Aggregator

スマホ非接触決済の認知は81.5%、現在利用は8.8%

調査対象者全員にスマートフォンの非接触決済サービスの認知・利用状況について聞いたところ、「非接触決済という言葉は聞いたことがあるが、サービス名称・内容はよく知らない」が20.5%で最多だった。次いで「だいたいどんなものかわかるが、利用したことはない」が20.2%、「まったく知らない」が18.5%だった。

上記結果をファネル分析で見ると、「認知」は81.5%、「内容理解」は48.4%、「利用経験」は22.7%だった。

利用サービストップは「iD」

スマートフォンの非接触決済サービスを利用している人に最も利用しているサービスを聞いたところ、トップが「iD」（24.4%）で、次いで「モバイルSuica」（23.1%）「楽天Edy」（22.4%）だった。

2021年1月の調査結果と比較すると、「iD」が3.7ポイント、「モバイルSuica」が4.1ポイント増加し、「楽天Edy」が10.2ポイント減少した。

最も利用しているサービスの利用開始時期を聞いたところ、「覚えていない」（33.1%）が最多で、「2016年12月以前」（19.3%）「2021年1月以降」（10.6%）と続いた。

利用検討サービス上位は「楽天Edy」「モバイルSuica」「Visaのタッチ決済」

スマートフォンの非接触決済サービスの利用を検討していると回答した人に、最も利用を検討しているサービスを聞いたところ、最多は「楽天Edy」（20.5%）、次いで「モバイルSuica」（14.7%）「Visaのタッチ決済」（11.9%）だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スマホの非接触決済サービス利用上位は「iD」「モバイルSuica」「楽天Edy」
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PayPayが決済手数料を有料化「1.6%」「1.98%」の2種類

QRコード決済大手のPayPayは、2021年10月より中小事業者向けの決済手数料を最低1.6%に変更すると発表しました。

同日以降は、PayPayの提供する「PayPayマイストア ライトプラン」の契約有無により、2種類の手数料が設定されます。月額1,980円／店舗の同プランを利用している場合は1.6%、していない場合は1.98%となります。※いずれも値取引金額を元に算出されます。

PayPayはこれ以前にも、年商10億円以上の法人の一部に対しては手数料を有料としていました。

競合の「楽天ペイ」は3.24%、「d払い」や「au Pay」も10月から手数料を2.6%とすることを発表しています。PayPayは手数料を有料化しつつも、業界最安値の決済手数料を維持する見込みです。

• ＜参照＞
  • 「PayPay」加盟店における2021年10月以降の決済システム利用料について

「PayPayマイストア ライトプラン」早めの加入を対象にキャンペーンを展開

「PayPayマイストア ライトプラン」は現在トライアルキャンペーンを展開しており、1,980円（税別）の初期費用と、一店舗あたり1,980円（税別）の月額利用料の最大2か月分が無料となります。

また期日までのプランの加入により、5〜6か月の間、決済額の3％を振り込むキャンペーンを実施します。

PayPayは4,000万人以上の登録者を抱えながらも、2021年度3月期で、約700億円以上の赤字が出ています。他社との価格競争力を高め、普及率の向上を図りつつも、収益化という課題解決に向けてのアクションが取られたということでしょう。

SNSでのユーザーの声は？

TwitterでPayPayの手数料有料化にかかわる意見をさぐってみたところ、「コロナ禍でこれをやるのは反対で小規模店舗ほどダメージが大きい」のように、コロナ禍で逆風が吹く中、加盟店のさらなる負担増加を懸念する声があります。

また手数料の有料化による販売価格の値上がりを心配する声もあがっています。一方で「いつまでも手数料を取らないって事はないよね」といった有料化を容認する意見も見られました。

長引くコロナ禍で、一般消費者の店舗やサービスの対価に対する感度にも変化が生まれているようです。

PayPay有料化をどう乗り越える？3つの対処法（再掲）

（記事中の表記はすべて2021年5月31日配信時点のものです）

これまで手数料無料の恩恵を受けてPayPayをはじめとしたコード決済を利用してきた店舗にとって、2021年10月以降の決済手数料有料化は大きな痛手になるはずです。

そこで、手数料有料化を乗り越えるため、店舗側としてどのような対応が考えられるのか紹介します。

1. PayPayの入金手数料を抑えるなど、他のコストを抑える

まず、決済手数料の他にかかるコストを抑え、負担を少しでも軽減させるという手法が考えられます。

たとえばPayPay設置店舗では、利用客がPayPayで支払いをした場合にかかる「決済手数料」以外に、PayPayから店舗へ売上金を入金する際にかかる「入金手数料」があります。

入金額1万円以上でその都度店舗へ入金する場合は1回につき税込105円の入金手数料がかかりますが、この入金先をPayPay銀行に指定することで、入金手数料が無料にできます。

また、入金先が他の銀行の場合でも、入金サイクルを当月末締めで月1回の入金とすれば入金手数料は無料となります。

2. 手数料分値上げする／現金を推奨する

PayPayを含めたコード決済の手数料負担を避けるため、来店客のコード決済利用に対し手数料分の値上げをする、というのはかなり現実的な手法でしょう。

加えて「現金決済なら割引」として、現金での支払いを推奨するという対応も考えられます。

ただし、この対応ではコロナ禍で増えた非接触のニーズを満たすことができないという問題も発生します。

JCBが2020年8月5日に発表したキャッシュレス決済に関する調査では、飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかってその店舗の利用をやめたことがあるかという質問に対し、キャッシュレス決済を利用している1,000人のうち48.4%の人が「やめたことがある」と回答しています。

来店客のニーズをよく分析したうえでの判断が必要です。

3. 独自Payを導入する

独自Pay（ブランド独自のコード決済）を導入している企業もあります。

2020年12月には無印良品で「MUJI passport Pay」、2021年1月にはUNIQLOで「UNIQLO Pay」が導入されています（ただしこれら2社は大手コード決済サービスへの対抗というよりも、それぞれの店舗会員に対して「会員カード」と「キャッシュレス決済機能」を一体化させることによる顧客の利便性向上を目的としての側面が強いようです）。

「独自Payを導入しているのは資金が潤沢な超大手企業だけでは？」と考える方もいるかもしれませんが、そうではありません。

たとえば広島県を中心にチェーン展開しているローカルスーパー「フレスタ」では、2020年9月より独自のスマホ決済アプリ「フレスタアプリ」を提供しています。

もともとフレスタでは電子マネー付きポイントカード「Smile Card」によって独自の電子マネー「スマイルマネー」が導入されており、全会計に占めるスマイルマネーの利用は50%と高い比率でした。

しかし、近年外部のコード決済事業者に対する決済手数料の負担が増えてきたことから、「フレスタアプリ」の開発と導入が進められました。

独自の決済システムとアプリの開発には多大なコストが発生しますが、将来的に必要となるコード決済手数料の削減と、アプリ活用によるチラシなどの宣伝費の大幅削減などによって、初期コストの回収が短期で可能だとしています。

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オリジナル記事：PayPayが有料化、手数料は1.6%。コスト増対策で実店舗が検討すべき3つの対処法 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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「Pinterest」ユーザーの特性とSNSとの違い

「Pinterest」はWeb上やサービス内で見つけた動画や画像を保存、整理、そして共有できるサービス。ユーザーの利用方法は、自ら画像をアップするよりも、サービス内で見つけた好きな動画や画像をPin（ピン、保存）して収集、「ボード」（写真や動画をコレクションする機能）に整理して保存するのが一般的です。

気に入った画像や動画を保存（ピン）すればするほどに独自の機械学習がユーザーの好みを学習し、どんどん気に入ったモノに出会えるようにパーソナライズされます。

「Pinterest」を使うユーザーの目的は、商品のカタログを見るかのように意欲的な思考で、次に欲しい物を見つけたり、未来の計画を立てるのが一般的。プラットフォームに展開される商品やサービスなどのビジネスコンテンツは、ポジティブに受け取られる傾向にあります。「Pinterest」のコンテンツの75%はブランドや企業が作成したピン（事業者がビジネスに活用するために開設したアカウントを使いピンした画像）です。

ソーシャルメディアはエンターテイメントやコミュニケーション目的に使われることが多いですが、「Pinterest」は異なります。「Pinterest」ユーザーはエンターテイメントや友人や他のユーザーとの交流を求めているわけではなく、積極的に新しく挑戦したいモノを見つけ、見つけたブランドから商品を購入しようとしているのです。

実際に、毎週「Pinterest」利用ユーザーの84%が、まだ購入を決めていない商品やサービスについて検討するために「Pinterest」を使っているというデータもあります。こうしたユーザー特性が他のプラットフォームとの大きな違いです。

また、コンテンツはタイムライン型でなくストック型であることも他のプラットフォームとの違いの1つです。ユーザーのエンゲージメントをもとに好みを理解しオススメコンテンツを提供する仕組みのため、アカウントのフォロワー以外にもリーチできます。

EC事業者などがビジネス利用するメリット

EC事業者などビジネスとして活用したい企業向けには、無料ビジネスアカウントに登録した事業者の自社ECサイトで掲載している商品画像などがピンされた際、商品価格や在庫有無などを表示する「プロダクトピン」などの機能を搭載。

ホームフィードには、利用者の閲覧行動を軸に、AI（人工知能）が趣味・嗜好を推測し、パーソナライズした画像・動画コンテンツ（=ピン）を表示、ピンをクリックすると、そのコンテンツの掲載元（ECサイトなど）へリンクして移動できるように設計されています。

つまり、ECサイト上の画像や動画がユーザーにピンされればされるほど、目に留まりやすくなり、「Pinterest」からECサイトへの流入が増えていきます。

「Pinterest」には、多くのユーザーが「手に入れたい物のイメージを探しに訪れる」という特徴がありますので、ビジネス利用者にとっては、購入意欲の高い潜在顧客へアプローチできるというメリットが生まれます。

具体的には、「Pinterest」でピンされたアイデアや商品は、ユーザー1人ひとりにカスタマイズされ、フィードに表示されます。そのため、ウィンドウショッピングに似た偶然の出合い、トキメキといった実店舗での体験がデジタルでも提供できます。インスピレーションを受けた後に行動へ移すユーザーが多いことから、「態度変容」という側面でもビジネス活用するメリットが大きいと言えます。

「Pinterest」の上位検索の97％はブランド名や商品名などの指名がされない非指名検索であり、「スニーカー　白　レザー」のような一般言語で検索されていることがわかっているため、あらゆる規模の企業やブランドにとって新しいユーザーにリーチするチャンスが生まれます。

このように、意思決定の前段階にいる潜在的なユーザーにリーチできるため、すでに購入を決めている指名買いのユーザーを超えた新しい顧客への認知向上に役立てていただけると考えています。

実際に、ユーザーの77％が「Pinterest」で新しいブランドや商品を発見しています。従って、行動意欲のあるオープンなマインドセットで利用されている特性と、パーソナライズされた類似ビジュアルの提案機能により、マーケティングファネルの最上層の「認知」の段階から、「興味関心」「比較・検討」「購入」までのフルファネルにアプローチができるところが強みだと言えます。

事業者がビジネスに使うならビジネスアカウントを

ビジネス活用するにはまず、ビジネスアカウントの設定をオススメします。ビジネスアカウントは無料で利用でき、短時間で設定できます。設定後、Webサイトを認証すると、「Pinterest」アナリティクスなどビジネス向けツールを活用して、エンゲージメントの多いオーガニックピン、Webサイトへのトラフィック数などの情報を把握できるようになります。

YouTube、Instagramなど他のアカウントも「Pinterest」で認証すると、これらのサイトからユーザーが保存したすべてのピンについて、帰属を確認できます。プロフィールページには1か月あたりの表示回数が掲出されますが、こちらは過去30日間にアカウントのピンを閲覧したユーザーの人数を示すものです。

この数値には、「Pinterest」に保存されたすべてのピン、およびユーザーが認証済みのWebサイトやアカウントから保存したピンが含まれます。この指標は、直近30日間の合計を計測した数字なので、ピンの実績に応じて毎日上下します。ピンの統計情報は、インプレッション数、拡大表示数、クリック数、保存数を含み、ピンのパフォーマンスをひと目で把握するのに便利な手段です。ピンが「Pinterest」のどのボードに保存されたかも示します。

また、ビジネスアカウントの利点として、統計情報を確認できるオーディエンスインサイトも活用することが可能。オーディエンスが何に興味を示しているのかを理解して、分析情報に基づいたコンテンツ戦略を練ることができ、Pinterestでビジネスの認知度を高めるのに役立つさまざまなツールをご利用いただけます。アカウントはこちらで作成できます。

※本文内のデータに関する調査元：Pinterest社内データ、グローバル、2020年9月

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オリジナル記事：世界4.5億人が使う「Pinterest」をビジネスで活用するメリット＆ソーシャルメディアと違う特徴とは | 「Pinterest」ビジネスアカウントの活用法
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マーケットプレイス「eBay」を通じた越境EC支援を手がけるイーベイ・ジャパンが、2021年4-6月期（第2四半期）に日本のセラー（出品者）が出品したアイテムの販売動向を発表した。

女性向けのブランド品、カメラ、時計、アニメ＆キャラクターグッズなど、人気カテゴリーの取引は安定しており、トレンドに大きな変動はない。

ポケモンカードゲーム（ポケモンカード）の世界的人気を受け、人気カテゴリーに入っているトレーディングカードも引き続き好調。前年同期比の成長率は655％増と2020年10-12月期から3期連続（四半期ベース）で3ケタ成長を記録している。

売れ筋商品では人気漫画「進撃の巨人」最終話掲載の漫画誌、日本メーカーの日焼け止め、健康食品、サプリメントがランクインした。

越境ECにおける2021年4-6月の売れ筋ランキングは、5月に発売されたポケモンカードの新商品「イーブイヒーローズ」が1位を獲得。ポケモンカード新作が3期連続でトップとなった。

2位は日焼け止めの「キャンメイク マーメイドスキンジェル」。日本ブランドの日焼け止めは肌に優しく機能性が優れていることから、SNSを通じて海外でも評価が高く「eBay」でも人気となっている。

3位の「別冊少年マガジン」2021年5月号は、12年にわたる連載に幕を下ろした人気マンガ「進撃の巨人」の最終回掲載号で特製クリアファイルの付録付き。「進撃の巨人」は「Attack on Titan」のタイトルで英語版も販売されている。コレクターグッズとして日本語のものを集めるバイヤーも多い。

4-5位には日本の健康食品・サプリメントブランド「ファイン」の商品がランクイン。欧米では新型コロナウイルス感染拡大を機に、健康に対する意識が高まっており、栄養補助食品やサプリメントの需要も急成長している。国によって成分の規制も異なっており、日本でしか買えない健康食品・サプリメントは「eBay」でも人気を集めている。

カテゴリーランキングの取引額トップ10は高級商材マーケットの需要が安定、女性向けのブランド品（Clothing& Accessories）が3期連続の1位だった。

アクションフィギュアが圏外から9位にランクイン。4位の時計（Jewelry、Gems、Watchesカテゴリー）は、新しい決済管理システムを導入し100万円以上の商品の取引が可能になったことで平均単価が前期比で40%成長した。

海外で人気のスポーツカードでは、メジャーリーグの本塁打ランキングトップ・大谷翔平選手のカードが急成長。日本からのシェアは少ない状況だが、日本ハム時代のカードなどは今後レアなアイテムとして高単価で取引されることが予想される。

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オリジナル記事：コロナ禍の越境ECトレンドは？「進撃の巨人」最終話掲載の漫画などが好調、大谷翔平選手のカードが急成長【2021年4-6月】
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1. 

   「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ

   10月から最低賃金引き上げが実施されるため、雇用維持の観点から9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する

   2021/8/16

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   創業305年目のチャレンジ。コロナ禍のピンチをチャンスに変えた老舗和菓子屋のネット通販奮闘記

   創業305年になる京都の老舗和菓子屋「笹屋伊織」。おもてなしの心を大切した顧客対応や、コロナ禍のピンチをチャンスに変えた取り組みとは？

   2021/8/16

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3. 

   大塚商会、横浜市に大型物流センターを新設。出荷スピードの改善と物流生産性を向上

   高島平物流センター（東京・板橋区）、東日本物流センター（東京・大田区）に続く、首都圏第三の物流拠点となる

   2021/8/11

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4. 

   コロナ禍で消費者の行動やニーズはどう変わった？ グローバル8000人の意識調査

   オンラインショッピングの普及、買い物における環境に対する意識の高まり、トレンドなどを調査・分析している

   2021/8/16
5. 

   eコマース取扱高は8172億円で15.5%増、ショッピング事業は3808億円【Zホールディングスの2021年4-6月期】

   取扱高のうち物販系は6908億円で前年同期比5.7%増。ショッピング事業の取扱高は同0.4%増の3808億円。リユース事業の取扱高は同13.1%増の2283億円

   2021/8/10
6. 

   楽天グループの国内EC流通総額は約2.3兆円で17%増、2021年度の目標は5兆円の突破【2021年中間期】

   楽天グループは2021年通期国内EC流通総額について、5兆円の突破を目標としている

   2021/8/12
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   EC売上500億円めざす高島屋、ECサイトをライフスタイル提案型にリニューアル

   スマホでの視認性や操作性を向上させるなど「スマートフォンファースト」の仕様に変更した

   2021/8/12
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   幸楽苑ホールディングスの事業計画、通販事業の売上高を20億円まで拡大へ

   幸楽苑ホールディングスはイートイン型の外食業態から、デジタルを活用した「総合食品企業」への変革をめざしている

   2021/8/17
9. 

   ヤマト、佐川、日本郵便など宅配便取扱個数は48億個超【2020年度】

   ヤマト運輸は前年度比16.5%増の20億9699万個、佐川急便は同7.2%増の13億4790万個、日本郵便は同11.9%増の10億9079万個

   2021/8/19
10. 

    ECサイトの広告予算はいくらが目安？ 計算方法や決め方まとめ

    リスティング広告やGoogle広告など、広告の運用を検討しているものの、いくらにしたら良いのか悩んでいる方も多いでしょう。広告費の目安について解説します

    2021/8/11

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：雇用調整助成金特例措置12月末まで延長／京都の老舗和菓子店、コロナ禍の挑戦【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は11月末まで延長すると発表した。

緊急事態措置区域に京都府、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、兵庫県、福岡県が新たに追加。埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、沖縄県の緊急事態措置も延期が決まった。こうした状況を踏まえ、9月末としていた現在の助成内容を11月末まで継続する。

施行には厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点での予定となる。

12月以降の助成内容については、感染拡大地域・業況が厳しい企業に配慮し、雇用情勢を見極めながら段階的に軽減する方針。具体的な助成内容は10月中に公表するとしている。

厚労省は現行の「雇用調整助成金」特例措置について、特に業況が厳しい事業者などに対して特例を設け、原則的な措置の水準は一定程度抑えて運用している。

11月末まで延長する方針の「雇用調整助成金」特例措置の内容

原則的な措置

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

地域特例、業況特例

地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。

業況特例の対象は、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。

対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

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メルカリのグループ会社であるソウゾウが提供を始めた、スマートフォンでECサイトを開設できるECプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」。

「メルカリ」出品と同様に、スマートフォンでの簡単な操作で「メルカリ」アプリ内にECサイトを開設できるECプラットフォームで7月にプレオープンした。アプリ内に「ショップ」タブの設置、検索画面にショップ運営者の商品を表示できるようにする。9月に開始予定。

初期費用、月額利用料は無料。「メルカリShops」で売買された金額の10％が手数料となっている。

まず、小規模の事業者・生産者を対象に、簡単に売れる体験を提供する。「メルカリShops」のプレオープンを記念して、8月30日まで購入金額の50%オフキャンペーンを実施。農家直送の野菜・果物､飲食店グルメなどの食料品、クリエイターのハンドメイド作品といったカテゴリーに注力する。

9月のグランドオープンでは、すべての出店者に対象を拡大するとともに機能の拡充を予定。2021年中にもアプリ外の独立したWebサイトとしてECサイトを運営できる機能も提供する。

メルカリは、「メルカリShops」ローンチによる「メルカリ」ユーザーへの影響について、事前の調査では顧客の半数以上が地方の特産品やハンドメイド作品を増えてほしい商品にあげるなど、「メルカリShops」のターゲットとしているショップ運営者の商品は「メルカリ」の既存の顧客とも親和性が高いと説明。

「メルカリShops」を通じて魅力的なショップ運営者が増えることにより、これまで「メルカリ」を使ったことがない顧客を含め、幅広いユーザーに「メルカリ」が利用されるきっかけになるとしている。

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オリジナル記事：「メルカリ」内にECサイトを開設できる「メルカリShops」が注力するのは農家直送の野菜・果物、飲食店グルメ、ハンドメイドなど
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国土交通省は8月6日、2020年度の宅配便取扱個数は48億3647万個だったと発表した。

配送方法の内訳は、トラックが47億8494万個（全体の98.9%）、航空便などを利用した運送が5153万個（全体の1.1%）。

2020年度の宅配便取扱個数を前年度と比較すると、取扱個数は5億1298万個増えた。増加率は11.9%増。

2020年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比16.5%増の20億9699万個、佐川急便は同7.2%増の13億4790万個、日本郵便は同11.9%増の10億9079万個。

2020年度の「メール便」の取扱冊数は42億3870万冊だった。前年度と単純比較すると、4億6322万冊の減少（前年度比9.9%減）。メール便のシェアを見ると、「ゆうメール」と「クロネコDM便」の上位2便で97.3%を占めている。

経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、BtoC-EC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減だが、物販系分野は同21.71%増の12兆2333億円と大きく伸長している。

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オリジナル記事：ヤマト、佐川、日本郵便など宅配便取扱個数は48億個超【2020年度】
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実店舗の体験をオンラインで再現するには戦略的な努力が必要

実店舗に入り、商品を見て、店員と話し、試着して、買う気になったらレジに向かう消費行動を覚えていますか？ とても単純な買い物体験ですが、これをオンラインで再現するには、戦略的かつ意図的な努力が必要です。

店頭でのショッピングが回復しても、eコマースの成長は続くと予測されています。ブランドは、これまで以上にデジタルに精通した消費者の期待に応えるために、戦略を練る必要があります。

ECのコンテンツでリアル店舗の疑似体験を

実店舗に行ったときの感覚を思い浮かべてみてください。通路で見たモノ、商品棚を見て感じたこと、キャンドルショップでの匂い、親切な店員との会話から得たモノなど、現在はそのすべてがコンテンツという形でオンライン上に存在しています。

ブランドと消費者のコミュニケーション方法がコンテンツであることが多いため、パフォーマンスが高く、関連性の高いコンテンツが必須となるのです。そして、コンテンツは標準以上の内容でなければなりません。

消費者のトレンドがデジタルに移行し、カスタマーエクスペリエンスへの期待値は、以前よりはるかに高くなっています。eコマース黎明（れいめい）期には、企業はデジタルに精通した消費者にアピールしていましたが、当時の消費者は、不完全な商品情報、不便なナビゲーションといったオンラインショッピング体験における不具合に寛容でした。

しかし、この1年半の間に、20年以上デジタルの世界を避けていた新しい消費者が、オンラインで商品を購入せざるを得なくなりました。この変化を示す最近のレポートでは、コロナ禍において、調査対象者の29％が新しいデジタルショッピングの方法を試し、そのうち81％が2021年も継続すると回答しています。

また、これまでデジタルでの購入を避けていた層もいます。特に、高額商品をインターネットで購入するのは危険だと考えていた人達です。

つまり、これからのeコマースのコンテンツは、消費者のニーズに合わせて、必要な情報を提供し、購入の意思決定を迅速に行う助けになる必要があるということです。

質の高いコンテンツを提供するために知っておくべき4つのポイント

① 新しいカスタマージャーニーは多面的になっている

オンライン通販利用者が購入に至るまでの道のりは、直線的ではなく、多面的なものになっています。ブランド認知から商品検討、購入に至るまで、消費者の行動には明確なフェーズがありますが、消費者はこれらのフェーズを行き来するようになっています。

消費者は、複数のショッピングサイトを同時に利用しているのです。従って、消費の購入前の疑問に答える最も関連性の高いコンテンツを提供して、迷うことなくその場で購入するように仕向けることが極めて重要です。

マーケティングの観点から見ると、購入に至るまでの各フェーズにおけるコンテンツは、それぞれ販売につながる機能を果たしています。

② 商品説明の充実がコンバージョンUPに直結

効果を最も測定しやすいのが、カスタマージャーニーの最後に位置するeコマースのコンテンツです。

チェックアウト直前の商品ページのパフォーマンスを向上できれば、そのページにたどり着いた消費者のコンバージョン率が即座に向上します。

そうすれば、オンラインマーケティング予算全体のROI（費用対効果）に大きな効果をもたらすでしょう。だからこそ、ブランドは常に商品ページの最適化を最優先すべきなのです。

さらに、商品説明の充実は返品率に大きな影響を与えます。たとえば、ファッション業界では、消費者が実際の商品に触れたり試着したりすることなく購入を決定するために、単純なサイズ情報に加えて「フィット＆フィール」に関する優れた説明が不可欠です。詳細な情報を提供すれば、より確かな情報に基づいた購入につながり、返品率が低くなります。その結果、ブランドは返品された商品の物流や処理にかかる数百万ドルのコストを削減することができるのです。

③ カテゴリーページのコンテンツが検索トラフィック向上に直結

カテゴリーページに検索に引っ掛かりやすいコンテンツを用意することは、検索エンジンからのトラフィック増加と収益アップへの最も効果的な方法の1つです。

オンライン検索のデータ分析からは、ほとんどの消費者は特定の商品を探していません。ミニ ブラックドレス」「ウェッジソール シューズ」などの一般的な検索用語を使用していることがわかっています。

このような検索需要に対応したカテゴリーページ（一般的な検索キーワードに対応した消費者向けのコンテンツが掲載されているページ）を作成することで、これまで失っていた大きなトラフィックを獲得することができます。商品ページと同様、カテゴリーページのコンテンツの影響は、これらのページに起因する検索トラフィックと収益の増加によって測定できます。

④ 質の高いガイドコンテンツは平均注文金額の向上につながる

おそろいの洋服を紹介する場合、ホリデーシーズン用のキャンドルの香りを比較する場合でも、ブランドは消費者にオンライン上で可能な限り多くのわかりやすいコンテンツを提供し、商品群のなかから購入を決断してもらう必要があります。

「選択のパラドックス」と呼ばれていますが、情報が多過ぎるとと、消費者は何も決められなくなってしまいます。よく練ったガイドコンテンツを用意し、消費者が興味を持ちそうな商品を厳選して提供、最も適した商品を素早く選択できるようにしましょう。

質の高いガイドは、検索エンジンからのアクセスを集めると同時に、関連商品のクロスセルや平均注文金額を押し上げる強力な手段にもなります。

eコマースのコンテンツはテキストと画像ですが、その改善効果は顕著に数字へと現れます。

たとえば、あるページにアクセスした100人のうち平均30人が購入するとします。商品説明が充実していれば、コンバージョン率が平均33％向上、30人の購入者が40人になるのです。この増加分をすべてのデジタルマーケティングチャネルに掛け合わせると、大規模な小売事業者の場合、数百万ドルの投資効果が得られることになります。

バーチャルなショッピング体験の向上から、デジタルマーケティング予算のパフォーマンス向上まで、eコマースコンテンツの最適化は、ブランドの潜在能力を最大限に引き出すための重要なカギなのです。

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オリジナル記事：コンバージョンUPに良質なコンテンツが重要な理由と高品質コンテンツを作るために押さえておくべき4つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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こちらのコーナーでご紹介している『リテール・デジタルトランスフォーメーション D2C戦略が小売を変革する』を、10名様にプレゼントします。ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込みください。締め切りは8月31日（火）です！

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DX化が遅れている中小の小売メーカー、ECのビジネスモデル転換を図りたい中小経営者、D2Cの考え方やノウハウを事業戦略に取り入れたい方、モノづくりの分野でスタートアップを始めたい方などに、課題解決のヒントを提示します。

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オイシックス・ラ・大地の専門役員COCOの奥谷孝司氏、セガ エックスディー取締役執行役員・片山智弘氏、COUNTERWORKS 代表取締役CEO・三瓶直樹氏が、「リテールテインメント」「ショッパーテインメント」をテーマに鼎談（ていだん）。小売業に求められるエンタメ要素についてまとめている。

また、「Walmart」は「生活の意思決定の負担を減らす」ためのサービス提供に注力。考えずに買い物ができる環境作りなどの取り組みについて、有識者へのインタビューを基にまとめた。

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