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本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

5月26日（木）・27日（金）、eコマースを運営するマネージャークラスの方、そのマネージャ右腕となる方を対象に、アフターコロナを考え、今後のさらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春 ～ eコマースコミュニケーションDay ～」をオンラインLIVE配信で開催いたします。

なお、本イベントのご聴講資格はEC事業者限定（eコマースサイトをお持ちの方限定）とさせていただきます。

充実の主催者セッション

5月26日（木）

K1-1オープニング基調講演

カインズにおけるDXとオムニチャネル戦略（仮）

講演概要を見る

講師

• 株式会社カインズ
• マーケティング本部 オムニ戦略統括部　eコマース部
• 部長
• 田島 和修 氏

KA1-4ゼネラルセッション

老舗メーカー社長が語るデジタル活用＆ファンマーケティング
～「突っ張り棒」トップシェア「平安伸銅工業」のEC＋SNS＋動画活用事例～

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講師

• 平安伸銅工業株式会社
• 代表取締役
• 竹内 香予子 氏

KB1-4ゼネラルセッション

シニア通販の雄「ハルメク」に学ぶデジタル時代のシニア攻略法

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講師

• 株式会社ハルメク・エイジマーケティング
• 代表取締役
• 木船 信義 氏

講師

• 株式会社ハルメクホールディングス
• 生きかた上手研究所
• 所長
• 梅津 順江 氏

K1-8クロージング講演

Coming Soon

5月27日（金）

KA2-1オープニング基調講演

Coming Soon

KA2-4ゼネラルセッション

19期連続増収を支えるよなよなエール流「ファンとの絆づくり」「組織づくり」

講演概要を見る

講師

• 株式会社ヤッホーブルーイング
• よなよなピースラボUnit
• Unit Director
• 佐藤 潤 氏

KB2-4ゼネラルセッション

「204X年」に到来する世界とは？ ZOZOグループが描くテクノロジーで進化する未来

講演概要を見る

講師

• 株式会社ZOZO NEXT
• MATRIX
• 本部長
• 田島 康太郎 氏

K2-8クロージング基調講演

Coming soon

講演概要を見る

講師

• 資生堂ジャパン株式会社
• EC事業部 ブランド施策推進グループ
• グループマネージャー
• 山本 雅文 氏

講師

• 株式会社オンワードデジタルラボ
• 取締役　デジタルマーケティングDiv.　部長
• 山下 哲 氏

講師

• ゼロゼロウエスト
• 代表
• 大西 理 氏

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベント名	ネットショップ担当者フォーラム 2022 春 ～eコマース コミュニケーションDay～
会期	セミナー ：2022年5月26日（木）～27日（金）10:30～17:55 ネッ担 Meetup（オンライン懇親会） ：2022年5月26日（木）18:30～20:00
参加対象	eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。 申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。
参加費	セミナー ：無料（事前登録制） ネッ担 Meetup ：無料（事前登録制　先着100名様） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
配信方法	Zoom
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ	#nettan
このページのURL	https://netshop.impress.co.jp/event/202205tokyo
お問い合わせ	株式会社インプレス イベント事務局 E-mail：[email protected] 受付時間　10:00～17:00（土・日・祝日を除く）

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2022年5月26日（木）

10:30～11:20	K1-1オープニング基調講演 カインズにおけるDXとオムニチャネル戦略（仮） 講師 株式会社カインズ マーケティング本部 オムニ戦略統括部　eコマース部 部長 田島 和修 氏 セッション概要 ホームセンター業界最大手のカインズが進めているデジタル変革についてお話します。 プロフィール 2003年よりeコマース事業に携わり、複数のベンチャー企業でeコマース事業の運営、立ち上げ、M＆Aなどに携わる。2019年にカインズ入社。店舗を含めたDX改革の推進業務を経て、2021年より現職。 続きを読む
11:35～12:15	A1-2講演 マーケティングツールでシナジーを生みだすポイントとは 進化するWEB最適化事例 紹介セミナー 講師 株式会社ecbeing 企画制作統括部 統括部長 森 英一 氏 セッション概要 【マーケティングツール】【活用方法】【人材（運営支援）】がシナジーを生むことで、【売上UP】につながった具体的事例をご紹介します。自社DX化を推進するため、様々なマーケティングツールを導入したが「 システムを導入しただけで使えていない 」 「 ツールを活用できる人材がいない 」という声が最近よく聞かれます。ECサイト支援を得意とする弊社ecbeingの、DX化推進事例紹介セミナーです。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 参加対象者 企業DX化を積極的に検討・情報収集をされている企業役員、又は DX化を推進する部門担当者およびシステム担当者。 受講するメリット Web最適化・企業のDX推進に関する企業の具体的事例が聞けます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 企業のDX化推進のためにシステム導入を開始しているが、導入費や更新にたびたびコストがかかる。DX化推進のために導入したシステムを理解し、既存システムと合わせて運営、活用をしてくれる人材が少ない。 続きを読む	B1-2講演 ラクスル、みんなのマーケットに学ぶ！ サポート効率化＆CVR向上を両立する検索型FAQの活用事例 講師 Nota株式会社 セールス部 インサイドセールスマネージャー 岩本 あづさ 氏 セッション概要 ECサイト/アプリ上に、FAQ（よくある質問）ページを設置しているEC事業者が少なくありません。そして、FAQはお客様自身による問題の自己解決を促すことによるサポート業務の効率化につながることはもちろん、CVRの向上にも役立ちます。本セッションでは、実際にキーワード検索型のFAQを有効に活用して、サポート業務効率化とCVR向上を両立しているラクスルとみんなのマーケットの事例を紹介します。 プロフィール 新卒で野村證券株式会社に入社し、新規法人/個人開拓営業を経験。1年間で新規開拓数80件/入金3億の目標を果たす。その後、IT業界やミッションに共感しfreee株式会社に入社。フィールドセールスを経験し、既存顧客向けインサイドセールスの立ち上げに従事。2021年5月にインサイドセールス1人目としてNotaへ参画。現在はインサイドセールスマネージャーを務めている。 続きを読む
12:30～13:10	A1-3講演 【大手小売企業のツールリプレイス最新事例】 「SQLを不要にするノーコードでのデータ活用環境構築」と「EC売上130%UP」を同時実現した理由を大公開（仮） 講師 株式会社データX Marketing Unit Manager 宮川 雄希 氏 セッション概要 多くの企業は、DX推進に向けてデータ活用に膨大なコストと工数をかけているものの、期待した成果（KPI改善）を生み出せていない、という問題を抱えています。 そのような状況下でも、ツールリプレイスにより、誰でも簡単にデータを扱える環境を構築して工数を大幅に削減し、さらにEC売上を130%UPした、ある小売企業の事例を取り上げ、同社のデータ分析と、分析をもとにしたマーケティング施策を公開します。 プロフィール PRエージェンシーのコンサルティング部門にて、クライアントのマーケティング戦略の企画立案～実行までを支援。また、営業としても社長、事業部、マーケティング部、広報部を中心に営業、提案（プランニング）を実施。その後、株式会社データXに転職し、自社の広報・PR・ブランディングだけでなく、マーケティングや採用まで幅広く担当。今はMarketing UnitのManagerとしてマーケティング全体を統括。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 マーケティング、経営企画、情報システム担当者 / 経営者 続きを読む	B1-3講演 顧客目線で選ばれるECに、アプリが必要な理由 講師 株式会社ヤプリ マーケティング本部オフラインマーケティング部 神田 静麻 氏 セッション概要 企業と生活者をつなぐ、もっとも身近な接点である「スマートフォン」において、企業はどのようなコミュニケーションを行うべきか。顧客に支持され、選ばれている事業者が取り組む施策のひとつが「自社アプリ」です。700以上のアプリ構築を支援するYappliが、EC事業にアプリが必要な理由をご説明いたします。 プロフィール 新卒で不動産業での新規営業、IT企業で営業、カスタマーサクセスを行い、2016年に創業期のヤプリへインサイドセールス部の立上げで参画。 EC、小売、メーカーを中心に幅広く自社アプリの提案を進め、累計2000以上の商談を創出。同部のマネジメントを経て、2021年に現職に。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 続きを読む
13:25～14:10	KA1-4ゼネラルセッション 老舗メーカー社長が語るデジタル活用＆ファンマーケティング ～「突っ張り棒」トップシェア「平安伸銅工業」のEC＋SNS＋動画活用事例～ 講師 平安伸銅工業株式会社 代表取締役 竹内 香予子 氏 セッション概要 「ツッパリ嬢」のSNSキャンペーンで、社長自らスケバンのコスプレでバズった経験を持つ同社。大手メーカーと違い、大規模な広告予算を捻出できないコモディティ商品を扱うメーカーが、いかにしてエンドユーザーから「指名買い」してもらえる環境をつくろうとしているか。ネット時代だからこそ企業の規模を問わず実践できるデジタルマーケティング手法を、実例を交えてお伝えします。 プロフィール 1982年兵庫県生まれ。大学卒業後、新聞社で記者として警察・行政の取材を担当。 2009年に退職し、翌年父親が経営する平安伸銅工業に入社、2015年に32歳で代表取締役に就任 つっぱり棒の企画開発で培ったノウハウを活かし、「つっぱり棒研究所」を設立し『つっぱり棒博士』としてメディアにも多数出演、 2021年　関西財界セミナー賞2021「輝く女性賞」を受賞 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け 自社ブランドやサービスを持っている企業様で、他社との差別化をしたい方向け。 参加対象者 通販事業のご担当者様、カスタマーサポートのご担当者様、デジタルマーケティングのご担当者様など。 受講するメリット 自社のブランド価値を高め、数あるECサイトの中で埋没しない方法をご紹介します。 続きを読む	KB1-4ゼネラルセッション シニア通販の雄「ハルメク」に学ぶデジタル時代のシニア攻略法 講師 株式会社ハルメク・エイジマーケティング 代表取締役 木船 信義 氏 講師 株式会社ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所 所長 梅津 順江 氏 セッション概要 ハルメクホールディングスは50代からの女性を対象とした出版、通信販売、店舗、講座イベントなどの各種事業を展開。雑誌「ハルメク」の定期購読者には、通販カタログ、オンラインでの商品販売を行っています。ハルメクの前身を含めシニア向け通販は20年以上。今セッションでは、ハルメクのシンクタンク「生きかた上手研究所」とシニア層特化広告支援企業の「ハルメク・エイジマーケティング」が蓄積している最新インサイトからデジタル時代のシニア像を解説、それを踏まえてデジタル時代におけるシニア層のネット行動、ハルメクの「アナログ＋デジタル」の事例を踏まえたシニア攻略法を披露します。 プロフィール 株式会社ハルメク・エイジマーケティング　木船 信義 氏 大学卒業後、食材通販企業で11年間、マーケティング課長等を経験。2014年にハルメク（前：いきいき）に入社。CRMマーケティング責任者、新規事業開発責任者を経て2018年4月に株式会社ハルメク・エイジマーケティングを設立。シニア市場開拓を狙う業界大手様を中心に支援中。 株式会社ハルメクホールディングス　梅津 順江 氏 大学卒業後、ジュジュ化粧品（現・小林製薬）に入社。ジャパン・マーケティング・エージェンシーを経て、2016年3月から現職。年間1,000人近くのシニアを対象にインタビューや取材を行い、誌面づくり、商品開発・広告制作に役立てている。『この一冊ですべてわかる 心理マーケティングの基本（日本実業出版社）』『シニア市場の正体（毎日新聞）』『ときめく！シニア女性マーケ（日経MJ）』などの著作物や連載がある。 内容レベル 大規模店舗向け 続きを読む
14:25～15:05	A1-5講演 グローバルブランドのECでの動画活用トレンドと日本における独自の発展事例を紹介 〜ワークマン、バロックジャパンリミテッド、コーセーなどの動画活用を推進する事例を一挙公開〜 講師 株式会社visumo 取締役 井上 純 氏 セッション概要 数年前からグローバルブランドの動画コンテンツのECサイトにおける活用は広がっていましたが、国内における事例は少なかった事実があります。しかしパンデミック以降から各社の動画活用が加速し、ECサイトでも多くの動画が見られるようになりました。visumoが提供する動画配信機能の活用事例は100社を超えており、各社の動画活用の考え方やvisumoの最新事例をご紹介します。 プロフィール 2012年にECフルフィル支援ベンダーからecbeing社に入社。 アパレル・雑貨系商材を中心としたブランドのECサイト構築および運用支援のコンサル営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画。2017年より新設した次世代マーケティング推進室に異動し特定企業のデジタル活用支援をしながら、ビジュアルマーケティングプラットフォーム“visumo”の立ち上げを行い、事業責任者および東南アジアでの販売を中心としたグローバル推進を担当。 2019年4月1日に株式会社visumo設立と共に取締役に就任。 2021年、サービス導入が400社を超え、国内における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。 続きを読む	B1-5講演 ECサイトにひそむ「隠れ損失」に気づいていますか？　売上アップの鍵はサイト内検索にあり！ CVR400％アップの事例で学ぶ、ECサイトのAI活用の重要性 講師 NTTレゾナント株式会社 スマートナビゲーション事業部 シニアコンサルタント 北岡 恵子 氏 セッション概要 コロナ禍の影響もあり、近年EC需要は急速な拡大を続けています。来訪者が増える分売上がアップするのは自然なことですが、コンバージョン率やリピーター率はどのように変化をしているでしょうか。何の施策もないままにユーザーを増やすだけでは、穴の開いたバケツに水を入れ続けるようなもの。本セミナーでは隠れた損失を生みがちな「サイト内検索」にフォーカスし、AI活用の観点からお話をさせていただきます。 プロフィール 外資系コンサルティングファームを経て、2007年 NTTレゾナントに入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内、海外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」やAIソリューションの導入支援をしている。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 受講するメリット 受講するメリット 他社事例を通して ・ECサイトにおけるAIを活用すべき分野について ・サイト内検索の重要性 などをご紹介します。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・来訪したユーザーをよりコンバージョンに結び付けたい方 ・サイト内検索を設置しているものの、何も運用をしていない方 ・表記ゆれの対応に困っている方 ・AI活用の利点を知りたい方 続きを読む
15:20～16:00	A1-6講演 Coming Soon 講師 アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川 拓也 氏 プロフィール 2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部　事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。 2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。 続きを読む	B1-6講演 Coming Soon 講師 かっこ株式会社
16:15～16:55	A1-7講演 Coming Soon 講師 株式会社プレイド	B1-7講演 Coming Soon 講師 w2ソリューション株式会社
17:10～17:55	K1-8クロージング講演 Coming Soon
18:30～20:00	先着100名オンライン懇親会 ネッ担 Meetup Vol.1 （オンライン懇親会）　先着100名様 ★参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています★ ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2022 春にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会の場です。 講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。 参加者には後日メールにてご案内をお送りさせていただきます。 ネッ担 Meetup はoVice（https://ovice.in/ja/）を使用します。アプリなどのインストールは不要です。 主催者から参加賞をお送りします。送付先住所は別途お伺いします。 Google Chromeを推奨環境としております。 PCからご参加をお願いします。タブレット、スマートフォンは一部使用できない機能があります。

2022年5月27日（金）

10:30～11:20	KA2-1オープニング基調講演 Coming Soon
11:35～12:15	A2-2講演 「ハッピーなカスタマーは最高のマーケター」 クチコミがもたらす顧客体験向上のスパイラルとは 講師 ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之 氏 セッション概要 アダストリア、アーバンリサーチ、TSIなどのアパレル業界を始めとして、ZETAのレビューエンジン「ZETA VOICE」が取り扱うクチコミ数は400万件を超え、日々増加中です。まだ国内ではレビューの導入を躊躇する企業が多い中、これらの企業はなぜレビューを導入したのか、どうレビューを活用しているのか、レビューのもつCX向上の可能性について紹介します。ハッピーな購買体験をしたカスタマーの発信するクチコミは最強のマーケティングであり、またそれらのクチコミによって他の消費者の購買体験も向上します。ECに加え店舗も含めたOMO施策の最重要ポイントとなるレビューの効果について解説します。 プロフィール 2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任（現任）。 現在はECサイトのマーケティングツール『ZETA CX シリーズ』の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上に貢献している。 内容レベル 中級 参加対象者 ブランド、リテールのマーケティング担当者 続きを読む	B2-2講演 新しいトレンドから生まれる顧客体験の未来 講師 アドビ株式会社 デジタルエクスペリエンス事業本部 シニアマネージャー Manish Prabhune 講師 アドビ株式会社 デジタルエクスペリエンス事業本部 第四営業部 シニアアカウントエグゼクティブ 鯨井 章裕 氏 セッション概要 多様化する顧客接点、増える情報量。「生活者の消費行動」は、これまでも少しずつ変化してきましたが、このコロナ禍によって年代問わず加速したと言えます。 一方オンラインショップ開設にチャレンジする売り手が増えておりますが、ただ待っているだけでは顧客はなかなかやってきません。 「待ち」の姿勢から脱却するために、新しいトレンドのライブコマースや技術進化によるメタバース体験などの「顧客を起点にした新しい売れる仕組みづくり」が重要です。 本セッションでは、B2B/B2C双方にワンプラットフォームで対応できるAdobe Commerceを軸に、この新しいトレンドを踏まえた事例をご紹介します。 プロフィール アドビ株式会社　Manish Prabhune 1998年に来日、製薬／自動車／リテール業界のデジタルマーケティング・ITプログラムにおいて20年の経験を持つ。2013年にアドビへ参画後は、主に大型のグローバルPJを担当。企業のデジタルトランスフォーメンションのアドバイザー アドビ株式会社　鯨井 章裕 氏 チーターデジタル、セールスフォース・ジャパン、プレイドにてインサイドセールス、フィールドセールス業務に携わる。2021年2月にアドビに入社し、Adobe Commerceの提案活動に従事。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他 入門から初級、脱初級を目指す方から中級の方まで幅広くカバーします。 参加対象者 マーケティング担当者、EC担当者、IT担当者 受講するメリット ECを取り巻く動向およびトレンド、最新事例をご紹介致します。 ECプラットフォームのカテゴリーリーダー製品であるAdobe Commerce概要をキャッチアップいただけます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 顧客との関係性強化に従来の方法に行き詰まりを感じられている方 ECを開設して1～2年前後の伸び悩みを感じられている方 最新トレンドから気づきを得たい方 ECサイトのグローバル展開、BtoB活用、マーケットプレイス展開など新しい施策を考えている方 続きを読む
12:30～13:10	A2-3講演 決済実績データに基づく最適な決済手段について（仮） 講師 SBペイメントサービス株式会社 中村 元 氏 セッション概要 定期購入引き上げに貢献する決済手段の紹介や、それぞれの決済手段の比較。世の中に浸透した〇〇ペイの名称のサービスについて、それぞれの特徴や違い、また、商材×マーケティングプランごとに適した決済手段も実例をベースに紹介します。 （公演内容は変更となる可能性があります。あらかじめご了承ください。） プロフィール 営業本部　営業3部1課　課長 web広告の企画開発を経て、2012年SBペイメントサービスに入社。 決済サービスの新規開拓営業に携わり、2019年4月よりECカートベンダーとのアライアンス責任者に着任し現在に至る。 自身の経験を活かし、決済視点のみならず、マーケティングから業務システムまで多岐にわたったポイントでの営業活動を推進している。 続きを読む	B2-3講演 ユーザー視点に立った本当の改善　パーソナライズされたUXの実現に向けたTHE SUIT COMPANYの取り組みとは(仮) 講師 Repro株式会社 Customer Success Division 三田 裕寛 氏 講師 青山商事株式会社 THE SUIT COMPANY ＆ UNIVERSAL LANGUAGE　ECコンテンツデザイングループ グループ長 小島 蘭野介 氏 プロフィール Repro株式会社　三田 裕寛 氏 EC一元管理システムのCS、ECモールのコンサルティング業務を経験。2021年よりReproにグロースマーケターとして参画。 部分的な改善だけではなく、ECサービス全体を俯瞰したサービス改善を得意とし、ECをはじめ、VODや求人サービスなど様々な業界・サービスで成長を支援を行っている。 青山商事株式会社　小島 蘭野介 氏 　2001年　青山商事株式会社入社 ～2019年　THE SUIT COMPANY店舗責任者 　　　　　 アルカキット錦糸町店/渋谷店等 　2019年～EC関連の業務担当者（ささげ）として勤務 　現在　　 ECとリアル相互送客を目的とした施策立案 　　　　　 CVR向上目的にEC内コンテンツ制作 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 以下のような方にお勧めの内容です。 ・実店舗とオンラインどちらもバランスよく売り上げを伸ばしていきたい方 ・お客様の視点に立ってチャネル横断で体験設計を検討している方 続きを読む
13:25～14:10	KA2-4ゼネラルセッション 19期連続増収を支えるよなよなエール流「ファンとの絆づくり」「組織づくり」 講師 株式会社ヤッホーブルーイング よなよなピースラボUnit Unit Director 佐藤 潤 氏 セッション概要 「よなよなエール」「インドの青鬼」「水曜日のネコ」などのクラフトビールを製造・販売するヤッホーブルーイングは19期連続増収中。その成長を支えているのはファンの存在です。オフライン×オンライン問わないファンとのコミュニケーション施策と組織づくりについてお話しいたします。 プロフィール 2012年にヤッホーブルーイングに中途入社。通販部門・プロモーション部門・ファンベースマーケティング部門の部門長を歴任。現在はCRM設計・CXデザインを探求する部門にて、オンライン・オフライン問わないファンとのコミュニケーション施策の企画や運営に携わる。著書に『ヤッホーとファンたちとの全仕事』（日経BP） 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 続きを読む	KB2-4ゼネラルセッション 「204X年」に到来する世界とは？ ZOZOグループが描くテクノロジーで進化する未来 講師 株式会社ZOZO NEXT MATRIX 本部長 田島 康太郎 氏 セッション概要 約20年後の204X年、目の前の空間で商品を探し、衣類の試着イメージを確認できるようになる――。ZOZOグループのZOZO NEXTでは、ファッションとテクノロジーが掛け合わされた未来を描いたコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」を公開しました。そこでは、「先端テクノロジー」と呼ばれる技術が日常に溶け込み、人々の生活をより自由で豊かにする様子や、ファッションテックがもたらす未来への可能性などを描きました。ZOZO NEXTが開発した最新テクノロジーの事例などを交えつつ、テクノロジーの進化、消費行動の変化をご紹介します。 プロフィール 大手電機メーカーにて半導体事業部を経て、VRを用いた新規事業開発を担当。日本並びに欧米、欧州市場での事業開発を担当。2019年よりZOZOテクノロジーズにて素材やデバイスを活用したスマートテキスタイル開発ならびにファッションテックを取り扱うオウンドメディアを統括。 2021年10月より新規技術開発とその事業化を行うMATRIX部門のdirector、2022年4月より現職。 内容レベル その他 現在のファッション業界やEC業界を取り巻く技術トレンドについて説明します。 参加対象者 ファッション関係者、デジタルマーケティング関係者など 受講するメリット バーチャルファッションの適用事例や機能性が付与された衣服などについての最新の技術知見が得られる こんなニーズや悩みにこたえられる内容です バーチャルファッションや素材に関する技術がどのように生産技術や消費者の購入体験に影響を与えるかのヒントになる 続きを読む
14:25～15:05	A2-5講演 ECサイトで売上をアップさせるたった一つのコツ 講師 ユニバーサルナレッジ株式会社 代表取締役 井上 俊一 氏 セッション概要 ECサイトの売上アップに悩んでいるサイトは多いと思います。世の中にはECサイト向けの様々なソリューションがありますが、どれを使えば良いのかもよく分かりません。しかし、実は規模に関係なく売上を上げるためのシンプルなコツがあります。このセッションでは売上をアップさせるたった一つのコツについてお話しします。またその中でユニサーチが果たす役割について分かりやすくお話しします。特に商品数の多少によって取るべき施策が変わってきますので、自社のサイトがどこに当てはまるのか想像しながら聞いていただけると、頭が整理されて、自社に足りない要素が何なのか、今何にフォーカスすれば良いのかが分かります。 プロフィール ヤフーなどで検索事業の責任者を行なった後、2011年にユニバーサルナレッジを創業する。ECサイト向けの検索エンジン、サジェストエンジンを提供し、多くのECサイトの売上アップに貢献している。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む	B2-5講演 Coming Soon 講師 株式会社インターファクトリー 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け 続きを読む
15:20～16:00	A2-6講演 EC事業者様が抱える課題とは/ その課題解決をサポートする「NPの決済」 講師 株式会社ネットプロテクションズ ビジネスディベロップメントグループ 執行役員 秋山 瞬 氏 モデレーター 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実 セッション概要 近年拡大傾向にあるEC市場において、決済手段の拡充は売上向上に繋がるため重視されています。特に後払い決済は独自のニーズも満たす為、より売上に直結する決済として注目され、また、後払い決済を提供する企業も増加中です。本セミナーでは、EC事業者が抱えやすい課題や、その課題に対して後払いを導入するメリットをご説明差し上げるとともに、CVR・LTV向上によって売上UPに貢献する当社サービスに関して、事例等をもとにご紹介いたします。 プロフィール 株式会社ネットプロテクションズ　秋山 瞬 氏 慶應義塾大学卒業後、人材系スタートアップ企業に新卒1期生として入社。新規事業責任者や関西支社長を経験した後、2009年に株式会社ネットプロテクションズに参画。2013年より後払い決済「ＮＰ後払い」のセールスマネージャーに就任し、大手アパレル企業や大手通販モールの決済導入をはじめ、多くのEC事業者様の売上アップに貢献。2017年に執行役員に就任し、企業アライアンスを行うビジネスディベロップメントグループを立上げ、2018年にはマネージャー職を廃止した人事評価制度『Natura』をリリース。2021年にJCB社と資本業務提携を推進するなど、事業・組織双方でミッションの「つぎのアタリマエ」を目指す。 株式会社インプレス　瀧川 正実 元プロボクサー。戦績は5戦3勝（1KO）2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。 続きを読む	B2-6講演 「レコメンド」はここまで進化した！ 商品の”発見”を演出し、店舗会員のEC利用率を30倍にした、世界的アパレルブランドのOMO戦略 講師 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 マーケティング部 シニアマネージャー 園田 真悟 氏 セッション概要 単に「似た商品」「他のユーザーが買った商品」を見せるのではなく、個人の好みやニーズをリアルタイムで読み解くAI技術を用いたレコメンドエンジンが、大きな成果を上げています。 本セッションでは、ネットショップとリアル店舗の顧客購買データを統合分析し、一人ひとりに最適化した商品の「発見」を促すことで、ECのコンバージョン率や店舗の再訪率を向上させる最新のパーソナライズド・マーケティング手法を、世界的なアパレル企業のOMO事例を交えてご紹介します。 プロフィール 国内システムインテグレーター、ネットワークツールベンダーにてプロダクトマーケティングに従事したのち、2017年シルバーエッグ・テクノロジー株式会社に入社。マーケティング部副部長としてプロモーション業務を統括する。多数の顧客インタビューを通じてデジタルマーケティングの課題を分析し、パーソナライゼーション技術の適切な利用方法を提案している。趣味はプラモデル。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 参加対象者 本セッションはこういう方におすすめです！ ・ECサイト運用担当者 ・OMO担当者 ・店舗CRM担当者 ・Webマーケティングディレクター 受講するメリット コストや工数をかけずに実施できるOMO戦略を紹介します。運用不可を上げずに、ECサイトおよび店舗会員アプリの顧客体験向上とCVR向上を実現するノウハウを学べます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です こういったお悩みはありますか？ ・ネットショップで再度購入されない ・店舗の売上が下がっているのに、ECサイトの売上が伸び悩んでいる ・ショップアプリの活用が伸びない 上記のお悩み解決に繋がります。 続きを読む
16:15～16:55	A2-7講演 Coming Soon 講師 株式会社エートゥジェイ 代表取締役社長 飯澤 満育 氏 プロフィール 大学卒業後、世界各国で価格比較メディア、クーポ ンメディアなどの運営を行う MeziMedia社（米国）へ入社。 日本支社のスタートアップを行い、インターネットマーケティング、大手クライアント開拓 に従事。同社が米国インターネットメディア大手ValueClick 社 へ売却されたことに伴い、退社。 2007年に(株)エートゥジェイを創業、代表取締役に就任。 現在までに350社を超える顧客の、ECサイトマーケティング、オウンドメディア戦略、コンテンツマーケティングの企画、運用を提供。 2018年よりソフトクリエイトホールディングスグループに。 続きを読む	B2-7講演 3万回のA/Bテストで見えた顧客の行動とECサイトのCVR改善例 講師 株式会社Sprocket 代表取締役 深田 浩嗣 氏 セッション概要 コロナ禍でリアル店舗だけではなく、ECに足を運ぶお客さまも増えてきており、サイト上での接客体験が重要になってきます。CVRを上げるには、オンラインのユーザー行動を分析し、最適なユーザーに最適なコンテンツを最適なタイミングでお届けするといった、パーソナライゼーションが顧客体験を高めるカギとなります。 本セッションでは、Web接客施策におけるA/Bテストを３万回実施し、見えてきた顧客の行動やCVR改善事例、データ連携活用法など、最新のECサイト成功例をご紹介いたします。 プロフィール 2000年 株式会社ゆめみ 創業、2014年 株式会社Sprocket 創業。 15年に渡りモバイル領域でのデジタルマーケティングを提供しECを中心に200社以上の立ち上げ・改善を実施。 日本古来のおもてなしにおける企業・顧客の関係性に感銘、未来はここにあると確信。テクノロジーを使って現代流にするべく日々試行錯誤。 著書：「いちばんやさしいコンバージョン最適化の教本」、他。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 続きを読む
17:10～17:55	K2-8クロージング基調講演 Coming soon 講師 資生堂ジャパン株式会社 EC事業部 ブランド施策推進グループ グループマネージャー 山本 雅文 氏 講師 株式会社オンワードデジタルラボ 取締役　デジタルマーケティングDiv.　部長 山下 哲 氏 講師 ゼロゼロウエスト 代表 大西 理 氏 プロフィール 資生堂ジャパン株式会社　山本 雅文 氏 009年に資生堂に入社後、1年半のドラッグストアの化粧品営業を経て、ベネフィークのブランドマーケティング担当を3年務める。その後、デジタル事業に異動し、それ以降はデジタル関連の業務に従事している。デジタル事業では、プレステージブランドの国内のECの施策・企画立案を担当。その後デジタルの事業戦略などにも携わりながら、新ブランドの導入、事業計画の作成、サイトのリニューアルなどを実施。2020年1月より現職に着任。現在はワタシプラスにおける各ブランドの施策・運営の統括を行っている。 株式会社オンワードデジタルラボ　山下 哲 氏 2006年にオンワード樫山に入社。販売、営業を経て、2012年にEC部門へ異動。セールス、サイト全体運営、ECロジスティクスを担当する傍ら、全社在庫の一元化や、ECシステムリプレイスなどのプロジェクトに参画。2020年にオンワードグループ全体のデジタル事業をサポートする新会社に出向後、カスタマーサクセスに向けた会員基盤運用やシステム運用を担当し、現在はデジタルマーケティングに従事。 ゼロゼロウエスト　大西 理 氏 カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー（デザインフィル）、スキンケア通販（新日本製薬）、ファッション雑貨小売（ヌーヴ・エイ）、アパレル（オンワード／グラニフ）など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC/マーケティング関連のビジネスを支援している。 続きを読む

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オリジナル記事：カインズ、ヤッホーブルーイング、平安伸銅、オンワードらが登壇のネッ担2022春【5/26＋27オンライン開催】
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申し込みだけで越境ECをスタートできる

今回の連携により、「MakeShop」利用企業は申し込みだけで「WorldShopping BIZ」を利用できる。また、「WorldShopping BIZ」を利用することで、直接海外対応をすることなく越境ECを開始できる。

海外ユーザーが「WorldShopping BIZ」を導入したECサイトに訪問した場合、多言語入力フォームが表示され、「WorldShopping BIZ」側で決済が完了する。

カスタマーサポート、海外発送も「WorldShopping BIZ」が対応するため、EC事業者は国内の倉庫に商品を発送するだけで対応が完了し、インボイスの作成も不要となる。

販売手数料は無料で、海外発送にかかる送料はユーザー負担のため、国内でのECサイト運営費用以外に追加費用負担はない。

越境ECへの要望あるも、ハードルの高さが課題に

2020年以降、新型コロナ感染拡大防止のための入国制限の影響でインバウンド需要が減少、越境ECによるウェブインバウンド需要への関心が高まってきた。「MakeShop」に対しても、利用企業から越境ECに関する相談が増えていたという。

しかし、越境ECを本格的に運営することはハードルが高く、サイトの翻訳、問い合わせ対応時の言語の課題、海外発送用の梱包・保証の対応、インボイス作成の手間などの物流の課題、海外決済への対応とそれによる不正利用のリスクといった決済の課題など、事業者の負担が大きいという課題があった。

これらの課題を解決し、より手軽に越境ECを始められる環境を整備するため、GMOメイクショップとジグザグは2022年3月に資本提携を行い、「MakeShop」と「WorldShopping BIZ」のAPI連携を進めてきた。

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オリジナル記事：「MakeShop」が「WorldShopping BIZ」とサービス連携。申し込みだけで越境ECがスタートできるように
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セブン&アイ・ホールディングスの2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0％減の1010億9700万円だった。

セブン&アイHDのEC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7（オムニ7）」を通じた売上高の合計。ニッセンホールディングスの売上高は含まない。

売上構成比率の高い食材宅配サービス「セブンミール」が前期比2ケタ減となったのが響いた。「セブンミール」は「オムニ7」からの独立を決めており、2022年1月にECでの注文受け付けを終了してる。

ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が同6.6％増の252億4100万円、「セブンミール」は同12.8％減の203億7600万円、「イトーヨーカドー」は同18.9％減の60億8200万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同1.3％増の361億9600万円だった。

このほか、「アカチャンホンポ」は同3.2％減の67億7400万円、「そごう・西武」は同0.6％増の50億7200万円、「ロフト」は同24.5％減の13億5400万円。

2023年2月期におけるEC売上高は888億円の減収計画。食材宅配サービス「セブンミール」の独立が影響する。

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オリジナル記事：セブン&アイHDのEC売上高は1010億円で3%減【2022年2月期】
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セブン-イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスが展開する食材宅配サービス「セブンミール」は、セブン&アイ・ホールディングスのグループ横断ECサイト「omni7（オムニ7）」から独立し、単独のECサービスを始める。

2022年9月を目標に新たなECサイトを立ち上げる。品質の良い商品の品ぞろえ強化、魅力的なサービスを提供するという。

2022年1月16日配送分をもって「オムニ7」でのサービス提供を終了。コールセンター、店頭レジからの注文は現在も受け付けている。

「オムニ7」での「セブンミール」の2022年2月期における売上高は前期比12.8％減の203億7600万円。

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オリジナル記事：セブン&アイグループの食材宅配サービス「セブンミール」が「オムニ7」から独立、単独でECサービスを展開へ
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1. 

   イオンがアウトドア用品のネット通販・店舗販売を強化

   2021年のアウトドア用品売上は前年比約20％増。2022年は取り扱う品目数を前年比1.5倍に拡大する

   2022/4/6

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   【IT導入補助金2022】インボイス制度、企業間取引のデジタル化、ECサイト開設＆強化などを支援する制度の最新情報まとめ

   IT導入補助金2022では、インボイス制度（適格請求書保存方式）への対応、企業間取引のデジタル化、ECビジネスなどを強力に推進する内容を用意している

   2022/4/5

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   通販・EC関連のユニークなエイプリルフール企画まとめ【2022年】

   通販・EC業界および関連の企業が創意工夫を凝らして展開するエイプリルフールネタ【2022年版】

   2022/4/1

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   ニトリの2022年2月期EC売上は横ばいの710億円、EC化率は10.5%

   2021年2月期におけるEC事業の売上高は、前期比59.2％増の705億円。コロナ特需が一巡し、2022年2月期は横ばいで推移した

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   しまむらの2年目のEC売上は28億円、店舗受け取りは9割を維持

   2020年10月に自社ECサイト「しまむらオンラインストア」をオープンしたしまむらの初年度EC売上は約17億円だった

   2022/4/5
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   SNS、リスティング広告、プレスリリース――自社ECに適した宣伝方法を 「卒塔婆屋さん」の事例で解説【宣伝戦略フェーズ】

   卒塔婆のECサイト「卒塔婆屋さん」の谷治大典店長が自社の実例を踏まえてECサイト運営について解説。5回目は宣伝手法や自社に合う方法の見つけ方について【「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」：連載5回目】

   2022/4/4
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   アパレル・生活雑貨の中小メーカー7割が卸価格を値上げする方針、理由は「原材料の価格高騰」「海外からの輸送費の上昇」など

   仕入販売・小売事業者に対し、2021年12月移行に仕入先から卸価格の改定（値上げ）の連絡があったかをたずねたところ、「値上げの連絡は来ていない」が61%、「値上げの連絡があった」は39%

   2022/4/1
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   前キューサイ社長の神戸聡氏がCOOに就任、「酵水素328選」のジェイフロンティア

   神戸氏は前キューサイ代表取締役社長。ドクターシーラボ時代は商品企画から開発・プロモーションまでのマーケティング戦略の立案、基幹商品以外のブランド、プロダクトラインの育成を担当した

   2022/4/4
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   コメリがプロ向け電動工具やのレンタルサービスをECサイトで事前受け付け

   従来、店舗もしくは電話で受け付けを行っていた「電動工具・機械のレンタルサービス」を、ECサイトでも対応する

   2022/4/6
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    まずはこれだけ押さえておこう！ Shopifyのテーマ開発者がおススメするアプリ12選【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年3月28日〜4月3日のニュース

    2022/4/5

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：イオンがアウトドア用品強化／IT導入補助金2022まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ニッセンホールディングスの2022年2月期における連結決算は、営業損益が2億5200万円の黒字（前期は3億5100万円の損失）に転換した。連結売上高は前期比5.9%増の402億9600万円。

ニッセンホールディングスは2014年12月期に連結売上高2000億円を突破。その後、業績不振に陥り、2016年にセブン&アイ・ホールディングスグループの傘下に入ったものの、営業損失が続いていた。

2018年に発表したセブン&アイ・ホールディングスの経営方針で、ニッセンホールディングスは「ゼロベースで経営全体の『選択と集中』を推進し、早期黒字化を実現する」（セブン&アイ）と説明。

「総合カタログ依存モデルからの脱却」を掲げ、「EC主体型への戦略転換」「大きいサイズなど競争優位性が高いサイズ周辺事業の強化」「品ぞろえの絞り込みによる在庫・荒利率改善」などを進めてきた。

2023年2月期の連結業績は、売上高は前期比6.0%増の427億円、営業利益は同436.5%増の11億円を見込む。

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オリジナル記事：ニッセンHDが2.5億円の営業黒字に転換、売上高は402億円【2022年2月期】
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オンワード樫山はこのほど、自社ブランド商品をブランドの垣根を越えて実店舗に取り寄せ、試着・購入できるOMOサービス「クリック＆トライ」をリニューアルした。

「クリック＆トライ」は、オンワードのグループ公式ファッション通販サイト「ONWARD CROSSET（オンワード・クローゼット）」の商品を、実店舗で試着・購入できる取り寄せサービス。オンラインストアで気になるアイテムを、サービス導入している全国の実店舗で試着、納得して買い物を楽しむことができる。

リニューアルでは、ECサイト内に設置した「店舗で試着するボタン」から簡単に予約できるようにしたという。現在、44都道府県278店舗でサービスを展開。「Webで見たコーディネートをそのまま試したい」「コロナ下で複数の店舗に行くのは不安なので、商品を一度に試したい」「パートナーとの買い物を同じ場所で済ませたい」といった顧客の要望に対応している。

「クリック＆トライ」を導入した経緯は、オンワード樫山が提供するメンバーシッププログラムであるオンワードメンバーズの会員（回答者3万1900人、回答数5万2467件）に実施したアンケートで、「ONWARD CROSSETで購入せず店頭で購入する理由は？」という質問に対して、2万2138人（42.2%）が「実物を確認して購入したいから」、1万9397人(37.0%)が「試着して購入したいから」という回答があったため。

オンワード樫山は今後、身近な店舗で便利に利用できる環境を提供、オンラインとオフラインのメリットを融合した新しい購入体験機会を全国へ拡大していく。

オンワード樫山の持ち株会社であるオンワードホールディングスが2021年4月に発表した中長期経営ビジョンでは、販売改革において「OMOストア開発によるリアル店舗とオンラインストアのメリット融合」を掲げており、業績面では2030年度EC売上高目標として1000億円、EC化率50%としている。

「クリック＆トライ」の利用方法

「ONWARD CROSSET 」から、試着を希望する商品ページにある「店舗で試着する」ボタンをクリック。「店舗で試着する」ボタンは、試着可能な商品にのみが表示される。試着を希望する店舗を選択して「店舗試着」ボタンをクリック、「店舗試着」ボタンも試着可能な店舗にのみ表示される。

利用者は申し込み内容を確認し、事前に店舗に伝えたい内容があれば備考欄に記入する。再度申し込み内容を確認して「店舗試着を申し込む」ボタンをクリックすると申し込みが完了する。その後、希望店舗で商品の準備が整うまで最大3日前後がかかる。

店舗や輸送状況により待機日数が異なる可能性がある。希望店舗で商品の準備が整うと、案内メールを利用者に送信。申込者は都合の良いタイミングで予約した店舗に来店する仕組み。店舗での商品確保期間は7日間で、期限を過ぎるとキャンセル扱いとなる。

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オリジナル記事：オンワード樫山が全国に拡大するOMOサービス「クリック＆トライ」とは
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テテマーチの研究チーム「サキダチラボ」は、「企業のInstagramの活用実態に関する調査」についてのアンケートを実施、その結果を発表した。

企業にInstagramを活用する目的を聞いたところ、最も多かったのは「新規顧客との接点づくり」が78.8%。「ブランディング」が71.5%、「ファンとのコミュニケーション」が55.5%、「売上の増加」50.7%と続いた。Instagramを通して消費者との関係構築を目的とする企業が多い。

Instagramが自社のビジネスに貢献している実感については、次のような意見があがった。

• フォロワーへアンケートを実施し、「Instagramを見て購入したことがある」が7〜8割
• 立ち上げ初年度のECサイトの流入元でInstagramが最も大きい割合を占める
• 製品に対しての顧客の感想‧意見を吸い上げられるようになった
• Instagram経由で流入するユーザーはオーガニック検索経由よりもCVRが高い
• 新しい消費者層との接点がアンバサダー企画によって生まれた
• 月間2000万円ほどの売上のほぼすべてがInstagramきっかけで生まれている
• リピート顧客が増え、ECサイトの売り上げが1.5倍になった

Instagramを運営する上での課題については、「ノウハウや知識が不足している」が64.2%で最多。で「データの分析や考察ができていない」「兼業状態でInstagramだけに集中できない」が54.4％で続いた。

また「人手が足りない」は43.1%、「時間がない」が33.6%となり約3社に1社が時間・人的リソースが不足していることがわかった。

Instagramにかけられる月次の予算については、「5万円以上」は2020年3月の22.2%に対して2021年12月は43.5%に増加。「10万円以上」だと2020年3月は14.3%に対して2021年12月の調査では28.1%と増え、Instagramにかける予算は増加している。

社内で「Instagramマーケティング」に関わる人数について聞いたところ、「5人以上」は、2020年3月の8.2%に対して2021年12月は17.7%。「3人以下」は2020年3月の82.9%に対して2021年12月は74.2%となった。

Instagramの運用にかけている1週間の時間について、事業会社では「2時間〜4時間」が25.1%、支援会社では「30分〜2時間」で30.5%が最も多かった。全体では「30分〜2時間」が24.8%で最多。また、全体の11.3%は「15時間以上」の時間をInstagramの運用に費やしていることがわかった。

調査概要

• 調査対象：Instagram分析ツール「SINIS（サイニス）」を利用中の企業
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2021年12月21日〜2022年1月27日
• 調査人数：274人
• 調査エリア：全国

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オリジナル記事：Instagram利用企業に聞いた「活用目的」「課題」「効果」「運用体制」「予算」など
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ECサイトにおける買い物体験の改善を阻む3つの課題を「Entry Series for EC」が解決

プレイドの「Entry Series for EC」は、多くのECサイトでの成功シナリオをシーン単位でインストールできるパッケージサービスで、ECサイト内の買い物体験改善をサポートする。

「Entry Series for EC」を開発した背景について、プレイドの清水博之氏（Customer Experience Designer）は、「ECサイトを運営する上で、集客については多くのソリューションがあります。一方、サイト内における買い物体験改善に関しては、リソース不足、ノウハウ不足、予算不足などさまざまな要因から着手することが難しいケースが多い」と指摘する。

プレイド Customer Experience Designer 清水博之氏

プレイドによると、サイト改善を阻む3大要因は「ノウハウ」「リソース」「コスト」だという。

サイト内の実態を分析するのにリソースがかかったり、ノウハウが不足していたり、外部のベンダーにアウトソーシングすると多大なコストが発生したりするため、ECのサイト改善はなかなか着手しにくいという傾向があります。（清水氏）

こうした課題に対して、プレイドは「Entry Series for EC」で、次のように解決に導く。

「Entry Series for EC」でECサイトにおける3つの課題を解決する

「Entry Series for EC」はプレイドが提供する顧客体験プラットフォーム「KARTE」で実現できるシナリオをパッケージングしたのが最大の特徴。カゴ落ち、販促施策、サイト内検索といったシーンごとに、「KARTE」で蓄積してきた鉄板シナリオや必要な機能を提供するのだ。

「KARTE」のプラットフォーム上で「Entry Series for EC」は稼働する。そのため、「Entry Series for EC」で蓄積したユーザーデータは共通のプラットフォーム上に貯まるため、サービス内容を拡張して「KARTE」へスムーズに移行できる。

つまり、シーン単位で課題解決を図りECサイトを徐々に改善させて、そのまま「KARTE」へシームレスに拡張できるのが「Entry Series for EC」の強みとなる。

さらに、圧倒的な低価格を実現しているのも「Entry Series for EC」の特徴だ。月額費用が1万円で、これに手数料として成果に応じて3％を徴収する。さらに複数のパッケージを使用しても月額費用は1万円のままという。このようにコスト面で導入のハードルを大きく下げている。

EC事業者の優先度に応じて自由に選択可能

ECサイトにおける課題やニーズ、シーンに合わせて「KARTE」の鉄板施策を活用できるのが「Entry Series for EC」の利点だ。

「Entry Series for EC」の特徴

どのパッケージから使うかはEC事業者の優先度に応じて自由に選ぶことができる。まずはカゴ落ち対策をして、それが完了したら「商品を探す体験」を改善させるといった具合に、使うパッケージを増やしていくことも有効だろう。

これまで何から手を付ければ良いかわからなかった事業者でも「Entry Series for EC」で、1つずつパッケージを増やしていくことで、ECサイト全体の買い物体験が改善できます。（高山氏）

プレイドCustomer Success & Customer Experience Designer 高山 晋氏

「Entry Series for EC」を導入する際はタグを設置し、管理画面のセットアップを行う。その後A/Bテストや施策の改善などの運用となる。初期設定、運用ともにプレイドが代行する。

なお、タグの設置にあたっては「Shopify」など「KARTE」に対応しているプラットフォームであれば専用のタグを開発しているため、初期設定から利用開始まで素早く実施できる。

初期設定・運用はプレイドが行う

「ノウハウ」「リソース」「コスト」といった3つの課題を解消する「Entry Series for EC」は、顧客体験改善に向けた第一歩を踏み出すには最適なサービスと言えるだろう。実際に各パッケージを導入し、サイト改善が順調に進むようであれば、「KARTE」に切り替えるという選択も有効になる。

プレイドでは今後、「Entry Series for EC」で展開するパッケージサービスの種類を増やしていく。まずは「低コストで」「リソースをかけずに」ECサイト内の買い物体験の改善を試してみたい企業は、「Entry Series for EC」をぜひ利用してみてはいかがだろうか。

カゴ落ちに対して最適な解決策を提示する「Cart Package」

「Entry Series for EC」はシーン別に複数のパッケージサービスを提供している。パッケージの第1弾としてローンチしたのが「Cart Package」だ。「KARTE」でこれまで培ってきたカゴ落ち対策のナレッジをすべて詰め込み、カート体験の向上に特化したサービスとなる。

「KARTE」のナレッジを詰め込んだ「Cart Package」を提供

通常のカゴ落ち対策は、カゴ落ちした人に一定時間が経過してからリマインドメールを送るというものが一般的です。これに加えて、カゴ落ちする理由に合わせてWeb接客を組み合わせることで顧客体験は向上します。

カゴ落ちの理由は本当にさまざまで、その理由をちゃんと把握して、最適な解決策を提示することが顧客体験を向上させるには大切だと思います。「Cart Package」はそうした解決に導きます。（高山氏）

プレイドの調査では平均のカゴ落ち率は70％にのぼる

「Cart Package」はカゴ落ちの理由を解析し、その理由に合わせてポップアップや、FAQ、サイト書き換え、カゴ落ちメールなど20種類を超えるあらゆる施策を使い分けている。

こうしたWeb接客を行うことで、あらゆる理由によるカゴ落ちを防ぐことが可能になる。そして、そのほとんどの施策においてパフォーマンスが向上する結果が出ているという。

「Cart Package」ではそのユーザーに合わせて最適な解決策を打つ

「PAL CLOSET」ではカゴ落ち率が10ポイント改善

アパレルを手がけるパルのECサイト「PAL CLOSET(パルクローゼット)」では、「Cart Package」を導入する前のカゴ落ち率が約80％だったのに対して、導入後のカゴ落ち率は約70％となった。「Cart Package」によってカゴ落ち率が10ポイントと大幅に改善した。

アパレル、化粧品、食品など別のECサイトの事例でも「Cart Package」で施策を実施したところ、施策の数に比例してサイトのコンバージョン率も上昇傾向が見られたという。

パッケージを入れて終わりではなく、適切に効果を出し続けるためにユーザーセグメントを見直したり、クリエイティブを改善したりといったことを行います。そうした運用改善によってコンバージョン率などの数値が上がっていきます。（高山氏）

このようにカゴ落ちを防ぎ売り上げを改善する「Cart Package」だが、サイトを運用するスタッフの負荷が削減できる点も評価されているという。

「Cart Package」を運用する上で、実際にEC事業者側に求められる作業はほとんどない。「こちらでセットアップしたクリエイティブをチェックしてもらうくらいです。管理画面の使い方を覚えたり、特別なスキルも必要ないです。それでECのベストプラクティスをサイトに実装できます」（高山氏）という。導入後の推移はレポートで確認できるため、事業者側の工数はかなり少ないようだ。

販促施策や検索改善ができるパッケージも

「Entry Series for EC」で展開するパッケージサービスとして「Cart Package」以外に、2つのパッケージを紹介する。それが「キャンペーンブースト」と「サーチアシスト」だ。

効果的に販促施策を実施する「キャンペーンブースト」

「キャンペーンブースト」は「KARTE」で利用されてきたキャンペーン、クーポン、タイムセールなどの販促企画に特化した鉄板施策のナレッジをまとめたもの。「販促を行っているけども売り上げが伸びない」「ターゲット層に認知されていない」「工数はかけたけど売り上げにつながらない」といったEC事業者の悩みを解決する。

「キャンペーンブースト」は、販促施策を企業のECサイトにインストールすることが可能。すぐにサイト上に実装され、販促施策を打つことができるという。EC事業者側は施策の設計は不要で、運用面でリソースを割く必要もない。

プレイドによると、トップページに来訪したユーザー全員にポップアップで実施中のキャンペーンを訴求する場合、そのキャンペーンに興味がないユーザーにも表示されることで直帰率が高まることも起こり得るという。

「サイト来訪後の直帰率や離脱率が高くなりがちで、機会損失が起こって非常にもったいないです」と高山氏。「キャンペーンブースト」では「KARTE」のナレッジを利用することで、ユーザーごとに適切な販促施策を打ち出し、ECサイトでのキャンペーンの効果を最大化できる。

検索体験を向上させる「サーチアシスト」

「サーチアシスト」は、ユーザーの検索体験を改善していくためのパッケージサービス。ECサイトで商品が探しにくかったり、求めているイメージの商品に出会えなかったりすると、サイトを離脱してしまい機会損失になる。検索体験の向上は、求めている商品を見つけてほしい企業側と、自分がほしい商品を探しているユーザー側、双方が求めているものだ。

そうした課題に対して、「サーチアシスト」では、検索する前と検索結果において「KARTE」の鉄板施策を活用して検索体験を最適化する。たとえば、検索の前にトレンドのキーワードを表示し、選択したキーワードに沿った商品結果一覧を並べる。

検索結果でも、ヒットが0件だと、ユーザーの離脱リスクが高まるため、関連商品のレコメンドを表示したり、ヒットしやすい検索ワードを紹介したりといったWeb接客によって離脱を防ぐ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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起業のきっかけはケガ

BlendJetのライアン・パンピリオン共同設立者兼CEOによると、最初は7000台からスタートした携帯用ブレンダーは、いまや3秒に1台が売れる大ヒット商品に。販売台数は数百万台に膨れあがっています。パンプリン氏はこう言います。

携帯用ブレンダーという商品の特性上、我々のターゲット層はかなり広く、口がある人なら誰でも顧客になってもらえます。

BlendJetは、顧客との長期的な関係を重視し、2021年売上高は前年比50％以上で成長しました。オンライン売上の3分の1はリピート顧客によるものです。消費者は追加のBlendJet、ジェットパック、アクセサリー、および他の小売業の製品を扱うBlendJet内のマーケットプレイスからアイテムを購入しています。

「2022年も同じレベルの成長が続くと予想しています」とパンプリン氏は言いますが、オンライン売上高の具体的な数字については言及しませんでした。

BlendJetは携帯用ミキサーを販売するブランドで、食事や運動後の飲み物に、果物や野菜を使った健康的なスムージーを加えたいと考えているミレニアル世代やZ世代にアピールしています。また、いつでもすぐに使えるJetPackブレンダーパックを使うと、外出先でも健康的な食事ができます。

パンプリン氏によると、BlendJetの魅力は、さまざまな支払い方法に対応したスムーズなショッピング体験にあると言います。ワンクリックのエクスプレスチェックアウト「Amazon Pay」と「PayPal」の2つのオプションを提供。また、クレジットカードや、後払い決済サービス「AfterPay（アフターペイ）」でも支払いできます。

Cryptocurrency（暗号通貨）ユーザーは、Coinbase（暗号通貨交換プラットフォームを運営する米国企業）を使って支払うことも可能。PayPalのスキームと同様、チェックアウト時にオプションを選択すると、Coinbase digital walletにログインし、支払いオプションとして選択するようリダイレクトされます。その後、消費者はBlendJet.comに戻り、購入を完了することができます。

また、顧客との長期的な関係を維持するために、他の小売業の製品を扱うBlendJet内の「マーケットプレイスセクション」で、断熱ブレンダースリーブなどのアクセサリー、スムージーの材料、レシピなども提供しています。

BlendJetを開発したきっかけは、パンプリン氏が事故で脳に損傷を負ったことでした。それ以来、健康と回復が彼の人生の焦点になり、スムージーによって健康的な食材をブレンドし、手軽で便利な食事ができることに気づきました。

ケガから回復したパンプリン氏は、友人で共同創業者であり、ワークアウト後に飲むシェイクの愛好家であるジョン・ゼン氏とともに、2018年にBlendJetを立ち上げました。

当時のガールフレンドで、現在は配偶者であるキャサリン・オマリー氏は、後にソーシャルメディアの商品ビデオのモデルとして、夫であるパンプリン氏のブランド立ち上げに協力しています。

BlendJetブランドの構築

最初に製造した7000台は3週間で完売、現在はBlendJet.comで年間100万台以上のブレンダーを販売しています。

また、Target、Walmart、Macy's、Kohls、Bed Bath and Beyond、CVS Pharmacyなど米国内の小売事業者や50以上のチェーン小売店で販売していますが、小売店を通じて販売する大半は店舗経由だとパンプリン氏は述べています。

現在は、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ヨーロッパ、中東、南アフリカを含む世界中の1万以上の店舗で同社のブレンダーを販売しているそうです。

アクセサリーの取り扱いを拡大したことで2018年以降、平均注文額（AOV）は年間10ドル近く増加しました。BlendJetのブレンダーは1つ約50ドルです。パンプリン氏はこう言います。

富裕層の顧客に加えて、BlendJetを買うために、Starbucksのコーヒーを数回我慢するかもしれない人達も我々のお客様です。

BlendJetは2019年、顧客がブレンダーを使用する際、食材と一緒に混ぜて使用できる「バラエティパック」を販売し、製品のカラーバリエーションを拡大しました。

2020年には、初代の5Wモデルに比べ、よりパワフルな150Wモデルで33％大型化した「BlendJet 2」の提供を開始。また、オンライン小売事業者がより長い保証を提供できるようにする技術プロバイダーであるExtendを通じて、延長保証の提供を開始しました。また、断熱スリーブとトートアクセサリー「JetSetter」と、次世代向けのブレンディングレシピブックも発売しています。

2021年には、6-JetPackプロテインスムージーを発売し、モデルカラーを追加。2022年は、新しい飲み口の蓋や瓶、プレミアムモデルのBlendJet 2を発売する予定です。

また、ソフトウェアを使って、すでにブランドを宣伝しているインフルエンサー、プレス、メディアを発見するインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Carro」を使い、Shopify上で、他の数十の小売事業者の製品を提供するBlendJetのマーケットプレイスを立ち上げました。

マーケットプレイスは、Carroを通じて顧客に関連性の高いパッケージ商品を提供し、顧客にクロスセルを行っています。この方法で、物理的に在庫を持つことなく、BlendJetのブレンダーで使用できる製品を販売できます。Carroによると、BlendJetのマーケットプレイスと提携しているブランドは、Shopifyを通じてBlendJetの注文が自社サイトで購入されたかのように注文通知を受け取ることができるそうです。

BlendJetのマーケットプレイスには、Tenzo、Soylent、Orgainプロテインパウダー、LadyBoss Lean シェイクミックスなどのブランドが登録しています。

BlendJet.comに顧客を誘導する

パンプリン氏は、小売事業者がBlendJetを小売店舗とECサイトで販売したいと打診してきた場合、オンラインのトラフィックを他の小売事業者に奪われることついて慎重であると言います。

大手小売店での露出は貴重ですが、だからといってオンライン販売での支配力を手放すわけにはいかないとパンプリン氏は指摘。BlendJetはTargetやWalmartといった小売事業者の店頭で販売していますが、「これらのパートナーを通じたオンライン販売は、彼らの店頭での販売や当社のオンライン販売に比べれば小さい」そうです。

またBlendJetは検索広告において、別の小売事業者が商標であるBlendJetの名称を入札することを認めていません。商標入札は、ブランド入札とも呼ばれ、ブランドキーワードに検索広告をターゲティングする行為。これには、BlendJetのようなブランド名を含む検索が含まれます。パンプリン氏によると、BlendJetは“多額のソーシャル広告費”を投じて自社ブランドを構築してきたとのことです。

小売事業者はオムニチャネルを標榜していますが、我々のビジネスの大部分はオンラインD2Cです。小売事業者が私たちのところに来て、店舗もしくはオンラインでの販売を求める場合、私たちは店舗を選びます。全ての流通を我々が担当できないなら、オンラインは選びません。なぜなら、オンライン販売というパイの一部を奪われることになり、それをタダで渡すわけにはいかないからです。

もし、BlendJetがWalmartやTargetで販売されているなら、すべての店舗に置かれていることを確認する必要があります。というのも、近くの店舗で購入可能であることを我々が宣伝するのであれば、実際に在庫がある必要があるからです。ECサイトから他の店舗に消費者を誘導し、そこに商品がなく購入できない事態を避けたいのです。

Target.comやWalmart.comでは、BlendJetの在庫がある場所をリアルタイムで表示しています。また、BlendJet.comにアクセスし、別の小売事業者からBlendJetを購入できる場所を確認できるようにする予定です。

BlendJet.comを離れて馴染みのある有名小売店で購入する消費者もいると予想しての対策ですが、パンプリン氏は、人気の小売店経由でBlendJetブレンダーを販売することは、ブランドの貴重な信用につながると説明。この方向転換が、BlendJetのD2Cオンライン販売に悪影響を及ぼすとは考えていませんが、自社D2CのECサイト上でBlendJetロケーターが、消費者の購入先にどのような影響を与えるかには、関心を持っています。

マーケティング・コンサルティング会社 Belardi Wong 社の社長ポリー・ウォン 氏は、「他の小売事業者がBlendJetを販売できるようにすることは、多くのD2C小売事業者が限られた露出を競うなかで、目立つための1つの方法です」と言います。

D2Cブランドはすべての流通チャネルを活性化する必要がありますが、これは卸売パートナーシップを活用して、サードパーティブランドを扱う実店舗とオンライン小売店の両方で販売することも含まれます。

GoogleやFacebookでのデジタルマーケティングのコストが急騰し続ける中、ターゲットとなる消費者がどこで買い物をしていても、より多くのブランドを目にすることになると予想されます。

顧客アンケートで貴重な知見を得る

EnquireLabsが提供する購入後調査のソフトウェア導入で、BlendJetはチェックアウト後に顧客に「Thank You」アンケートを実施し、フィードバックを得ることができるようになりました。顧客がどのようにしてBlendJetを知ったか、どのような支払い方法を希望するかなどを質問し、顧客の35％がアンケートに答えています。パンプリン氏は言います。

私はこの調査データを何よりも信頼しています。我々にとって最も信頼できる情報源です。なぜなら、サイトでチェックアウトした実際の人々の回答だからです。

購入後の顧客アンケートでは、従来のブレンダーが月に3回以下の使用であったのに対し、BlendJetのブレンダーは1日に2回使用していることも明らかになっています。

これは非常に大きな違いであり、私たちにとって大きな喜びです。

調査結果によると、BlendJetの顧客は通常、携帯用ミキサーを使って1日1食を置き換えたり、補ったりしていると、パンプリン氏は言います。「最もよく置き換えられる食事は、マクドナルドのドライブスルーでの食事です」。

また、購入後調査キャンペーンによると、2021年第4四半期中にブレンドジェットを入手した回答者の70％がギフトとしてプレゼントされたそうです。パンプリン氏の考えでは、BlendJetでの買い物は1回限りで終わりません。顧客と長期的な関係を築きたいと思っています。

商品を一度だけ顧客に売って、それで関係が終わる、というような取引的な関係は望んでいないのです。

それが、BlendJetがAmazonで販売しない理由の1つだと言います。もしAmazonにBlendJetのストアがあれば、自社のD2CのECサイトよりも上位になる可能性が高いとパンプリン氏は指摘。もう1つの理由は、Amazonで販売されている模倣品に対抗する形で自社商品を販売したくないからです。

Amazonのようなマーケットプレイスで、我々の知的財産を侵害しようとする売り手と戦いたくないのです。私は、顧客との関係を大切にし、その生涯価値をどんどん高めていきたいのです。我々の顧客は何度も何度も足を運んでくれるので、生涯価値の上限はわかりません。

後払いのテストと実装

2019年、BlendJetは数週間にわたって調査をし、顧客がどのような支払い方法を望んでいるかを調べました。チェックアウト時にどのようなBNPL（buy-now-pay-later／後払い決済）方式を希望するかを答えてもらったところ、AfterPayが上位を占めました。

数週間の間に、396人の顧客が購入後アンケートに回答し、AfterPayを選択した人は13人名でした。PayPalは34票、Affirmは27票、Sezzleは12票、Zipは10票、Shopifyの分割払いオプションであるShop Payは3票と、他のBNPLオプションが続きました。

パンプリン氏は、AfterPayが小売業にとって魅力的だったのは、その名前が分かりやすかったこともあると言います。

AfterPayという名前を見れば、それが何を意味するのかがわかります。AffirmやSezzleの意味はわかりません。AfterPayは、直感的に何をするものかを伝えることで、高い導入率につながっているのです。

平均して、顧客は38％の確率でクレジットカードでの支払いを選択しています。PayPalが23％、次いで国際決済が17％を占めています。AfterPayは、決済の15％を占めています。

2019年にAfterPayを本格導入する前に、BlendJetは一部の顧客にAfterPayをオプションとして展開し、別のグループには提供しないスプリットテストを実施しました。BlendJetは、テストを行った顧客の人数を公表していません。同社はこのようなスプリットテストを定期的に実施しており、直近では2022年1月に完了しました。

その結果、平均して15％の顧客がチェックアウト時にAfterPayを利用したことが分かりました。また、AfterPayを利用してチェックアウトした顧客のコンバージョンは、利用していない顧客に比べて15%増加しました。BlendJet全体のコンバージョン率は4％で、AfterPay利用者のコンバージョンは4.6％でした。

AfterPay利用者が15%というのは、予想を超えた例外的な数字だと思います。コンバージョン率への影響は、AfterPayを利用する顧客の割合に比例しています。つまり、15%の人は、その支払いオプションがなければ、おそらくBlendJetを購入しなかったということです。

クレジットカード決済の平均注文額が66.21ドル、PayPalが65.49ドルであるのに対し、AfterPayの平均注文額は71.70ドルと高く、BlendJetは2022年1月から3月第1週までのデータをもとに、以下のようなデータを公表しています。

BlendJetの顧客がチェックアウト時に希望する支払い方法（期間：2019年～2022年、出典：BlendJet）

パンプリン氏は、BlendJetがAfterPayの取引で支払う手数料について明らかにすることを避けましたが、同社が手数料を交渉していることに言及しました。AfterPayは通常、小売事業者に0.30ドルの一律手数料と購入価格の4％〜6％を請求しています。AfterPayは、顧客が無利子で支払いを行う場合は無料ですが、分割払いの期限を過ぎた場合の遅延損害金は顧客の負担になります。

人々はより健康的な食事に関心を持っています。便利な食べ物は健康的でなく、健康的な食べ物は便利ではありません。我々はその課題を解決しようとしているのです。

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「Amazon Pay」導入後、CVRは約2倍に

ecbeing 斉藤淳氏（以下、斉藤氏）：「Amazon Pay」導入時期と経緯を教えていただけますか？

加茂商事 松村弘幸氏（以下、松村氏）：加茂商事は以前、ECの顧客データベースはECサイト構築パッケージ「ecbeing」で管理し、実店舗は別のデータベースで管理していました。それらを統合するため2019年10月、「ecbeing」のバージョンアップデートを実施し、そのタイミングで「Amazon Pay」を導入しています。

「Amazon Pay」導入で、コンバージョン率が改善し、売り上げにも良い影響が出ているという事例を多方面から聞いていました。ecbeingの営業担当者さまからも提案をいただいたので、2021年のデータベースの統合と合わせて導入しました。

斉藤氏：「Amazon Pay」を「サッカーショップKAMO オンラインストア」に導入してからは、どのような効果が出ていますか？

松村氏：導入前の2019年3月～9月と導入後の2020年3月～9月を比べると、コンバージョン率が2倍近く向上しました。2020年はコロナ禍の影響を受けており、実店舗のお客さまがECサイトで購入する動きも増加していました。加えて、ECサイト売上の拡大に向けてさまざまなアクションを積極的に行っていたので、「Amazon Pay」以外の要因もあったでしょう。

ただ、ECサイトで新規購入したお客さまの半数以上が「Amazon Pay」を利用しているので、お客さまの利便性が向上していることは実感しています。実店舗で購入していたお客さまがECサイトに来店した際にも、コンバージョン率を落とさずに販売できたことはとても大きな効果だったと思います。

斉藤氏：新規顧客の半数以上が利用しているとは驚きです。「Amazon Pay」の利用率は想定以上でしたか？

松村氏：想定を大幅に上回る利用率です。これまでも、カゴ落ち対策のために後払い決済やキャリア決済などさまざまな決済方法を導入してきました。感覚として「（利用率は）これくらいだろう」という数値は思い描いていましたが、新規購入で半数以上、新規以外のお客さまでも30％以上という高い利用率は想像もしていませんでした。

斉藤氏：「Amazon Pay」は単なる決済手段というより、Amazonアカウントでログインできる利便性も持ち合わせているため、ECサイトでの売上への貢献度が高いですよね。

松村氏：おっしゃる通りです。住所などの個人情報を入力する手間も省けますし、新規購入するECサイトでクレジットカード情報を登録しなければならない心理的なハードルも下げてくれますから。私個人としても「Amazon Pay」の利便性は日頃のネットショッピングで実感しています。

斉藤氏：一度使って利便性を体験すると、初めて利用するECサイトに「Amazon Pay」があれば「『Amazon Pay』で決済しよう」となりますよね。

ECサイト「サッカーショップKAMO オンラインストア」のコンバージョン率向上に「Amazon Pay」が寄与したようですが、リピート率にも変化はありましたか？

松村氏：「Amazon Pay」を導入した2019年10月の段階では従来のEC サイトのUIがまだそれほど良いものではなかったため、「Amazon Pay」で新規購入した人の95％ほどが会員登録につながっていませんでした。そこで、CV1からCV2に切り替えを行い、急務の課題としてECサイトUIの変更にも取りかかりました。

加茂商事は、少子高齢化などの環境の変化といった課題を抱えており、一度購入いただいたお客さまと生涯を通じたお付き合いにするためリピート購入していただく施策を打たなければならないと、以前から試行錯誤を繰り返していました。

リピート施策のためには、「加茂商事からアクションできる会員を増やし、顧客接点を持ち続けられるようにしなければならない」という考えにたどり着き、現在は会員登録を必須にしています。

「Amazon Pay」で会員登録の手間を省略、利便性の向上で顧客により寄り添うことを実現

斉藤氏：2021年5月に「Amazon Pay」のCV2へと切り替え、7月にUIの変更も行っています。

UI変更で大きな点としてあげたいのが、ゲスト購入を撤廃し、会員登録を必須とした変更。その後の効果についてお聞かせいただけますか？

松村氏：現在の会員登録率は99%です。当社は限定商品を取り扱ったり、新商品を他社に先駆けていち早く販売したり、季節に応じたキャンペーンも多く開催していたりと、毎日のようにサイトが目まぐるしく動いていますが、多くの人にキャンペーンの告知ができる機会を格段に増やすことができました。

また、継続購入していただくお客さまの割合が2019年から2020年にかけて約1.5倍に増加し、2021年はそこからさらに増えるなど、リピート率も大幅に伸長しています。会員登録を必須にしても、新規の注文数も拡大したので、結果的に良いタイミングで良い選択をしたと考えています。

斉藤氏：ゲスト購入の撤廃と合わせて、「Amazon Pay」もCV1からCV2に切り替えましたが、どのような変化がありましたか？

松村氏：「将来的にCV1が使えなくなる」と聞いていたので、いつかはCV2に対応しなければならないと考えていました。UIの変更が必要となった当社の課題とタイミングが合致して、CV2への切り替えとUIの変更を一気に実施したという経緯があります。

CV2への切り替えが何らかの数値に直接出ているかはまだ見えていませんが、UIはお客さまにとって使いやすい優れた形になったと実感しています。

斉藤氏：会員になればさまざまなサービスが受けられる一方で、「ECサイトに個人情報を残したくない」といった理由で会員登録をためらうお客さまも一定数いると思います。

そういったお客さまにとって、ゲスト購入の撤廃はある種のサービス低下につながらないか懸念されます。どういった判断でゲスト購入を完全に撤廃したのでしょうか？

松村氏：確かに、個人情報の登録に対して敏感なお客さまもいらっしゃるので、ゲスト購入を撤廃するリスクは少なからずあるでしょう。ただ、加茂商事は過去にもゲスト購入をやめていた時期があり、ゲスト購入撤廃によるカゴ落ちと、会員登録を必須にした時の効果を天秤にかけた結果、再度ゲスト購入をやめようという判断に至りました。

斉藤氏：2014年にゲスト購入を復活させたときは、会員登録をしないお客さまにも裾野を広げていこうという方針だったのでしょうか？ それとも何か別の理由がありましたか？

松村氏：当時、個人情報の取り扱いに世間が敏感になっていたことも要因ではありますが、2014年はちょうどブラジルで開催されたワールドカップが盛り上がっていたことが背景として大きくあります。

その時期はワールドカップがきっかけで、「サッカーショップKAMO」を初めて知ったというお客さまが多くいらっしゃいました。普段はそこまでサッカーに触れていない人たちもユニフォームを着て街に出るような時期だったので、そういったお客さまにも一度購入していただきたいと思い、ゲスト購入を復活させていました。

斉藤氏：そして2021年に再度、会員登録を必須にしました。リピート施策の他に、どのような方針のもとで会員登録を必須にしたのでしょうか？

松村氏：国内を見ると、たとえば少年のサッカー参加率は向上しているものの、参加人数自体は微減するなど、少子高齢化の影響は日本のサッカー人口にも影響を与え始めています。

一方で、シニア層は参加率・参加人数ともに拡大している状況にあります。そのほか、子どもの頃にサッカーに関わった人の多くは一生を通じて何らかの形でサッカーに関わっていく傾向が高く、加茂商事にも2世代、3世代にわたってご来店いただくお客さまがたくさんいらっしゃいます。

“生涯スポーツ”であるサッカーは、CRMとの親和性がとても高いと考えています。お客さまがずっとサッカーに関わり続けられる環境をトータルでサポートすることが当社の使命だと考え、会員登録という形で1人ひとりのお客さまと長く付き合わせていただく方針を固めました。

斉藤氏：サッカーに関わる人に寄り添う姿勢を重視した方針ということですね。

松村氏：まさに「寄り添う」は重要なワードです。やはり、商品を販売するだけではサッカー用品専門店の価値は創出できないと思います。

たとえば、小学生、中学生、社会人など、それぞれのステージや個人に合った最適な商品をお勧めしたり、プレーを引退したお客さまには観戦を楽しめる商品をご提案したりと、お客さまそれぞれに寄り添った形でサポートしたい。会員登録や店舗とECサイトのデータベース統合などの取り組みは、そのための土台作りになっているということです。

加茂商事は個人のお客さま向けの販売だけでなく、サッカークラブや学校などにチームユニフォームを販売する外商部があるほか、グループ会社では遠征の支援や大会運営を行うなど、サッカーに関わる皆さまに寄り添った独自性の高い事業を展開しています。

会員となったお客さまには今後もさまざまな有益な情報を発信し、サッカーライフを全面的にサポートする体制を整えていきたいと考えています。

経営理念「日本のサッカー文化の発展に貢献する。」の実現に向け、他社とのコラボも積極化

斉藤氏：今後、「Amazon Pay」を活用してチャレンジしたいことや、Amazonに期待することなどがありましたら教えて下さい。

松村氏：設立から50年、ずっとサッカーひと筋で事業を展開してきた加茂商事は、サッカー用品を買いたいと思っている人が常に第一想起するような企業でありたいと思っています。「『サッカー×物販』であればサッカーショップKAMO」という認知を大きく拡げられるような取り組みができればと構想しているところです。

たとえば、「サッカーショップKAMO オンラインストア」で「Amazon Pay」を利用するとAmazonギフト券が当たるなど、Amazonの持つさまざまなサービスと連携してサッカーを盛り上げていきたいと考えています。

斉藤氏：Amazonと連携できればより多くの層にリーチできそうですし、「サッカー×物販」という形からの盛り上がりが実現できれば、結果としてサッカー業界自体の盛り上げにもつながりそうですね。

最後に、Amazonとの連携以外でも、今後の展望や目標についてお聞かせいただけますか？

松村氏：加茂商事は「日本のサッカー文化の発展に貢献する。」を経営理念に掲げています。サッカーは無条件に熱くなれるものであり、これを日本中に広げていければ日本の皆さまの人生がより豊かになると信じているからです。

コロナ禍でたくさんの人や業界が苦境に立たされましたが、サッカー界も例外ではなく大きな影響を受けました。学生の大会が中止になって多くの部活生が涙を飲みましたし、観客が入ってこそ成り立つプロサッカーの試合も、無観客や人数制限での開催が強いられました。

そんな厳しい状況が続きましたが、2022年11月にはいよいよサッカーワールドカップが開幕します。東京オリンピック、北京オリンピックは無観客開催となってしまったので、ワールドカップはコロナ禍以降のビッグイベントとして、皆で盛り上がれるようになってほしいと願うばかりです。

今回は初の中東開催、初の冬季開催ですし、32チーム体制による最後の開催になると言われています。開催国のカタールも力を入れていて、どのスタジアムもとても豪華に建造されているなど、面白いポイントがたくさんあります。そういったところを加茂商事としてもどんどん押し出しながら、ワールドカップを盛り上げていきたいと考えています。

斉藤氏：弊社にもサッカーワールドカップを楽しみにしている社員はたくさんいますし、私たちが支援しているEC事業者の皆さまを思い返してみても、やはりどこの企業にもサッカーが好きな人は必ずと言っていいほどいるスポーツだと改めて実感しています。

松村氏：大きな理念を成し遂げるためには、加茂商事がもっと成長していかなければならないと考えています。しっかりと売り上げを作りながら成長することで、サッカーと関連の深い個人・企業とのコラボレーションが実現し、加茂商事を知っていただく取り組みがさらに推進できる――という良い循環が生まれると思うからです。

私たちから見たAmazonやecbeingの強みは、提供するサービスだけでなく、さまざまな企業とのつながりを持っている点も非常に大きいです。加茂商事のように、他社との連携で相乗効果を創出したいと考える企業はたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ企業間がつながる機会を今後ますます活発化してくださることを期待しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「サッカーを愛するお客さまに寄り添う」――サッカーショップKAMOが導入した「Amazon Pay CV2」、UI変更、会員登録必須の効果とは？ 【ecbeing対談】
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