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過去数十年の間、消費者はオプトイン、オプトアウト、さらにはダブルオプトインを経験し、違いを理解するようになりました。

何百万人もの消費者が、個人を特定できる情報（PII）を提供し、オンラインプラットフォームやサービスに登録。割引、サブスクリプション、基本的なサービスなどと引き換えに個人情報を提供します。

消費者は、Eメールアドレスを提供する代わりに、何らかの形でセキュリティが担保されることを期待しています。最もシンプルな形態は、消費者から明示的な許可を得る「ダブルオプトイン」の基準となった2段階のオプトインです。たとえば、携帯端末でアプリをダウンロードする際にも使われています。消費者は反射的に許可することが多く、ほとんどの人はこのダブルオプトインがスタンダードな仕様になっていることを知りません。

ダブルオプトインの先へ

多くの消費者は、銀行やその他の企業に登録したり、利用規約に同意すると、企業に個人情報を提供することになると理解しています。

一方、消費者が財布に入れているクレジットカードやデビットカードを発行している企業は、企業と消費者の双方が同意したサービス利用規約の内容に則って、消費者の個人情報を使用することができます。

しかし、現代の消費者は、個人情報をもっとコントロールするために、さらに多くのことを求めています。商品購入時に1％のキャッシュバックを受けたり、たまったポイントを旅行に使ったりするだけでは十分ではありません。消費者は、個人情報にアクセスする企業を、自分のメリットと照らし合わせて選びたいのです。

スウェーデンで後払いサービスを提供するKlarnaは、小売店ごとにオーダーメイドの関係性を構築。消費者に「今払う」「後で払う」といった支払い方法を展開し、サービス利用のメリットを提供しています。

Klarnaが消費者と販売事業者の間に入るため、消費者はそれぞれの小売事業者と新たな関係を築く必要がありません。このような取引ができるのは、Klarnaが小売事業者のAPIに「オプトイン」しているため。一方、消費者は、データの共有を許可するために、クレジットカードの発行会社（この場合はKlarna）などに「オプトイン」するだけでよいのです。

今後、消費者の取引に関するレシートデータを販売者が他社に提供できる新しいミドルウェアが登場する予定です。レシートデータは、消費者が事前に承認すれば、販売者が各金融機関と直接やり取りすることなく、金融機関（銀行、クレジットカード会社など）に直接提供できます。

新しいミドルウェアは、独自のAPIや標準的なバッチ処理によって販売者からレシートデータを受け取り、それを金融機関に提供することができるのです。金融機関は、カードと連動したオファーに対してクレジットを発行したり、バンキングアプリ内にレシートを表示するなどの施策を実行することができます。

双方向オプトインとは？

双方向オプトインは、販売事業者と、個人情報を提供する消費者の両方がオプトインする仕組みです。銀行、クレジットカード会社、アプリなどの事業者側と消費者の双方がオプトインしない限り、データは共有されません。

また、双方向オプトインは、やり取りのコントロールを取引に関わる人々にしっかりと委ね、消費者と小売事業者に大きなメリットをもたらします。

消費者は紙のレシートを必要としなくなります。その代わりに、現在のように取引内容や購入金額が集計されて表示されるのではなく、オンライン上にあるクレジットカードの詳細履歴で商品単位で確認することができるようになります。また、商品のリコール情報が直接通知され、紙のレシートを探すことなく、アプリで簡単に返品を管理できるようになります。

そして、小売店にとってのメリットはさらに大きいのです。双方向オプトインを活用する小売店は、新たな収益源を生み出すことができます。

双方向オプトインを活用すれば、消費者はSKUレベルまで商品の取引を確認することができるようになります。これは企業規模の大小を問わず、すべての小売事業者にメリットがあります。

小規模な小売事業者でも、このデータを活用して新たな収益源を生み出せば、月に数千ドルの利益を得ることができます。大規模な小売企業であれば、数百万ドル規模の新たな収益源を構築することができるでしょう。

双方向オプトインの技術により、小売企業は消費者の行動に関するインサイトを得ることができ、より詳細なトレンド分析や、より細かいデータに基づいたマーケティングの機会を得ることができます。賢い小売事業者は、SKUレベルのデータを活用して、高度にパーソナライズした消費者重視の体験を提供することで、マーケティング費用の効果を高めることができるのです。

小売企業、フィンテック企業、消費者。三者間の利益のトライアングル

小売企業は、消費者との距離を縮めながら、これまで収益化できなかったデータからより多くの収益を得られるようになるため、この利益のトライアングルはすぐにスタンダードになるでしょう。

銀行やフィンテック企業は、各取引をより細かく管理できるようになり、より効率的なマーケティングを行うことができるようになります。

また、消費者は、紙のレシートを使わずに、自分の行動や財務をより透明性高くコントロールできるようになるのです。そして、これらはすべて、双方向オプトインという新しいプライバシー基準から始まります。

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オリジナル記事：小売事業者の新たな収益源になる可能性がある「双方向オプトイン（Two-sided opt-in ）」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、支払った休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は2022年3月まで延長すると発表した。

売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円などとする現行の「雇用調整助成金」特例措置の助成内容は、12月末までとする予定。

2022年1月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021（2021年6月18日閣議決定）」に沿い、具体的な助成内容を検討し11月中に公表するとしている。

現行の「雇用調整助成金」特例措置について

原則的な措置

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

地域特例、業況特例

地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。

業況特例の対象は、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。

対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

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オリジナル記事：「雇用調整助成金」の特例措置は2022年3月まで延長、厚労省が発表
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矢野経済研究所が実施した国内のオンライン調剤、OTC医薬品（一般用医薬品および指定医薬部外品）のEC市場調査によると、国内OTC医薬品のEC市場規模（BtoC、メーカー出荷金額ベース）は前年比12.2%増の562億円だった。

EC市場の拡大に加え、コロナ禍での非接触購入ニーズの増加や外出機会の減少などが市場拡大を後押ししている。

OTC医薬品EC市場では、オンラインで専門家に相談しながらOTC医薬品を購入、オンライン診療・服薬指導から自宅などでの処方箋医薬品の受け取りまでを完結できるサービスが登場。こうした機能に加え、専門家が監修などを行った正しい医療情報をWebページ上で提供する企業も存在している。

オンライン薬局は医薬品の購入に加え、専門家への相談や信頼できる専門情報の取得、医療関連データの蓄積といった専門性の高い機能も持つ。また、日常における医療・ヘルスケアのパートナー的存在として、顧客と深く長期的な関係を築ける可能性がある。

国内OTC医薬品市場は8千数百億円規模で微増から横ばい傾向で推移する一方、OTC医薬品EC市場は今後も成長が期待できる販売チャネルという。

国内OTC医薬品のEC市場は今後3年間で約8%増と伸長する見通し。これまでOTC医薬品のEC化率が低かったことから、OTC医薬品市場全体の成長が停滞するなかでも、一定のEC化率に達するまで市場は拡大を続けると予測している。

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オリジナル記事：OTC医薬品の2020年EC市場規模は12%増の562億円
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巣ごもり需要増で流通総額が大きく伸長

――「dショッピング」の現状は。

NTTドコモは携帯電話会社だが、金融・決済、エンタテインメント、そしてコマースなど非通信分野もスマートライフ事業として注力しており、同事業の直近の売上高は6000億円規模まで成長し順調に伸びている。同事業の一環として展開している「dショッピング」も2013年のスタート以来、順調に成長してきたが、直近1年は特に（流通総額の）成長が著しい。前年対比でかなり大きく（流通総額を）伸ばしている。

――成長の理由は。

巣ごもり消費増が追い風となっていることは間違いない。それに加えてスタート当初から、闇雲に出店者を増やすのではなく、出店頂きたい優良事業者にお声がけさせて頂き、厳選された商品のみを販売する質の高いECモールをめざしてきた。

「dショッピング」の中心利用者は30～50代で、さらに全国の「ドコモショップ」でスマートフォンの使い方を教えている「スマホ教室」でネット通販の利用方法をお伝えする際に、「dショッピング」をお薦めするなどでシニア層まで広い世代に利用頂いており、（競合仮想モールと比べると）利用者の年齢層が比較的高いこともあり、「安心安全に買い物ができるモール」という認識を利用者に持って頂けていることは大きいと思う。

安心安全という意味では毎月の携帯電話代金に支払いと合算して商品代金の決済ができるキャリア決済に対応しており、特にクレジットカードを持っていなかったり、クレカ決済に不安感を持つお客様にとっては買い物しやすいはずだ。これに加えて、同社全体で注力しているポイントやクレジットカードをフックにした販促および新規顧客獲得施策も「dショッピング」の成長に寄与している。

「dポイント」「dカード」を活用した販促施策

――ポイントやクレカをフックとした施策とは。

当社では携帯電話の利用額や街のお店やネット通販での買い物額に応じて、進呈する独自ポイント「dポイント」を発行・運営しており、現状、dポイントを貯めたり、使ったりできる「dポイントクラブ会員」は約8000万人となっている。

先ほど申し上げたように携帯電話の料金に対してポイントが毎月、進呈されるため、ポイント発行量が多く、お客様にとっても貯まりやすい身近なポイントとなっている。このポイントの消費先の1つとして「dショッピング」を案内させて頂いている。

近年、利用者拡大のために注力している当社のクレジットカード「dカード」の利用者を「dショッピング」に誘導していることも貢献している。「dカード」は利用額に応じて、「dポイント」を進呈したり、特に当社がプッシュしている上位カードの「dカードGOLD」ではよりポイント進呈率を高めたり、年間の利用額に応じて1万1000円または2万2000円相当のクーポンを進呈しているが、「dショッピング」でも利用できるようにしている。

テレビCMなどさまざまなプロモーションを強化していることもあり、「dカード」は約1500万枚、「dカードGOLD」は800万枚とこの数年で急激に発行枚数を伸ばしている。カード発行枚数の母数が増えることで、ポイントやクーポンを経由して「dショッピング」を利用されるお客さまが増えている。

AALMと共同でより良い売り場作りに注力　

――「dショッピング」の出店者も増えている。

「dショッピング」はこれまで当社単独で運営してきたが昨年7月に、資本業務提携を結んでいるオールアバウトの子会社のオールアバウトライフマーケティング（AALM）と一緒に運営していく形に変えた。これを機にAALMと共同でさらに「dショッピング」を成長させるためのさまざまな施策を本格的に始動したところだ。

その一環として、加盟店（出店者）の新規出店事業者の開拓も強化しており、1年前は60～70程度だった店舗を、昨年から今年にかけて月に4～5店舗ずつ厳選して増やし、現状は100弱まで増えた。加盟店を増やすことで品ぞろえが増したことでさらにお客さまが増え、（流通総額の伸びに）貢献しているのではないか。

――「dショッピング」上での各種販促キャンペーンも特に今年に入って増えた。

これもAALMと共同運営を開始して以降、実施している施策の一環でキャンペーンの内容や頻度なども見直し、よりお客さま、また加盟店（出店事業者）にとってよりよい売り場作りを進めており、着実に貢献してきている。

――どのようなことをしているのか。

dショッピング内の複数店舗で購入したお客さまにポイントを多く進呈する「買いまわりキャンペーン」や期間中に一定金額以上購入したお客さまにポイントを山分けする「山分けキャンぺーン」などさまざまな販促キャンペーンを実施する回数を増やし、種類と手数は増やしてきた。

大きなところではメインの販促キャンペーンである「dショッピングデー」の内容も改めた。従来まで毎月20日、すべての商品を対象に、合計4400円以上、購入した顧客へポイント進呈率を、2000ポイントを上限に一律通常進呈率（※110円につき1ポイント）の20倍にしていたが、9月からは毎月10日と20日の2回、実施し、ポイント進呈率も一律でなく、商品ごとに10・20・30・40倍とした。上限も5000ポイントに増やした。

お客さまにとってはお得に購入いただける機会が増え、これまで以上にポイント還元率が増える商品もあり、メリットが高い。当社や加盟店側としても、キャンペーン回数を増やすことで来店動機を増やし、購入頻度向上が狙えるほか、ポイント進呈を「一律」ではなく、商品単位で10～40倍に設定できるようにしたことで季節商品や特定の記念日向けのギフト品など「今、売りたい商品」に高い倍率を設定できるようになり、販促施策として加盟店側の使い勝手もよくなったと思う。

――最大40倍というポイント還元は魅力だが、原資負担は。

10倍の原資はすべてこちらで負担し、20、30、40倍の場合は、加盟店に一部を負担してもらうことになるが加盟店側の負担割合は低く抑えている。また、高い倍率の商品についてはメルマガや「dポイントクラブ」などのドコモのオウンドメディアなどで告知するほか、商品一覧ページでも付与ポイントがアップしている旨を表記するなどしっかりと集客できるよう導線を強化しており、成果につながりやすいと思う。

これまでのキャンペーンも一定の効果はあったとは思うが、全品一律20倍のため、その中でお客さまに個別の商品を認知頂くのは難しい部分もあったと思う。今回の変更で旬のものや販売タイミングが限定的ものなど「今売りたい商品」を販売店がコントロールして推せるようになったことについて、加盟店側からもかなり、賛同の声を頂いている。

――加盟店側で売りたい商品をPRできるという意味では広告商品も重要だ。

先ほどのポイントキャンペーンと同様だが、今、売りたい商品を自分たちのコントロールで効果的にPRできる手段は必要だ。例えば「母の日」向けのギフト用商品などは特定の期間が勝負となりそこでしっかりと打ち出せないと厳しいわけで、広告についても同様だ。

これまでは運営主体でキャンペーン全体に誘導するバナーなどをドコモのオウンドメディアなどに露出することはあったが、加盟店側に提供する有償広告枠というのはあまり提供してこなかった。これをAALMと共同運営体制となったことを機に増やし、料金体系もなるべく加盟店側が活用できるよう、単価を抑えて、細かい単位で購入でき、必要であれば積み上げることもできる設計にしている。

優良な新規出店者の獲得を強化

――「dショッピング」の今後の方向性は。

引き続き、各種キャンペーンの積極的な展開や内容の強化を進めつつ、さらに魅力的な売り場をめざすため、品ぞろえの強化、加盟店数のべースを増やしていきたい。

優良な出店者、商品がそろっている質の高い安心安全なプレミアムモールという方針に沿って、例えば、コロナ禍もあり、需要が高まっているアウトドア用品やDIY関連、食品などのジャンルで優良な事業者にぜひ出店頂きたい。“厳選”しているからこそ、お客さまにとって安心安全であり、また、「他のモールよりも売り上げがあがる」と多くの加盟店から評価を頂けている。買い手売り手双方にとってよい売り場として拡大していきたい。

当社としてもキャンペーンの強化や「dポイント」「dカード」の利用者を増やしていくプロモーションをさらに進め、増えた利用者を積極的に「dショッピング」へ誘導、集客することで加盟店の売り上げ拡大を強力にサポートしていきたい。

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オリジナル記事：高ポイント還元率、新規出店者開拓、販促支援強化――巣ごもり需要を追い風に流通額が伸びる「dショッピング」の取り組みまとめ | 通販新聞ダイジェスト
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世界中のお客様にリーチできる越境ECにおいて、趣味性の高いロングテール商材は需要が高い傾向があるため、エンタメ商品は越境ECと相性が良く、流通に結び付きやすいジャンルです。コロナ禍において世界的にステイホームが求められるなか、海外でも「巣ごもり消費」が伸長しているため、その傾向がますます高まっています。

コンテンツはSNSや動画配信サイトなどを通してリアルタイムに世界へ配信され、ファン同士がボーダレスにつながり、コミュニティ内の熱狂が消費を動かしています。今年はどんな「Japanコンテンツ」が海外から人気を集めたのでしょうか？　本、音楽、グッズのジャンルごとに紹介していきます。

【本】日本で人気のコンテンツが同時に世界でも人気に

buyee内の「honto」サイト https://shop.buyee.jp/honto

大ヒットした国民的アニメ『鬼滅の刃』が世界でも人気を集めるなど、日本のアニメがさらなる注目を集めたのが、2021年上半期でした。コロナ禍の巣ごもりで配信サービスでの動画視聴が増加し、『鬼滅の刃』をはじめ『進撃の巨人』（34巻）や『呪術廻戦』（0巻）、『東京卍リベンジャーズ』など、アニメの原作コミックスも好調な販売を見せました。

最新刊はもちろん、「鬼滅の刃」全23巻の大人買い、関連商品である文房具やフィギュアとのまとめ買いなど、送料を考慮した越境ECらしい一括購入が目立ちました。

＜「honto」ご担当者様のコメント＞

日本国内でも大ヒットした『鬼滅の刃』が海外のお客様からも熱い支持をいただきました。以前は、日本でヒットしてからコミックスが海外で発売され、そこから他国でも人気が出るというようにタイムラグがあったのですが、コロナ禍の巣ごもり需要で動画配信サービスが浸透したため、日本で流行っているコンテンツが海外でもリアルタイムに人気が出るようになりました。

同じコンテンツでも売れ方の違いは、日本では最新刊が売れますが、海外ではまず始めの1巻からや、全巻まとめてご購入されるというケースが多いですね。

【音楽】韓国人DJに再発見されたシティポップがブーム

タワーレコード新宿店のシティポップコーナー

1970年代後半から1980年代にかけて日本で流行した、都会的なサウンドが特徴のポップス楽曲を「シティポップ」と呼びます。このシティポップの人気が国内外で盛り上がっています。リリース当時を知らない海外リスナーや若者の間で、シティポップの持つ洗練された雰囲気が「新しい！」と評価されているようです。

韓国の人気DJがクラブでシティポップを流したのがブームのきっかけとも言われていますが、いまや世界的に流行している一大ジャンルとなっています。アナログレコードなどコレクタブルな商品に音楽ファンの需要も高まりを見せています。Buyeeではシティポップ関連商品の流通量が、前年同期比2.24倍に伸長しました。

＜「タワーレコード」ご担当者様のコメント＞

コロナ前は訪日されたお客様がタワーレコードの店頭で日本のレコードをまとめてご購入され、スーツケースにたくさん詰めて帰国されるようなケースもよくありました。中には、レコードのアートワークに惹かれてご購入され、まだプレイヤーは持っていないけど、ご自宅に飾って楽しむというお客様もいらっしゃいましたね。

動画サイトやストリーミングサービスでは配信されていない楽曲もありますし、それ以上にレコードならではの温かくふくよかな音質が魅力で、それも含めて「モノ」として手に入れたいというお客様に越境ECをご活用いただいています。

【グッズ】トレーディングカードと、英語圏でもファンを持つVTuberのグッズが好調

BOOTH上で販売されていた「桐生ココ 誕生日記念2021」

2021年上半期は、世界中から熱視線を集めるトレーディングカードの需要が高まり、特典カードが入った限定商品の需要が白熱しました。Buyeeではトレーディングカード関連商品の流通量が前年同期比2.42倍、流通金額に至っては4.51倍に伸長しました。

また、クリエイターによる創作の総合マーケット「BOOTH」では世界的に有名なVTuberのグッズが好調で、アメリカからの注文が殺到しました。中でも、「ホロライブ」所属の「桐生ココ」、英語圏VTuberグループ「ホロライブEnglish」所属の「がうる・ぐら」のグッズが人気で、誕生日を記念したパーカーやアクリルパネルなどが売れました。

VTuberのグッズは海外のリアル店舗での購入が難しいため、日本のコンテンツの希少性との掛け合わせでファンの熱気が生み出されました。

＜ホロライブプロダクションご担当者様のコメント＞

「ホロライブプロダクション」は、YouTubeなどを中心に活動する女性VTuberグループ「ホロライブ」、男性VTuberグループ「ホロスターズ」および音楽レーベル「イノナカミュージック」が所属するVTuber事務所です。また、「ホロライブEnglish」は英語圏全般向けのVTuberグループです。

YouTubeのチャンネル登録者数308万人を誇り、「サメちゃん」の愛称で世界的に愛されている「がうる・ぐら」のグッズも海外のお客様から人気を集めています。

＜「BOOTH」ご担当者様のコメント＞

「BOOTH」は創作でつながるクリエイターズマーケットです。クリエイターの想いがこもった創作物が集まるマーケットプレイスで、誰でも簡単に作品の販売や購入ができるのが特徴です。海外では特にVTuberグッズが売れています。動画配信はボーダレスにコンテンツを視聴できるのに、グッズは日本でなければ手に入りにくいという状況が「Buyee」によって解消され、海外でも日本のグッズを手に入れたファンの方々にご好評いただけているようで純粋に嬉しいですね！

「Japanコンテンツ」は以前から一定の人気を得ていましたが「巣ごもり消費」の後押しを受けて、今年それがより顕著な形となってあらわれました。では、海外でこういった「Japanコンテンツ」を支持しているのはどんなお客様なのか？「honto」のデータからデモグラを紹介したいと思います。

「Japanコンテンツ」を愛するお客様はどんな人？

「Japanコンテンツ」を支持しているのはアメリカのお客様が多く、次いでオーストラリア、台湾エリアからの購入も多く、イギリスやドイツ、フランスといったヨーロッパ圏のお客様も「honto」でのお買い物を楽しんでいます。リトアニアやマルタ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦からお買い求めいただいているケースもありました。また、男女比はほぼ半々で、年代層は20代が最多、30代、40代と続き、中には90代のお客様もいらっしゃいました。

ご購入いただいているのはコミックスや芸術・アート、趣味に関する書籍が多く、児童書では日本語の学習本も人気を集めました。特に趣味に関しては手芸や歴史ものなど同じテーマの関連本を複数購入される研究熱心なお客様が目立ちました。また、書籍以外でも、日本のアーティストやアイドルのCDやDVD、Blu-ray Discなどを購入されていて、日本のコンテンツを紙の本やCDでコレクションしたいという思いが表れています。

また、「Japanコンテンツ」とコラボしたノートやボールペンなど安価で品質の良い日本の文房具や、グラノーラやカップ麺、インスタントコーヒー、出汁などの日常食品をお買い求めになるお客様も多く、日本のアイテムで生活を彩りたいという思いを感じる結果となりました。

Buyeeにおける「honto」ユーザーのデモグラフィック

実践企業が語る、越境EC活用方法

次は越境ECで海外販売を伸ばしているエンタメ企業をご紹介します。シティコネクションさんは、ゲームのパッケージソフトやサウンドトラックを扱っています。マニア層に向けた商品展開に定評があり、固定ファンも多数いらっしゃいます。『暴れん坊天狗』など海外でも人気のゲームを販売し、越境ECとTwitter施策を組み合わせて海外販売を伸ばしているシティコネクションさんに、越境ECの活用方法に関してお話を伺いました。

海外でも人気のレトロゲーム『暴れん坊天狗』

• 企業名：株式会社シティコネクション
• 取扱商品：ゲーム、サウンドトラック、ゲーム関連商品
• 購入数が多い国：アメリカ
• 越境ECを導入しているECサイト：「クラリスショップ」（https://clariceshop.com/）

「Japanコンテンツ」を日本だけでなく、海外にも発信してみませんか？

今回は「Japanコンテンツ」に学ぶ、情報発信と越境ECの活用方法をテーマにお話しました。もともと海外にファンがいるコンテンツはもちろん、ニッチな需要があるコンテンツにも海外販売のポテンシャルはあるので、まずは自社サイトへの海外へのアクセス有無を確認してみてください。

海外からのアクセスがあれば、次にTwitterなどのオウンドメディアで商品情報などを英語などで発信してみて、反応を見てみてください。海外のお客様は積極的なので、問い合わせや質問などが入る可能性があります。

海外からの需要があれば、ぜひ越境ECの導入を検討してみてください。当社は自社サイトにタグ設置のみで越境販売を可能にするサービスや、エンタメDXを支援するサービスを提供しています。

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オリジナル記事：世界で人気の「Japanコンテンツ」に学ぶ、情報発信と越境ECの活用方法 | 越境EC 3.0
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Amazon Pay主催、ネットショップ担当者フォーラムがメディア協賛する「はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021」のイベントサイトが
オープンし、今年のプログラムが公開されました。これからECを始めたい方から、ECを強化していきたい方、課題を解決したい方など必見の内容です。

今年で2回目の開催となる本イベントのプログラムをご紹介します。

編集長瀧川からのこのイベントのおすすめポイント！

「業績を伸ばしたい」「売れるようになりたい」「新規客・リピーターを増やしたい」――。「はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021」は、こうした事業者さまのニーズや課題を解決に導くためのヒントが見つかるオンラインイベントです。タマチャンショップ、ヤッホーブルーイングなどEC業界を代表する事業者さまから、ECのプロ・専門家が集結。ネットショップ運営に役立つ具体的なヒントを1日で得られる貴重な場です。ネットショップ運営に携わる多くの事業者さまのご参加をお待ちしています！

参加申込はこちら

イベントの見どころ

オープニング基調講演

明日からすぐにできる！
カンタンなテクニックでネットショップ運営を改善する5つのポイント

• 「ネットショップ運営 攻略大全」著者
• 有限会社いろは
• 代表取締役　竹内 謙礼 氏

クロージング基調講演

ヤッホーブルーイング、タマチャンショップ、ozieが語る人気ECサイトの秘訣～ファンが集まるネットショップに共通する「理念」「共感」「顧客接点」とは～

• 株式会社ヤッホーブルーイング
• コンシューマー事業部門 事業統括
• 望月 卓郎 氏

• 有限会社九南サービス
• （タマチャンショップ）副社長
• 田中 耕太郎 氏

• （モデレーター）
• 株式会社柳田織物
• 代表取締役
• 柳田 敏正 氏

参加申込はこちら

開催概要

名称	はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 powered by Amazon Pay
会期	2021年11月19日（金）11:00〜18：00
主催	Amazon Pay
形式	Zoomでのオンライン配信
参加費	無料（事前登録制）
参加対象	ECサイト運営責任者 オンライン/デジタルマーケティング担当者
問い合わせ先	はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 事務局 （株式会社インプレス イベント事務局） 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く） E-mail : netshop-expo@impress-online.jp

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オリジナル記事：【11/19オンライン】はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 powered by Amazon Pay
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ファーストリテイリングの発表によると、ECサイトで購入した商品を実店舗で受け取る「店舗受け取りサービス」の利用率は、EC売上の40%以上に達したという。

2021年8月期におけるファーストリテイリンググループ全体のEC売上高は約3800億円。国内ユニクロ事業のEC売上高は1269億円、ジーユー事業は推定で約274億円。

「店舗受け取りサービス」に代表されるOnline to Offline (O2O)施策を強化しているファーストリテイリング。10月にはユニクロとジーユーで、店舗の在庫状況を確認して事前にオンラインストアで注文、最短2時間で購入商品を受け取れる「ORDER & PICK」を始めた。アプリで事前に店頭商品を注文し、レジに並ばず店頭で受け取れる“新しい買い物体験”としている。

店舗・EC連動型のサービスの構築を進めたファーストリテイリングでは、在庫共有化を店舗・ECの在庫一元化を実現。「ECでお買い上げいただいた商品を、すぐに店舗で受け取ることや、店舗から商品配送することを含め、便利にお買い物をいただくためのさまざまなサービスを開始している」（ファーストリテイリング グループ執行役員 田中大氏）

また、日本でスタートしたセルフレジの導入はグローバルで順次導入を開始。O2O型店舗の開発を進め、スクラップ＆ビルドも含めたグローバルでの出店を加速するとしている。

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オリジナル記事：ファーストリテイリング「店舗受け取りサービス」利用率は40%以上、店頭商品を注文・最短2時間で受け取れる「ORDER & PICK」もスタート
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酵水素シリーズの通販事業などを手がけるジェイフロティアは10月15日、医薬品のECサイトを運営するシーディ、医薬品の製造・販売を手がけるバイオセーフ、物流・アウトソーシング事業を展開するアルファランの3社を子会社化すると発表した。

ジェイフロティアはM&A（合併・買収）を戦略的に活用し、「SPM＋Mモデル」というバリューチェーン（商品企画→製造→物流管理→EC販売→プロモーション）のワンストップ化をめざす方針を掲げている。

「SPM＋M」とは製造小売（SPM）にジェイフロンティアの強みであるマーケティング（M）を追加したもので、2023年5月期までの実現をめざす。

子会社化するアルファランは「ネットワーク型サードパーティロジスティクス」として、EC・通販事業者向けに、ダイレクトメーリング(DM)を中心としたオフライン広告、Webマーケティング、オンライン広告などマーケティング支援を展開。

DM配送に関しては、GMOグループなど大手決済企業を取引先に多数抱えており、決済系DM配送でも有力なポジションを構築している。2021年5月期の売上高は38億8400万円。

シーディは医薬品ECサイトを運営。「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」等のECモールで、「くすりのインディアン」等として一般医薬品および自社開発医薬品を取り扱うEC店舗を展開している。年間ベストストアといった多数の表彰を受賞している。累計顧客数は500万人以上で、2021年5月期売上高は8億4700万円。

バイオセーフはオリジナル医薬品の企画・製造・卸を展開、1000品種以上のオリジナル医薬品を企画・開発してきた。ジェイフロンティアの取扱商品である「ホワイピュア」などの仕入先でもある。バイオセーフの2020年10月期売上高は3億3100万円。

3社ともすべて100％の株式取得を計画しており、株式譲渡実行日はいずれも11月30日付までを予定している。

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オリジナル記事：EC支援会社や医薬品EC会社など3社を買収、「酵水素328選」の通販会社ジェイフロンティア
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コロナ禍でAmazon、楽天、Yahoo!の3大モール以外のモールの認知度も上がりましたよね。それによって各モールがユーザー獲得に力を入れ始めています。今のうちに各モールの特徴をつかんでおきましょう。

au Pay マーケットとQoo10は狙い目かも！？

【3大モールの“次”を探る】「携帯キャリア系」「外資系」の成長分析から「SNS」「Shopify」のモール化予想まで | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1

まとめると、

• 4番手の筆頭はKDDI経済圏を持っている「au Pay マーケット」。「auスマートパスプレミアム」の会員に送料無料サービスを提供するなどauユーザーを取り込んでいる
• 「dショッピング」は「客層が非常に良い。安値買いではなく商品の質をしっかりと見てくれる」という声もあり、品ぞろえやサービス強化でさらに成長しそう
• 20代～30代女性に強い「Qoo10」、ローカライズで日本の顧客を取り込む「eBay.com」、SNSでのeコマースにも注目

https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1 より編集部でキャプチャ

あるShopifyパートナーは、「『Shop Pay』を利用することで、裏側ではデータも統合的に管理されていることになる。『Shopify』がECモールを作るということはないかもしれないが、共通のポイントプログラムを設けたり、ユーザーの購買行動からショップをレコメンドしたりするかもしれない」と見ている。

私の周りでも3大モール以外で売れているという話をちらほらと聞くようになりました。個人的に注目しているのは「Qoo10」。あまり知られていないものの、若い次世代に強いのでジャンルが合えばかなり売れるようです。カートの使い勝手も他のモールと違っていてわかりやすいのが特徴。売上が頭打ちになってきたショップはこのあたりのモールを検討してもいいですね。Shopifyは疑似モールのようになってくるかも。

モールごとの個性をつかんで攻略しましょう

【「多モール化」成功のコツを聞く】森源商店、コロナ禍にEC売上倍増 「dショッピング」が「楽天」迫る勢い | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/4792/1/1/1

丁寧すぎるぐらいの説明が必要

ウェブ接客で購入完了改善率を改善　リアル店舗同様の声かけ・案内でユーザーの“つまずき”を解消しよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9686

まとめると、

• ECサイトには一見するとなんでもないところにフリクション（ユーザーのつまずき）がある。コロナ禍で不慣れなユーザーが増えたことと、能動的な情報収集をするユーザーが減少したことが原因
• ハンバーガーメニューに「ココをクリックすると商品一覧が現れますよ！」という表示を入れたところ、購入完了改善率125％を記録した事例がある
• ほかにも「どこに行って良いかわからない」「どんなサービスかわからない」「コンバージョンにあたって不安が解消できていない」などのフリクションがある

https://eczine.jp/article/detail/9686 より編集部でキャプチャ

自分たちが当たり前だと思っていることも、他の人には当たり前ではないことが多いです。YouTubeなどの動画をよく見ている世代は、文章よりもパッと見でわかりやすくないと気づいてくれないので、デザインやボタンは可能な限りわかりやすくしておきたいです。それでも難しい場合はWeb接客ツールを使ってサポートしてあげると良いですね。

EC全般

【取材】リピートされるギフト商品の設計とは？ お客様に感動と信頼を届けるこだわりと工夫 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/9123

PayPayユーザーに実店舗の情報を配信できる「PayPayマイストア」とは？編集方法・集客につながる理由を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9146

DAISO、自社EC「ダイソーネットストア」開設　約3万点の商品を扱い税込1,650円以上で注文可能 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/10014

ケンミンの冷凍ビーフン　スーパーで1日1個しか売れないのに、なぜ自販機で50個も売れるのか | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/14/news040.html

「A4」1枚アンケートを活用すると、アンケートを書いてくれた人と同じようなお客様が集まってきます。 | 「A4」1枚販促アンケート広告作成アドバイザー協会-公式
https://a4kikaku.com/blog/a41-23/

Social Commerce：コマースの未来についてのレポート | メルカリエンジニアリング
https://engineering.mercari.com/blog/entry/20210927-social-commerce-report-on-future-of-commerce/

フリマ出品代行サービス「マカセル」、ヤマト運輸と連携し「匿名配送」を提供開始 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/9285

今週の名言

ガンプラ好きにクルマ好きが多かったというのが、今回の嬉しい誤算のひとつでした。考えてみれば、クルマ好きの従業員を集めた会社だったから、その従業員たちが喜ぶことをやれば、クルマ好きのお客様に喜んでもらえるのは当たり前ですよね

「ガンプラを仕入れに行くぞ！」で“軽自動車1台分”の金額を投資…「自動車ディーラー兼プラモデル屋」が山形で花開いている話 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/49113

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オリジナル記事：au Pay マーケット、dショッピング、Qoo10、3大モールの次に売れるモールはどこ？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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高速PDCAで機会を逃さない専門チームが伴走しCVRを向上

コロナ禍でECの利用が増加している。こうしたニーズ増大の波にうまく乗りEC売上を伸ばしている企業は、自社Webサイトのコンバージョン率（CVR）の改善に取り組んでいる。自然に増えた流入に対し、高速PDCAを実施することで、コンバージョン数と売り上げを掛け算で拡大しているのだ。

そうした環境の中、さまざまな企業のEC展開を支援し、売り上げやコンバージョンを伸ばす目的でReproが提供しているのが、「コンバージョン最大化サービス」。

同サービスでは、経験豊富なReproの専門チームが、企業のWebサイトの課題を分析。その上で、独自に開発したコーディング不要のサイト改善ツールを活用して、高速PDCAを実施する。

Reproの重崎竜一氏（Solution Sales Division Division Manager）は、このように人とツールの力を掛け合わせることで「結果的にコンバージョンや売り上げを最大化するのに一番適した体制を提供できる」と話す。

Repro株式会社
Solution Sales Division Division Manager
重崎竜一氏

サービスを提供するプロセスとしては、最初の1か月間の「戦略フェーズ」で分析と改善に向けたロードマップを策定。その後の「運用フェーズ」でワンストップ型のサービス改善を実行する。

具体的にはWeb接客ツール「Repro」を使い、タグを入れるだけで、Webサイトやスマホアプリ上にポップアップや埋め込みバナー、吹き出し機能などを実装。制作会社やエンジニアを介さず、高速でPDCAを回すことができる。

Reproの「コンバージョン最大化サービス」は、ツール導入から設定、運用までをReproが一気通貫で提供するため、圧倒的なコスト競争力を実現している。同社によると、「相場の半額程度まで価格を抑えることもできる」（重崎氏）と言う。

サービスはスポットでの提供ではなく、基本的に1年以上の利用を想定している。というのもスポットの場合、一時的に改善ができたとしてもその後の外部環境の変化などによって売り上げが落ちることもあるためだ。

たとえば、競合ECの新規参入や大型プロモーションの反動で、短期的に売り上げが落ち込むなどが挙げられる。そうした外部要因への対応についても、Reproの専属チームが知見を提供。長期的に成果を出すために、企業と伴走する体制を整えている。

さらに、将来的に企業が運用内製化できるよう、OJTを通じて企業の担当者にノウハウを移管し、社内マーケターの育成支援も行う。

Web接客ツールの効果最大化にプロの知見が欠かせないワケは？

企業が単独でPDCAを回し、CVR改善に取り組むのは容易ではない。ノウハウやデジタル人材不足、あるいはトライ＆エラーできる環境が整備されていないといった点が障壁となるからだ。Reproが「コンバージョン最大化サービス」を提供する企業の課題には、以下のようなものがある。

Web接客ツールを導入しても、ツールを使いこなすために必要なリソースを確保できないと、①や②の状況が生じてしまう。そうした企業からReproに相談や依頼が寄せられることは少なくない。

また、③のケースでは、デジタルマーケティング人材の育成が難しいという背景があるようだ。エンジニア不足が原因で思ったように施策を実装できない④のケースも、 EC担当者なら誰もが経験があるだろう。

上記の①～④のような状況が生じると、 Webサイトやアプリが改善されないという状況に陥ってしまう。ユーザーは一度でも不快な体験をすると、いくらそのサイトや商品が素晴らしくても離脱してしまう。そうした事態を避けるためにも、スピード感のある改善が求められる。

「WEGO」「d fashion®」。サービス導入後、驚異的な成果へ

上述の課題に対して、Reproの「コンバージョン最大化サービス」を活用することで成果を出しているのが、アパレルブランド「WEGO」を展開するウィゴーだ。

「WEGO」のECサイトについてReproが分析すると、サイト内の店舗スタッフによるコーディネートコンテンツ「STAFF STYLE」経由のCVRが高いことが判明。そこで「STAFF STYLE」へのポップアップ導線を設置して誘導を図ったところ、全体のCVRが大幅に改善。サービス提供開始後、ECサイトのCVRはサービス導入前に比べて180％を記録した。

サイトを運営するウィゴーは、Reproのサービスの良さとして、スピード感を挙げる。「WEGO」のECサイトでは、限られた時間内に商品を訴求してマーケティング施策を打つことが求められる。そんなとき、チャットツールでReproに連絡するだけで、早ければ1時間以内に対応が完了したこともある。その速さが、販売機会のロス削減を実現しているという。

「WEGO」での成果はCVR改善だけではない。Reproの「コンバージョン最大化サービス 」により、Web接客ツールとしてのRepro」のROIは863％という驚異的な数値になっている。

マガシークとNTTドコモが展開するファッション通販サイト「d fashion」でもReproの「コンバージョン最大化サービス」が採用されている。

「d fashion」の場合、分析に基づく施策として、商品がカートに残っているユーザーへの購入促進や、商品詳細ページ閲覧時のクーポン通知などを展開。その結果、サービス導入から2か月で、CVRが272％という劇的な改善を遂げた。Reproの重崎氏は短期間で成果が出るポイントとして、「事業をしっかりと理解した上で改善戦略の設計を行う。導入先のサービスをどれだけ理解しているかが重要」と説明する。

Reproではサービスの導入が決まる前から、社内担当者が「d fashion」で商品を購入したり、ユーザーインタビューを行ったりして、事業の理解に取り組んだ。それが奏功し、即効性のある提案や最適な施策の実施につながり、2か月という短さながら圧倒的な成果を出した。

CVR改善のはじめの一歩に

Reproの「コンバージョン最大化サービス」は、「WEGO」や「d fashion®」のほかに、青山商事の「洋服の青山」通販サイトや、ふるさと納税サイト「ふるさと本舗」なども導入し、高い評価を得ている。

同サービスでは、Reproの専任チームが施策立案から成果創出まで伴走し、Web接客ツールを活用してデジタルマーケティング施策をスピーディに展開できる。また運用支援だけでなく、企業の内製化支援まで手がけるのも特徴といえる。そして、価格は他社サービスの半額程度と、コスト面での優位性も際立っている。

現在使っているWeb接客ツールで成果を出せていない、ノウハウが不足している、人材に恵まれていない、それでもCVRの改善は進めたい──。

そんな企業の担当者は、CVR改善のはじめの一歩として、Reproの「コンバージョン最大化サービス」をチェックしてみてはいかがだろうか。

https://repro.io/

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オリジナル記事：「WEGO」や「d fashion」が導入。2か月でCVR272％達成したReproの「コンバージョン最大化サービス」とは
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