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ライフコーポレーションは6月16日、実店舗で扱っている生鮮食品や惣菜などを販売するAmazon上のライフネットスーパーの販売エリアを拡大した。

神奈川県の鎌倉市、横浜市の2区（港南区、栄区）を新たに配送エリアに追加。現在の配送エリアは、東京23区・13市、神奈川県9市、千葉県13市、埼玉県5市、大阪府26市・1郡、京都府3市、兵庫県6市となる。

対象エリアのプライム会員は、ライフの実店舗で取り扱っている野菜や果物、精肉、鮮魚、「ライフプレミアム」「スマイルライフ」といったプライベートブランド（PB）商品など、計数千点の商品をAmazon.co.jpのWebサイト、Amazonショッピングアプリを通じて購入できる。

ライフコーポレーションの2022年2月期におけるEC売上高は前期比81.1%増の約96億円。EC売上高は、自社による「ライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高。

2023年3月期のEC売上高は200億円、2030年度には売上高1000億円をめざす。

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オリジナル記事：ライフ、Amazonで展開するネットスーパーの対象エリアを拡大
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ニトリは6月16日、1400万人以上が使う「ニトリアプリ」に、アプリで商品のバーコードをスキャンしてレジで会計、自宅配送や店舗取り寄せの注文続きが完了する機能「アプリde注文」を追加した。

実店舗での買い物をサポートする「店内モード」機能に、「アプリde注文」を新たに搭載した。

消費者は、「アプリde注文」を使いバーコードをスキャンして注文リストを作成し、レジへ足を運び「手ぶら」で会計。自宅配送や商品の取り寄せ注文の手続きが完了する。また、当日内に持ち帰りたい商品とまとめて会計できる。

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オリジナル記事：ニトリ、実店舗の買い物も「手ぶら」で会計できる新機能「アプリde注文」
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ヤフーは8月下旬から、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」の検索結果画面、レコメンド枠で「優良配送」対応商品を優先的に表示する取り組みを始める。「ストアクリエイターPro」で6月13日に公表した。

現在の検索結果では、「優良配送」対応商品と非対応商品が混在している。施策実施後、「優良配送」対応商品が検索結果の上位に表示されるようにする。「優良配送」対応商品を消費者が“見つけやすく”“購入しやすく”する狙いがある。

「優良配送」は、ユーザーへの最短「お届け希望日」が「注文日＋2日以内」、出荷遅延率が一定水準未満という条件を満たした表示に専用アイコンを表示する取り組み。「安心かつスピーディーなお届けである配送」を意味するという。

消費者に対しては、検索結果上位に「優良配送」対応商品を優先表示している旨のテキストを表示。「解除する」ボタンを設け、優先表示を解除できる仕組みも設ける。

検索結果画面のほか、「Yahoo!ショッピング」のレコメンド枠、「Yahoo! JAPAN」のサービス内で表示するレコメンド枠でも「優良配送」対応商品を優先表示する。

ヤフーは、配送のクオリティー、スピードに対するニーズが高まっていると説明。「優良配送」対応商品にアイコンを表示する取り組みは、消費者から「安心して購入できる」「早く届いて嬉しい」といった声が届いている。

「優良配送」対応商品を販売する出店者の売上高成長率は非優良配送店と比べて125%、リピート率は同134%で推移しているという。

商品の特性上、「優良配送」対応の条件を満たすことが難しいカテゴリーについては、「特別表示カテゴリー」とする。当該カテゴリーに属する商品は優先表示施策の影響を受けにくくするという。

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オリジナル記事：ヤフーが始める「優良配送」対応商品の優先表示とは？「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」の検索結果、レコメンド枠で実施 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：意識している経済圏1位は「楽天」／「SHEIN」を知っていますか？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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日本インフォメーションが実施した「2022年の値上げに関する意識・行動調査」によると、日常生活で物・サービスの値上げを実感している人は約8割に達した。

2022年に入ってから日常生活で物・サービスの値上げを実感しているか聞いたところ、「実感する」「やや実感する」と答えた人の割合は79.3％。30代以上は男女ともに80％を超えている。

値上げが日常生活に影響しているかついて、「影響している」「やや影響している」を合わせて87.2％。性年代別では、女性40代が最も影響を感じている。

値上げを実感する品目については、「生鮮食品」が57.9％、「ティッシュ類」が40.1％、「インスタント麺」が38.7％。全体的に食品関連の値上げをあげる人が多い。

女性10・20代は「化粧品」や「お菓子」、男性10代は「飲料水」への値上げを実感している。

値上げに伴い購入頻度を減らす、価格帯を下げる品目について聞いたところ、全体の6割は、購入頻度を減らすまたは価格帯を下げる行動をとるようだ。

「頻度を減らす」で多いのは、「インスタント麺」が31.4％、「菓子・スイーツ・デザート類」が31.0％。

「価格帯を下げる」では、「生鮮食品」が30.7％、「ティッシュ類」が29.3％で上位。品目ごとに値上げへの対応行動に差が見られた。

今後の日本の景気について、全体で「短期（1～2年後）」「中長期（3年以上）」ともに「良くならない」「あまり良くならない」が50％以上に達した。

調査概要

調査地域：日本全国
調査対象：16～59歳の男女
サンプルサイズ：有効回収計984サンプル
調査方法：インターネット調査
調査実施時期：2022年4月13日～15日

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オリジナル記事：約8割が物・サービスの値上げを実感。日常生活に「影響している」は87%
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『Digital Commerce 360』が2022年4月～5月にかけて実施した調査（オンライン小売事業者73社が対象）から、デジタルマーケティングの予算、実施した施策、費用対効果、顧客獲得戦略などをまとめました。

急成長するソーシャルメディアマーケティングについても、インフルエンサーの役割も含めて掲載。小売企業のデータ分析能力、すべてのマーケティング活動を支えるテクノロジーについても説明しています。

マーケ活動に占めるデジタルの役割が増加

デジタルマーケティングの予算は多岐にわたり、小売企業の規模、オンライン販売専業なのか、店舗展開をしているのかなどにも影響されます。また、デジタルエクスペリエンスが進化し、デジタルが担う役割が変化しているため、オンライン販売を開始してからの期間も考慮すべき点です。

今回の数字を集計すると、マーケティング全体のなかでデジタルに特化した活動の割合、予算の変化などは次のようになります。

2022年に小売事業者の66％がデジタルマーケティング予算を増加した一方で、23%は横ばいです。デジタル予算の現状を知ることで、一旦立ち止まり、年々どのよう変化が起きているのか振り返ることができます。

この先、同様の成長パターンで予測した場合、小売事業者の72％が来年はデジタル広告費が増加すると予測しています。

デジタルマーケティングの具体的手法と効果

小売業がどのような戦略をとっているかを見てみましょう。

デジタルマーケティング施策として、10社中7社がメール、検索エンジン、コンテンツマーケティング、そしてFacebookを採用。InstagramとYouTubeは60%が導入しており、その他のインフルエンサーマーケティングは58%が導入しています。モバイル広告も重要で、モバイル経由で多くの販売が行われており、同じく60%に達しています。

また、Amazonの広告（49%）とAmazon以外のマーケットプレイスの広告（51%）は、eコマースにおけるマーケットプレイスの役割の高さを反映しています。

予算の11％以上を特定の施策に費やす事業者も調査しました。その結果、検索連動型広告が41%、検索エンジンマーケティングが38%、Eメールが36%となっています。

最も効果的なマーケティング施策は、Eメール、検索連動型広告、検索エンジン、コンテンツマーケティングです。ソーシャル面では、Facebook（39％）、Instagram（21％）、YouTube（25％）、TikTok（18％）と続き、小売事業者のマーケティング活動の幅の広さが反映されています。

また、マーケットプレイスでは、Amazonの広告が38%と高いパフォーマンスを示しています。その他のマーケットプレイス広告は、調査対象者の26%にしか効果がありませんでした。

小売業は、新規顧客獲得に力を注ぐ必要があります。そのため、小売企業の半数以上がマーケティング予算の30%以上を新規顧客獲得に投下しています。新規顧客獲得に20%以下しか費やしていない事業者は29％。今こそ、新規顧客を継続的に獲得するために、最も効果的な戦術を活用し、最適化する機会です。

ソーシャルメディア広告の活用

ソーシャルメディア広告に注目します。調査対象となった小売事業者にとって、ソーシャルメディア広告がどのように機能しているかを理解したいと考えました。

調査結果によると、半数以上の小売事業者が、売上促進とブランド認知度向上のためにソーシャルメディア広告を利用しています。

「成功」しているのはFacebookで、オンライン小売事業者の52%はROI（費用対効果）は高いと感じています。以下はInstagramが42％、YouTubeが38％、LinkedInが32％となっています。

小売事業者は、ソーシャルメディアを最適化するためにさまざまな取り組みをしています。ソーシャルメディアマーケティングを最適化するために必要なリソースに関して、運用状況を調べました。

多くの場合（44%）は社内に1人の運用担当者を置いていますが、21%は複数のスタッフが運用に関与しています。3社に1社は、ソーシャルメディア広告の最適化のために代理店を利用しています。

その他に得られたインサイトとしては、ソーシャルメディアは常に変化しており、調査対象の25%が常にキャッチアップしている状態であると回答。ソーシャルメディア施策の推進をテクノロジーに依存していると答えたのはわずか12%でした。

インフルエンサーの活用

デジタルマーケティングの調査で、インフルエンサーに関する質問は必須でしょう。インフルエンサーの役割は多面的で、小売事業者のブランド認知度向上（40%）、Webサイトへのトラフィック誘導（30%）、売上促進（26%）に役立っています。

ただ、25%の小売事業者がインフルエンサーのコストが高過ぎると懸念しているように、一部の小売事業者にとっては難しい問題です。21%はインフルエンサーに興味はあるが、期待するROIを見出せていないと回答しています。

さらに、23%が適切なインフルエンサーを見つけるのが難しいと感じています。14%は、インフルエンサーが自社に適していないと考えており、10%は自社がインフルエンサーを利用すべきかどうかを理解するのに時間をかけています。実際にインフルエンサーを活用するには、どうすれば良いのでしょうか？

マーケティング活動をサポートするツール活用

小売業は、アナリティクスやデータの可視化を始めとして、マーケティング活動をサポートするために複数のプラットフォームを使用しています。今回引用したテクノロジーの多くは、すでに導入され、複数の役割を担っている可能性があります。

具体的な技術を１つ取り上げると、28％の小売事業者がマーケティング施策の強化のため、2022年にAIを導入、または導入する予定を立てていることがわかりました。

小売企業のマーケティングデータおよびアトリビューションの分析能力はまちまちです。調査結果を見ると、61%が自らを平均以上（6-10）であると見ている一方、39%は自分たちの能力が十分でないと評価しており、平均かそれ以下（1-5）と回答しています。効果的なデータ分析はビジネスの成功に影響を与えるため、すべての小売事業者は、必要なトレーニングやツールを得ることが不可欠です。

マーケティング効果を上げるための課題は山積しています。回答者の41％が「施策の効果的な分析」を、30％が「効果的なデータ分析」を課題としてあげています。

小売事業者にとってより不満なのは、絶え間ないルールの変更、マーケティングミックスの多様化、そして収益性でしょう。これらも、マーケティング課題の上位にあげられています。

施策の組み合わせが理想的であることを理解していますが、それらをどのように展開するのが最善かを判断するのは困難です。そして収益性も課題です。30%がマーケティングキャンペーンの費用を課題としてあげています。費用をかけるのは簡単ですが、多くの場合、最終的な利益を無視しています。

マーケティングの最新動向

小売事業者が直面するもう1つの課題は、サードパーティデータ対策です。今回の調査結果によると、32%のマーケティング担当者はこの課題への最適な対処法を模索中で、27%は戦略を変更していません。

これに対し、「調整中」と回答したのは21%でした。また、サインアップを促進するクリエイティブな方法を模索したり（26%）、ファーストパーティデータをより優先させる（25%）といった意見もあります。

小売業は、ブランドが大切にする価値観に基づくマーケティングに関してさまざまな戦略を採用しています。

小売業がマーケティングにブランドの価値観を取り入れることはよく知られていますが、この傾向についても調査しました。33%の小売企業が戦略を持っていませんが、同数の小売企業がeコマース体験に価値観を取り入れたマーケティングを組み込んでいます（33％）。

32%はソーシャルメディアに活用し、25%は場合に応じてブランドが大切にする価値を伝えています。今後については、どのような反響があるかテストしているグループ（14%）と、2022年の展開に向けて前向きに構築しているグループ（11%）がありました。

eコマースの低迷により、デジタルマーケティングの予算は流動的になるでしょう。適切な戦術を選び、その効果を測定することが、これまで以上に重要になります。Eメールなどの従来の手法や、進化し続けるソーシャルメディアを活用することは価値があります。

オンライン小売事業者は、自社ブランドにとって最高のパフォーマンスを実現するために微調整や最適化を行いながら、大きな成果を出すためにテクノロジーを活用することでしょう。

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オリジナル記事：デジタル予算、マーケ施策とその効果、SNS活用、顧客体験向上への投資など【デジタルマーケティング大調査2022】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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2022年、再燃する越境ECへの進出需要

鈴木賢取締役（以下鈴木） 2020年に越境ECニーズが急拡大しました。多言語対応・海外決済・海外配送までを一気通貫で提供する越境EC対応サービス「WorldShopping BIZ」導入サイトでは、前年比4-5倍といった勢いで海外ユーザー数や流通額が伸びました。コロナの影響で実店舗の売り上げが減少するなか、EC事業拡大の1つとして越境ECを検討・実施する事業者が増えたことも要因の1つです。ただ、2021年はその動きが一服したという感覚です。

渡邉洋祐氏（以下渡邉） 2020年後半から2021年中盤は越境ECへの事業者ニーズが一段落したという印象ですよね。それは越境ECが落ち着いたのではなくて、OMOやDXをメインに国内対策を事業者が優先していた影響でしょう。2021年中盤から、越境ECを検討しようと動き出す事業者が増えてきたと感じています。インターファクトリーは良いタイミングでジグザグと資本提携することができました。

越境ECは、自前主義よりも「まずはやってみる」

鈴木 自社で越境ECの仕組みを作ろうとする、いわゆる自前主義はまず検討フェーズでは考えない方がいいですね。検討からスタートまで相当な時間を要してしまうからです。

大幅なサイト改修を伴わずに専用タグを自社ECサイトに設置するだけで越境ECに対応できる「WorldShopping BIZ」のように、手軽に越境ECをスタートできる環境がありますので、「まずはやってみること」が重要です。「WorldShopping BIZ」は決済や物流、カスタマーサービスもジグザグが担うため、EC事業者には「まずは越境ECをやってみてください」と話しています。

渡邉 私も過去、海外バイヤーによる転売目的での大量購入や海外からの不正購入で大きな損害を被った経験があります。海外向けのリスクを減らしたいといった事業者は少なくありません。たとえば、海外向けに販売できる商品を選定できるなど、自社で簡単にコントロールできるとハードルは下がりますよね。

鈴木 積極的に越境ECを始める事業者はごく一部で、環境を用意してもなかなか動かないのが圧倒的に多いです。そうしたブランドに「なぜ箱があるのに越境ECをやらないのか？」と聞いたところ、「ある商品は海外展開したくない」「一部商品のみにとどめたい」といった声があがりました。

「WorldShopping BIZ」では除外システムを開発、「ある商品は世界に向けて販売しない」「特定の国には販売しない」といったことを担当者ベースで設定できるようにしました。

また、オペレーションコストについても触れておきたいところです。越境ECを行うと、海外からの問い合わせ対応が発生するので、外国語を話せるスタッフの採用を検討しなければなりません。ただ、新たな人件費を賄えるだけの利益を海外向けで生みだせるのか？ と聞かれると、社内では誰も答えられません。だって、やってみないとわからないですから。

渡邉 越境ECも実店舗の爆買いのように実現できるというイメージを持ち、高い理想を掲げる経営者も多いですよね。経営層から下りてきた大きな難題をどうすれば実現できるのか――。知識や経験もあまりないなかで現場は混乱し失敗してしまう、もしくは何もできないといったパターンは少なくありません。ECは、顧客のニーズを知り、どのようなアプローチができるのかを考え、広告などもしっかりターゲティングしていくことが重要です。

これは海外向けでも同じです。国別のニーズを1つひとつすくい上げ、対象マーケットを広げていくといった地道な取り組みも必要です。事業計画や予算計画なども一緒で、越境ECの課題となる言語・物流・決済、不正購入対策、カスタマーサポートなどをどのような規模感で、どのように体制を組むのかまずはイメージすることが重要です。

インターファクトリーの渡邉洋祐氏（ビジネスディベロップメント部カスタマーサクセスチーム）

翻訳は完璧じゃなくていい、完璧主義からの脱却を

鈴木 「WorldShopping BIZ」は既存サイトが日本語のままでも、海外ユーザーが買い物できる仕組み（海外IPアドレスとブラウザ言語を識別し、海外ユーザーに最適化した「多言語ナビゲーション」「かな入力が不要なフォーム」などを表示する）を提供していますが、導入企業の8割以上がまだ日本語のECサイトのみ。

しかし、日本語のサイトでも海外ユーザーは商品を購入します。ただ、もう少しフレンドリーな翻訳対応が日本企業側でできていると、確実にコンバージョン数は増えるだろうと感じています。

渡邉 “フレンドリーな対応”は重要ですよね。日本人の特性なのか、完璧主義が多く、何でも完璧にしなければいけないという考えを持っている方が多い。でも、固有名詞が含まれたりもするので完璧な翻訳って難しいですよね。商品名、新着情報、トピックスが追加されるごとに、それを全て多言語対応するのは非現実的。海外ユーザーはそこまでの対応は求めておらず、もっと違うことに注力する方が“フレンドリーな対応”となるかもしれません。

鈴木 “フレンドリーな対応”というのは、気持ちよく買ってもらうために、少しずつECサイトの内容を良くしていきましょうということです。ただ、どうしても完璧主義的なところが出てしまうことはありますよね。

ではどうすればいいか？ たとえば、カテゴリーを日本語と英語で表記する方法は効果的です。ズボンのカテゴリーの場合、ズボン（pants）と併記するような方法です。カテゴリーを英語と併記すると、トップページからカテゴリーページ、商品ページといった誘導ができるようになります。これは結構重要なことで、日本語のわからない海外ユーザーにとってとても親切に映るので、コンバージョンも変わってくると思います。

渡邉 動線作りの工夫は重要ですよね。「WorldShopping BIZ」の除外システム機能を使い、まず5商品だけ海外向けに販売するカテゴリーを用意。そのカテゴリーだけを海外ユーザーが閲覧できるようにする、といった方法もできますよね。

鈴木 手始めに1か月ほど越境ECに対応し、どのような反応が出るのか、どういった影響が出るのかを見るということが「WorldShopping BIZ」なら可能です。問題がなければ、本格展開、専用サイトの開設、マーケットの拡大などいろんな選択肢に着手できるようになります。

ジグザグの鈴木賢取締役

海外マーケットに目を向けることの意義、重要性とは

鈴木 海外では、ブラックフライデーのような世界的な買い物イベントが多い。たとえば、買い物イベントの時期に円安が重なれば、財布のひもが緩む海外ユーザーにとって日本製品はとても魅力的に映ります。思考を変えるだけで、販路、商機は一気に増えるんです。

越境ECを始める上で重要なことの1つに、思考のグローバル化もあげられるでしょう。特にアパレルECは世界トレンドで動いています。海外の買い物イベントに合わせて日本企業も動いていけば、商機は増えるのではないでしょうか。

渡邉 EC事業の年間計画では、販促スケジュールを立てますよね。たとえばアパレル業界では、イベントが何もなかったり、2月・8月に売り上げが落ち込むといったことがあります。しかし、海外に目を向けていればどうでしょうか？ 国内向けでは買い物イベントはなくても、海外で行われていればそこで販促活動を行うこともできるかもしれません。

また、越境EC=外国人とイメージしてしまいますが、海外に住んでいる日本人もターゲットになります。その人たちにもきちんとアプローチをする手段にもなり得るわけですから。こうしたことを含めて、多くの事業者に、改めて可能なところから越境ECへ目を向けていただき、より安心安全な環境で海外マーケットのファン獲得にもつなげていただきたいと思います。

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オリジナル記事：海外向けECはなぜやった方がいい？ 成功のポイントとは？【インターファクトリーとジグザグの対談】
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青山商事は今期（2023年3月期）、「洋服の青山」120店舗にネットとリアルの融合システム「デジラボ」を導入する。2022年3月末時点で導入店舗数は155店舗。6月14日から順次開始し、来店した顧客に「洋服の青山」ならではの買い物体験を提供していく。

「デジラボ」は、ネット連携による豊富な在庫数とリアル店舗の接客サービスの両メリットを最大限に生かした青山商事の独自システム。導入店の店内には、全店の在庫と連動するタッチパネル式の大型サイネージやタブレット端末を複数設置。顧客はこれらの端末を使い1000万点以上ある在庫のなかから好みの商品を選ぶことができる。

販売員の接客を受けながら商品の色柄や着心地などを確認した上で購入することも可能。システムを利用して商品を購入すると商品は自宅配送になる。購入後は手ぶらで帰ることができ、後日店に商品を受け取りに行く手間も不要となる。

また、店舗とECサイトの両方を利用する併用顧客の拡大にもつなげている。

「デジラボ」の導入店では、同じ色柄のスーツをサイズ別で保有する必要がなく、限られたスペースで多くの種類を陳列できることから、開始当初は主に都市部の売場面積100坪未満の狭小店を中心に導入してきた。ただ、ネット連携による豊富な品ぞろえと利便性の高さなどが反響を呼んでおり、現在では全国の大型・中型店への導入も進めている。

システムを導入した店舗ではスーツ売り場の一部を縮小。オーダースーツコーナー・テレワークにも対応するビジネスカジュアル商品やレディース商品を拡充するなど、売り場の再構築を行っている。

中期経営計画で掲げたOMO戦略による顧客接点の拡大では、店舗とECを相互利用する併用顧客を増やし、店舗とECそれぞれの売上高を拡大する方針を掲げている。「デジラボ」の導入で、在庫の縮小と売り場スペースの創出によって新アイテムやサービスを投入。接客端末などを活用したオンライン接客で、顧客接点を拡大していく。

2022年3月期のEC売上は前期比横ばいの26億円だが、デジタル会員数は堅調に増加している。2021年3月末時点でメール会員、アプリ会員を中心としたデジタル会員は合計1283万人だったが、2022年3月末時点では前期比193万人増の1476万人に増加している。

メールアドレスなどの顧客基盤は拡大。「デジラボ」のECシステム利用売上も着実に増えているという。

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オリジナル記事：OMO型店舗を拡大する青山商事、ネットとリアルの融合システム「デジラボ」を120店舗導入予定
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樋口敦士会長がモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ECを目的にマクロウィル有限会社を設立したのは1998年。2006年に商号をStrapyaNextに変更した当時、主力商材は社名の通り携帯電話用ストラップ。

時代は変わり、市場ではスマホが台頭。Hamee（2013年に社名変更）もその変化に対応し、自社で企画したスマホケースなどのグッズを扱うようになる。

かつては仕入れ販売が中心だったが、現在は販売額全体の約9割を自社製品が占める。価格競争の回避に加え、メーカーという立場から量販店への商品卸も手がける。量販店の流通網を活用しながら、リアルと卸、ネットのトレンドを把握して商品を展開するといったオムニチャネル的なビジネスモデルもHameeの強みである。

そんなHameeのコマース事業が進めているのがスマホグッズに次ぐ収益の柱作り。2021年にゲーミングモニターブランド「Pixio」を展開するPixio USA Inc.と独占販売代理店契約を締結。ゲーミングアクセサリー事業を始めている。

また、ライフスタイルブランド「iFace（アイフェイス）」から、コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、コスメティクス事業（化粧品事業）に新規参入。2022年1月のリリース移行、ネット通販、卸販売を展開している。2022年2-4月期（第4四半期）には億単位の広告宣伝費を投下した。

ゲーミングアクセサリー事業のCAGR（年平均成長率）は25%増を計画。2025年4月期の売上高は11億円まで拡大させる。

大きな事業拡大を見込むのがコスメティクス事業だ。2023年4月期は7億円の売上高にとどまるものの、3か年の中期経営計画（中計）最終年度の2025年4月期は45億円まで拡大。2027年4月期は92億円の事業に育成する。

コロナ禍で化粧品市場は顧客ニーズが変化、特に若年層における「綺麗な素肌を保ちたい」「メイク中も素肌に負担をかけたくない」といったスキンケアニーズが広がっている。

ターゲットは、コマース事業のメインブランドで世界累計2000万個超（2020年12月末時点）を販売した「iFace」の主要顧客である若年層。「iFace」と親和性が高い分野であること、Hameeが保有する販売チャネルといったビジネスモデルを活用できるという。

現在の取り扱い商品はベースメイクが中心。今後、スキンケア、カラーメイク、ヘアケアまで広げる。

「iFace」を中心としたモバイルライフ事業では、スマホケース以外の商品カテゴリーを強化する。「タブレットケース」「モバイルバッテリー」「PCケース」「AirPodsケース」のヒット商材を創出、全体売上高を拡大する。

中計最終年度のコマース事業における売上高は193億8300万円を計画。2022年4月期のコマース事業売上高は101億8900万円だったため、約9割増を見込む。

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オリジナル記事：Hameeは化粧品事業を約100億円に拡大する計画。コマース事業の中期経営計画まとめ
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自社ECサイトでもプライム会員特典が使える

Amazonで頻繁に買い物をするユーザーであれば、「Amazonプライム」を利用している人は多いのではないでしょうか。

送料無料で最短翌日に届くという利便性の高さから、一度利用すると離れられなくなるユーザーも多く、Amazon以外で買い物をしなくなるユーザーが増える要因の1つだと考えられます。

「Buy With Prime」はAmazonのスピード配送、プライム会員向けの無料配送、「Amazon Pay」を活用したシームレスなチェックアウト体験、無料返品などを、自社ECサイトを運営する事業者に提供する新しい機能です。

「Buy With Prime」の登場で、Amazonのサードパーティマーケットプレイスで販売する小売業者は、自社ECサイトに「Amazon プライム」を実装できるようになります。（参照元：https://www.aboutamazon.com/news/retail/prime-shopping-expands-beyond-amazon-com）

プライム会員のユーザーは、プライムのロゴが付いたECサイトでAmazonプライムでの購買と同じ体験を受けられるようになります。

決済から配送までAmazonのサービスを活用できる

これまでも、Amazonの決済サービス「Amazon Pay」はAmazon以外のECサイトに提供されていました。

「Buy With Prime」の登場によって、決済だけでなくフルフィルメントサービス（通信販売やECサイトにおいて発生する受注、決済、ピッキング、配送などの一連の業務を行うサービス）もAmazonのプラットフォームを活用できるようになり、EC事業者は自社で配送サービスを保有することなく、自社ECサイトの運営が可能になります。

「Shopify」の登場によって、数百万円のサイト制作費をかけなくても自社ECサイトの開設・運営が可能になったように、「Buy With Prime」の導入で、自社で発送担当のスタッフを雇わなくても、自社ECサイトが運営できるようになるのです。

これらはユーザーの利便性向上だけでなく、EC事業者の負担が減らせるというメリットがあります。（参考：「Buy With Prime」について）

「Buy With Prime」で“ECの覇者”の立場をより強固に

Amazonは、物流の各機能を統合・高度化し、需要と供給の適正化をはかったロジスティクスおよびフルフィルメントサービスによって大きく成長し、他社を圧倒しています。

2020年と2021年、Amazonは「アマゾンロジスティクス」の品質改善のため、800億ドルを費やしました。「Buy With Prime」によって、その投資が報われることになります。

また、「Buy With Prime」は「Amazon Pay」のシェア率に大きな影響を与え、「Amazon Pay」を利用した決済の増加にもつながります。また、プライム会員の継続性向上や、新規会員の増加にもつながると考えられます。

「Buy With Prime」はAmazonの“ECの覇者”としての立場を、より強固なものにする可能性が高いのです。

AmazonとShopifyの対立構図が鮮明に

Amazonの「Buy With Prime」開始を受け、AmazonとShopifyの対立構図がより鮮明になっています。

ここ数年Shopifyはフルフィルメント部門とロジスティクス部門の強化をめざしており、投資を強化しています。直近でも、EC向けロジスティクスプラットフォームを提供するDeliverrの買収を決定したばかりです。

ShopifyのCEOはツイッターで「Amazonは帝国を築こうとしており、Shopifyはそれに立ち向かうべく強化している」と語るほど、Amazonを意識した動きを見せています。

現時点で、「Shopify」で構築したECサイトで「Buy With Prime」が利用可能かどうかShopifyは言及していません。しかし、Shopifyにとって「Buy With Prime」は多くのメリットがあるのも事実です。

2億人を超えるAmazonプライム会員が、「Shopify」で構築したECサイトで商品を購入するようになれば、Shopifyの流通総額を増やす契機になるからです。

Amazon依存のリスク

一方で「Buy With Prime」をShopifyに導入することは、Amazon側に「Shopify」利用企業の情報や、販売している商品に関するデータを提供してしまうという懸念事項もあります。

また、Amazonが「Shopify」を利用しているECサイトのデータを用いて、自社サービスの改善に活用する可能性もあります。

まとめ

現在、「Buy with Prime」のプログラムは招待制となっており、フルフィルメント by Amazon（FBA）を利用していること、「Amazon Pay」に登録していることが導入条件です。

すぐに導入できる事業者は少ないですが、EC事業者、顧客の双方にとって利便性が高まるサービスであることは間違いありません。

これからのEC業界は、モール出品に依存しない小規模のECブランドが増え、個人や副業者でも物流コストをかけずにブランド運営が可能になる未来が訪れるかもしれません。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：自社ECサイトでプライム会員の配送特典が受けられるAmazonの「Buy with Prime」でECの未来は変わるのか？ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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ECサイト構築プラットフォームを提供するecbeing（イーシービーイング）は6月14日から、法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」と、GMOペイメントサービス（GMO-PS）のBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」を連携すると発表した。

「ecbeing BtoB」を活用してECサイトを構築する事業者は、短期間・効率的に「GMO掛け払い」を導入できるようになる。

経済産業省が発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、BtoC-EC市場規模は19兆2779億円、BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334兆9000億円。

BtoB、BtoCともにEC化が進むなか、ecbeingは法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」を提供している。

「GMO掛け払い」は、定期的に利用のあるルート営業の取引先、サブスクリプション型サービスの利用客など、オンライン・オフラインのBtoB取引で利用できるBtoB取引向けの後払い決済サービス。与信審査・請求書発行・入金管理・未入金時の督促といった業務をGMO-PSが代行する。

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オリジナル記事：法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」とBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」が連携
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ビックカメラは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと発表した。

ビックカメラのパーパスは「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」の実現。重要経営課題の1つである「お客様エンゲージメントの向上」をめざし、「購買代理人としてのマーケティング力強化」に取り組んでいる。

デジタル技術の活用（DX）について、2022年1月にデジタル戦略部を新設、DX施策の検討を進めてきた。ビックカメラはこのほど、「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言した。

購買代理人として、店舗とECのシームレスな結合を通じて顧客体験を向上するOMO戦略を推進。オフライン（店舗）とオンライン（ECを含めたデジタル）を意識することなく、希望のタイミングで場所を選ばず、自由に買い物を楽しめるようにする。また、店舗とECをまたがる顧客情報を統合、顧客1人ひとりに適した情報を提供する。

事業展開の機敏性、効率性を高めるシステム開発を実現するため、セールスフォース・ドットコム社が提供しているビジネスアプリケーション開発のためのクラウドプラットフォーム「Salesforce Lightning Platform」、RPAテクノロジーズのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）である「BizRobo!（RPA）」、「AWS」を採用。システム開発の内製化を推進し、コストダウンを実現する。

まず、基幹システムのAWS移行を実施。「Salesforce Lightning Platform」を活用したデジタル基幹化をめざし、既存基幹システム機能の移行を推進（ダウンサイジング）、コストダウンを実現する。

ビックカメラはすでに「Salesforce Service Cloud」「Salesforce Marketing Cloud」を導入している。顧客基盤の整備、顧客接点の管理、店舗ECを含めたデジタルをまたいだ顧客データ分析、顧客へのパーソナライゼーション・コミュニケーションなどを実現できるようにする。

「Salesforce Lightning Platform」を開発基盤としたシステム開発の内製組織を進め、APIによるマイクロサービス化を実現する「MuleSoft」の導入も検討している。

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――「ordr」のサービスを提供しようとした狙いは。

「昨年5月にスタートした際に打ち出したのは、全国全ての地上波127局の通販番組、そしてBS主要6局の通販番組のデータを集めるということだった。日本全国の全ての通販番組をデータにして“見える化”すると宣言した。あたかもグーグルで検索したかのように、2ページ目、3ページ目を見ていくうちに気になる枠を探し当てることができるというイメージでスタートを切った」

――その後、相次ぎ新たな機能の実装を行っていった。

「特に重要だったのが、昨年秋から年末にかけて取り入れた『効率検証』と呼ぶ機能だ。通販企業は受注数データ（呼量データ）を持っているが、毎日のように昨日は売れたのか、この1週間はどうだったか、数カ月間で見るとどうだったかということを気に留めている。データ自体はエクセルで管理するのが一般的だが、このエクセルというのが非常に不便な代物でもある。データベースとして膨大な数の通販番組に関する数値を何年分も蓄えていくとなると、エクセルは重くて開かなくなってしまう。また、データを管理していた担当者が辞めてしまって困っているという話も多く聞いた。そこで呼量データもクラウドで管理することを可能にして、『ordr』で効率検証を行えるようにした。1～2秒という瞬時でデータを見ることができ、前の月の状況、次の月の状況もすぐに切り替えながら確認できる。この効率検証が高い評価をいただいたことで、『ordr』が広がることになった」

「『50コールくらいしかないと予測していたのに、100コールもあり、これはうれしい悲鳴だけれども、なんでだろうか?』と、その要因を探るための機能が効率検証だ。100コールもあれば、この番組枠を次回も使いたいと思い実際に放映してみたら、20コールしかなかった。そのようなことの繰り返しが多いと聞いた。原因が分からないから、博打をうち続けるようなものになってしまうので、我々は効率の良し悪しの原因が分かるにはどうすればよいかを考えた。導入先とも相談したことだが、重要度が高いもののひとつが天気だった。本来であれば非常に好天に恵まれる季節の日なのに、ところが土砂降りに見舞われて3、4日も雨が降り続けて、皆が家に居たというシチューションだったから売れたというようなことが分かる」

――エリアごとそれぞれの天気のデータを提供するのか。

「エリアだけでなく、各エリアの時間帯ごとの天候、温度、そして湿度も。『ordr』を立ち上げれば自動的に表示でき、『昨日の午前11時の番組枠が効率よかったのは天気が悪かったためだったのか』と確かめられる」

――天気以外にも効率を左右する要素は他にもいろいろとありそうだが。

「以前の勤務先のシンクタンクで小売チェーンのシステムを担当していたことがあるが、先方の担当者の方から売り上げを左右する3つの要素として、CM（宣伝）、天気、そして地方イベントということを教えていただいた。これらは通販番組でも同様に当てはまる。CMというのは番組放映ということであり、2つ目が今述べた天気、そして残っているのが地域イベントだが、それも間もなく『ordr』で確認できるようにする。『昨日、売り上げが悪かったが、おかしい』と思ったら、ある地方では花火大会が開催されていた。大きな花火大会となると、地上波で放映することが多い。東京でも隅田川花火大会はテレビ東京が夕方から2～3時間ほど放送する。その時間帯は通販番組のレスポンスが取りづらくなると予測することできる。また、大相撲の放送も大きく影響する。多くの人、特に高齢者がNHKを見ているからだ」

――地域イベントに関する情報は都道府県レベルで提示するのか。

「そう。東京にいると、地方でどのようなイベントが大事か、お祭りでもどれが重要なのかということが分からないし、インターネットで調べても良く分からない。だが、それらを我々は全部調べた。地域イベントは毎年変わるようなことはないのだが、若い人でなく、60歳以上の人が関心を示すようなイベントは何かという点に目を付けていかなければならない」

――今年3月にはサービス開始から1年を迎えるに当たってイベントを開催した。

「『第1回通販DXカンファレンス』を開催して、比較的早期から『ordr』に着目して使っていただいている通販企業の担当者にお話していただいた。通販業界を皆で良くしていこうと企画した。つまり、今風の言葉にすると“DX”であり、古い仕事の仕方、つまり紙とエクセルなどで行うのは効率が悪く、そのような状況から脱却するための取り組みについて議論していただいた。当社としても昨年5月にローンチした際には、通販番組枠のデータというものがないという状況から始めたが、業界の課題は分からなかった。そこで通販企業の皆さんから話を聞いていくと、あれこれとおかしなことや、非効率なこと、非合理なことがあり、我々のように違う業界の人間の視点から見てみると、こうしたらいい、ああしたらいいと思うことがたくさんあり、アイデアの宝庫でもあった。そして、この1年でそれを実現してきた。皆さんから知恵を出していただいて、当社はIT企業なので技術で可能なことを実現していく。業務知識を教わりながら、これとこれを一緒にしてクラウドでやればいいじゃないかという風に提案させていただいている」

1年で28万の通販番組を蓄積

――昨年4月からデータを蓄積してきているが、この1年間ではどれほどの通販番組のデータが集まったのか。

「番組数では約28万だ。また、我々は“パート”と呼んでいるが、1つの番組で総合通販企業が複数の商品を販売しているケースもあり、その商品ごとにパートにわけて放映しているが、このパート単位では40万ほどになった」

――導入先企業で扱う商品で多いカテゴリーは。

「『ordr』の全データを見ると、健康食品と化粧品の比率が高く約6割。導入企業もこのデータの傾向と同じで、やはり健康食品と化粧品の会社が多くなっている。例えば、直近の1カ月のカテゴリー比率では、パート数で健康食品が33%であり、化粧品を合わせると全体の半分ほどを占める」

――1年で「ordr」の導入先数はどれほどになったか。

「30社ほどに導入いただいており、導入先合計の通販番組枠全体での枠数のシェアは4分の1を超える」

――今後1年でどの程度まで増やす考えか。

「3月にカンファレンスを行って以降、違った傾向が出ている。それまでは情報武装している大手の通販企業が一層の情報武装を狙っての導入が多かったが、最近は、中堅の通販企業からの問い合わせが増えており、どんどん導入が進んでいる。番組枠数のランキングで言うと、50～100位に位置する企業が相次いで導入するようになっている。1日当たり数枠しか放映しないような通販企業も使い始めるようになっている。ただし、そのような企業はリソースが少ないので、ただ単にツールを提供するだけでなく、使い方も併せて説明させていただき、コンサルティング的なことも行っている。6月下旬に第2回のカンファレンスを予定しているが、中堅企業向けのコンテンツも用意する。上位100社のうち7～8割の企業に導入いただけるよう期待しており、そうなると大半の通販番組の企業を網羅することになり、通販番組枠全体のシェアで9割程度にすることができる」

――今後の新たな機能実装の計画は。

「この先の1、2年はまだまだ新たに取り組まないといけないことがある。ひとつはコールセンターに関する部分だ。例えば、オペレーターは、お客様がどの番組を見て注文をしてきたかを尋ねる業務があるが、その作業は実は無駄なことであり、オペレーターは受電して成約するために待機しているわけで、余計な時間を省いて、次の受電に移ることで効率的に業務を回せる。我々としては、オペレーターに負荷をかけずにどの番組からの受電であるかが分かるような仕組みづくりを構築したいと考えている」

「どの放送局の番組、時間帯で良い結果が出たかを把握することは、次回の予測を立てる上での重要な情報ともなり、次回の番組枠の選定に大いに役立つ。そして、その先で機械を使った予測、いわゆるAIによる予測が可能になる。データが全部そろっている状態になれば精緻な予測が可能になる。しかも既に市場の4分の1のデータが入っている。これらのデータを使えばかなり精度の高い予測ができる。番組枠の効率が合うかどうか、1コール当たり〇〇円と見た場合、10コールであれば○○円で買えるな、と当然、皆さんも予測しているので、当社の予測とどちらが実際の結果に近いかを数社に依頼して勝負している。今のところ当社が勝っている(笑)。これをどんどんバージョンアップしていけば、さらに精度を上げていくことができる。通販企業にとって一番の核の部分であり、ここをもっとブラッシュアップすることで皆さんにより一層ご活用いただけることになる」

――そのコール予測に関する機能の実装はいつ頃になるか。

「現在、モデルの実証段階にあり、間もなく設計に入り、その後に開発を進めていくことになるだろう」

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オリジナル記事：競合のTV通販出稿戦略などを丸裸！テレビ通販番組のデータを可視化する「ordr」とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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