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4月8日に開幕した米国メジャーリーグで、日本人投手では通算7人目の大役「開幕投手」となり、米メジャー史上初という「1番・投手」での開幕戦出場を果たした大谷翔平選手。その大谷選手と契約し、プロモーションや商品開発を行うスポーツウェアブランドデサントが3月17日からスタートした「WE MOVE ON.大谷翔平スタイルキャンペーン」が大きな反響を呼んだ。

大谷選手が着用モデルを務めたウェア4種の自社EC売上は、キャンペーン開始前の週に比べ、キャンペーン実施期間中は300～400%増。

ブランドムービーインタビュー内で、大谷選手が「毎日洗濯し同じものを着ている」とこだわりを見せたトレーニングウェア「Daily Style」は、動画公開後2週間でECでの売上点数が18倍と大きく伸びた。主な購入者層はは30-40代。

「WE MOVE ON.大谷翔平スタイルキャンペーン」は、大谷選手の活躍をTwitterのハッシュタグ付き投稿で応援、ウェアを購入したりすることで、大谷選手自ら描いた「二刀流ロゴ」入りグッズ、「大谷選手応援軍資金」などが当選するという企画。

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オリジナル記事：米メジャー大谷選手、開幕「1番・投手」登場の効果でデサントのEC売上が爆増
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TSIホールディングスは新たな中期経営計画（中計）を策定、2025年までにアパレルOnly企業から、ファッションがもたらすエンターテインメント（楽しさ）によって独創的な提供価値を創造する企業への変革をめざす方針を掲げた。

中計最終年度となる2025年2月期の全社売上高は1896億1800万円を想定しており、EC化率は40.0%に高める。EC売上高は758億4700万円を計画する。EC事業の飛躍的拡大に向けて構造改革を推進、すべての業務をECとデジタル優先に組み替える。CRM構造、内部サービスへの大型投資を検討し、大型販促と連動した売上拡大をめざす。

ECの飛躍的拡大に向けた大きな構造改革が、EC・デジタルを最優先した戦略・業務体制へのシフト。店舗事業とEC事業のリソース構造の見直しによるブランド事業の収益向上、生産性・利益率の観点からEC・デジタルを最優先とした戦略・業務にシフトする。EC売上高760億円、EC化率40%に向けて、ECサービスを継続的に利用したくなる成長の仕組みをデザインする。

ECを拡大するためのオペレーションには全社で取り組む。企画段階からEC販売を念頭においた商品・在庫・販促・オペレーションを設計。低収益店舗において顧客をECにシフトさせながら撤退を判断するなど、販路のECシフトを行う。撤退時にはEC送客のキャンペーンを実施する。

1500万人の会員プラットフォームを有効活用。ブランド個々の戦いから、事業領域ごとの戦略を体現する会員戦略へと移行する。5つのテーマ「衣食住働遊」の体験価値を提供し、各種施設やメディアでの情報発信、スタッフやユーザー同士のコミュニティなどを展開する。

ファッションエンターテインメントカンパニーとして、新たなコミュニケーション手法の開発を強化する。その1つがエンターテインメントコンテンツの拡充。衣服を魅せるためのコンテンツ、エンタメコンテンツの創出、NFTなどで新たな経済圏を作り出す。

顧客との距離を縮めるためOMOの仕組みも推進する。ニューノーマル時代の新たな販売形態としてOMOを重視しており、実店舗の役割・機能を再定義する。コンテンツ・サービスの充実、デジタルを活用したブランドとのつながり店舗・販売員が進め、「新たな店舗の形」「新たな送客の形」を創出する。

TSIホールディングスの2022年2月期におけるEC売上高は前期比3.4%減の429億8000万円。EC化率は同2.6ポイント減の34.4%。このうち、国内自社EC売上高は178億円で、自社EC比率は45.4%。

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オリジナル記事：TSIは「脱アパレルOnly」で「ファッションエンターテインメント創造企業」へ。EC売上760億円をめざす中期経営計画まとめ
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：イオンのネットスーパー売上が750億円突破／改正特商法の影響と対応まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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テレビ通販大手のQVCジャパンは、ウクライナとその周辺地域で人道支援を行うUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本公式支援窓口である国連UNHCR協会に103万2000円を寄付すると発表した。

QVCジャパンでは、従業員向けに国連UNHCR協会のウクライナ緊急支援ページへの寄付を案内。スタッフが行った寄付額と同額をQVCジャパンが上乗せして寄付するマッチング・ギフトを1人当たり上限10万円で実施した。

2022年3月8日から3月31日までに合計103万2000円の寄付が、QVCジャパンスタッフから国連UNHCR協会に集まったことから、QVCジャパンは同額をマッチング・ギフトとして寄付した。

また、QVCジャパンでは消費者にも支援を呼びかけたところ、ECサイト「QVC.jp」に掲載した国連UNHCR協会ウクライナ緊急支援ページへのリンクを通じ、合計166万6000円が国連UNHCR協会へ寄付されたという。

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オリジナル記事：TV通販大手QVCジャパンのウクライナ支援、スタッフの寄付額と同額を上乗せマッチング・ギフトで103万円を寄付
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背景に詐欺的な定期購入商法の被害

そもそも、今回の特定商取引法改正は、詐欺的な定期購入商法による消費者被害が続出し、社会問題となったことが背景にある。

詐欺的な定期購入商法の手口として、「『初回無料』あるいは『お試し』とうたっていながら、実際には定期購入契約になっていた」「『いつでも解約可能』と表示してあるのに、実際には解約に関する細かい条件があった」などのパターンがある。

このような場合、「初回無料」を強調しておきながら、定期購入であることや解約に関する条件などは非常に小さな文字で表示されていたり、離れた場所に表示されていたりして、消費者が容易に定期購入であることを認識できないようになっているのが特徴だ。実際に、定期購入に関する相談件数は増え続けており、2015年には4000件あまりだったものが、2020年には6万件近くにまで急増している！

詐欺的な定期購入商法に対して、これまではガイドラインと行政処分のみで直接的な罰則規定はなかったが、今回の特定商取引法改正によって、通信販売における広告表示の義務規定および誇大広告の禁止規定が強化されることになった。さらに、消費者を誤認させるような表示によって行われた申し込みに対して、消費者の取消権を認めることも新たに規定されている。

通販（D2C）事業者から見た改正特商法のポイント

今回の特定商取引法改正は、詐欺的な定期購入商法の被害防止を念頭に置いたものだが、改正特定商取引法の規制対象は定期購入契約だけではなく、単発の売買契約も規制の対象となることに注意してほしい。消費者庁の説明会を視聴した通販（D2C）関係者から驚きの声が上がっていたほど、今回の特定商取引法改正が業界に与える影響は非常に大きい。

今回の特定商取引法改正について、通販（D2C）事業者に影響を与える内容に絞って以下の通りポイントをまとめた。通販（D2C）事業者に直接関係する部分だけでもさまざまな規定が追加されており、かつ規定の内容が非常に細かいことがわかるだろう。

1. 広告表示義務に「申込期間の定め」を追加（法第11条第4号）

今回の改正によって、「申込期間の定め」がある場合は、広告においてもその旨と具体的な期間を表示しなければならないことになった。なお、ここでいう「申込期間の定め」とは、一定期間を過ぎると商品購入自体ができなくなる場合を指しており、一定期間だけ値引きをするといった場合は該当しない。

2. 最終確認画面に、以下の項目を記載する義務を新設（法第12条の6 第1項）

「インターネット通販において、消費者がその画面内に設けられている申込ボタンなどをクリックすることにより契約の申し込みが完了することとなる画面」（いわゆる「最終確認画面」）においては以下の項目を表示することが義務づけられる。

①分量（数量・回数・期間など）

②販売価格・送料

※個々の商品の販売価格だけでなく、複数の商品を購入した場合や送料がかかる場合は、それらも含めた支払総額を表示

③支払時期および支払方法

※銀行やコンビニで振込手続きを行う必要がある場合には、前払い・後払いのいずれであるかに加え、支払期限も明記する

④引渡時期

※発送日や発送日の見込み、あるいは配送日時が指定されている場合はその日時を表示する

⑤申込期間の定めがある場合、その旨と内容（あるとき）

※一定期間を過ぎると商品の購入そのものができなくなる場合のみ

⑥申し込みの撤回・解除に関する事項（あるとき）

※申し込みの撤回や契約解除について、条件・方法・効果などを表示

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

上記の項目のうち1つでも最終確認画面に表示しないと違反となってしまうだけでなく、不実の表示（事実と異なる表示）をした場合にも違反となってしまう。違反者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処される（併科あり）ほか、違反を行ったのが法人の従業員であった場合、その法人に対して1億円以下の罰金が科せられる。

また、法第12条の6はネット通販（D2C）だけでなく、カタログ・チラシなどを利用したオフラインの通販（D2C）も適用の対象となっており、オフライン通販（D2C）の場合は申込書面（申込用はがき、申込用紙など）が最終確認画面にあたる。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

3.情報の送信が契約の申し込みとなることについて人を誤認させるような表示、最終確認画面で人を誤認させるような表示の禁止（法第12条の6 第2項）

本項は、以下の2つのパターンの表示を禁止するものだ。

1. 書面の送付やオンラインの情報送信が有償の契約の申し込みとなることを消費者が明確に認識できないような表示
2. 通信販売（D2C）における申込書面や申込画面において、表示事項を表示しており、それが不実の表示ではないものの、その意味するところを誤認させるような表示

新法12条の6第2項の規定に違反して、人を誤認させるような表示をした場合、違反者には100万円以下の罰金が科される。

4. 最終確認画面で人を誤認させるような表示があった場合の取消権の付与（法第15条の4）

法第12 条の6に違反する表示によって消費者が誤認し、その結果として申し込みの意思表示をした場合、消費者は申し込みの意思表示を取り消すことができることが規定された。消費者は以下の場合に申し込みの取消しが可能となる。

• 不実の表示:事実と異なる表示によって、その表示が事実であると誤認した場合
• 表示をしない:表示されていない事項が存在しないと誤認した場合
• 申し込みに関して誤認させるような表示:書面の送付・情報の送信が申し込みにならないと誤認した場合
• 表示事項について誤認させるような表示:表示事項（分量、価格など）について誤認した場合

5. 通信販売における契約解除への妨害行為の禁止（改正法13条の2）

すべての通信販売において、通販（D2C）事業者が契約の申し込みの撤回・解除を妨げるために、以下の行為を行うことを禁止している。

1. 申し込みの撤回・解除に関する事項について不実のことを告げる行為
   （例）事実に反して「残りの分の代金を支払わなければ解約はできない」と告げる
2. 契約の締結を必要とする事情に関する事項について不実のことを告げる行為
   （例）事実に反して「今、使用を中止すると逆効果になる」と告げる

この改正法13条の2に違反して、不実の告知をした者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処され（併科あり）、違反を行ったのが法人の従業員であった場合は、その法人に対して1億円以下の罰金が科せられることになっている。

Q＆Aで改正特定商取引法に関する疑問を解決！

通販（D2C）事業者から見た改正特商法のポイントを一通り紹介したが、法律用語は一般の人には理解しにくいので、「具体的にどのような表示が違反になるのか」「具体的にどのような表示をすればいいか」わからないという人も多いはずだ。通販（D2C）事業者から見た改正特商法のポイントについて、わかりにくい点をより具体的にQ&A形式で解説する。

【Q1】「書面の送付やオンラインの情報送信が有償の契約の申し込みとなることを消費者が明確に認識できないような表示」とは？

例えば、申込はがきで「無料プレゼント」などの文言を強調し、そのはがきが有償契約の申し込みのためのものであることがわかりにくいような場合は、それに該当するおそれがある。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

また、ネット通販の申し込み画面において、「送信する」「次へ」といったボタンしかなく、画面上の他の部分でも「申し込み」であることがわかるような表示がない場合、そのボタンをクリックすれば何らかの情報が送信されることはわかっても、そのボタンを押すことが売買契約などの申し込みになるとは認識しにくい。このような場合も、「書面の送付やオンラインの情報送信が有償の契約の申し込みとなることを消費者が明確に認識できないような表示」に該当する可能性がある。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

【Q2】「最終確認画面で人を誤認させるような表示」とは？

最終確認画面において、たとえ法律で定められた事項を表示しており、それが事実と異なる内容ではなかったとしても、表示の位置やサイズによって、表示事項が明確に認識できない場合は「最終確認画面で人を誤認させるような表示」にあたる可能性がある。

消費者庁は、「『人を誤認させるような表示』に該当するかどうかは、その表示事項の表示それ自体並びにこれらが記載されている表示の位置、形式、大きさ及び色調などを総合的に考慮して判断される」としており、一律に基準が設けられているわけではない。

例えば、改正特定商取引法で定められた事項を正しく表示していても、その表示が最終確認画面の注文確定ボタンの下に離れて置かれているために、消費者がほかの表示事項と合わせて確認することができない場合などは「最終確認画面で人を誤認させるような表示」に該当するおそれがあるとしている。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

また、「特定の文言等の表示のみからではなく、ほかの表示と組み合わせて見た表示の内容全体から消費者が受ける印象・認識により総合的に判断し、消費者が誤認するような表示方法であれば、『人を誤認させるような表示』に該当する可能性がある」とされている。

具体的には、定期購入契約において、初回の分量や価格を強調して表示し、2回目以降の条件をそれに比べて小さな文字で表示する、あるいは離れた位置に表示するなどして、引渡時期や分量などの表示が定期購入契約ではないと誤認させるような場合には「人を誤認させるような表示」に該当するおそれがあるという。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

さらに、「お試し」や「トライアル」といった言葉からは、定期購入契約であると容易に認識できないため、定期購入契約においてこうした表現を強調した場合には、「人を誤認させるような表示」にあたる可能性がある。同様に、「いつでも解約可能」などと強調して表示しているにもかかわらず、実際には解約条件などが設けられている場合も、該当のおそれがある。

【Q3】最終確認画面ですべての事項を表示しきれない場合は？

原則として、改正特定商取引法で定められた表示事項は、「消費者が最終確認画面上で一覧できるよう網羅的に表示することが望ましい」とされている。

しかし、商品ごとに販売条件などが異なるなど、表示事項に関するすべての説明を最終確認画面上に表示するとかえって消費者にわかりづらくなる場合には、消費者が明確に認識できることを前提として、「最終確認画面にリンクを設置し、消費者がリンク先のページで当該表示事項を確認できるようにしておく」「最終確認画面上にクリックにより表示される別ウィンドウなどを設置してそこで詳細を表示する」といった対応をとってもよいことになっている。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

とはいえ、消費者庁は「インターネット通販における最終確認画面については、購入する商品の支払総額を計算して表示するなど、消費者の入力内容に応じて表示内容を出力することが可能であり、また、画面のスクロールが可能であるため、はがきなどの書面に比してスペース上の制約は少ないことから、原則として表示事項を網羅的に表示することが望ましい」（消費者庁「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」より）としており、表示事項のすべてをリンク先の参照ページで表示するといった対応をしてしまうと、表示義務を果たしていると認められない可能性が高い。

リンクやポップアップで表示事項を確認できるようにする場合は、「キャンセルポリシーについては『キャンセルおよび返品について』をご確認ください」のように、特定の項目だけを別ページで表示するなど、合理的な範囲にとどめておくべきだろう。

ただし、消費者が通常想定しないような解約方法の限定がある場合（電話をしたうえでさらにメッセージアプリを操作するなど）、解約受付を特定の時間帯に限定するといった消費者にとっての不都合・不利益がある場合などは、「リンク表示等にゆだねるのではなく、最終確認画面において明確に表示が必要」とされているので、注意してほしい。

【Q4】定期購入契約の場合、最終確認画面にどのように表示するべき？

改正特定商取引法において、定期購入契約の場合は、「各回の代金（初回と2回目以降の代金が異なる場合、各金額を表記）」「消費者が支払うこととなる代金の総額」「割引価格から通常価格への移行時期や金額」などを、明確に表示しなければならないことになっている。

さらに、各回に引き渡す商品の数量などに加え、契約期間全体を通じて引き渡される商品の総分量を把握できるようにするため、引渡しの回数も記載しなければならない。3か月の定期購入契約であるにもかかわらず、1か月分の分量しか表示していない場合は違反となり、初回と2回目以降の商品の分量が異なる場合には、各回の分量も明記する必要がある。

ただし、定期購入契約が無期限の場合は、あらかじめ契約期間全体を通じた分量や支払額がわからないという問題がある。この場合は、無期限の契約である旨を明確に表示したうえで、「1年間の総分量」「1年間の支払額」など一定期間を区切った分量や支払額を目安として表示することが望ましいとされている。

また、定期購入契約の場合は、以下の解約に関する条件なども表示しておかなければならない。

• 解約の申し出に期限がある場合には、その申し出の期限。解約時に違約金その他消費者にとって不利益が生じる契約内容である場合には、その旨および内容
• 解約方法を特定の手段に限定する場合、その内容
• 解約方法として電話による連絡を受け付けることとしている場合には、確実につながる電話番号

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【Q5】タイムセールも「申込期間の定め」表示の対象になる？

改正特定商取引法でいう「申込期間の定め」というのは、「一定期間を経過すると消費者が商品自体を購入できなくなる場合」が該当する。したがって、一定期間の購入に対して値引きをする、付与ポイントを増量する、送料を無料にするといった、「その期間に購入すると有利な条件で購入できるが、その期間を過ぎても商品自体の購入はできるタイムセール」の場合は、「申込期間の定め」には当てはまらない。

もし「申込期間の定め」に該当する（一定期間を過ぎると商品購入自体ができなくなる）場合は、「今だけ」といった表示では不十分で、具体的な期間を明記する必要がある。具体的な期間の表示方法として、「商品名に併記する方法」「バナー表示を置く方法」「リンク先や参照ページ、ポップアップなどで表示される画面等に詳細を記載する方法」などがある。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

【Q6】「お試し」「トライアル」「いつでも解約可能」という表現は今後一切使えない？

「お試し」「トライアル」「いつでも解約可能」といった表現を禁止しているのは、あくまでも誤解を招く場合のみであり、実際に1回試すだけの契約や、消費者にとって不利益なしにいつでも解約できる場合には、禁止されていない。つまり、「お試し」「トライアル」「いつでも解約可能」といった表現が事実であれば、改正特定商取引法施行後も、引き続き使うことができる。

このように、さまざまな細かい新規定が盛り込まれた改正特定商取引法は、通販（D2C）事業者に与えるインパクトが非常に大きい！ 法改正への対応が遅れ、意図せず違法となってしまわないよう、通販（D2C）事業者には、1日も早い対応が求められている。

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インフレでも販売価格を維持する理由は「値段への不満」

2010年にオンライン専門企業としてスタートしたWarby Parker（Digital Commerce 360刊「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版で315位）は、初年度にオープンした35店舗を含む合計161店舗を展開（2021年時点）しています。これを、2022年には200店舗以上に拡大する計画です。

先日、ラスベガスで開かれた小売業界のカンファレンス「Shoptalk」で、ギルボア氏は「2010年以来、同じ価格で販売しているスタンダードのメガネの価格を引き上げる予定はない」と説明。米国のインフレ率は2月に7.9％と40年ぶりの高水準に達していますが、Warby Pakerはサプライチェーンをきっちり管理しているため、価格を維持することができるのでしょう。ギルボア氏は価格を据え置く理由をこう言います。

私たちがWarby Parkerを始めたのは、消費者がメガネの値段の高さに不満を抱いていたからです。

Warby Parkerは、低価格への挑戦を続けたいと考え、コストと製造工程を管理できるよう一気通貫したインテグレーションに投資してきました。

インテグレーションへの取り組みの最近の例としては、2つ目となる光学研究所をラスベガスに開設。その広さは6万9000平方フィートにのぼります。ニューヨークのスロートバーグにも同様のラボを開設しています。

ギルボア氏は、Warby Parkerが95ドルの眼鏡を販売し続けるには、他の要因もあると言います。輸送業者との長期契約で燃料価格の上昇や燃料関連サーチャージの影響を受けていない、遠近両用レンズなど高価格帯の製品を販売すること――などです。

Warby Parkerは複雑な処方箋のメガネを作ることができるため、あらゆる層にサービスを提供することができるとギルボア氏は指摘します。老眼鏡や遠近両用レンズを必要とする可能性が最も高い45歳以上の顧客は、急速に成長している顧客層になっているそうです。2019年にはコンタクトレンズの販売も開始しています。

価値観に基づくマーケティング

価格を抑えるだけでなく、一定の価値観を貫くことで消費者とのつながりを持ち続けているとギルボア氏は言います。その1つが、「Buy a Pair、Give a Pair」プログラムで、Warby Parkerは4月初めにそのプログラムを通じて1000万本以上のメガネを寄付したと発表しました。

このプログラムは、世界中のパートナーと協力し、Warby Parkerのメガネが1本購入されるごとに、メガネを必要としている人に1本のメガネを寄付しています。

私たちは、メガネを95ドルで提供することで、消費者にとってより身近なものになると考えています。しかし、95ドルのメガネを買う余裕のない人々が世界中に何十億人もいるのです。グアテマラの田舎であろうと、ニューヨークの郊外であろうと、可能な限りその地域のコミュニティに入り込み、彼らの問題を解決する最善の方法を理解しようと努めています。

Warby Parkerはプログラムを運用するため、眼科医療への障害を克服するための公益法人「Warby Parker Impact財団」も運営しています。

ギルボア氏は、製品をより持続可能なものにしようとする試みの一例として、コンタクトレンズブランド「Scout」のパッケージを開発、従来のブリスター包装よりも約80%少ないパッケージを使用したと言います。

公益法人は、社会的・公益的な利益を生み出し、責任を持って持続可能な運営を行うために設立しました。

実店舗の拡大

ギルボア氏は、店舗を拡大することで対面式の眼科検査などのサービスを提供できるようになると説明。米国の消費者は、メガネの約70%を検眼士による検査を受けた場所で購入しているため店舗は重要だとギルボア氏は言います。

店舗は新規顧客の開拓につながりますが、リスクもあります。ギルボア氏は、コロナ禍で店舗の売り上げが落ち込んだものの、実店舗を開くことの長期的な価値を重要視しています。

2022年末には、全国の店舗がコロナ禍前の水準に戻ると考えています。

3月17日のアナリストとの電話会議でギルボア氏は、新型コロナウイルスのオミクロン変異体により、2021年第4四半期に500万ドル近い売上損失が発生、2022年第1四半期には売上損失が合計1500万ドル以上になると言います。これは、Warby Parkerの店舗で買い物する人の減少に起因しています。

遠隔医療への投資

店舗をオープンする一方で、Warby Parkerは遠隔医療への投資を続けているそうです。2021年は、10分でメガネやコンタクトの処方を更新できる「バーチャル視力検査」アプリを展開しました。

免許を持った医師が各検査を評価し、患者は48時間以内に結果を受け取ることができます。このサービスには15ドルかかりますが、現在の処方箋が更新可能な場合のみ支払う仕組みになっています。

業績推移は？

Warby Parkerは2021年12月期に1億4430万ドルの純損失を計上し、損失幅は2021年12月期の5590万ドルから拡大しました。2021年第4四半期だけで4490万ドルの損失を計上し、損失幅は2020年第4四半期と比べて10倍以上に増加しています。

損失拡大の主な原因は、販売費および一般管理費の急増で、2020年12月期比で5190万ドル増加し、1億2210万ドルに達したといいます。 コスト増加の主な原因は、株式ベースの報酬費用と関連する雇用者給与税で、3160万ドルにのぼったと報告しています。

Warby Parkerは2022年12月期の純収益を6億5000万ドルから6億6000万ドルと予想しており、2021年実績に対して20％から22％の成長率を示しています。この見通しには、年初に発生したオミクロン変異体の混乱に関連した、約1500万ドルの売上損失（成長率3％ポイント）の影響が含まれています。

ポジティブなニュースとしては、Warby Parkerの2021年の総売上は5億4080万ドルで、2020年の3億9370万ドルから37.4％増加したと発表しました。

また、Warby Parkerは12月31日に終了した年度について、次のように報告しています。

• 有効顧客数が39万人（21.5％）増え、合計220万人に増加
• 売上総利益は37.0％増加し、317.7百万ドルに到達
• 第4四半期の顧客1人当たりの平均売上高は前年同期比13％増加し、246ドルに上昇

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メンズブランド商品も展開

オルビスはブランドの認知向上、新たな顧客創出を目的として、2020年10月から化粧品専門店にも販売チャネルを拡大、13店舗に展開している。

主に東海地方を中心に展開している化粧品専門店「パルファン」に初参入することで、既存の販路ではカバーしきれなかったユーザーとの接点を創出し、ブランド体験の提供を拡大する。

「パルファン」店内の一角には男性化粧品専用ショップ「BOW」が併設される。

オルビスは、男性の美容意識の高まりによりコロナ禍でも成長し続けている男性化粧品を重点的な戦略商品領域と位置づけている。メンズブランド「Mr. produced by ORBIS」の商品を展開し、対象商圏エリアでの更なる認知獲得、売り上げ向上をめざす。

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オリジナル記事：オルビスが化粧品専門店「パルファン」での販売に初参入。メンズブランド商品も展開
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ライフコーポレーションの2022年2月期におけるEC売上高は前期比81.1%増の約96億円だった。拠点の開設や既存店のキャパシティ増強を進め、ほぼ計画通りに推移した。

ライフコーポレーションのEC売上高は、自社による「ライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高。今期（22年度）は売上高200億円、2030年度には売上高1000億円をめざす。

Amazon上のライフネットスーパーは、スピードを上げてサービス対象エリアの拡大を進めている。サービス対象エリアは2021年2月末、東京都が23区内と2市、神奈川県が2市、大阪府は4市が対象エリアとなっていた。

2022年2月末は、東京都が23区・13市、神奈川県は8市、埼玉県は5市、千葉県が13市に拡大。関西エリアも大阪府が23市、京都府が3市、兵庫県が6市に拡大している。

自社展開の「ライフネットスーパー」は、店舗から商品を出荷する店舗型ネットスーパー事業。前期はアプリの開発やシステム開発を行い、利便性の向上と店内作業の効率化を図った。

2021年4月には、間口ホールディングスグループのスリーエスコーポレーション・間口ロジ関東と、ネットスーパー・来店宅配サービスにおける高い品質の配送網を構築を目的に、新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を設立。同6月から事業を開始している。

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オリジナル記事：EC売上1000億円めざすライフコーポレーション、2022年2月期は81%増の96億円
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