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表示主体者の解釈、健全化に向けた議論を実施

「景表法の適用に関する考え方」「不当表示の未然防止のための取り組み」を検討する。前者は、「表示主体者」の解釈に踏み込む議論、後者は、業界の自主規制を含めた健全化に向けた議論になる。消費者庁は、検討会と並行して今夏、アフィリエイト広告の実態調査をまとめる。調査結果も検討に活かす。

検討会は6月から月1回ほどのペースで開催。関係者のヒアリングなどを行い、年内をめどに一定の結論を得る。

表示責任の見極めが難しいアフィリエイト広告

最大の論点は、「表示主体者」の定義の整理になる。現行法の解釈は、08年の高裁判決がベース。①自ら、もしくは他者と共同で積極的に表示内容を決定した者、②他の者の表示内容に関する説明に基づき、その内容を定めた者、③他の事業者にその決定を委ねた者のいずれかの該当で判断する。

アフィリエイト広告で、なぜこの解釈が問題になるのか。景表法は、その規制対象を「商品・サービスの供給者」に限定する。一般的な純広告は、「広告主=商品供給者」で、表示責任を負う。

一方、アフィリエイト広告は、広告主だけでなく、アフィリエイター、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）など、複数の関係者が絡み構造が複雑だ。広告の制作者はアフィリエイターで、「商品供給者」と一致しないケースもある。

表示責任の見極めも難しい。広告は、ASPを介して企業が禁止事項などレギュレーションを提示。アフィリエイターが作成した広告を、広告主が成果発生の事前・事後に承認する。内容は基本的にチェックできる。

ただ、運用に際しては、管理が行き届かないケース、「薬機法、景表法遵守」など通り一遍のレギュレーションを提示するものの、管理をASPやアフィリエイターに丸投げする事業者もいる。広告素材の提供を通じて、深く関与する事業者もおり、広告主の関与の度合いを推し量るのは難しい。

アフィリエイターも制作した広告への誘導を目的に自ら広告出稿する者、有力アフィリエイターを囲い込み法人化する者など業界の成熟が進む。企業によるチェックが行き届かない夜中に表示を改変して成果発生を狙う者もいる。成果報酬型であることから、虚偽・誇大広告を行うインセンティブも働きやすい。

表示責任に対する専門家の見解も「禁止事項を細かくするほど関与が深い、不当表示でも一切ノータッチなら関与が薄い、とみられるかもしれない」（景表法に詳しい弁護士）、「全くの白紙委任で景表法上の責任を問えるかというと厳しいのでは」（公取OB）といった見方がある。

執行例にみる、消費者庁の「表示責任」への解釈とは

消費者庁は、これまでの執行で表示責任の解釈を示している。

今年3月、アフィリエイト広告を対象に初めて違反認定したT.Sコーポレーションの事案では、広告素材の提供や内容の合意から「他者に委ねたというより、積極的に関与した」（消費者庁）と判断した。判断は、表示主体者の①に該当。一方で③の「白紙委任」を対象にした処分は例がない。

同時期に公表した消費者安全法に基づく「アフィリエイト広告の注意喚起」では、白紙委任に対する法解釈の一端がうかがえる。担当課は、表示責任の所在を広告主に求めた景表法上の観点について、「ASPへの委託、再委託を承知し、広告内容を把握していた。内容が虚偽・誇大なら修正できる権限を有していたが放置した」と、「修正できる立場」をもって、広告の表示主体者と認めた。

アフィリエイト広告ではないが、昨年末にはアマゾンジャパンによる行政処分取消訴訟（17年提訴。東京高裁で敗訴確定）でも、「白紙委任」の責任を問う判決が下されている。

裁判は、サイト内で行われた不当な二重価格表示の表示主体者が争点。アマゾンは、比較対照となる価格の登録が納入業者であり、自らは「価格を機械的に表示する仕組みを構築したに過ぎない」「表示内容の説明を受けず、決定に介在する余地はなく、委ねた事業者にも当たらない」と主張した。判決は、アマゾンが「どう表示するか自由に決定できる立場」をもって「表示主体者」と認めた。

「表示主体者」の定義変更で、法改正に発展するか

検討会を通じ、消費者庁は表示主体者の定義を整理するとみられる。公取OBは「白紙委任の責任をどこまで問うか、解釈を示すのでは」と話す。

ただ、景表法は規制対象が「商品供給者」に限られる制約がある。現行法では、ASP、アフィリエイターは規制対象になり得ない。「アフィリエイターを広告主とともに供給者とみなし、規制する方策があるか考えているのかもしれない」（前出OB）とする。

「表示主体者」の定義変更を含む法改正議論に発展するかもポイントになる。前出OBは「『何人規制』のように解釈を広げると、有象無象のアフィリエイターを取り締まる必要がある。景表法はあらゆる商品が対象で、行政コストも重くなる。これまで運用の積み重ねで解釈を示してきた」と否定的な見方を示すが、定義変更に発展すれば、検討の影響は広告全般に及ぶ。

消費者庁・西川康一表示対策課長に聞く、検討会立ち上げの目的

消費者庁表示対策課の西川康一課長に、検討会の狙いを聞いた。

――アフィリエイト広告の問題意識は。

広告主ではない者が表示し、広告主自身が内容を管理しにくい特徴がある。もう1つは、商品が売れた場合に報酬を支払う成果報酬型。媒体への出稿費用などもアフィリエイターが負担する。商品が売れなければ、赤字にもなりかねない。内容を盛ってでも売ろうとするインセンティブが働く傾向がある。

消費者からすれば、「あなたが商品を購入したら私にお金が入ります」と正直に書いてあるわけでもない。広告と思わず見ている場合もある。不当表示を生みやすい背景がある中で消費者への影響も看過できず、検討会を立ち上げた。

――景表法の規制対象は、あくまで商品・サービスの供給者。アフィリエイターの問題点に触れているが、規制対象にはならない。

現行法が前提ならそうなる。「ASPやアフィリエイターも規制対象に」という意見もあるかもしれない。改正の可能性を排除するものではなく、幅広く議論してもらう。

――ASP、アフィリエイターなどの責任は明確になるのか。

現行法でもはっきりしている。基本は、商品の供給者（広告主）。アフィリエイターに広告内容の決定を委ねている場合も広告主が責任をとる。

――不当表示の未然防止の取り組みは何を想定しているのか。

行政の取り組みだけで健全化するとは限らない。広告主、ASP、代理店、アフィリエイター、媒体社など関係者に果たせる役割もある。どのようなべストプラクティスがあるか、それをどう広げるか議論してもらう。

――「アフィリエイト広告等」を検討するとあるが、広告全体の議論に発展する可能性もあるか。

それ以外の表示広告に議論が及ぶ可能性があるため。深い意味はない。

――消費者がわからないなら、広告であることを明らかにすることも考えられる。

あたかも第三者のレビュアーが書いたように見えれば、騙されるリスクは増える。消費者問題を少なくするには、そうした取り組みをすべきという意見も出る可能性はある。

――白紙委任はどう判断されるのか。

T.Sコーポレーションは広告内容にコミットしていた。ただ、白紙委任であれば捕まらないとは誰も言っていない。事件化していないが、今後出てくるかもわからない。健食留意事項に「アフィリエイターに広告内容の決定を委ねている場合も含む」と触れている。白紙委任を聖域と思っていたら、それは都市伝説だと思う。

――専門家でも判断が分かれる。

必ずしも正しい意見ではないと思う。

――オブザーバーとして警察庁が参加する。

昨今アフィリエイト広告を対象にした取り組みをされて薬機法の摘発もある。こちらから声をかけ、関心を持たれて参加された。

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オリジナル記事：アフィエイト広告規制はどうなる？ 執行例などにみる表示責任の議論と解釈＆消費者庁に聞く検討会立ち上げの目的 | 通販新聞ダイジェスト
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運営の課題は「集客が伸びない」

Amazon店舗運営における課題について聞いたところ、最多は「集客が伸びない」（47%）で、次いで「リソース不足」（34%）「どこに課題があるかわからない」（32%）だった。

Amazon運営にかける時間「なにもしていない」が3割

調査対象者にAmazon店舗運営において、売り上げ向上施策に費やしている1日あたりの時間を聞いたところ、「30分～1時間」（36%）が最多だった。3割の起業が「なにもしていない」ことがわかった。

広告費用は10万円以下が最多

Amazon店舗の月間広告予算について聞いたところ、「10万円以下」が38%で、「広告を利用していない」（26%）と合わせると広告利用金額10万円以下は6割以上だった。この結果から、まだ広告を活用し切れていない企業が多いことがわかった。一方、101万円以上の予算を割く企業も1割以上いた。

また、利用する広告は「スポンサープロダクト」が90%で圧倒的に多く、「スポンサーブランド広告」は29%、「スポンサーディスプレイ」は25%だった。

広告運用の課題について聞いたところ、「適切な運用方法がわからない」（50%）が最多、次いで「運用業務にリソースがさけない」（48%）「広告の分析方法がわからない」（44%）だった。

Amazon広告活用は「売り上げ向上」が目的

Amazon広告活用の目的は、「売り上げ向上」（67%）がトップで、次いで「新規顧客獲得」（56%）「認知向上」（54%）だった。

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オリジナル記事：Amazon店運営の課題は「集客」。3割が売上向上施策「なにもしていない」、広告運用で5割が「適切な運用方法がわからない」
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ファンケルは2021年度を初年度とする3か年の「第3期中期経営計画」で7つのチャレンジを掲げ、そのなかで「ファンケルらしいOMOの推進」をあげている。

「ファンケルらしいOMOの推進」は、店販・通販の両チャネルを使う顧客は、シングルチャネルのみの顧客に比べて、継続率は1.5倍、年間購入金額は3倍に達していることが背景にある。つまり、顧客の「体験価値」が高いことが理由となっているのだ。

ファンケルはこれまで、ITを活用して通販と店舗の相互利用を促進。ライブコマースやオンラインイベント・セミナー、店舗・電話窓口スタッフが対応するオンラインカウンセリングなどを実施し、ITの活用による顧客の「体験価値」を高めてきた。

2021年度は、通販・店舗アプリの統合、スマホアプリによるAI（人工知能）を使った肌診断、来店前事前予約サービスなどの実現を予定している。

今後は、ITを活用して顧客を深く知り、顧客1人ひとりに対して最適なアプローチを行っていく。現状のIT基幹システム「FIT2」で通販と店舗の顧客データといった購買関連情報を一元化し、通販と店舗間の相互送客を容易にしてマルチチャネル化を推進する。

2022年春にはIT基幹システム「FIT3」を導入。「FIT2」で構築した購買データ・属性データに加えて、購買に至るまでの行動情報、ファンケルからのアプローチに対する反応など「顧客を理解するためのデータ」を収集・分析し、新たな顧客データベースを構築していく。

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オリジナル記事：「体験価値の最大化」を図るファンケルのOMO戦略。通販・店舗を使う顧客の継続率は1.5倍、年間購入金額は3倍
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ラコステ、アシックスが10年以上も支持

ザ・プラントの特徴は、クライアントと“二人三脚”でECサイトの基盤となるプラットフォームを作る点にある。アナトール・ヴァリン代表取締役はこう話す。

ECの担当者から業務フローやニーズなど必要なことを包括的にヒヤリングし、クライアントのビジネスモデルや業務担当者のオペレーションに適した開発を行う。プロトタイプを作ってフィードバックをもらい、早期のリリースをめざす。

リリース後も担当者などと継続的にコミュニケーションを続ける。企業ごとにニーズや担当者のスキルが変わるので、継続的な課題の洗い出しは重要になる。

ザ・プラント 代表取締役 アナトール・ヴァリン氏

日本のほか、中国、オーストラリアにオフィスを構え、技術者を中心にスタッフ数は約50人。グローバルで高い技術力を持つ人材をそろえ、その彼らがクライアントとコミュニケーションを行う、いわば伴走型の開発・運用支援と言える。

伴走型の開発・運用支援に対するクライアントの信頼は厚い。CMSを提供しているアシックス、ECプラットフォームを使うラコステとの付き合いは10年以上。こうした企業からの紹介で新規クライアントが増える、というサイクルが生まれている。

ザ・プラントの強み「拡張性」「柔軟性」「スピード開発」「サポート力」

EC業界は激変期真っただ中。消費者のニーズ、消費行動へ対応するためのオムニチャネル、多チャネル化対応、テクノロジー対応など、“やるべきこと”が日に日に増えていく。こうした変化に対応するために、ECの基盤となるECプラットフォーム選びは重要度が増している。

ザ・プラントのECプラットフォーム「QOR+コマース」は、こうした変化に対応するための技術、スタッフなどを備え、クライアントと向き合う。

たとえば重要度が増しているスピードローンチ。アナトール社長は「プロジェクトの成功はスピードがカギになる。時間がかかるとテクノロジーの進化から一歩出遅れ、周囲のモチベーションが低下、結果的にプロジェクトが失敗に終わるケースもある」と言う。

戦略パートナーとしてクライアントと伴走

EC事業者が今後取り組むテーマとして上位にあがるのがパーソナライゼーション。One to Oneマーケティングの実現に向けて、パーソナライズ機能の導入を検討する企業も増えている。ザ・プラントでもパーソナライズ機能を自社で開発。ECプラットフォームに搭載することができる。

ECプラットフォームとパーソナライズシステムを提供している企業は少ない。それぞれ開発ベンダー企業は異なるため、システム連携などに時間を要したりするケースが多い。ザ・プラントは包括的にシステムを提供しているため、コストを抑えてスピーディーな導入を実現できる。

直近の開発では、グローバルでビジネスを展開している飲食店のアプリでオーダーできるシステムを開発。戦略パートナーとして招かれ、デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進もサポートしている。

アナトール・ヴァリン氏は「クライアントと伴走するのが強み」と話す

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オリジナル記事：名だたるグローバル企業が10年以上も信頼を寄せる「やりたいこと」を実現するECプラットフォームとは？
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b8ta（ベータ）はシリコンバレー発の、いわばハイテクショールームです。現CEOのヴィブ・ノービー、フィリップ・ラウブら4人によって2015年に設立され、1号店をシリコンバレーの代名詞的エリアであるパロアルトに構えました。店舗ではデジタル機器を中心としたさまざまなメーカーの商品が手に取れる状態で展示され、それぞれに説明用のタブレットPCが配置されています。b8taテスターと呼ばれるスタッフが接客やデモを行い、購買方法を説明してくれます。2020年9月時点でアメリカ国内に18店舗、ドバイに1店舗、2020年8月には日本にも2店舗（有楽町と新宿）が上陸しました。

b8taはショールーム

b8taは原則ショールームなので、販売在庫を持ちません。購入したいと感じた消費者は、説明用のタブレットなどに表示されているQRコードを使って、展示メーカーのECサイトか、b8taサイトのオンラインショッピング（日本は2020年時点で未実装）から購入します。

ここまでの内容では、EC誘導機能を持っているショールームビジネスに過ぎないと思われるでしょう。しかし、b8taの最大の特徴は、イメージセンサーなどを駆使した効果測定技術と、サブスクリプションモデルをベースとした出店料金システム、そしてこれらの仕組みに支えられたユニークな出店ブランドによる品揃えです。

小売業受難の時代の始まり

b8taが創業した2015年当時のアメリカは、小売業受難の時代の始まりともいえる状況でした。Amazonが売上を伸ばし、リアル店舗を含む全米小売業の売上ランキングで上位に浮上します。量販店は軒並みAmazonラッシュの影響を受け、次々に経営が悪化していったのです。

2016年にはスポーツ用品最大手Sports Authority、2017年にはおもちゃ小売大手のToys“R”Us、2018年には小売大手のSearsなど、名だたる企業が倒産の憂き目にあい、アメリカの百貨店ブランドの代名詞Macy'sも次々に店舗をたたんで規模を縮小していきました。

入れ替わりに台頭してきたのがDtoC勢で、CasperやBonobos、Glossierなど、デジタルのみを販路とする新進気鋭のメーカーが現れます。もはや量販店に店舗を陳列するメリットはなく、Amazonに出店したほうが売れる、という考えが広まりました。そして、Amazonに出店料やマージンを支払うくらいなら、製造から販売までの全てを自前で行う、店舗出店は高くて非効率なのでデジタルで完結するという方法が選ばれるようになり、DtoCの隆盛へ繋がっていきました。

EC、DtoC隆盛のアメリカ

一方で、デジタル認知だけでは消費者は買わないのも事実です。Amazonで売れるのはスマートフォンやパソコンで簡単に購入でき、自宅まで商品が配送される利便性が理由ですが、その多くの商材は、以前に買ったことがあるか、どこかの店舗に陳列されていたものを既に確認していたというケースが多いでしょう。すなわち、商品を手に取って試す場所があるからeコマースで売れる、という実態も見逃せません。量販小売店はAmazonのためのショールームになっていたとさえいえるのです。

DtoCは全く新しいブランドのため、ブランドの認知から始めなくてはなりません。また、手に取って試してもらう場所が必要です。そのため、認知拡大とデモンストレーションのために店舗を出す流れが起きました。これを「ショールーミング」と呼びます。多くの著名DtoCは莫大な資金調達に成功後、続々と直営ショールームを展開していきましたが、パワフルな調達ができないブランドは自前でのショールーミングができません。百貨店や量販店は売れる商品を置きたいので、名もなきブランドはなかなか扱いません。このような背景から、ショールーミングに特化した小売店舗としてb8taが生まれたのです。

アクセス解析でわかること

b8taは大きな注目を集め、巨額の資金調達に成功しましたが、その理由はショールームの効果測定技術です。b8taのショールームには多数のビデオカメラやセンサーが設置されており、来店した顧客が商品に興味を持って立ち止まったり、商品を手に取って試したり、スタッフによるデモンストレーションが行われた数がトラッキングされ、出店企業はその効果を専用のダッシュボードで確認できます。いわば、アクセス解析の仕組みをリアルのショールームに取り入れたのです。

一般的なリアル店舗は定量的な効果測定ができません。出店効果を推し量る数字は売上や販売数くらいで、これ以上の情報を得るには売場担当者へのインタビューしかありませんでした。まして、売上が発生しないショールームとなれば、その出店効果は来店者数とアンケートの回答程度でしか推し量れません。b8taは定量データをリアル店舗で取得することで、DtoCなどのスタートアップブランドが欲してやまない認知効果や商品接触の機会を提供しつつ、分析可能な定量データも提供しているのです。

従来の小売ビジネスモデルと新たな形

ハイテクショールームモデルは、最近ではRaaS（Retail as a Service：リテール・アズ・ア・サービス）と呼ばれ始めています。RaaSは、直訳すれば「サービスとしての小売業」です。小売というビジネスモデルは物品をメーカーから仕入れ、マージンを乗せて販売することで収益を上げます。小売業は自前の販売スタッフを雇い、接客し、仕入れた商品を売ります。販売促進のためにエンドと呼ばれる特別展示コーナーを作って特定商品のデモンストレーションを行う場合は、メーカーが販売協力金やリベート（仕入れ価格の割引なども含む）を支払いますが、基本的には展示したものが売れることで小売業は収益を得ます。

しかしb8taは、在庫管理、物流支援、陳列、接客スタッフ、POS、そして効果測定まで、全てを固定額で提供します。つまり、小売接客に必要な機能やリソースを全てサービスとしてメーカーに提供するのがRaaSであり、b8taが標榜するビジネスモデルです。

b8taのRaaSモデル

b8taは基本的にショールーミング提供を主眼としているので、出店メーカーから販売マージンを取らず、店舗売上をビジネス指標として持っていません。つまりb8taは、「売りづらい商品」でも「売りやすい商品」でも、小売店舗として平等に扱うのです。例えば、筆者が東京のb8taを訪れたとき、秀逸なデザインのスマートフォンアクセサリが展示されていました。また、デザインカスタムができるオーダーメイドの革靴も展示されていました。注目を引くように展示すれば、5,000円程度のスマートフォンアクセサリのほうが確実に売上に繋がるでしょう。70,000円の型取りから始まる靴をショールームで即断して購入する人は少ないと思われます。しかし、b8taのショールームではどちらも同様に展示されていました。

小売業のビジネスモデルは収益のために短期的な売れ筋を多く扱うのが必然で、品揃えは売れ筋に偏ることになり、販売スタッフはその在庫を売り切るために努力します。しかし、b8taの使命はまだ知られていない逸品を世に出すことであり、「ロングテール商材を売る店舗」というチャレンジをしています。そのため、フェアな固定額で効果測定ができ、人員リソースの足りない企業でも小売やデモ展示ができるように、専門スタッフの提供までをセットにしたRaaSモデルが必要なのです。

b8taが取り去るペイン
──セールスプレッシャーのハードルを取り除く

b8taの特徴はBtoB、すなわちメーカーとの価値交換にあります。しかしb8taは小売業なので、消費者への価値提供があって成立するビジネスでもあります。では、b8taはどのような価値を消費者に届けているのでしょうか。家電やアパレルなど高単価商品の買い物で消費者が避けて通れないのが店員の接客で、強い売り込みを受けたり、プレッシャーを感じたりすると閉口してしまいます。まして、eコマースに慣れてしまった消費者たちは、さらに店舗接客のプレッシャーを避けるようになったともいわれています。

b8taは先述のように店舗が売上目標を持っていません。説明機会を増やし、商品に好感を持たせ、手に取って試してもらう接触濃度（機会）を上げることを目標としているので、強い売り込みはしません。また、メーカースタッフでもないので、商品説明に偏りがない（と感じられる）のも顧客側にとっては利点でしょう。こうしてb8taを訪れる消費者は、純粋に「お試し」のためのウインドウショッピングを楽しむことができます。

先進的な効果測定の魅力

b8taのペイン除去に一役買っているのが、先進的な効果測定の仕組みです。出店企業は接触濃度をデータとして入手できるので、自社商品がどれほど来店客から興味を持ってもらえたかを明確に把握できます。b8taでは売り込みプレッシャーがなく、来店客は快適にショールーム体験を楽しむことができるので、効果測定によって来店客のインサイトにより迫った情報を得ることができるのです。

b8taが創出するゲイン
──買えるミュージアム

b8taがもたらすゲインは、ペイン除去による快適で自由な消費体験です。もう1つ特筆すべきゲインは、「珍しくて、先進的で、魅力的なアイテムを知り、触れるという、買い物のエンターテインメント体験」です。b8taはロングテール商材を意識して扱うようにしています。これらは大型店舗で取り扱われることが少なく、ニッチな需要に向けた小ロット生産であることが多いでしょう。このような商品こそeコマース市場で日の目を浴び、「バズる」ことで認知を拡大するのですが、多くの一般人はその存在に気づきません。そのため、ソーシャルメディアでバズを作るインフルエンサーマーケティングが隆盛するわけですが、これは事実上、謝礼をベースに成立する販促であり、資金力のある企業が強くなります。何より、消費者が「ステマ」（ステルスマーケティング）と認識してしまうと、むしろ評判を落とすこともあります。

このようなソーシャルメディアかられる生み出される不確かな評判を避けるには、自分で手に取って確かめるのが一番です。b8taには、マスプロダクションの市場やソーシャルメディアのノイズに埋もれてしまいがちな「ニッチで、マニアックで、面白い」挑戦的な商品が常に展示され、定期的にローテーションされています。また、「モノ」だけではなくジーンズの自動採寸やカスタムメイドの電動自転車など、ショールームでは手に入れようがないサービスも展示されています。消費者はまるで展覧会や博物館に訪れた気分で商品体験を楽しみ、全ての商品が購買可能という、「買えるミュージアム」体験を得ることができるのです。

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オリジナル記事：【b8taのDX事例】やっぱり触って確かめたい！ 買い物エンターテインメントの核心とは | DX経営図鑑（全8回）
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ヤマダホールディングスは6月9日、連結子会社の大塚家具を株式交換で完全子会社化すると発表した。

ヤマダHDは大塚家具の発行済株式の51.8%を保有する大株主。株主交換は、大塚家具の1株に対し、ヤマダHD株0.58株を割り当てる。大塚家具は、7月29日に実施する予定の株主総会での承認を経て、8月30日付でJASDAQスタンダード市場の上場は廃止となる。

ヤマダHDは家具販売業界について、「消費者の節約志向に加え、新築需要の減少やECの台頭など、取り巻く環境が激しく変化している」と指摘。柔軟で機動的な改革を達成するには、大塚家具の上場維持を前提とした連結親子関係では不十分であると認識したという。

完全子会社とすることで、両社のさらなる協業関係の強化を図り、ヤマダホールディングスグループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現することが、大塚家具のみならず、ヤマダホールディングスグループの企業価値向上に資するとの判断に至った。（ヤマダHD）

ヤマダHDは完全子会社化で、大塚家具のヤマダデンキ既存店舗での取扱増加、販売網などの相互利用、財務基盤の安定化による新規店舗の出店加速、既存店舗の改装、広告宣伝強化、EC・DXへの投資などを進める。

大塚家具が6月9日に発表した2021年4月期決算は、最終損益は23億7100万円の赤字。売上高は277億9900万円、営業損失は20億7300万円、経常損失は22億5600万円だった。

大塚家具は「店舗」「Eコマース」「外商」の販売チャネルを融合・連携。インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化するなか、ユーザビリティ向上を目的としたホームページ、ECサイトの継続的な改修を実施し、EC事業の強化に注力している。

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オリジナル記事：ヤマダHDが大塚家具を完全子会社化、ヤマダデンキとの連携やEC・DX投資を強化へ
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ファンケルは6月22日から、新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を神奈川県横浜市中区の本社で実施する。

接種対象はファンケルグループの従業員と関係者、同居家族で、ワクチンの接種希望者。6月22日から8月1日（日）までの期間のうち14日間で行う。接種時や経過観察時は、就業時間とみなす。

現時点で2400人の接種、1日の接種人数は約340人を想定している。従業員の家族などが接種しやすいように土曜日と日曜日にも接種を実施する。

本社の接種会場には医師2人、看護師5人、保健師5人、運営スタッフ20人が対応予定。

ファンケルはサステナビリティ方針で掲げた「従業員の健康と安心安全」を踏まえ、国が推進している職域接種の実施を決めた。

職域接種の申請は6月8日に行っている。

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オリジナル記事：ファンケルが横浜本社でコロナワクチンの職域接種実施、対象は従業員や家族、関係者などの希望者
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   2021/6/9
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    デジタル空間上の公園＆店舗をバーチャル空間に構築、「新たな顧客体験の創造」をめざすNTT Comと三井不動産の取り組み

    全長約900メートルの「Hisaya-odori Park」を、CG（コンピュータグラフィックス）のVR（仮想現実）によりバーチャル空間に再現。「周辺エリアの回遊性の向上」「新たな顧客体験の創造」をめざす

    2021/6/4

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化／「休業支援金」の申請期限延長【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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Instagramは6月8日（米国時間）、クリエイターが収益を上げるための手段を拡充すると発表した。

バッジ機能のアップデート

バッジ機能は、利用者がInstagramライブを視聴中にバッジを購入し、お気に入りのクリエイターやビジネスを応援することができる機能。2020年10月に日本でもテストを開始した。今回のアップデートで、1回のライブ配信中にファンが複数のバッジを購入できるようにした。

多くのクリエイターがライブ配信を通じてファンと直接交流し、コミュニティに貢献していることを踏まえ、バッジ機能を使って所定の条件を満たすと、一定の金額をクリエイターに支給する。

7日間のうちに15分以上ライブ配信をした際には100ドル、30日間のうちに他のアカウントと一緒に30分以上ライブ配信をした場合は150ドル、4週間にわたって毎週15分以上ライブ配信した場合は250ドルを支払う。。

アフィリエイト機能のテスト

クリエイターは以前から、自身が気に入っている商品を紹介するためにInstagramを活用。同時に、利用者もインスピレーションや情報源としてクリエイターを信頼し、コンテンツを通じて新しい商品やサービスを発見している。

このようなトレンドを受け、今後数か月のうちに、クリエイターがチェックアウト機能に対応している商品のショッピングタグ（商品名や価格を表示し、商品詳細ページに遷移させることができるタグ）を自身の投稿に追加することができるアフィリエイト機能のテストを開始する。投稿を通じてタグ付けした商品が購入されると、クリエイターはコミッションを受け取ることができる。

アフィリエイト機能の導入で、利用者はお気に入りのクリエイターの投稿からシームレスに商品を購入できるようになる。Instagramを活用する企業はクリエイターと協業し、対価を払うための新たな選択肢を得ることができる。

この機能のテストは、米国の一部クリエイターとビジネスを対象に行い、将来的により多くのパートナーに拡大する予定だ。

クリエイターもショップ機能を利用

クリエイターもショップ機能を活用し、自身のブランドをよりInstagram上で訴求、ECサイトへのリンク設置などを通じて売り上げを得ることができるようにする。

「ショップ機能」は、InstagramやFacebookなどでオンラインショップを無料で公開できる機能。FacebookやInstagramなどのファミリーアプリ上で単一のショップを開設し、ブランドイメージに適した雰囲気などへのカスタマイズができる。

ショップ機能を利用するためにはブランドのInstagramアカウントである必要があった。クリエイターは今後、ファンに自身の商品を紹介することがより簡単になる。

なお、クリエイターアカウントは、著名人・有名人、コンテンツプロデューサー、アーティスト、インフルエンサーなどが対象とされている。

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オリジナル記事：Instagramがクリエイターのショップ機能、アフィリエイト機能などを拡充
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こちらのコーナーでご紹介している『DX経営図鑑』を、4名様にプレゼントします。ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込みください。締め切りは6月25日（金）です！

『DX経営図鑑』のご紹介

「DX」（デジタルトランスフォーメーション）とは単なる技術導入ではなく、顧客やユーザーへの価値提供の仕組みを変え、ビジネス構造を変えるということ。

本書では、世界の伝統的企業やスタートアップ企業、合計32社のDX事例について、図解やその背景を掲載しています。小売、飲食、物流、金融など、各業界でどんな取り組みがあったのかを一望できる書籍です。

• 事例として登場する企業・団体
  • Part 1　世界のDX事例と価値交換の仕組み
    • DX Case 1│Netflix
    • DX Case 2│Walmart
    • DX Case 3│Sephora
    • DX Case 4│Macy's
    • DX Case 5│Freshippo
    • DX Case 6│NIKE
    • DX Case 7│Tesla
    • DX Case 8│Uber
    • DX Case 9│Starbucks
  • Part 2　業界別に見るDX事例
    • Category 1│小売
      • ワークマン
      • GOAT
      • b8ta
      • Casper
      • Bonobos
      • Glossier
      • Alton Lane
    • Category 2│飲食
      • HEYTEA（喜茶）
      • Darden Restaurants
    • Category 3│輸送・物流
      • Grab
      • Gojek
      • Optoro
    • Category 4│金融
      • GoBank
      • Monzo
      • Venmo
      • Zelle
    • Category 5│医療・教育
      • WeDoctor（微医）
      • Tyto Care
      • Catalia Health
      • Yuanfudao（猿輔導）
    • Category 6│BtoB
      • クボタ
      • ブリヂストン
      • PlanGrid

筆者プロフィール

金澤 一央氏
アジアクエスト株式会社 執行役員CMO/DX戦略室長 兼 DX Navigator編集長
大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス＆オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト（コンサルティング、制作開発、データ分析など）を牽引。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年よりアジアクエスト株式会社DXフェロー兼DX Navigator編集長。2012年よりデータ分析国際カンファレンスi-comのData Creative Awards審査員。

DX経営図鑑

金澤一央、DX Navigator編集部 著
アルク 刊
価格 2,310円＋税

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• 賞品の当選は発送をもって代えさせていただきます。抽選結果のお問い合わせにはお答えしかねます。
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ダイドードリンコがECサイトをリニューアルした。

ECシステムの老朽化、単品通販・リピート機能不足などの課題があったため、新しいECシステムとしてecbeingのECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入。外部CRMツールと連携した定期顧客の分析、幅広い顧客接点を通じ、各顧客に合わせた適切なコンテンツ施策ができる環境を整えた。

主なリニューアルポイントは次の通り。

マイページに機能追加

会員ポイントや定期注文情報をマイページで確認できるようにした。

支払い情報の変更、購入履歴、定期注文情報の確認・変更・再開、単品注文の再注文、会員ランク・会員ポイントの確認、会員ポイント交換等がマイページ上で会員が自由に操作できる。マイページ機能の拡張で顧客の任意のタイミングで変更でき、利便性の向上を図った。

1ステップで注文最終画面に遷移などUI・UXデザイン改善とフロント機能強化

UI・UXデザインの改善とフロント機能も強化した。ログインしている状態でカートに商品を投下した場合、1ステップで注文最終画面に遷移できる設計にした。

新規で商品を購入する人に向け、入力フォームにEFO（入力フォーム最適化）機能を追加。ソーシャルログイン機能で外部アカウントと会員情報をひも付け、ログイン簡略化を図るなど、会員登録のハードルを下げるようにした。

機能面だけでなく、動線設計や商品訴求の見せ方も工夫している。定期購入への引き上げ対策として、お試しコースを注文した後の定期への動線設置、単品商品をカートに入れ購入手続きを行うと注文フロー内で「単品より定期が安くてお得と」いった訴求を動線と伴に表示、アップセルへの効果も期待できるという。

オフライン顧客の利便性向上

電話やFAXで注文するオフライン顧客に対して、オンライン会員化の誘導強化を行っている。オフライン顧客をオンライン会員化するには通常、メールアドレスが必要になるが、オフライン顧客のなかにはメールアドレスを持っていない顧客もいる。

こうした場合、メールアドレスを必要とせず、携帯電話番号の入力でオンライン会員にできるようにした。また、携帯電話番号でオンライン会員になった場合のセキュリティ面を考慮し、確認コードがショートメッセージで送信されるようにした。

ダイドードリンコがEC基盤として導入した「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2019年 ECソリューション市場占有率』において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で12年連続1位を獲得しているECパッケージ。

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オリジナル記事：ダイドードリンコがECサイトを刷新、単品通販・リピート機能など強化の3ポイント
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流通総額が前年同期比45.6%増

「Buyee」の2021年第2四半期（2021年1月1日～3月31日）の流通総額は、前年同期比45.6%増。中国やASEAN諸国など多くの国からの受注が伸びる中、特にアメリカでは前年同期比119%増と大幅に伸びた。

ステイホームにより日本のコンテンツに接する時間が増え、ホビー関連の需要が世界的に増加したことや、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりDX（デジタルトランスフォーメーション）やボーダーレス化が急速に進んだことが理由だという。

特に伸長したカテゴリーはアニメやホビー関連アイテム。日本のアニメやカルチャーは以前から海外での関心度が高く注目を集めていたが、需要が高まっており、特にアメリカでその傾向が強いという。

日本企業の海外販売を支援

「Buyee」は日本企業の越境ECをサポートする代理購入サービス。導入することで世界118か国／地域に自社の商品を販売できる。タグ設置のみで自社ECサイト上に海外専用カートを開設できるサービス「Buyee Connnect」を2020年から提供開始、「LOCONDO.jp」「北欧、暮らしの道具店」「URBAN RESEACH ONLINE STORE」などが導入している。

海外利用者からは、配送手段や決済手段が多様であること、アメリカ・ロシア・中国・台湾エリア向けの独自物流構築による国際配送料の安さ、複数サイトで購入した商品を同梱できるなど高いサービスレベルが好評だという。「Buyee」と越境EC関連サービス「転送コム」を合わせた会員数は250万以上にのぼる。

越境EC市場は4兆8561億USドルまで拡大する予想

ZION Market Reseachによると、2020年の世界の越境EC市場規模は9123億USドルと推計され、2027年には4兆8561億ドルにまで拡大すると予想されている。

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オリジナル記事：越境ECの代理購入サービス「Buyee」が主要越境ECサイトにおける日本から海外への年間流通総金額で1位を獲得
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3つのC：「コスト」「コミュニケーション」「コンビニエンス」

1つ目の要素は、無料返品（コスト）です。「Doddle Parcel Services」（編注：返品システムを提供する英国の会社）の依頼を受け、2021年2月に「YouGov」（編注：英国のデータ分析会社）が実施した調査では、66％の消費者が「無料での返品を希望する」と答えています。加えて、返品時にEC事業者から提供してほしいサービスのなかで、「無料の返品サービス」がトップになりました。

また、消費者は無料返品を望んでいるだけではなく、返品手数料を請求されることを非常に不快に感じています。回答者の57％は、「商品を返送した際に返金額から手数料を差し引くような小売事業者での買い物は、今後考え直す」と答えています。

返品コストの次に多くあがった要素は、コミュニケーション（53%）と利便性（50%）。半数以上の人が「返品手続きの際の連絡や確認がしっかりしている（小包の追跡、受領確認、返金情報など）」ことと、「返品するのに便利な場所がある（近所の店、郵便局など）」を高く評価しています。

ここで、Amazonの返品手続きについて考えてみましょう。Amazonでの買い物は、理由に応じて無料で返品できます。便利な返却場所も用意されています。基本的に、返品のためにラベルを印刷する必要もありません。また、返品商品を送った後、オンラインで返品や返金の状況を簡単に確認できます。

さらに、今回の調査では33％の消費者が「今後の利用を考え直すほど煩わしい」と回答したカスタマーサービスへの連絡について、Amazonでは一切必要ありません。そして、返品プロセスはほとんどデジタル化されています。

「C」から「D」へ

消費者からの評価やレビューが可視化されることを考えると、あまり積極的になれないかもしれませんが、「コスト」「コミュニケーション」「コンビニエンス」という3つの「C」を活用するには、デジタルの「D」をめざす必要があります。

Amazonが成功した返品のオペレーションを、他の小売事業者はどのように再現できるでしょうか？ ゼロから始める必要はありません。デジタルの返品プラットフォームを使えば、消費者が望む自動化されたコミュニケーションと可視性を提供することができます。

また、全米の輸送業者と提携しているデジタルプラットフォームを利用すれば、小売企業とその顧客は、何千もの便利な返品場所を活用できるでしょう。

その場合、返品は必ずしも無料である必要はありません。返品を無料にするかどうかは、商品ごと、あるいは顧客ごとに判断する必要があるでしょう。そして、デジタルプラットフォームのデータがあれば、無料返品の実際の価値とコストをよりよく理解することができます。

たとえば、無料返品を実施した場合、返品をした顧客は、返品費用を支払った顧客よりも再購入する可能性が高いのか、また、その差は小売事業者が追加費用を支払う価値があるほど大きいのか、といったことがわかります。このようなインサイトは、小売事業者が憶測で対策を練るのではなく、具体的なデータを用いて返品ポリシーを改善するのに役立ちます。

Amazonは素晴らしい返品オペレーションを提供していますが、もっと良い方法はないでしょうか？ 今のところAmazonは、マーケティング、アップセル、顧客維持のために、返品時のコミュニケーションという重要なタッチポイントを活用していません。これは機会損失と言えるでしょう。

デジタルプラットフォームを活用すれば、あなたのビジネスもAmazonと同様の返品サービスを提供することができます。さらに一歩進んで、この種のプラットフォームが提供するインサイトとデータを利用して、返品を通じたさらなるコンバージョンと顧客のロイヤルティを促進することをおススメします。

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オリジナル記事：Amazonに学ぶ返品対応でCX向上を実現する方法。もっとも重要な3つの「C」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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