄り店舗を選ぶことで利用できるというもの。スマートフォンで購入手続きが完了するため、店舗ではサービスカウンターで商品を受け取るだけとなり、忙しい時など店内で商品を探さずに、事前に注文することでスムーズな受け取りが可能となっている。

同社のECでは5000円以上の購入から送料が無料となるが、送料を気にする顧客や帰宅途中で店舗に立ち寄れる顧客などが店舗受け取りサービスを利用しているようだ。

ウェブ注文＆店舗受け取り専用で女性用スーツを販売

作業服販売のワークマンは2月22日、女性用ワークスーツシリーズを発売した。女性用ワークスーツは通常の店舗に陳列スペースを確保できないことから、ウェブ注文からの店舗受け取り専用品としている（作業服を扱っていない「#ワークマン女子」全店とショッピングモール内の「WORKMAN　Plus」店では陳列して販売する）。

同社では、昨春に発売した「男性用2WAYワークスーツ」が大ヒット商品となっており、「同じ素材の女性用スーツを作って欲しい」という声が高まっていたという。男性用ワークスーツと同じ生地と副資材を使って同じ製造ラインで生産できるため、高機能と低価格が実現できたとしている。

同社によれば、標準的な店舗の陳列スペースは330平方メートルしかないため、制約が大きいが、新商品はウェブ注文からの店舗受け取り専用品であることから、店舗の陳列スペースの調整が不要なため、比較的容易に製品を増やせる点がメリットという。また、売り上げは100%加盟店に計上される。

同社では2020年3月、店舗受け取りを強化した通販サイトを開設。店舗に在庫がある場合は、ネットで注文してから最短3時間で店舗受け取りが可能となる。送料は無料で、届いた店舗で試着してからの購入も可能としている。

「コメリ」はヤフーモール機能活用し、取置を強化

ホームセンターを展開するコメリは2月25日から、ネット販売で購入した商品を実店舗で引き渡すサービスを強化した。

同社では2014年から、運営する通販サイト「コメリドットコム」で受注した商品を顧客が選択した実店舗で引き渡す「取り置きサービス」をスタートしているが、同日からはヤフーが運営する仮想モール「PayPayモール」などで実店舗を持つ出店者向けに提供する店頭在庫をモール上でも表示できる機能「実店舗在庫サービス」を活用して、PayPayモールに出店する店舗「コメリドットコム」でも対応を開始。

当該商品ページで顧客が対象商品の購入手続きを進めると通常配送のほか、「実店舗でも受取可能です」という表示が選択できるようになり、それを選ぶと当該商品の在庫がある実店舗で顧客が商品を受け取ることができるようになる仕組みだ。

取り置きサービスはコメリが展開するホームセンターのうち、大型店となる「コメリパワー」の各店から開始。今後、「コメリ ハード＆グリーン」などの他の店舗でも順次、対応していく予定としている。

なお、ヤフーが仮想モール上で実店舗運営者向けに実施している「実店舗在庫サービス」を活用してEC商品の店舗引き渡しを実施している事業者はコメリのほか、大手家電量販店のヤマダデンキやベスト電器、家具専門店の村内ファニチャーアクセス、スポーツ用品販売のヒマラヤなど現時点では49社となっている。

自転車専門店4社が連携し、受け取り可能エリアを補完

自転車専門店チェーンを展開するDAIWA CYCLE（ダイワサイクル）は2月22日、同じく自転車専門店を運営するシナネンサイクルとマルナカ、サイクルショップカナガキと協業し、各社が通販サイトで販売する自転車をそれぞれの店舗で受け取れる自転車業界初のサービスを本格的に開始した。

新サービスでは「ダイワサイクルオンラインストア」で購入した自転車を自社店舗の「ダイワサイクル」だけでなく、協業先の実店舗（ダイシャリン、サイクルジョイ、自転車のカナガキ）でも受け取れるようになり、ユーザーはサイト上で合計150店舗以上の中から受け取り店舗を選び、購入後は当該店舗で点検や修理などのアフターサービスを受けることができる。

ダイワサイクルは関西、関東、中部エリアに97店舗、シナネンサイクルは東北、関東エリアに36店舗、マルナカは中部エリアに23店舗、サイクルショップカナガキは中国エリアに14店舗をそれぞれ展開しており、4社の連携によって幅広いエリアをカバーし合えるのがメリットだ。

まずはダイワサイクルのECから対応をスタートするが、協業先の通販サイトでも同サービスを順次導入していく。

今回協業する4社は自転車専門店として長年、地域に根差したサービス提供に努め、厚い信頼を得てきたという。

自店舗での販売では整備・点検を経験豊富な整備士が行い、実際に商品を前にして説明を受けることができ、購入後は対面でアフターサービスを受けることで安心感につながっていた。一方でいつでもどこでも気軽に購入できる通販は利便性が強みだ。

そうした実店舗の「安心感」と通販の「利便性」を両立することが自転車購入者にとって大きな利点になると考え、今回のサービス連携が実現した。

なお、ダイワサイクルでは今後、取り扱い商品の拡充を図り、提供サービスの向上に努めていくとしている。

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オリジナル記事：しまむら、ジーユー、ワークマンなど大手小売りやチェーン店がEC商品の店舗受け取りサービスを強化。その取り組みとは？ | 通販新聞ダイジェスト
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網羅的な不正防止サービスを提供

「GMOクラウドEC パッケージEC」で「O-MOTION」業界特化型「O-PLUX」をオプションサービスとして提供することで、個人情報漏えいの原因となり得る不正アクセス、クレジットカードの不正利用への対策など、網羅的な不正防止サービスを提供できるようになる。

このサービスは、これから「GMOクラウドEC パッケージEC」を利用する企業だけでなく、既に「GMOクラウドEC パッケージEC」でECサイトを運営している企業も利用できる。

今回の取り組みを記念して、「GMOクラウドEC パッケージEC」を利用するユーザー先着5人に「O-MOTION」のトライアルと、本導入時の初期料金・月額料金2か月分を無料で提供する。

「ウイルス感染・不正アクセス起因」の漏えい・紛失が増加

東京商工リサーチの調査によると、2021年に個人情報漏えい・紛失を公表した上場企業とその子会社は120社、事故件数は137件、情報漏えい・紛失した個人情報の件数は574万9973件で、過去最高を記録した。

137件の事故のうち、「ウイルス感染・不正アクセス」起因の事故で漏えい・紛失した個人情報の件数は68件となり、全体の約5割（49.6%）を占める。また、68件の事故の漏えい・紛失件数は454万554件で、2021年全体の約8割（78.9%）にのぼった。

こうした状況を受け、GMOシステムコンサルティングは、ECサイト運営企業が安心して運営できる環境を提供することが必要だと考え、オプションサービスの提供に至った。

「GMOクラウドEC パッケージEC」とは

マルチクラウドに対応したECパッケージセット。基幹システムなど既存システムとの連携、差ブルクリプションコマース、利用型ビジネスなど、ビジネスモデルに合わせた対応が可能。

不正アクセス検知サービス「O-MOTION」とは

特許を取得した独自の端末特定技術とキータッチなどの操作情報を活用し、正しいID・パスワードによるアクセスであっても、そのアクセスが本人によるものなのか、不正者による不正アクセスなのかをリアルタイムに検知するクラウドサービス。

Webサイトにコードを埋め込むだけで導入できる、大手ネット証券や銀行など金融機関で採用されているなどの特徴がある。

旅行・チケット・Webサービス各業界特化型「O-PLUX」とは

不正注文検知サービス「O-PLUX」は、データサイエンスを活用した独自の審査ロジックで不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払いなどの不正被害の防止、審査業務の自動化を実現するクラウドサービス。

業界特化型「O-PLUX」は、金融機関向けの不正アクセス対策で培った、特許を取得した端末特定技術の活用により、配送先住所の情報がない注文の不正検知機能を強化している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：かっこの不正検知サービス「O-MOTION」、業界特化型「O-PLUX」が「GMOクラウドEC パッケージEC」で利用可能に
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高島屋とトランスコスモスの合弁会社であるTAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.（TTIC）は4月下旬、ショールーミングストア事業を開始する。

シュールーミングストアの1号店は4月下旬、高島屋新宿店2階にオープンする予定。将来的には、国内外の高島屋の店舗に加え、ASEANを中心に高島屋以外の店舗への出店もめざす。

高島屋とトランスコスモス、TTICの3社でショールーミング事業のスキームを構築。百貨店ならではの接客サービス、ギフト機能を充実させた専用オンラインサイト、D2C企業を中心とした従来の百貨店にはない品ぞろえを、三位一体で実現する。百貨店になじみのない顧客との接点を獲得し、顧客に新しい価値を提案していく。

「食・グルメ」「ライフスタイル」「ビューティー」「日本アート＆クラフト」「エシカル」など、それぞれのテーマに精通する5人の目利きキュレーターが商品の一部をセレクト。キュレーターが商品の価値や魅力などを独自の目線で発信することで、思いがけない商品との出会いを提供する。キュレーターや品揃えの詳細については決定次第公表する。

ギフトに適した商品セレクトに加え、専用オンラインサイトで購入した商品は、顧客の要望に応じてギフト包装での配送を可能にする。ソーシャルギフトにも対応し、SNSやメールなどを通じて住所を知らない相手にも手軽にギフトを贈ることができるようにする。

店頭では専属スタッフによる展示商品の説明、専用オンラインサイトの利用方法などのアドバイスを行い、顧客ニーズに合わせたショッピング体験をサポートする。店内にはオンライン接客専用ブースを設置。来店できない顧客にも店頭同様の接客サービスを提供する。

出展企業には店内に設置したAIカメラからの取得したデータ、専用オンラインサイトやSNSから得た閲覧データ等を組み合わせた定量分析に加え、専属の販売員が接客での会話を通じて得た顧客の購買意欲や動機などの定性情報を提供する。出展企業はこれらの情報を今後の製品開発などに活用できる。

専用オンラインサイトはTTICが運営を担う。出展者は店頭用展示サンプルと販売用商品の手配など最小限の準備で、さまざまな顧客との接点を持つことができる。

ショールーミング事業で得たD2C企業とのネットワークを、現在TTICで取り組んでいる越境EC事業にも生かす。出展企業に対し海外販路を提供するとともに、インバウンド需要を取り込み、さらなる事業成長につなげていく。

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オリジナル記事：高島屋がショールーミングストア事業に参入
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