Aggregator

経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、BtoC-EC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減だった。BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334兆9000億円で前年比5.1%減。

物販分野を対象としたBtoC-ECにおけるEC化率は8.08%で同1.32ポイント増。BtoB-ECで33.5%で同1.8ポイント増。

BtoC-EC市場

新型コロナウイルスの感染症拡大の対策で、外出自粛の呼びかけ、EC利用の推奨により物販系分野は大幅に市場規模が拡大した。一方、主に旅行サービスの縮小などでサービス系分野の市場規模が大幅に減少しあためBtoC-EC市場規模全体は縮小した。BtoC-EC市場規模が増加しなかったのは、本市場調査開始以降、初めてのこと。

2020年のBtoC-EC市場について、物販系分野は同21.71%増の12兆2333億円、デジタル系分野は同14.9%増の2兆4614億円、サービス系分野は同36.05%減の4兆5832億円。

物販系分野について

すべてのジャンルで2020年のEC市場規模は前年比で2ケタ増となっている。

「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆3489億円）「衣類・服装雑貨等」（2兆2203億円）「食品、飲料、酒類」（2兆2086億円）「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆1322億円）の上位4カテゴリー合計で、物販系分野の73%を占める。

EC化率が高いジャンルは、「書籍、映像・音楽ソフト」（42.97%）「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（37.45%）「生活雑貨、家具、インテリア」（26.03%）。

サービス系分野について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「旅行サービス」「飲食サービス」「チケット販売」の市場規模が大きく縮小した。

デジタル系分野について

「オンラインゲーム」（1兆4957億円）が大きな割合を占める。

「オンラインゲーム」「有料動画配信」「有料音楽配信」市場拡大の背景には、新型コロナウイルス感染症拡大によって、在宅で過ごす消費者が増えたことがあげられる。

スマホEC市場の規模

スマートフォン経由の物販EC市場規模も拡大した。2020年は6兆2269億円で同46.1%増。物販ECに占める割合は50.9%で、2019年比で8.5ポイント拡大した。

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オリジナル記事：2020年のBtoC-EC市場規模は19兆円。物販系は21%増の12兆円、EC化率は8.08%
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千趣会が策定した2021年12月期から2025年12月期までの、5か年の新中期経営計画（中計）では、通信販売事業を中核とした“独自の共創モデル”に変革することにより成長を実現していく方針を掲げた。

コロナ禍による不可逆的な消費者の価値観・行動の変化、ESG・SDGsなど企業の持続的発展に必要な新たな規範への対応要請、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展とEC需要の拡大に伴う他業種からの参入増加といった環境の変化が起きている。

こうした環境を踏まえ、千趣会は今後の方向性について、以下の取り組みを推進する。

• 顧客とのつながり方や提案方法を、時代に即したデジタル活用により変革する（DX推進）
• 顧客に寄り添い、多様なライフスタイルに応える商品と役立つサービスを提供する
• サステナブルな社会の実現に向けて、顧客とともに社会課題の解決に取り組む

こうした取り組みを推進しつつ、“独自の共創モデル”への変革については、「千趣会の独自性」「ユニークな個客データベース」「ビジネスパートナー」の掛け合わせて差別化した顧客体験価値を創造するという。そのための取り組みとして掲げたのが4つの変革。

① 全従業員が消費者を深く知り、共感し、寄り添うための仕組みと体制の再整備

顧客とマンツーマンで対話する仕組みを導入、常に顧客と接触する機会を創出する。モニターサイト「ベルメゾンデッセ」の会員データベース（約20万人）の活用を強化。顧客視点に立った理解と、双方向でのコミュニケーションを通じたファン化を促進する。

② 「消費から使用へ」という潮流を先取り、「使用価値の最大化」に向けてビジネスモデルを再構築

新規商品は基本方針に従い、コト（体験価値重視、モノとサービスの組み合わせ）で企画。使える、長く使えている状態や工夫を、顧客との間で共有するための仕組みの整備・展開を図る。パートナーとの共創で買い取りサービスを展開し、二次流通サービスで循環型社会の実現に寄与していく。

顧客とのコミュニケーションはモバイルを中心とし、ロイヤリティプログラムの再整備を通じて、購買データ以外の行動データを取得・蓄積して顧客データベースを強化する。

③ ユニークなオリジナル商品とサービスで解決するモデルを国内外に横展開

新たな事業領域を開拓する。その一環として、既存のコミュニティに対するBtoBtoCサービスも展開する。

④ ①～③の実現を可能とし、収益性も担保した新たな経営基盤を構築

ビジネスモデル再構築の迅速な実現に向け専任組織を新設。新設部門へのリソース配分と、新設部門で実現したプロトタイプの全社展開を統制するための、意思決定プロセスを刷新する。さらに、資本業務提携を締結している東日本旅客鉄道（JR東日本）との協業を進化させる。

中計初年度となる今期（2021年12月期）の業績目標は売上高760億円、営業利益10億円。中計最終年度となる2025年12月期の数値目標は、売上高900億円、営業利益40億円、ROE8%以上をめざす。

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オリジナル記事：千趣会が通販事業を伸ばすために取り組む4つの変革
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和食器やインテリア雑貨などを掲載

「日本のよいもの市」では、日々の暮らしに役立つ波佐見焼や益子焼などの和食器、国産木材で作られたインテリア雑貨、桐生織や博多織などのファッションアイテムといった工芸品を紹介している。紹介商品は「楽天市場」出店店舗が販売する。

2020年から続くコロナ禍の影響で、依然として多くの生産者や事業者が「ものが売れない・出荷できない・ユーザーが来ない」などの状況に直面しており、「日本のよいもの市」は地域の魅力を発信する施策として実施している。

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オリジナル記事：「楽天市場」内に日本の工芸品を紹介する「日本のよいもの市」オープン
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実店舗の在り方や顧客とのコミュニケーション方法が変化

コロナ禍ならではの新たな販売手法として注目されるようになったのが「ライブコマース」。昨年もアパレル企業を中心に活用が進んでいたが、この上半期もその流れが続いている。2月には宝島社とモフリーが共同で企業のライブコマース参画を支援する事業を開始しており、3月にはイオンモールが全国約80のイオンモールでライブコマースを開始。KDDIとauコマース＆ライフでは、吉本興業と共に仮想モールでライブコマース番組を開始している。

画面越しに商品の使い方などを見せられるという利点もあって、新たな手法として各社で本格導入が進んでいる。

客とのコミュニケーションの強化という観点では、アパレル企業などで「OMOストア」の開設が相次いでいる。大手アパレルのオンワード樫山やアダストリアなどが4月から5月にかけて、専用店舗を出店。基本的にはサービスの設計面でECなどのデータを活用するなど通販サイト名を冠した店舗として運営している。コロナ禍で変わりゆく小売市場において、今後の実店舗の新しい在り方を模索している。

そのほか、コロナ関連の話題としては大手通販企業や物流といった周辺企業で、6月下旬頃から社員への職域接種が徐々に始まった。本社内に接種専用のスペースを設けるなど、スムーズな作業に向けて各社で工夫がなされている。

企業の統合や事業再編が相次ぐ

M＆Aなどを中心とする事業再編や統合の動きも大きく進んだ。1月にはニトリホールディングスがホームセンター事業を手がける島忠をTOBで連結子会社化。通販事業関連では、双方のECやアプリの運営・管理、会員情報の利活用などが検討されており、共通ポイントの導入による相互送客なども予想されている。

3月にはヤフーの親会社のZホールディングス（ZHD）とLINEが経営統合。仮想モールなどのコマース事業については、バーコード決済サービスなど「フィンテック」とともに、集中的に取り組むべき集中領域の1つと定め、強化していく考えで互いのEC関連事業を掛け合わせることで規模拡大を進めていくことを目指している。

昨年から活発な動きを見せていたのはユーグレナで、1月には化粧品通販のLIGUNA、6月にはキューサイをそれぞれ子会社化しており、事業拡大を図っている。

また、西友の株式取得を進めている楽天グループでは、自動配送ロボット（UGV）を使い西友店舗で取り扱う商品を配送するサービスや、農業サービス「楽天ファーム」の「100%国産オーガニック冷凍野菜」の西友店舗での販売を実施するなど、両社で連携した施策が順調に進んでいる。

日本郵便と楽天が合弁物流会社「JP楽天ロジスティクス」を設立

物流を巡る環境にも変化が見られている。EC需要の拡大を受けて、2020年度の宅配便の「ゆうパック」（「ゆうパケット」含む）が10億個超となり、過去最高を記録したことを明らかにした日本郵便では、楽天グループとの合弁で物流事業を手掛ける新会社「JP楽天ロジスティクス」の設立を発表した。楽天の物流拠点を日本郵便の配送網に組み入れることで、シームレスで効率の良い物流ネットワークを構築する考え。

同じく、日本郵便ではコロナ以降、停止していた米国宛てのEMSを6月より再開している。越境ECなどでの需要を大きく見込んでいるものだが、同時に航空運賃の高騰などを踏まえて、欧州宛てなども含めて、一時的に値上げする措置も導入した。

また、アマゾンジャパンでは有料会員である「アマゾンプライム会員」向けに展開する専用アプリを介した即配ECサービス「プライムナウ」を3月末で終了した。同サービスなどで展開してきたライフコーポレーションの生鮮品などのネット販売は、アマゾンの通販サイトやアプリで継続するという。

大きな波紋を呼んだ通販企業に対する行政処分

今年度についても通販企業に対する行政処分が見られている。中でも景表法に基づく措置命令が目立っており、3月には除菌効果をうたうスプレーの販売事業者3社や、健康茶などの通販を行うティーライフ、4月には洗濯用品の宮本製作所、6月にはまつ毛美容液や健康茶のハウワイなどがそれぞれ処分を受けている。

とりわけ、大きな波紋を呼んだのが、アフィリエイト広告を巡る行政処分だ。3月に育毛剤通販を行うT.Sコーポレーションに対する景表法に基づく措置命令では、アフィリエイト広告そのものを対象に企業責任を初めて認定。消費者安全法に基づく「アフィリエイト広告の注意喚起」でも、虚偽・誇大と判断した広告の表示責任を企業に求めた。

従来から、その構造の複雑さやステークホルダーの責任回避の連鎖から不当表示の温床になっていた面もあり、消費者庁も対策強化に向けて本腰を入れ始めている。6月にはアフィリエイト広告に対する景表法適用の考え方、不当表示の未然防止に向けた方策を検討する会合も始まっている。

関連して、3月には大阪府警が薬機法違反の疑いでアフィリエイターの男性を書類送検した。健食で医薬品的効能効果を標ぼうしていたというもので、アフィリエイターの立件という非常に珍しい事案でもあり、今後もアフィリエイト広告を巡る動向が大きく注目されている。

個人情報の流出や商品の安全性問題も

また、企業の不祥事というところでは、個人情報の流出が今年も散見された。セレクトショップ運営のアーバンリサーチの通販サイトが外部からの不正アクセスで個人情報が流出した恐れがあることを発表。

さらに個人情報に関連したニュースでは、3月にLINEが、コミュニケーションアプリ「LINE」ユーザーの個人情報にアクセスする業務を中国で実施していた問題などについて記者会見で釈明。同社では中国からのアクセスを遮断したほか、国外で保管・管理しているデータは順次国内に移転するとしており、総務省からも指導を受けるなど大きな話題となった。

そのほか、商品関連の話では、昨年末よりニトリやカインズホームといった大手量販店で、中国製の珪藻土関連商品から基準以上のアスベストが検出されるという問題が露見した。通販サイトでも取り扱われていた商品であり、後に厚労省が実施した買い取り調査ではアマゾンの出店者が販売する商品からも検出されたことが分かった。

各売り場では商品の取り下げや自主回収などに踏み切っており、再発防止に向けたガイドラインなどを設ける仮想モールも出てきている。

上半期だけで2回の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として、国内ではコロナ感染に対して高い警戒状態が続いている。それに伴い、リアルでの小売り活動の範囲も狭まっており、通販の需要も引き続き拡大していった。コロナ直後の前年ほどの勢いを持続しているというところは限られているものの、2019年度との比較では大きく伸びているとする通販企業は少なくないようだ。コロナ禍も2年目を迎え、各社で新しい生活や消費環境に対応する動きが一層進んだことが伺えた。

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オリジナル記事：ライブコマースや企業統合、アフィリエイト広告の行政処分など【コロナ禍の2021年上半期通販業界の主要な出来事まとめ】 | 通販新聞ダイジェスト
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「メルカリShops」がプレオープンしました。メルカリと言えばCtoCですが、「Shops」と言うだけあってこちらはBtoC。いわゆるネットショップを立ち上げるのと同じです。

普通のネットショップなので法律関係に注意

メルカリ、グループ会社ソウゾウを通じてEC化支援事業に参入 「メルカリ」にネットショップを開設できる 「メルカリShops」がプレオープン | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/articles/20210728_mercarishops_preopen/

メルカリShops（ショップス）売れるネットショップを簡単に | メルカリShops
https://mercari-shops-lp.com/

まとめると、

• メルカリのグループ会社ソウゾウは、誰でも簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops（メルカリショップス）」を7月28日にプレオープンした
• メリットは送り状の一括発行、クール便対応、クーポン配信、アプリ内以外にPC版の商品管理画面も提供すること、値下げ交渉がないことなど。手数料は通常のメルカリと同じ販売価格の10％
• デメリットは匿名配送に対応していない（※開発中の「パワーアップ版メルカリ便」では対応予定）、ユーザーからの開示請求があると営者情報が開示されることなど

https://mercari-shops-lp.comより編集部でキャプチャ

なんとメルカリにショップ機能が追加されました。メルカリでのやり取りが多い人や、値下げ交渉が面倒な人などはぴったりの機能だと思いますし、すでにお客さんがついていると売上も安定しそうです。オープンしているショップを見てみるとハンドメイド雑貨のお店が多いです。他のジャンルのショップができたころにどうなってくるのかがポイントですね。

「ショップ」なので、禁止行為もあります。景品表示法、特商法の遵守、許認可が必要なものは取得する必要がありますし、正当な理由がある場合の返品には応じなければならない……などです。CtoCではなく、BtoCのネットショップと同じ対応が求められると思っておくといいですね。禁止行為一覧はしっかり読んでおきましょう。

• 禁止行為一覧 メルカリShopsガイド

ネットショップとなってくると仕組みを整えないといけませんし、CtoC感覚では運営が難しくなってくることも多いはずです。そうなると法人の参入が考えられますよね。すでにヤフオク!ストアやAmazonマーケットプレイスに出店している人たちの出店が増えると、あっという間に売上を伸ばしてシェアも持っていくかもしれません。

SNSでのEC強化が進んでいます

「Pinterest」でクリエイターとEC・小売企業やブランドなどが連携可能に、クリエイター向けの収益化機能を導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8929

Twitter、米国でショッピング機能をテスト アプリ内で購入まで完了 | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/064/4064225/

まとめると、

• Pinterestは「アイデアピン」に、商品購入やアフィリエイトリンクの追加、スポンサー付きコンテンツでクリエイターがブランドやEC・小売事業者などと連携できる機能を導入した
• 単独の「プロダクトピン」よりも「アイデアピン」にタグ付けされた商品のほうが購入意欲の高いユーザー閲覧されている
• TwitterはTwitterを離れることなくアプリ内ブラウザーで購入まで完了できる「Shop Module」のテストを実施すると発表した

Pinterestにおけるクリエイターと事業者側の連携イメージ

Twitterの「Shop Module」イメージ
https://ascii.jp/elem/000/004/064/4064225/から編集部でキャプチャ

PinterestとTwitterのEC機能強化についての記事がありました。Pinterestの認知度は日本では低いものの、使いこなしているユーザーは多いので、相性の合う商品があればチャンスですよね。

Twitterはアプリ内ブラウザで購入まで完了できる機能をテスト中。タイムラインに流れてくる美味しそうなものや可愛いもの、自分がファンになっているもののグッズが流れてきたら衝動的に買ってしまいそうです。ECサイトでじっくり検討するユーザーもいればSNSで反射的に買うユーザーもいますので、いろんな売り方にチャレンジしていきたいところです。

EC全般

カタログ通販大手「ベルーナ」が好調な理由＆「衰退産業」を攻める成長戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8927

2021年4-6月期消費者心理　外出を控えていてもファッション関連消費は回復へ／矢野経済研究所調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/9416

Shopifyのクライアントワークにおける手順:メモ | WEBUTUBUTU
https://webutubutu.com/webdesign/9878

Shopifyの第2四半期売上高は前年同期比57％増、新型コロナでeコマースが好調 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2021/07/29/2021-07-28-shopifys-q2-results-beat-estimates-as-e-commerce-shines/

2021年7月スマートフォン決済（QRコード）利用動向調査 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1976.html

「カスタマーエクスペリエンス」の向上を実現した3つの改善施策【米人気家具ブランドの責任者が語る】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8934

＜富士急ハイランド＞をはじめ、1年足らずで6ショップを展開！大企業だからこそ重視した、サービス選びのポイントとは？ | BASE U
https://baseu.jp/22049

今週の名言

自分たちが変われてないのに、部下にだけ「変われ」なんてオーダーするくらいなら「書けるようになろう」という目標はやめた方がいいと思います。自分たちが率先して「変わろう」という意思を行動で示さなければ会社が変わるはずありません。

書けない地方中小企業のための「10の社内ルール」 | 稲田英資（note）
https://note.com/inada123/n/n2da245b0aee8

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オリジナル記事：「メルカリShops」がプレオープン！ ショップなので法律順守が必須。禁止行為にもご注意を【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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子会社を含めたグループ全体での再生可能エネルギー利用率100％の実現をめざしているアスクル。

2017年に加盟した「RE100」（2014年に結成した事業を100％再エネ電力で賄うことを目標とする企業連合）の中間目標として、2025年までに本社および物流センターでの再生可能エネルギー利用率を100％に、ゴールとして2030年までにグループ全体での再生可能エネルギー利用率を100％にすると宣言している。

2016年に12台の電気自動車の使用を開始。2017年には「EV100」（輸送手段の電化を掲げた国際企業イニシアチブ）に加盟し、ラストワンマイルで使用する配送車両を2030年までにすべてEV車両（電気自動車）にすることを目標に掲げた。

再生可能エネルギー利用率100％を実現するため、アスクルは新たに7台の軽商用電気自動車「ミニキャブ・ミーブ」を、新木場物流センターと世田谷営業所に導入、配送に使用している。2020年までに導入済みの電気小型トラック2台を合わせ、計21台の配送車両がEV車両（電気自動車）となった。

2020年8月に「新木場物流センター」へ再生可能エネルギーを導入。新たに「ASKUL Value Center 関西」において、非化石証書を活用した再生可能エネルギーを10%導入した。本社・物流センター・子会社を含めたグループ全体における電力使用量の38％が再生可能エネルギーへ切り替わったという。

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オリジナル記事：アスクルがライトワンマイルに新たな電気自動車を導入、再生可能エネルギーの利用率は38%に拡大
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Yahoo!プレイスとは

「Yahoo!プレイス」とは、Yahoo!JAPANが無料で提供するお店の公式情報を入稿して発信できるツールです。

この項目では、Yahoo!ロコとYahoo!プレイスの関係や、登録方法、データの引継ぎについて紹介します。

Yahoo!ロコと Yahoo!プレイスの関係

店舗や施設を運営するオーナーは、地域のグルメ、レストラン情報が集まるポータルサイト「Yahoo!ロコ」やYahoo!の地図サービス「Yahoo!地図」に店舗情報を掲載できます。

しかしYahoo!ロコから直接の入稿はできず、入稿には専用のツールであるYahoo!プレイスを使うことになります。また、顧客からの口コミに対する返信もYahoo!プレイスを介して行います。

Yahoo!プレイスには入稿・口コミ返信機能のほか、アクセス分析機能も新たに追加され、Yahoo!ロコで掲載されている店舗ページのアクセス数や問い合わせ件数といった情報を把握できます。

また、飲食店の場合はYahoo!ロコとYahoo!プレイスを併用で予約受付機能を搭載することも可能です。

費用・登録方法

Yahoo!プレイスは無料で利用できます。

Yahoo!プレイスの登録手順には「申し込み」「審査」の2段階があり、利用を開始するにはYahoo!プレイス公式サイトにある「お申し込み」ボタンをクリックし、施設情報などを記入します。

記入した情報を申請し、審査が完了するとYahoo!プレイスの利用準備は完了です。

なお、Yahoo!プレイスでは、一部の公共施設や自然物・公共物、性風俗店や賃貸物件、販売物件などは登録の対象外とされています。

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  Yahoo!プレイスの登録方法

Google マイビジネスとの比較

Yahoo!プレイスとGoogle マイビジネスには、どちらも入稿機能やアクセス分析など共通するツールが多々あります。

料金や機能面では両者に大きな差異はありませんが、Yahoo!ではPayPayとYahoo!JAPAN IDの連携ができます。

• 関連記事
  Google マイビジネスとは

1. 料金：Yahoo!プレイスもGoogle マイビジネスも「無料で始められる」

前項で紹介したとおり、Yahoo!プレイスは無料で登録・利用できます。Google マイビジネスの場合も登録と基本利用にかかる料金は無料です。

Google マイビジネスでは、施設内のようすを360度のパノラマ写真で紹介することもできます。この写真は認定フォトグラファーに依頼することもできますが、その場合は基本的に料金が発生します。

同じくGoogle マイビジネスではGoogleの広告配信サービスを利用でき、クリックされた場合には費用が発生します。

2. 機能：Yahoo!プレイスとGoogle マイビジネスに「大きな違いはない」

Yahoo!プレイスとGoogle マイビジネスのあいだでは、入稿できる情報や機能にも大きな違いはありません。

Google マイビジネスでもYahoo!マイプレイスと同じく、社名、店名、電話番号、住所、営業時間などを店舗情報として登録できます。

また両サービスでも店舗の外観・内観、メニューの写真を掲載できるほか、顧客からの口コミの受付や返信ができます。

店舗ページの作成機能を取っても、いずれのサービスも無料で店舗情報を登録できるほか、アクセス数やアクセス元地域、店舗への問い合わせ回数などのデータを確認でき、機能面では大きな差がないといえます。

また、動作環境もパソコンとスマートフォンの両媒体で対応しています。

3. PayPayとYahoo! JAPAN IDの連携が可能という点に違いが

Googleのサービスと比較したときに見られるYahoo!の特徴は、PayPay（ペイペイ）とYahoo! JAPAN IDを連携できるという点です。

電子決済サービス「PayPay（ペイペイ）」を利用しているユーザーの場合、Yahoo! JAPAN IDとPayPayのアカウントを連携させられます。

Yahoo!の各種サービスでは、PayPayの残高として使える「PayPayボーナスライト」を獲得できるキャンペーンを実施しており、アカウントを連携することでキャンペーンの特典を受領できます。

また、Yahoo!はLINEとの経営統合を発表しています。2020年10月を合併完了のめどとしているため、今後のサービスの展開にも注目が寄せられています。

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  PayPay、シェア率55%で「Pay戦争」一人勝ち その理由は？

Yahoo!ユーザー層の特徴・Yahooのシェア

この項目では、他社の検索エンジンサービスと比較したときのYahoo!のシェア率や、世代ごとのシェア率をもとに、Yahoo!ユーザー層に見られる特徴を紹介します。

1. Yahoo!の検索エンジンシェアは14.01%

アクセス分析ツールを提供する「Statcounter」社が公開している統計データサイト「Statcounter Global Stats」の情報によると、2020年6月時点で日本における検索エンジンのシェア率は、Google（78.97%）、Yahoo!（14.01%）、Bing（6.46%）の順に並んでいます。

もっとも多いシェア率を獲得しているのはGoogleであるものの、Bingも2020年1月には11.27%のシェア率を記録するなど、利用者を獲得していた様子が伺えます。なお、BingはWindows 10から搭載された新ブラウザー「Microsoft Edge」にデフォルトで設定されている検索エンジンで、2020年1月にサポートが終了したWindows7の移行にともない利用者が増加したといわれています。

また、国内でのスマートフォンにおける検索エンジンのシェア率もGoogle（76.38%）、Yahoo!（23.07%）の順に並んでおり、GoogleはアンドロイドとiOSの両方でデフォルトの検索エンジンとして設定されているため、利用者数が多いものと考えられています。

2. Yahoo!の世代別シェア

2020年3月にYahoo!が更新した「Yahoo! JAPAN 媒体資料」によると、Yahoo!の女性ユーザーは40代・50代のシェアが約半分を占めています。

媒体別に見ると、40代・50代の女性ユーザーはパソコンで53%、スマートフォンで42%の割合を示しています。

参考：「Yahoo! JAPAN 媒体資料」最新版のお知らせ（2020年3月改訂版）

また、Yahoo!を利用する男性ユーザーの世代は、パソコンとスマートフォンでボリュームゾーンが異なるものの、40代以降のシェア率が高いことが特徴です。

特にパソコンでYahoo!を利用する男性ユーザーは60代が31%を占めており、シニア層のユーザーが多いことがうかがえます。

男女問わず、Yahoo!は主に40代以上のユーザーに利用されています。

こうしたデータからも、Yahoo!プレイスに登録することでミドルシニア層や、シニア層にアプロ―チできるという効果が見込めそうです。

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  口コミを書く世代 実は50代が最多、その理由は？

Yahoo!プレイスも活用して店舗集客を

入稿ツール「Yahoo!プレイス」を利用すると、入稿した店舗の情報を「Yahoo!ロコ」や「Yahoo!検索」をはじめとするYahoo!JAPANのサービスに掲載できます。

電子決済サービス「PayPay」と提携しているほか、LINEとの経営統合を予定するなど、今後展開される独自のプロモーションにも関心が寄せられています。

投稿された口コミへの返信や店舗ページのアクセス解析ができるほか、利用料のかからないYahoo!プレイスは「Google マイビジネス」と共通する点が多く、両サービスはしばしば比較の対象とされています。

機能に共通点がありつつも、異なる特徴をもつGoogleとYahoo!JAPANの双方を上手に活用することで、店舗集客に対する効果の増大が見込めそうです。

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オリジナル記事：「Yahoo!プレイス」は「Googleマイビジネス」と何が違う？ Yahoo!ロコ・地図との関連は？ 費用や登録方法なども解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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エイチ・ツー・オー リテイリングが公表した2024年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画（中計）によると、2021年3月期に84億円だったEC売上高を、中計最終年度は約3倍となる250億円を目標としている。

中計の事業戦略として掲げたのが百貨店事業の再建。その一環としてOMOスタイルの確立を図る。Webカタログの充実やオンラインコミュニケーションの強化、デジタル接客ツールの整備に加え、月間売上高1億円を突破したリモートショッピングサービス「Remo Order（リモオーダー）」など、リアルとデジタルを融合した新たな購入プロセスの開発と提供に取り組む。リモオーダーによる売上高は年間50億円ペースへ引き上げる。

阪急阪神両本店の名物催事に、WebセミナーやECを組み合わせた拡張、デパ地下ケーキ宅配「阪急のケーキ宅配」「CAKE LINK」「TOKYO CAKE DIARY」など強みを生かした新たなサービスを展開。ECのラインナップ拡充や動画配信による魅力の最大化など、独自性の高いコンテンツの開発とリアル・デジタルによる相乗効果を発揮する。

2021年秋には、新たなロジスティクスセンターを開設する。さらなるOMOスタイルの推進に向けて百貨店の物流センター機能を集約し、自動倉庫や自動搬送機などを活用して物流効率や在庫オペレーションを大幅に改善。素早い物流を実現することで、店頭在庫の流動性やECの利便性を高めサービス向上につなげていく。

全社的な戦略としては、新たな事業モデルにチャレンジする。まず、百貨店・食品スーパーなどの既存事業の枠組みにとらわれず、多くの生活者が頻度高く利用する、地域生活に密着したオンライン機軸のサービスを開発する。

グループの知見を生かすことができる「食」領域からスタートし、グループやアライアンスパートナーの既存店舗商業と連携して相乗効果を追求。さらに、サービス領域を拡大して1000万人の生活者と常時つながり、密接にコミュニケーションできる関係を構築する。

次に、新規サービスを通じたつながりや生活者データ、さまざまなサービス機能からなる顧客データ/サービス基盤を構築し、決済・ポイント・配送・コミュニケーション・分析・マーケティング機能と合わせたプラットフォーム機能の提供、顧客データ基盤を活用した広告やマーケティング分析など、新規サービスの提供によるBtoBビジネスの創出をめざす。

IT・デジタル化の推進には3か年で260億円を投資、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた新たなIT基盤の構築と現システムのリスク課題対応とを両輪で推進する。

グループ顧客データ基盤の構築、グループのEC/OMO基盤の構築、デジタル接客ツールの整備など、既存プラットフォーム強化によるOMO化の試行にも取り組む。

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オリジナル記事：EC売上250億円（2023年度）をめざすエイチ・ツー・オー リテイリングの中期経営計画とは
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インバウンド需要が見込めない現在の状況で、諸外国との関わり方はどのようにすべきでしょうか。入国制限の解除をただ待つだけでなく、海外の消費者との関係性をどのように構築するかを考えていきたいところです。

BEENOSグループでは、海外の消費者が訪日できない間の接点作りに重点を置きました。オンライン上で日本の文化や商品の良さ、観光スポットなどの情報発信が必要と考え、オンラインツアーを開催しています。

オンラインツアーを通して情報を発信することは、海外の消費者から忘れられてしまう可能性を減らし、オンライン上での購入、訪日が可能になったときのインバウンド消費にもつながる可能性があります。

実際のオンラインツアーの事例を紹介していきます。

UCC × JTB × BeeCruiseアジア向けオンラインツアー
「Coffee Lovers’ Tour」

UCCホールディングスさん、JTBさん、BEENOSグループが連携し、海外のお客さま向けのオンラインツアー「Coffee Lovers’ Tour」を2021年7月3日に開催しました。

UCCグループのブランド力、JTBの海外ネットワークや手配力を生かしたオンラインツアーを、BEENOSグループの「Buyee」のスキームで外国人向けに販売。アフターコロナに向けた訪日意欲の喚起、訪日できない「日本ロス」による消費意欲の取り込みを図ることが狙いでした。

ツアー参加者には事前に「Buyee」へ会員登録していただき、UCCの簡易ドリッパーが付属したギフトセットをお届けしました。当日は画面越しにプロの抽出技術などを学びながら、ご自身でコーヒーのドリップに挑戦してもらいました。見る・聞くだけでなく、実際に手を動かし、コーヒーの香りや味を五感で感じていただくオンラインツアーとなりました。

UCCコーヒーアカデミーの栄秀文学長に、今回のツアーについて伺いました。

98％のお客さまが満足した京都の酒造ツアー
「海の京都 与謝娘酒造オンラインツアー」

3月に開催した「海の京都 与謝娘酒造オンラインツアー」は、観光庁の「重点支援DMO」に選定された一般社団法人 京都府北部地域連携都市圏振興社さんとBEENOS Travelが共同で企画運営した、台湾のお客さま向けのツアーです。台湾で人気の旅行系インフルエンサー東京走著（Bob）さんが、1887年から酒造り続ける与謝娘酒造さんを訪れ、酒造の歴史やお酒に込める想いなどを聞きながら酒蔵見学をするツアーです。

先着50人の参加者には、与謝娘酒造さんの日本酒をプレゼント。日本酒を飲みながらツアーに参加していただくことで、見るだけではない体験するツアーとなっています。こちらのプレゼントは募集開始後約12時間で定員に達するなど、事前申し込みの段階から多くのお客さまから反響をいただきました。

また、越境ECサイトとの連動企画となっており、オンラインツアーやアーカイブ動画を通じて商品に関心を持った海外のお客さまは、BEENOSグループが提供している越境代理購入サービスBuyee内の「海の京都」ストアで商品を購入できます。

台湾では日本酒人気が上昇中

台湾向けの日本酒の輸出量／輸出額は、2012年から年々増加傾向にあります。

財務省の「貿易統計」をもとにBEENOSで作成

台湾では2019年7月、日本酒を含む穀類酒は関税率が40％から20％に大きく引き下げられたため、消費者が購入しやすい状況になりました。今回のオンラインツアーは、日本酒の認知度向上に加え、越境ECでの購入を促し、海外への販路拡大を実現するねらいで実施しました。

160人以上の参加者の98％が「満足」

当日は160人以上の台湾のお客さまが参加。アンケートの結果、今回のツアーに「非常に満足」が29％、次いで「満足」が70%と、合計98％のお客さまに「満足」と回答いただけました。

出典：「海の京都 与謝娘酒造オンラインツアー」参加者へのアンケート調査

「不満」と答えたお客さまの声として、「特産物（自宅へ届く数量限定のお酒）の数をもう少し増やしてほしかった」という意見が見られ、オンラインツアーの内容と並行して充実したコンテンツによって満足度が左右されることがわかりました。

また、コロナ収束後、海の京都を訪れてみたいかという質問には、「ぜひ訪れたい」が39%、「機会があれば訪れたい」が61%で、回答者全員が「訪れたい」という回答になりました。

出典：「海の京都 与謝娘酒造オンラインツアー」参加者へのアンケート調査

これらの結果から、将来的なインバウンド需要取り込みのためのオンラインツアーは、忘れられない接点を作り、今後の訪問につなげることに一定の効果があったと考えています。

オンラインツアー実施からわかったこと

2つのオンラインツアーの事例を紹介しましたが、実施してみてわかったファインディング（発見）をお伝します。

オンラインツアーで忘れられない関係を作り、越境ECで購買につなげる

今回は、「オンラインツアー×越境EC」をテーマにお伝えしました。越境ECは指名買いが多いため、商品情報の訴求のみでは購買が思うように伸びません。海外の商品のため、実際に手に取ることが難しいので、どんな過程を経て商品が作られているのか、商品の背景にある文化や歴史を知ってもらう必要があります。ツアーを通して商品の作り手の想いや背景を知ることで、その後の購入やリピートが期待できます。

海外のお客さまとの忘れられない関係作りのために、情報発信は重要なポイントです。インフルエンサーなど第三者から魅力を語ってもらうことで、興味関心を喚起し、購買へつなげやすくなります。商品だけでなく観光スポットや地域の方との触れ合いといった周辺情報も含めて紹介することや、海外から購入できる状態を整えておくことも必要です。

現地に行って高揚した状態で買う商品とオンラインツアーに参加して購入する商品は、お客さまにとって意味合いが異なります。前者は他者のためのいわゆるお土産、後者はご自身好みの嗜好性が高いものです。今回ご紹介したコーヒーやお酒もこれに当てはまります。

できるだけ早く海外からのお客さまが日本に来られることを願いつつ、まずは今できることとして、オンラインツアーを使った越境ECに挑戦してみてはいかがでしょうか。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「オンラインツアー」は忘れられない関係性作り＆越境EC購買につながる！ 実例に学ぶ成功のポイント | 越境EC 3.0
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千趣会はオークネットと協業し、通販事業「ベルメゾン」の顧客向けに、二次流通（中古品流通）サービスを構築し、新しい価値の提供を試みる。第1弾として、「ベルメゾン」会員を対象とした買い取りサービスのトライアルリリースを予定している。

開始するのは、衣料品を中心としたアイテム（他社製品含む）の買い取りサービス。「ベルメゾン」の顧客接点を生かし、会員の手間を最小限に抑えた形での買い取りサービスを提供する。

オークネットの二次流通の専門ノウハウやリユース・リサイクル流通ネットワークを活用し、買い取ったアイテムを「必要な人のもと」へ再流通させる。

「ベルメゾン」に「買い取り」という新たな顧客接点を生み出す取り組みであると同時に、「1つ1つのモノを丁寧に長く使いたい」「もったいないことはなるべくしたくない」という「ベルメゾン」会員のニーズを捉え、顧客とより深くつながる取り組みにする。

トライアルリリース以降も、顧客への流通先情報のフィードバックによる循環型社会への貢献の可視化、顧客が次に必要とする商品の買い取り情報に基づいたレコメンドなど、発展的な取り組みに順次着手していく予定だ。

オークネットは1985年、世界初のリアルタイム中古車オンラインオークションを開始。中古デジタル機器、中古バイク、ブランド品など、多種多様な領域へと拡張し、二次流通の専門ノウハウや流通ネットワークを蓄積してきた。

千趣会は「ベルメゾン」の展開で独自の顧客基盤を形成。現在、新たな顧客体験や顧客関係性の在り方を継続的に模索している。

二次流通による「顧客関係性強化」の効果に着目した新たな形のサービスを共同開発することで、顧客に対して新しい価値を創造できると判断、千趣会・オークファンで共創していくことを決めた。

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オリジナル記事：千趣会がオークファンと協業、二次流通サービスを通じてベルメゾン会員向けに新しい価値を提供
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ビックカメラは7月27日から、関東1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）と大阪府の一部エリアを対象に、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で購入された商品の配送業務をファイズトランスポートサービスに委託した。

ファイズトランスポートサービスの親会社ファイズホールディングスが7月27日に発表した。

ビックカメラがメインに利用している委託配送会社は佐川急便。一部商品で日本郵便などを活用している。

ファイズトランスポートサービスは、「幹線輸送サービス」「ルート配送サービス」「軽貨物配送サービス」「配車センター」の4サービスを展開。「軽貨物配送サービス」では東京・名古屋・大阪の大都市圏を中心に、軽車両によるネット通販貨物のラストワンマイル配送を手がけているほか、大手宅配便会社の協力パートナーとして配達業務を代行している。

また、千葉県の千葉市、柏市に2つのデリバリーステーションを開設。展開している「軽貨物配送サービス」のリソースなどを活用し、スタート時は約70台の軽貨物自動車などを「ビックカメラ・ドットコム」で購入された商品の配送に充てる。

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オリジナル記事：ビックカメラ、関東1都3県＆大阪府の一部エリアへの配送業務をファイズトランスポートサービスへ委託
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