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イオンのデジタル売上は1300億円、ネットスーパー売上は750億円以上

4 years 5ヶ月 ago

イオンが発表した2022年2月期連結業績によると、ECやネットスーパーなどのデジタル売上高は1300億円だった。2020年2月期のデジタル売上高は700億円。

2026年2月期を最終年度とする中期経営計画では、EC、ネット通販、オムニチャネルを拡大させ、デジタル売上高を1兆円まで伸ばす計画を掲げている。

イオンが発表した2022年2月期連結業績 中期経営計画の進捗
中計初年度の進捗(画像はイオンのIR資料からキャプチャ)

2022年2月期は、カード払いで付与する「ときめきポイント」を「WAON POINT」に統一。イオングループの「決済」「ポイント」「店舗情報」を統合したグループ公式アプリ「iAEON(アイイオン)」をリリースした。

イオンが発表した2022年2月期連結業績 中期経営計画の進捗
デジタル化への取り組み(画像はイオンのIR資料からキャプチャ)

なかでもネットスーパーの売上高が拡大。2020年2月期からの年平均成長率は35.1%増で推移しており、2022年2月期のネットスーパー売上高は750億円以上へ成長しているという。

イオンが発表した2022年2月期連結業績 中期経営計画の進捗 ネットスーパー売上
ネットスーパーについて(画像はイオンのIR資料からキャプチャ)

瀧川 正実
瀧川 正実

「Shopify」利用企業向けの国産MAアプリがローンチ、圧倒的コスパのMAツール「HIRAMEKI XD」のマーケティング施策を手軽に実施できるアプリとは?

4 years 5ヶ月 ago
「Shopify」向けの国産MAアプリ「HIRAMEKI XD」についてトライベック井上友佑氏が解説
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トライベックは今春、ECプラットフォーム「Shopify」でECサイトを運営している企業に、MAツール「HIRAMEKI XD(ヒラメキクロスディー)」の導入や利用をノーコードで完結できる「Shopifyアプリ」の提供を開始する。

アプリを活用することでShopifyを利用している企業は、顧客情報や商品データの同期、アクセスログ計測などの設定をシステムの知識や複雑なコード編集をせずに実現できるほか、Shopifyから連携したデータを活用し、オートメーション施策を簡単に行うことが可能になる。

「Shopify」向け国産MAアプリが誕生

トライベックのMAツール「HIRAMEKI XD」では、Eコマース向けのプラン「XD.COMMERCE(クロスディーコマース)」やBtoB向けのプラン「XD.TARGET(クロスディーターゲット)」を用意している。BtoB向けサービスが主流のMAツール業界において、「XD.COMMERCE」はECサイトでの利用に特化しているという意味では、国内でも指折りのサービスと言える。

「HIRAMEKI XD」Shopifyアプリの主な機能
「HIRAMEKI XD」Shopifyアプリの主な機能

さらに今春から「XD.COMMERCE」プランを利用している企業向けに、同ツールをECプラットフォーム「Shopify」で利用する際のユーザー体験を各段に向上するShopifyアプリをリリースする。

Shopifyで構築したストアを有する企業は、Shopifyのダッシュボードから「HIRAMEKI XD」のShopifyアプリを通して、必要なデータの連携やマーケティング施策を実行するための各種設定を専門知識不要、ノーコードで手軽に実施できるようになる。

トライベックによると、Shopify向けのアプリとして国産MAツールが提供するアプリはこれまでなかったという。海外製アプリでShopifyと連携したものはあるが、一部、もしくは全部が英語で表記されていたり、日本語でのサポートが受けられなかったりするため、利用企業にとって使い勝手が悪いという課題があった。

そういった意味では、日本語ですべての画面が構成されており、日本語でのサポートにも対応している、日本企業が選択肢に入れやすい国産MAツールアプリが登場したことになる。

データ収集のコードも自動で設置、「ノーコード」「扱いやすさ」を追求

リリースするShopifyアプリには、ノーコードでShopifyに「HIRAMEKI XD」を導入できる機能を複数用意。導入担当者がシステムについて詳しくなくても基本的な設定をすべてボタンの操作だけで簡単に行うことができる。システム連携がアプリ上での設定のみで完結できるため、利用企業は外部ベンダーへの依頼で生じる時間やコストをかけずに、 ECサイトのマーケティングに取り組める設計になっている。

アプリではShopifyに蓄積している顧客情報・商品情報・購入履歴の各種データから、MAツールに自動連携するデータを設定することができる。商品の閲覧や購入、カゴ落ちなど、ユーザーがとった行動履歴をアクセスログデータとして収集するためのコードもページを選択するだけで自動的に設置することが可能だ。アプリを介して最大4種類のデータをShopifyとの間で同期・連携する仕組みを構築できる。

取得した行動履歴は配信機能での各種リテンション施策に活用することが可能で、「最終訪問/購入からn日後配信」「カゴ落ちフォロー」「商品閲覧離脱フォロー」などを実現できる。

Shopifyアプリは企業が契約しているShopifyのプランに関わらず利用でき、費用も無料で提供する予定。なお、各機能の利用はHIRAMEKI XDの契約が前提になる。

「低コスト×多機能×シンプル」を追求した圧倒的なコスパで他のMAツールと差別化

「HIRAMEKI XD」は、先に紹介した業種・業態別にわかれたプランや、ECサイトでの利用を想定した多様なデータを一元管理できるほか、同価格帯のツールと比べると提供している機能は豊富だ。

MAツールのベースとなる顧客単位の分析やデータを活用したセグメント抽出機能に加えて、商品の購入傾向を分析する商品分析機能、LTV向上のためのCRM施策の下地として活用できるポートフォリオ分析機能など、MAの領域を超えてECサイトの売上改善・顧客育成に役立つ要素がそろっているのが特徴だ。

顧客へリーチする際のコミュニケーション方法には、「メール」「LINE」「プッシュ通知」「SMS」の4配信チャネルを用意しており、メールとLINEを併用するなどクロスチャネルでの利用も可能となっている。

「HIRAMEKI XD」は上述した機能に加え、利用コストが安いのも他の競合ツールと差別化されているポイントの1つ。たとえば、本体であるMAツールにメール配信機能を組み合わせた場合のランニングコストは月額6万円から。基本利用料が数十万円という価格帯も珍しくないMAツール業界において、低価格で利用できるのはユーザー企業側にとっても大きなメリットとなる。

料金体系は、導入先となるECサイトの抱える会員規模やトラフィック量などに合わせて変動する従量制。利用する機能も好きなタイミングで個別にオプション追加することが可能なため、利用範囲や事業の成長規模に応じてコストを調整できるように設計している。

導入後の施策効果には、開封率1.5倍、クリック率3倍、CVR6倍の事例も

MAツールを導入する際に行き詰まりやすい施策設計だが、「HIRAMEKI XD」では、ECサイトの売り上げ向上のために、すぐに利用できる「鉄板シナリオ」をデフォルトで搭載しているのも魅力だ。

メルマガやクーポン配布のような一斉配信のアプローチに加え、カゴ落ちや閲覧していた商品のリマインド、在庫の減少通知、値下げのお知らせなどの施策が「プリセットトリガー」としてすぐに使える形で用意。担当者は配信条件を補足するだけで簡単に施策を開始できる。この機能はツールに不慣れな人であっても、操作方法や施策に悩んで時間をかけるようなことがなく改善施策を迅速に実行できるため、導入企業からも評価の声が多い。

実際にこうした機能を活用している導入企業から目立った成果が出ている。EC向けプランの「XD.COMMERCE」を導入している食品系のEC事業者のケースでは、カゴ落ちのシナリオメール配信の効果が開封率で約1.5倍、クリック率が約3倍、CVRは約6倍になるなど高い成果につながっている。この企業の場合、MAツールで行っている施策だけで月商の20%を創出しているという。

2021年にShopifyとAPI連携を開始、2022年にはアプリ提供へ。「HIRAMEKI XD」がめざす価値

HIRAMEKI XDは今回のShopifyアプリ提供に先がけて、2021年2月からShopifyとAPI連携を開始しており、国産のMAツールというポジションからShopifyを利用しているEC事業者のEコマースマーケティングを支援してきた。

今回提供を開始するShopifyアプリでは、これまで提供していたマスタデータの自動連携機能に加え、ユーザー企業から要望が多かったノーコード化を実現。国産のMAツールであるという安心感に加えて、ITリテラシーを気にせず利用できる点は、これから検討を始める企業にとってきっと追い風になるだろう。

Shopifyを利用する企業が増えるなか、API連携を発表後、トライベックに寄せられる相談も増加しているそうだ。そうしたユーザーの声を受けて開始したShopifyアプリの提供。トライベックは、国産のMAアプリによってShopifyでECサイトを運営する企業が次の一手を仕掛ける後押しをしていきたいと言う。

トライベックによると、次のような課題を抱えている事業者は、一度HIRAMEKI XD、Shopifyアプリの利用を検討してみてほしい、という。

  • Shopifyと連携して利用できるツール/サービスが少なく、やりたいことがあるのに諦めている。
  • Shopifyのような海外製プラットフォーム特有の英語インターフェースやサポートにストレスを感じている。
  • これからECサイトを成長させていく段階なので、なるべくコストや手間をかけずに簡単にマーケティングを始めたい。

上記に該当する事業者がいれば、今回紹介したShopifyアプリの利用を選択肢として加えてみてもいいのではないだろうか。

ShopifyでECサイトを立ち上げており、「次のステージへと成長したい」「一斉配信のメルマガはやっているが、次はセグメントメールを行いたい」「CRMに着手したい」といった企業にとっては、「HIRAMEKI XD」のShopifyアプリの活用が顧客エンゲージメントの強化、将来のEC事業の成長をドライブするきっかけになるでしょう。

トライベックの井上友佑氏(DXプラットフォーム事業 HIRAMEKI XD事業部 セールスユニット1 ユニットリーダー)はこうShopify導入企業に呼びかけている。

トライベック株式会社 井上友佑氏
トライベック株式会社 DXプラットフォーム事業 HIRAMEKI XD事業部
セールスユニット1 ユニットリーダー 井上友佑氏
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キヨハラサトル
キヨハラサトル

ZOZOグループ初の海外出展。世界に発信したZOZOの最新テクノロジーとは

4 years 5ヶ月 ago
ZOZO NEXTが「SXSW 2022」に出展。西陣織を使用したスマートテキスタイルやバーチャルヒューマン生成のプロトタイプ作品、ZOZO独自の計測テクノロジーを展示した

ZOZO NEXTは米国テキサス州で開催された「SXSW 2022」(サウス・バイ・サウスウエスト 2022/3月13日〜3月16日)の「CREATIVE INDUSTRIES EXPO」(クリエイティブ・インダストリーズ・エキスポ)に出展。ファッションの未来を描いたコンセプトムービーや最新のテクノロジーなどを世界の先端テクノロジーの関係者やファッション関係者に披露した。

「SXSW 2022」は1987年から30年以上開催されている世界最大級のテクノロジーと音楽・映画に関するイベント。ZOZOグループが海外の大規模イベントに出展するのはこれが初めて。ZOZO NEXTブースのコンセプトは「UNVEIL THE FUTURE OF FASHION TECHNOLOGY」(ファッションテックの領域のヴェールを取り払う)。ZOZO NEXTが世界に公開した最新テクノロジーを紹介する。

ZOZO NEXTがオンラインLIVEイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022春」に登壇します。
詳しくは下記をクリック!
ネットショップ担当者フォーラム2022春の事前登録はコチラまで

西陣織と最先端技術のコラボ「スマートテキスタイル」

300年以上の歴史を持つ西陣織の老舗、株式会社細尾の伝統工芸技法と、東京大学とZOZO NEXTが開発した先端テクノロジーを掛け合わせ、日本古来の美しさと機能性を両立したスマートテキスタイル作品の展示を行った。

温度で色が変わる西陣織「Wave of Warmth」(海外初公開)

「Wave of Warmth」は、周囲の温度で色が変化する西陣織。元の色は黒だが、周囲の温度が25度以上になると特殊な染料が反応して青色に変色し、柄が浮かび上がる。

黒い部分に手を当てると、体温によってその部分だけが青色に変化する

通電すると光る「Woven Glow」(国内外初公開)

紐状の有機ELを織り込み、通電すると発光する西陣織。昨年4月に京都で展示した作品を3色で発光する仕様にアップデートした。発光のアニメーションは30FPSで設計可能。

会場では織機の音に合わせて発光。発光していない部分は西陣織の柄が際立つ

染色と退色を繰り返す糸「Drifting Colors」(海外初公開)

緯糸に特殊なチューブを織り込み、染色と退色を何度も繰り返すことを可能にした西陣織。色水に浸すことで植物が水を吸い込むように染色し、無色の水に浸すと吐き出すように退色する。

写真左:展示初日の様子。天井部にある色水をゆっくりと吸い込み上部のみが色づいている。色水には食紅を使用し、色水を廃棄する際の環境負荷を抑えている
写真右:3日目には真っ白だった糸が鮮やかに色づいた。織物1枚あたりに数百本の手作りチューブを使用しており、制作には膨大な時間がかかっている
気に入った状態で乾燥させれば世界に1つだけの織物が完成する。気分に合わせて何度も作り替えて楽しむことが可能で、来場者からは「エコな作品」との評価が寄せられた

「バーチャルヒューマン」でバーチャル試着

「バーチャルヒューマン」はデジタルサイネージを使用したインタラクティブなデジタルコンテンツ。顔写真を撮影後、スタイル(ジェンダー)、身長、体重を入力するだけで画面内にバーチャルヒューマンを生成できる。デジタル化されたいくつかの衣服の中から好みのものを選択すると、実際に試着をしているかのようなバーチャルフィッティングを体験できる。

バーチャルヒューマンは1分ほどで完成。好きな洋服を着せ、ポーズと背景を選んで写真撮影もできる。リアルだと着用が難しい洋服にもチャレンジできるのがバーチャルの魅力

現実世界の自分の身長や体重とは異なるデータを入力し、理想の自分に出会う体験者も多く、バーチャルならではのファッションの楽しみ方が見られた。作成したバーチャルヒューマンをSNSにアップする来場者も多く、ブース内で一番の盛り上がりを見せたコンテンツとなった。

今回の展示は技術デモであり現時点で実用化の予定はないが、ZOZOではファッションの新たな可能性を模索し、表現するプロジェクトとしてバーチャルヒューマンユニット「Drip」を2021年2月に発表している。「今後は、お客様一人ひとりに最適なモデル、着こなしを提供するパーソナライゼーションの構築にも力を入れたい」とコメントした。

ファッションの未来を描いたコンセプトムービー

ファッションの未来を描いたコンセプトムービー『THE FUTURE OF FASHION』を会場内と特設サイトで公開。現在は先端テクノロジーと呼ばれる「XRテクノロジー」や「スマートファブリック」といった技術が日常に溶け込んだ未来の世界を描きつつ、ZOZO NEXTの今後の取り組みを期待させる内容。

ZOZO独自の計測テクノロジーの展示

「ZOZOSUIT 2」をはじめ、ZOZOグループがこれまでに開発した計測テクノロジーの展示も行われた。計測者数が200万人を超えた足の3D計測用マット「ZOZOMAT」(2022年1月末時点)や、計測者数110万人超のフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」(2022年1月末時点)、ブルガリ ジャパンで2021年11月に期間限定で配布をおこなったテ指の計測ツール「ZOZOMAT for Hands」を展示した。

体験した来場者からもサイズ選びやファンデーションの色選びの悩みが寄せられた

ZOZOではこれまでZOZOTOWN用に開発した数々の計測技術を、海外を中心とした外部企業にライセンス提供するビジネスに参入することを今年度の重要な方針として掲げている。 今回の「SXSW 2022」への出展理由は海外のパートナー候補企業へアプローチする目的もあったという。

新たなビジネスやコラボレーションにつなげたい

ZOZO NEXT 代表取締役の金山裕樹氏は、今回の出展について下記のようにコメントした。

今回の出展ではパートナー企業の協力を得て、日本古来の意匠である西陣織を使用したスマートテキスタイルや、バーチャルヒューマン生成体験のプロトタイプ作品など、国内外初展示作品を含む複数作品を展示しました。

プロトタイプ作品を実際に展示し、我々が持つ技術に対してグローバルな多くの来場者からフィードバックを得られたことは、非常に大きな財産となりました。我々にはなかった視点や発想、活用方法を提案してもらい、今後の展開のヒントをもらうことができたと思っています。また、ここでの出会いから新たなビジネスやコラボレーションへと繋がっていくことにも期待しています。

ZOZO NEXT 代表取締役 金山裕樹氏
ZOZO NEXTがオンラインLIVEイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022春」に登壇します。
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内山 美枝子

EC売上500億円めざす高島屋、2022年2月期は約9%増の323億円

4 years 5ヶ月 ago

高島屋が発表した2022年2月期の連結業績によると、EC売上高は前期比8.8%増の323億円だった。

期初計画は345億円。競合との競争激化、それに伴う同質化が主因としている。

2021年夏に「高島屋オンラインストア」を刷新。百貨店ならではの独自性の発揮と顧客利便性の向上をめざした。「高島屋オンラインストア」は、ECサイトの訪問者の約7割がスマートフォン経由。スマホでの視認性や操作性を向上させるなど「スマートフォンファースト」の仕様に変更した。

2022年度は、化粧品や特選などの品ぞろえ拡充、新規顧客獲得、店頭連動施策などで420億円のEC売上高を計画している。

EC売上高の計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

高島屋は今期(2022年2月期)から、3か年の中期経営計画(中計)をスタート。2020年度(2021年2月期)に前期比60.0%増の297億円だったEC売上高は、最終年度となる2023年度(2024年2月期)には500億円まで引き上げる計画だ。

石居 岳
石居 岳

ミズノがECサイトとブランドサイトを統合した「ミズノ公式オンライン」の特徴とは?

4 years 5ヶ月 ago

総合スポーツメーカーのミズノは、ECサイトとブランドサイトを統合、総合ポータルサイト「ミズノ公式オンライン」としてリニューアルした。

総合ポータルサイトでは、ユーザー投稿(UGC)による「USER'S PHOTO」と公式Instagramアカウントによる「MIZUNO OFFICIAL」を掲載し、クリックすると画像とコメント・該当の商品を表示する。ユーザーは気になった写真から商品ページヘスムーズな導線で遷移して商品を購入できる。

商品ページでもUGC投稿を活用している。商品説明ブロックの下の位置にInstagramコンテンツを設置。購入を検討しているユーザーに対して多様なビジュアル情報・テキスト情報を提供、購入の後押しをしている。

総合スポーツメーカーのミズノは、ECサイトとブランドサイトを統合、総合ポータルサイト「ミズノ公式オンライン」としてリニューアル
商品ページでのUGC投稿活用イメージ

UGC投稿をサイト上に掲載する際、投稿者に対して写真や動画の使用許諾依頼を行っており、ユーザーとのコミュニケーション接点の1つとなっている。ブランド側から消費者への積極的なコミュニケーションが、ブランドへの愛着をさらに深め、ロイヤリティの高い顧客の育成を促進している。

総合スポーツメーカーのミズノは、ECサイトとブランドサイトを統合、総合ポータルサイト「ミズノ公式オンライン」としてリニューアル
写真や動画の使用許諾依頼のイメージ

ミズノでは野球やゴルフ、サッカーなど、スポーツごとにわかれたInstagramアカウントを運用し、10を超えるアカウントから情報を発信している。Instagramの運用のさらなる強化、ユーザーとのコミュニケーション活性化などを目的に、総合ポータルサイトでのUGC投稿の活用を進めている。

こうしたUGC活用の仕組みは、visumo(ヴィジュモ)のビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo social」を導入して実現した。

瀧川 正実
瀧川 正実

テレ東からのお詫びキャンペーン

4 years 5ヶ月 ago

テレビ東京が「全国放送っぽくふるまっていた件に関してのお詫び」を新聞広告に掲載。「テレビ東京が映らない」とつぶやく消費者の実在するツイートも掲載した。ツイッターでは、ハッシュタグ「#テレ東見れない」を付けた引用リツイートでお詫びの品が当たる施策などを展開。

テレ東からのお詫びキャンペーン
https://www.tv-tokyo.co.jp/tx-realtime/campaign/

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/10/news030.html

顧客対応に絵文字を使ったらどうなった? ECサイトのコミュニケーション術【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 5ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年4月4日〜10日のニュース

かしこまったコミュニケーションって距離感が遠くて、言いたいことが言えなくなることがありますよね。お客さんが日ごろ使っている文体の方がうまくいくことが多いので、思い切って砕けた感じにしてみましょう。もちろん常識の範囲で。

ちょっとしたことでも言ってもらえる関係を作りましょう

返品が容易だとアパレルの売上は増える?KIBACOWORKSが見つけた解と顧客交流のポリシーを聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11196

「僕自身も、会社を立ち上げた当初は『会社なんだからきちんと応対しなくては』と勝手に考え、定型文のようなメールを送ったり、チャット対応をしたりしていました。ところがある日、お客様が絵文字を使うなどラフな文体で返信してくださっていることに気づき、『同じようにやってみたほうが良いのかもしれない』と思って変えてみたところ、会話がとても弾み、仲良くなれたような気がしたんです。そこから距離が近いほうが良いと実感し、現在に至ります」

返品を受け付けるのか、受け付けたとしてどう効率化するかの前に、こういったコミュニケーションができてないとだめですよね。返品するには理由があるでしょうから、それを自然と話してくれるようにしないといけません。砕けた文体でも「ございます」で終わらなくても、チャットやメールで自然な会話が成り立っていれば問題ないですよね。

同じようなことがSNSにも言えます。行政の文章のような投稿をしていても意味がなくて、日ごろ話しているような口調で投稿した方が良いです。すべては「コミュニケーション」なので「会社としてこうすべき」みたいな思考はなくしておきたいところです。

今週の要チェック記事

コメリがプロ向け電動工具やのレンタルサービスをECサイトで事前受け付け | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9669

売れなかったとしてもコメリに来てもらえればどこかのタイミングで買ってもらえますよね。これもコミュニケーション。

全国の20歳~69歳の男女1000人に聞いた「送料設定や画像、ユーザーが求めるECとは」 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/16212

ECショップに必要だと思う商品画像の一部
https://www.commercepick.com/archives/16212 より編集部でキャプチャ

記事中にある「寸法が記載された画像」はとても見やすいですよね。手間でなければチャレンジしたいところです。

BASEの売上を伸ばすには? 初心者でもわかるネットショップ売上向上の方程式 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/16161

意外と忘れる「売上=単価×件数」の公式 事業創造セールスは「顧客視点」の単価向上を目指す | SalesZine
https://saleszine.jp/article/detail/3348

本当に意外と忘れる公式。改めて因数分解して考えると見えるものがあるはず。

LINEの運用型広告プラットフォーム「LINE広告」、新たに「ホーム」タブでの広告配信を開始 | LINE
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4190

LINE広告、詳細ターゲティングの追加や地域の半径設定がより細かくなど3つのアップデート | アナグラム
https://anagrams.jp/blog/line-ads-update-2022-03/

LINE広告で変化がありました。地域の半径指定は実店舗向きですね。

なぜアマゾンは顧客満足度でヨドバシに勝てないのか…「安さ」だけではないヨドバシの経営戦略 「一人の客が一生でどれだけお金を使ってくれるか」を考えている | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/56092

ヨドバシがAmazonに勝てるところをやっているだけですよね。双方の規模や強みを考えれば自然な流れ。

今週の名言

ずるは嫌い | きこりのこしかけ。
https://mochizukimakoto.com/honesty/

小狡いことをして売上を上げるとか瞬間的にできたとしてもそれなにかの糧になります?コツコツと誠実にやり続けるしかないんだと思いますよ。

ちょっと耳が痛い名言。小狡いことをして得た売上って続かないですし、長い目で見るとマイナスになっていることすらあります。地道に積み重ねていくのが遅いようで早いです。狡いことをしている人が儲けていても自分には関係ないと思って、やるべきことをやりましょうね。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之
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家からできるウクライナ支援。EC・通販事業者が取り組むウクライナ支援まとめ

4 years 5ヶ月 ago
日本酒、ビール、Tシャツ、靴下など、購入や利用をすることでウクライナ支援ができる20のサイトを紹介します

連日ウクライナの惨状が報じられ、各企業でも募金箱の設置や寄付が実施されています。消費者ができる募金以外の支援はないでしょうか。EC・通販事業者、Webサービス事業者が現在取り組んでいるウクライナ支援企画をまとめました(4月8日時点で終了または完売したものは含んでいません)。

日本酒「SAVE UKRAINE(ウクライナを救おう)」さくら酒店

https://shop.sakurasaketen.com/?pid=167315702

「SAVE UKRAINE(ウクライナを救おう)」

岐阜県大垣市さくら酒店は、日本酒「SAVE UKRAINE」(720ml/税込1650円)を3月12日に発売し、完売した。現在は第二弾を販売中。製造は「萩の鶴」「日輪田」を製造する宮城県の萩野酒造。売上は全額、日本赤十字社に寄付される。

日本酒「NO WAR -ウクライナとともに」第一酒造

https://shop.sakekaika.co.jp/products/439

「NO WAR -ウクライナとともに」

栃木県佐野市の第一酒造は「NO WAR -ウクライナとともに」(720ml/税込1450円)を販売中。こちらも第一弾は完売し、現在は第二弾を販売中。原価と経費を差し引いた売上の30%が寄付される。

枡(ます)「平和の願いとどけマス」升工房升屋

https://www.masuza.co.jp/SHOP/z6-4.html

「平和の願いとどけマス」

岐阜県大垣市の大橋量器は、ECサイト「枡工房枡屋」で、「平和の願いとどけマス」(税込1500円)を販売中。「平和の願いとどけマス」は国産ヒノキ製の一合枡(85mm×85mm×H56mm)。売上の3分の1が日本赤十字社に寄付される。

ビール「Ukraine Yell Project」コエドブルワリー

https://webshop-coedobrewery.com/?category_id=622f07fb4773a3479b68c80b

「Ukraine Yell Project」コエドブルワリー

埼玉県川越市のコエドブルワリーでは、ウクライナの人々に寄付を行う「Ukraine Yell Project」を実施中。「COEDO ONLINE SHOP 公式通販サイト」で対象商品を購入すると、商品代金の30%が日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」に寄付される。また、1口100円の寄付専用ページも設置している。

コーヒー「INORIブレンド」猿田彦珈琲

https://shop.sarutahiko.co/?pid=167199993

「INORIブレンド」猿田彦珈琲

スペシャルティコーヒー専門店・猿田彦珈琲では、店舗とオンラインショップでチャリティ企画商品「INORIブレンド」(100g/税込800円)を販売中。このコーヒー豆の利益は在日ウクライナ大使館を通じて、ウクライナの避難者の生活支援や人道支援として全額寄付される。

はちみつなど「EAT and SEND for ウクライナ」Oisix

https://www.oisix.com/sc/shien2203

ウクライナ産 ひまわりはちみつ

Oisixではウクライナ産ひまわりはちみつおよび、Oisixの人気商品(10~20品程度)に1商品あたり50円分の寄付金を付け販売する。寄付金は特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンへ寄付される。また寄付金と同額をOisixからも寄付する。購入はOisixの定期会員のみ。

Tシャツ「ウクライナ支援チャリティーTシャツ募金」楽天

https://event.rakuten.co.jp/charity/ukraine202203/

Tシャツ「ウクライナ支援チャリティーTシャツ募金」楽天

楽天ではチャリティーTシャツ募金の第二期を受け付け中(4月27日16:59まで)。エントリーのうえ3000円以上募金するとチャリティーTシャツが届く。寄付先はウクライナ政府(大使館)、日本ユニセフ協会、国連UNHCR協会など。

Tシャツ「VDS BIRDS EYE ウクライナチャリティーTシャツ」VDS BIRDS EYE

https://www.birdseye.ne.jp/c/br/br_vdsbirdseye/br_vdsbirdseye_charity/1002212750

VDS BIRDS EYE ウクライナチャリティーTシャツ

「VDS BIRDS EYE」ではウクライナ人道支援チャリティーTシャツを販売中(税込3960円)サイズはSからXXLまで。カラーは白と黒。売上の一部が公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに寄付される。

靴下セット「ウクライナ支援チャリティー靴下セット」エコノレッグ

https://www.econoleg.com/?pid=167214808

ウクライナ支援チャリティー靴下

靴下の専門店「エコノレッグ」(奈良県大和高田市)では、ウクライナ支援チャリティー靴下(税込・送料込み3000円)を販売中。オフホワイトとブラックの2足組。サイズは22-25cmと25-27cmから選べる。売上の3分の2がウクライナ大使館を通じて寄付される。

マルチケース、チャームなど SALON DE ALFURD

https://www.salon-de-alfurd.jp/c/smallgoods/1641-u

SALON DE ALFURD

埼玉県吉川市満田工業では、オンライサイト「SALON DE ALFURD(サロン・ド・アルファード)」で「ウクライナ人道支援マルチケース」(税込3520円、送料別)や「ハートチャーム」(税込5500円、送料別)を販売中。3月30日に計340万円を特定非営利活動法人ADRA Japanへ寄付したことを発表した。

ネイルポリッシュ「uka nail polish peace for Ukraine」uka

https://uka.co.jp/ukakau/4582328107990

「uka nail polish peace for Ukraine」

ウクライナの国旗の色をイメージした2色セットのネイルポリッシュ(マニキュア)価格は税込5500円。売上金の全額が国連UNHCR協会へ寄付される。

写真「ウクライナ支援おひるねアート」エデュテ

https://ameblo.jp/ohirune-art/entry-12733856744.html

「ウクライナ支援おひるねアート」

スマホで「おひるねアート」を作成できるWebサービス「おひるねアートコラージュスクエア」ではウクライナ支援のためのおひるねアートを公開。「おひるねアート」とは、乳幼児に背景や小物を付けて撮影することで、作成費は330円。 売上から事務手数料を差し引いた全額が日本ユニセフ協会へ寄付される。

フォトブック「ウクライナ支援表紙」TOLOT

https://tolot.com/jp/

「ウクライナ支援表紙」TOLOT

フォトブック、カレンダー、ポストカードなどの作成サービス「TOLOT(トロット)」では、寄付による人道支援を目的とした限定のフォトブック表紙を2種類公開した。この表紙を使ったフォトブックの売上の10%を、ウクライナおよび近隣国に逃れた方への支援として寄付する(寄付先は日本ユニセフ協会を予定)。

おもちゃ「チャリティどんぐりきのこ」こまむぐ

https://comomg.co.jp/news/220306/

チャリティどんぐりきのこ

木製玩具の製造販売を手がける「こまむぐ」ではクライナへの支援を目的としたチャリティグッズを販売中。「チャリティどんぐりきのこ」(税込1800円)は、傾斜に置くとコロコロと下りていくウクライナカラーの木のおもちゃ。売上の半分がセーブ・ザ・チルドレンに寄付される。

紙のブロック「CUBLOX® ウクライナ支援セット」市瀬

https://cublox.stores.jp/items/6231469834e0171671695378

東京都千代田区の「市瀬」では「CUBLOX®」のウクライナ支援セット(税込8800円)を販売中。内容はブロック20個分(120ピース:きいろ60ピース/そら60ピース)。「CUBLOX®」とは、紙の平面ピースを組み合わせることでさまざまな表現ができる紙製ブロック。販売期間は4月28日までを予定している。

消毒液スタンド「段ボール製の消毒液スタンド」藤屋段ボール

https://www.fujiya-db.com/news/peaceinukraine/

段ボール製の消毒液スタンド

新潟県北蒲原郡の「藤屋段ボール」は段ボール製の消毒液スタンド(税込11000円)を販売中。希望があれば追加費用なしで企業ロゴの印刷も可能。売上金額の全額が日本赤十字社へ寄付される。販売期間は4月30日まで。

カー用品「ウクライナ支援ハンドルカバー」カーキュート

https://carcute.com/?pid=167315262

カーキュート

女性向けかわいいハンドルカバー専門店「カーキュート」では、「ウクライナ支援ハンドルカバー」を販売中。トートバッグとTシャツも製造されており、トートバッグ単品(税別1980円+送料)から、トートバッグ、Tシャツ、ハンドルカバーの3点セット(税別6480円+送料)まで6バリエーションある。1セットにつき500円~1000円が公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに寄付される。

スキー用ワックス「ウクライナ支援ワックス」ハヤシワックス

https://hayashiwax.shop-pro.jp/?pid=167242707

スキー用ワックス

山形県鶴岡市のハヤシワックスでは「ウクライナ支援ワックス」(税込3300円、送料600円)を100個限定で販売中。売上の全額をUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に寄付される。第一弾の100個が完売し、現在は第二弾。

LINEスタンプ「PEACEスタンプ」LINE

https://store.line.me/stickershop/product/25674

LINEではLINEドネーションスタンプ「PEACEスタンプ」を販売中(販売期間は3月22日~7月20日)。価格は8個1セット税込250円または100コイン。決済手数料を除く売上全額が国連UNHCR協会に寄付される。

動画視聴「ウクライナ 自由への闘い」アジアンドキュメンタリーズ

https://asiandocs.co.jp/

ドキュメンタリー映画専門の動画配信サービス「アジアンドキュメンタリーズ」では、「ウクライナ 自由への闘い」と題したウクライナ緊急支援企画を実施し、視聴料を寄付する取り組みを行っている。視聴料は1作品税込495円(この特集の視聴料は全額寄付)、月額見放題の場合は1か月税込990円(月額見放題に登録し、この特集の作品を視聴した場合は495円を寄付)。実施期間は4月30日まで(延長の場合もあり)。寄付先は在日ウクライナ大使館。

避難民支援に取り組む企業

最後に、避難民支援や避難民を受け入れる団体や企業向けに、各企業が取り組んでいる募金以外の生活支援や就労支援などの施策を紹介します。

内山 美枝子

オンワードのEC売上は431億円で6%増、国内EC化率は30%に上昇【2022年2月期】

4 years 5ヶ月 ago

オンワードホールディングスが発表した2022年2月期における連結EC売上高は、前期比6.3%増の431億円だった。連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は30.0%で、同0.3ポイント増だった。

オンワード樫山の自社EC売上高は前期比1.1%減の240億8700万円、他社ECモールでの売上高は同1.3%増の29億6000万円。国内EC対象事業会社を加えた自社EC売上高は、同5.4%増の353億7200万円、他社ECモールの売上高は同7.9%増の55億2500万円。

オンワードホールディングスが発表した2022年2月期における連結EC売上高は、前期比6.3%増の431億円
国内EC売上などについて(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

オンワードHD全体の連結売上高は、同8.5%減の1684億5300万円。連結営業損失は10億7900万円(前期は営業損失201億7300万円)となり、前期と比べて改善した。事業構造改革の成果により、売上総利益率が8.2%上昇、販管費率が2.0%低下したことが理由。

オンワードホールディングスの連結業績
連結業績について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2023年2月期の連結EC売上高は前期比11.4%増の480億円をめざす。新規D2Cブランド事業の成長の加速やOMO戦略の更なる推進に取り組む。

オンワード樫山は今後、オンラインとオフラインのメリットを融合した新しい購入体験機会を全国へ拡大していく方針。その取り組みの1つとして、足元では自社ブランド商品をブランドの垣根を越えて実店舗に取り寄せ、試着・購入できるOMOサービス「クリック&トライ」をリニューアルした。

オンワードホールディングスが2021年4月に発表した中長期経営ビジョンでは、販売改革において「OMOストア開発によるリアル店舗とオンラインストアのメリット融合」を掲げている。業績面では2030年度EC売上高目標として1000億円、EC化率50%としている。

石居 岳
石居 岳

ツイートをそのまま新聞広告に

4 years 5ヶ月 ago

雪印メグミルクが、ツイッターへの投稿をそのまま新聞広告に掲載。ツイート投稿画面に遷移するQRコード付き。

楽天ラクマが「ラクマ公式ショップ」の本格提供をスタート。リユース事業者、国内の並行輸入事業者が出店

4 years 5ヶ月 ago

楽天グループが運営するフリマアプリ「楽天ラクマ」は、130社以上のリユース事業者、40社以上の国内の並行輸入業者が出店する「ラクマ公式ショップ」の提供を開始した。あわせて、ロゴおよびアプリアイコンのデザイン刷新、UIのリニューアルを行った。

大手リユース事業者も出店する「ラクマ公式ショップ」とは

4月5日時点で、「ラクマ公式ショップ」には「RAGTAG」「ブランディア」「ALLU」など130社以上の大手リユース事業者が出店する。

楽天ラクマ フリマアプリ リニューアル リニューアル後の楽天ラクマTOPページ
リニューアル後の「楽天ラクマ」TOPページ

公式ショップの強みについて、楽天グループの松村亮氏(上級執行役員 新サービス事業 ヴァイスプレジデント)は「事業者が真贋査定を行ったブランド品を販売するため、二次流通で重要な『安心・安全』な状態で、ユーザーが商品を購入できること」と話す。

公式ショップの出店にかかる初期費用は無料で、販売手数料が発生する。販売手数料は開示していないが、「楽天ラクマ」個人出品者の6%を基準にし、企業ごとに異なるという。

並行輸入の商品を取り扱う40店舗以上の国内事業者から商品を購入できる「海外輸入」も同じタイミングで提供をスタート。

楽天ラクマ フリマアプリ ラクマ公式ショップ 海外輸入
並行輸入事業者が商品を出店する「ラクマ公式ショップ」海外輸入

また、全国の生産者や加工業者、卸業者など70店舗以上の事業者が販売する食品を購入できるDtoCサービス「産地直送・こだわり食品」も開始した。

楽天ラクマ フリマアプリ ラクマ公式ショップ 産地直送・こだわり食品
DtoCサービス「産地直送・こだわり食品」

今年半ばには、アパレルブランドを中心としたブランド公式のアウトレットやセール品の取り扱いを開始する予定。

リユース市場、約半分をBtoCが占める状況に

2020年のリユース業界の市場規模は約2.4兆円となっており、コロナ禍やSDGsの影響もあり今後3兆円に成長すると予測されている。

一方で、リユース市場の内訳を見るとBtoCを半分が占めている。こうした状況を受け、これまで「楽天ラクマ」はCtoCの取引をメインとしたフリマサービスだったが、「『楽天ラクマ』としては、二次流通を最大化していくことで楽天グループのEコマース成長に貢献していくことを考えると、B2Cのマーケットに取り組むべきだと考えた」と松村氏は話す。

楽天ラクマ フリマアプリ リユース市場の内訳
リユース市場の内訳

2021年、楽天グループはEコマース全体の流通総額が5兆円を超えた。今後、Eコマース全体で10兆円の流通総額を目標にしている。「楽天ラクマ」も国内の流通の一端を担っており、目標に向けて成長していきたい。(松村氏)

楽天グループ 上級執行役員 新サービス事業 ヴァイスプレジデント 松村亮氏
楽天グループ 上級執行役員 新サービス事業 ヴァイスプレジデントの松村亮氏
藤田遥
藤田遥

EC事業者は要チェック! 6月施行の改正特商法の影響と対応法まとめ | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

4 years 5ヶ月 ago
2022年6月に施行される改正特商法。すべてのEC事業者が確認すべき内容ですが、どのような影響があるのか、対応法などについてまとめました

特定商取引法が改正され、インターネット通販の新しい表示ルールが2022年6月1日に導入されます。ECサイトなどの申し込み確定の直前画面に詳細な注文内容を表示する義務が追加されるほか、契約申し込みの手順などについて消費者を誤認させる表示が禁止されるなど、すべてのEC事業者に影響する規制です。

この記事では、EC事業者に特に影響が大きい改正点と、求められる対応、違反した場合の罰則などについて解説します。

本稿は、消費者庁が公表した法律の新旧対照表条文・ガイドライン・説明会資料などをもとに構成しています。内容の正確性には細心の注意を払っていますが、改正法に対応する際は、必ずご自身でガイドラインなどをご確認ください

ECサイトに影響が大きい4つの規制

インターネット通販や通信販売などに関する新たな規制を盛り込んだ「改正特定商取引法」が2022年6月1日に施行されます。EC事業者にとって特に影響が大きい変更点は次の4つです。

【EC事業者に特に影響が大きい変更点】

  1. 申し込み直前の画面に注文内容を表示
  2. 注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止
  3. 申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知(嘘)の禁止
  4. 消費者による注文の取消権を新設

こうした規制が導入された背景には、定期購入やサブスクリプション契約における消費者トラブルが増えていることがあります。ECサイトに「初回無料」とだけ表示して定期購入ではないと消費者に誤認させ、実際は購入回数に縛りがあって高額な代金を支払わせるような、詐欺的な定期購入商法から消費者を守るための対策だと考えられます。

ただし、定期購入やサブスクリプション以外のECにも同様の規制がかかるため、すべてのEC事業者が改正法に対応しなくてはいけません。それぞれのポイントを解説します。

①申し込み直前の画面に注文内容を表示(改正特商法 第12条6)

ECサイトにおける契約申し込みの直前の画面(以下「最終確認画面」)に、商品の分量や販売価格、支払い時期・支払い方法、引き渡し時期、申し込み期間、申し込みの撤回・解除に関する事項をわかりやすく表示することが義務付けられます。

フューチャーショップ futureshop 改正特商法 最終確認画面に表示する必要がある
最終確認画面に表示し、消費者が簡単に確認できるようにする必要がある(出典:消費者庁 事業者向けチラシ「貴社カートシステムでの改正法への対応について」をもとにフューチャーショップが作成)

①分量

商品の数量・購入回数・購入期間を表示することが必要です。定期購入契約の場合は「各回の分量」と「総分量」を表示する必要があります。サブスクリプションでは提供期間を表示し、期間内に利用可能な回数制限がある場合にはその記載も必要です。

定期購入やサブスクリプションが無期限や自動更新の場合は、その旨を表示した上で、一定期間を区切った分量を目安として表示することが望ましいとされています。

②販売価格

消費者が複数の商品をまとめて購入した場合、個々の商品の販売価格(送料を含む)だけでなく、支払総額も表示する必要があります。

定期購入契約の場合は「各回の代金」と「代金の総額」を表示することが必要です。期限を設けていない定期購入などの場合、一定期間を区切った支払額を目安として表示することが望ましいとされています。

また、当初は無償で、一定期間後に有償に自動で移行するサブスクリプションでは、移行時期と支払う金額を表示する必要があります。

③支払い時期・支払い方法

代金の支払い時期や、支払い方法を表示する必要があります。定期購入契約の場合は初回の支払い時期だけでなく、「各回の代金の支払い時期」を表示することが必要です。

④引渡し時期

定期購入の場合には、初回に商品を引き渡す時期だけでなく、「各回の引渡し時期」も記載する必要があります。

⑤申し込み期間

商品の申し込み期間が設定されている場合(一定期間を経過すると商品を購入できなくなる場合)には、その期間を記載する必要があります。期間限定商品の販売や、購入期限のカウントダウンを行う場合などが想定されます。

ただし、個数限定販売のように期間を明確に区切っていない場合や、期間限定でサービス(ポイント還元・送料無料・割引など)を提供する場合は対象外です。

⑥申し込みの撤回・解除に関する事項

商品購入の申し込みの撤回や解除について、条件・方法・効果などを表示する必要があります。具体的には、返品や解約の連絡方法、連絡先、解約の条件などについて、顧客に見えやすい位置に表示することが必要です。電話で解約を受け付ける場合には、確実につながる電話番号を記載しておく必要があります。

特に、以下のように解約方法を限定する場合には、明確に表示する必要があるとの見解を消費者庁は示しています。

  • 消費者が想定しないような解約方法に限定する場合(電話した上でメッセージアプリを操作し、追加の個人情報を提出するなど)
  • 解約受付を特定の時間帯に限定する場合
  • 申し込みを行った消費者が容易に解約できると考えられる手段で、解約の連絡を受け付けない場合

なお、解約方法に制約があることをECサイトの最終確認画面に表示したとしても、その制約が必ずしも法的に有効であるとは限りません。消費者の権利を不当に制限するような条項は、消費者契約法などによって無効とされる場合があるためです。消費者に不利益が発生することがないように解約条件を設定することが必要です。

注文確認画面の表示例(例外的にリンクも可能)

上記6項目は、原則としてすべての内容を最終確認画面に表示することが望ましいとされています。ただし、ECサイトの画面のスペースに限りがある場合などには、消費者が明確に認識できることを前提として、一部の情報については記載箇所(またはページ)のリンクを最終確認画面に貼り、消費者が参照できるようにするといった対応も可能です。

表示方法の詳細については、消費者庁が公表している「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」をご確認ください。

②注文内容や契約申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止(改正特商法 第12条6-2)

ECサイト最終確認画面に表示した注文内容や、契約申し込みの手続きに関して、消費者を誤認させる表示も禁止されます。

たとえば、継続期間に縛りがある定期購入であるにもかかわらず、最終確認画面に「お試し」や「トライアル」といった文言を強調して表示し、あたかも定期購入ではないかのように消費者を誤認させる行為は違法と認定される恐れがあります。

また、注文手続きの過程で「送信する」「次へ」「サプリメントお届けコースに参加する」といったボタンを設置し、そのボタンを押すと申し込みが完了する仕組みにするなど、購入手続きが完了することを消費者が容易に想像できないような(消費者を誤認させる)表示も禁止されます。

なお、消費者庁によると、表示が合法か違法かの基準は表示内容そのものだけで判断するのではなく、表示の位置や形式、大きさ、色調などを考慮し、表示内容全体から消費者が受ける印象や認識によって総合的に判断するとしています。

法律で定められた項目をECサイトに記載すれば良いということではなく、消費者が契約内容を理解できるように表示することが必要です。

③申し込みの撤回・解約をさまたげる不実告知(嘘)の禁止(改正特商法 第13条2)

消費者が購入申し込みの撤回や、定期購入の解約などを申し出た際に、その撤回・解約をさまたげるために、事業者が事実と異なることを告げる行為も禁止されます。

たとえば、解約を申し出た顧客に対して「定期購入契約になっているので残りの分の代金を支払わなければ解約できない」と嘘を言ったり、事実に反して「その商品は、いま使用を中止すると逆効果になる」と説明したりすることは禁止です。電話だけでなくメールも規制の対象となります。

④消費者による注文の「取消権」を新設(改正特商法 第15条4)

ECサイトの最終確認画面に表示した注文内容(改正特商法 第12条6で定められた6項目)が事実と異なったり、必要な内容が表示されていなかったりしたために、消費者が内容を正しく理解せずに(内容を誤認して)注文を申し込んだ場合、消費者はその契約を取り消すことが可能になります。

また、契約申し込みの方法や、注文内容の表示について消費者を誤認させるような表示があり、消費者が契約内容を正しく理解せずに(内容を誤認して)申し込んだ場合にも契約を取り消すことが可能です。

違反した場合のペナルティー(行政処分・罰則)

ECサイトに導入された規制(改正特商法第12条6、改正特商法 第13条2)に違反した場合、行政処分(行政から事業者に対する業務改善指示や業務停止命令)や罰則(懲役や罰金)の対象となります。

たとえば、ECサイトの最終確認画面に必要な項目(改正特商法第12条6第1項で定められた内容)を表示しなかったり、事実と異なる表示をしたりした場合の罰則は、法人は1億円以下の罰金です。

EC事業者に求められる対応は? サイト改修が必要になる場合も

改正特商法が施行される2022年6月1日以降、EC事業者は新たな表示ルールなどを遵守する必要があります。多くのEC事業者は、ECサイトの最終確認画面の表示内容について修正や追加が必要になるのではないでしょうか。その上で、注文内容に関する表示や、契約申し込みの手順などに関して、消費者を誤認させる表示・表現がないか十分に確認することが必要です。

現在使用しているECサイトの最終確認画面に適切な表示内容を盛り込めない場合には、画面のレイアウトそのものを変更するか、法律で許される範囲内で、必要事項を記載した箇所(ページ)へのリンクを配置するといった対応が必要になります。

ECサイトを社内エンジニアが構築している場合には、改正特商法の施行までに改修作業を指示しましょう。ECパッケージを使用しているEC事業者は、改修についてパッケージベンダーに相談してください。

クラウド型のECプラットフォームを利用している場合、プラットフォームそのものの改修が発生する可能性もあります。また、利用者側(店舗側)でも表示の変更や設定変更などが必要になると想定されます。プラットフォーム事業者の対応方針やバージョンアップの予定などについて必ず確認してください。

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

E-Commerce Magazine
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DXに舵を切るホームセンターのカインズ。サイト内検索精度の向上がアプリの利用に寄与し業務効率を大幅に改善

4 years 5ヶ月 ago
サイト内検索の精度を高め、業務効率化、顧客体験の向上を実現したカインズ。DX化を推進する目的やその取り組みを水野圭基氏(マーケティング本部副本部長兼オムニ戦略統括部長)が語る
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ホームセンターのカインズがデジタルトランスフォーメーション(DX)に舵を切っている。「ホームセンターからIT小売企業へ」という方針のもと、デジタルとリアルの融合を積極的に進めることで、顧客にとって最も便利な方法でカインズとのつながりを構築してもらうという意図がある。DXを通じたユーザー体験向上施策の一環として着手したのが、アプリによる商品検索。店舗内でアプリを使って目的の商品にたどり着く比率を約40%向上させて、買いやすい売場作りを実現した。また、店舗における従業員の接客時間を約半分に削減し、生まれた時間をお客さまとのより深いコミュニケーションや売場作りに生かす、残業時間の削減につなげるなど業務効率が大幅に改善している。

カインズがDXへシフトする理由、サイト内検索導入によるメリットをカインズの水野圭基氏(マーケティング本部副本部長兼オムニ戦略統括部長)に聞いた。

消費環境の変化、国内の人口減からデジタル化にシフト

創業以来、地方をメインにホームセンターを運営し、店舗数を増やすことで業容を拡大、売り上げを伸ばしてきたカインズ。

2000年代に入るとオリジナル商品を開発、安くて品質が良い商品の品ぞろえを拡充することで成長軌道を維持してきた。しかし、実店舗数は増えつつあるものの、国内の人口減少により他社との出店場所の取り合いが起こり始めた。

ホームセンター自体の市場規模も4兆円前後で推移しており、頭打ち状態が続いている。また、ホームセンターだけではなく異業種を含めた競合企業、ネット専業のEC事業者が台頭してきたことで、顧客の選択肢も大きく広がってきている。従来のように「地域で一番近い便利なところ、品ぞろえが多いところで買う」という時代から、消費者の意識は変化しつつあるのだ。

地方を中心に店舗数を拡大してきた時期を第一創業期、オリジナル商品の開発によって品ぞろえの拡充をすることで成長してきた時期を第二創業期としています。

第三創業期を迎え、人口が減少している日本国内で、現状のままではさらに売り上げを伸ばすことは難しいと考えています。お客さまにとってより便利でくらしを豊かにするサポートができるようになろうと、デジタル化を大きく進めている状況です。(マーケティング本部副本部長兼オムニ戦略統括部長 水野圭基氏)

カインズ マーケティング本部副本部長兼オムニ戦略統括部長 水野圭基氏 NTTレゾナント
マーケティング本部副本部長兼オムニ戦略統括部長 水野圭基氏

顧客のライフスタイルに沿った選択肢を用意する

カインズには、「ECでお客さまに商品を買ってもらう」というよりも、「お客さまが最も便利な方法でカインズとつながってもらいたい」という考えが強くある。

来店して広い店内を楽しんでもらう、忙しくなかなか時間が取れない人、働いている人、夕方しか買い物に行けない人はECを活用してもらい、お客さまのライフスタイルに沿った選択肢を用意する。そうした取り組みがお客さまに支持されるのではないかというのがDX化の大きな目的だ。

日本国内の人口減少に伴って労働人口も縮小することが予想されるなかで、業務や作業をできるかぎり削減し効率化を図っていくためには、デジタル化を進めていかなければならないと判断した。

それならば、自社で対応できるチームを構築して、企業としてIT化を掲げようという経緯があります。(水野氏)

当初、店舗アプリはメンバー(従業員)の業務改善用に開発

カインズアプリの位置づけは「お客さまに最も近い顧客接点」だ。PCとスマホを比較すると、スマホの利用率は7~8割となっており、特にアプリはユーザーとの接点を作りやすいツールだと考えていた。

ただ、当初の目的はメンバー(従業員)用の店舗アプリを作ることだった。店舗メンバーの業務の約8割が商品の場所を聞かれることで、その業務改善を目的として開発はスタートした。

アプリ導入当初は「場所を覚えているから使わない」と言われていたが、「担当外の商品を聞かれたときに便利」といった面からメンバーの活用が自然と広がっていった。

実際に店内でアプリを活用するなかで、メンバーから「お客さまがお買い物をもっと快適にしやすくなるような機能を充実した方がいい」という声が寄せられた。

それまでのカインズアプリは会員カードのような立ち位置で、目立ったサービスなどを提供していなかったが、こうしたメンバーの声を受け、2020年に「カインズアプリ」に商品検索機能を実装した。当初は改善点も多く、一筋縄ではいかない状態が続いた。

カインズは、2020年2月に売り場表示、在庫数表示などの機能を導入し、アプリを刷新した。アプリで商品名を検索すると、マイストア(お気に入りした店舗)の店頭在庫を1個単位で表示。商品が店内のどの位置にある棚に陳列されているか案内、店内マップを拡大すると棚番号まで確認できるようにした。

カインズ カインズアプリ 検索している商品の棚の位置をアプリで案内する
検索している商品の棚の位置をアプリで案内する

コロナ感染予防により、非接触・非対面で買い物をしたいユーザーや、パーソナライズされた情報が届くなどアプリの便利さを体感したユーザーが増加し、2021年4月にアプリ会員数は200万人を突破している。

カインズ カインズアプリ会員数の推移と機能強化について
カインズアプリ会員数の推移と機能強化について

ECで15万SKU、1店舗あたり7万~8万点の商品数

アプリは、「使いやすさ」と「探しやすさ」に重点を置いた。UIを常にブラッシュアップし続け、顧客の利便性に合わせていくことを意識。アプリを使った際の商品の見つけやすさ、つまり求めている商品の検索性を重視した。

カインズ カインズアプリの機能一覧
「カインズアプリ」の機能一覧。検索した商品の売り場の表示、店舗の在庫確認、取り置き注文などができる

しかし、カインズの場合、ECサイトで15万SKU、1店舗あたり約7万~8万点の商品がある。リアル店舗での取り扱い商品数が多く、カテゴリーの幅も広いため、商品を見つけにくいことが課題になっていた。

商品1つとってもさまざまな表現や言葉があり、使用する人や場面によっても異なります。そうした状況で、できるだけ素早く商品が探せて、アプリで売場を提示することに機能をつなげられるかということには非常に苦労しました。

アプリをリリースした当初は、お客さまからさまざまなご意見をいただきました。店舗のメンバーからも「検索しても求めている商品が出てこない」と指摘を受けました。膨大な商品数というのが一番の課題となっていました。(水野氏)

課題は、専門的な商品名、類語への自動対応、膨大なデータ量への対応

商品を探す際、1つの商品でも検索キーワードは顧客によって異なる。職人からは業界独自の名称で呼ばれているものもある。

たとえば、ドアを開けた際に取っ手が壁に当たってへこまないように保護する「クッションシート」という丸くて透明なシールがある。店頭では「クッションシート」という商品名で置いているが、一部の職人は「クッションシート」を「涙」と呼んでいる。顧客から「涙はあるか」と聞かれて、従業員がどんなに検索しても「涙」では登録していないため、商品が見つけられない。こうした専門的な商品名や類語への対応が非常に困難となっていた。

それまでは、「表記ゆれ」に加え、新しい表記があると人力で対応してきたが、取扱商品のなかにはロングテールとなっている商品もあるため対応しきれず、ECチームが疲弊する状態に追い込まれていた。こうした状況をふまえ、さまざまな企業に問い合わせを行い、話を聞いて回ったという。

まず重視した点は、ロングテールまで含めたワードの表記ゆれに対応できるかでした。加えて、今後はもっと取り扱い商品数が増えていくと想定していたので、膨大な商品点数に対応できるかどうかも判断基準となりました。システムが重くなったり、スピードが落ちてユーザビリティが悪くなったりなど、あってはならないことに将来的にも対応できるかという点も重視しました。

他にも比較検討しましたが、我々の実現したい機能と費用のバランスが一番良かったのでNTTレゾナントさまの「goo Search Solution」を選びました。(水野氏)

◆カインズが導入した「goo Search Solution」

「goo Search Solution」は、膨大な単語の「表記ゆれ」のパターンを蓄積したデータベースを持つ。25年以上に渡って運営しているポータルサイト「goo」で収集した検索履歴から、膨大な量の「表記ゆれ」のパターンを蓄積し、いわゆる“表記ゆれの辞書”をEC事業者に提供している。

手間をかけずに、効率的に「表記ゆれ」に対応し改善できるECサイトの検索サービスとして評価されており、コープデリ生活協同組合連合会、トイザらス、アスクル、ふるさとチョイス、SHIPS、オンワード・マルシェなどが導入。コンバージョン率アップ、業務効率化につなげている。

また、「goo Search Solution」の大きな特徴の1つとして、人工知能(AI)が検索ログから学習して検索結果を自動で最適化する機能がある。ユーザーが入力した検索クエリやクリックした項目、購入まで至っているか否かといった情報をベースに、検索エンジンが最適な検索結果をキーワードごとに学習し、表示順位を毎日最適化。手間をかけずに、最適な検索結果をユーザーへ表示する。またこのAI技術は“表記ゆれ辞書”の自動生成にも活用されており、ログ情報から自動で辞書生成も行っている。

EC事業者は検索エンジンの表示結果をメンテナンスしなくても、ユーザーが最も購買に結びつきやすい検索結果を自動で生成するため、運用負荷が軽減される。

商品検索における商品到達率は40%向上

「goo Search Solution」導入以前は、メンバーが本業と兼務しながら類語辞書のようなものを手作りしていた。人手による対応だったため、年間で2000語~3000語ほどしか対応できていなかった。

平仮名と片仮名の併記、PCを「パソコン」に修正するなど、さまざまな「表記ゆれ」を手作業で対応していたが、「goo Search Solution」の導入ですべて開放された。現在は、一部自動化が難しいものだけ手動で入力している状況だ。

店舗メンバーからは「検索精度がとても向上した」という声が寄せられている。その結果は数字上にも表れており、アプリ内で商品を検索した時の商品単品への到達率が40%ほど向上した。「goo Search Solution」導入前は、検索結果でヒットする商品数がゼロということが多く、アプリによる商品検索はあまり利用されていないのが実情だった。

検索精度の向上により、お客さまから「あの商品はどこにありますか?」と聞かれるケースが減少し、店舗メンバーの業務改善につながりました。

従来の負担が減少したことによって来店されたお客さまとのより深いコミュニケーションや売場作りなどにより時間を割くことができるようになり、残業時間の削減にもつながっていいます。(水野氏)

アプリによる商品検索精度の向上に伴い、メンバーからの評価も高くなった。「これができなかったよ」「この言葉が出てこなかった」といった意見も寄せられているが、それを日々改善しているため、改善スピードの速さが目に見えて向上している。

このほか「アプリにこんな機能があるといい」といった前向きな意見も寄せられるようになった。アプリ導入から3年間の成果が、良い方向に動き始めている。

店舗ならではの棚割は究極のレコメンドエンジン、ロングテールの重要性を認識

サイト内検索の重要性について、カインズは店舗運営ならではの見解を示している。店舗内に陳列している商品は棚に並んでいるが、その棚には1つひとつ「棚割」という仕組みが入っているという。

「この商品は一緒に並べる」「用途の違いで分ける」「似たような商品で価格違いのもの」など、棚割の位置によって商品を見つけやすくなるよう工夫している。

塗料売場を例にあげると、青の塗料はブルー、スカイブルー、ダークブルーなど、複数の色が綺麗にグラデーションで並んでいたりします。しかし、ウェブ上で「ブルー」と検索すると青1色しか出てきません。ブルーのちょっとした違いを、パッと見てすぐに選べる店舗の検索は便利で、「棚割」というのは究極のレコメンドエンジンでもあります。

検索とは「売場が見つけやすい、探しやすい」ということ。ECサイトやデジタルでも「棚割」をしっかり表現していきたい、引き継いでいきたいという考えから、検索精度の向上を重要な取り組みとして位置づけて進めています。(水野氏)

カインズ 水野氏
「店舗ならではの『棚割』をECサイトやデジタルでもしっかり表現していきたい」と話す水野氏

商品マスターを整備、細かいパーツも検索できるよう精度を高めていく

商品の検索精度向上に伴い、プロ職人向けの商品を徐々に増やし、取り扱いを強化している。店舗には置いていない商品でも取り寄せ機能を活用することで、職人などのプロの顧客が「別々の店で購入するのは手間がかかる」と思い、カインズでまとめ買いをすることが少しずつ増えているという。

カインズは店舗で取り寄せ商品の注文を受け付けている。たとえば「水筒のなかのパッキンを1つください」と言われた場合、水筒の型番を聞き、それをメーカーに確認し、該当のパッキンを1つ取り寄せて数百円で販売するといったことも行っている。

こうした取り寄せ注文のニーズは高く、今後もカバーしていく必要があります。お客さまのニーズで取り寄せた商品をまとめたマスターを作成し、整備していかないと、検索にも最適な形で生かすことができないと考えています。(水野氏)

現在、ECサイトで販売するために必要な情報の入力は人力で行っているが、マスターへの登録は通常商品だけでも膨大な数になる。そこにキャッチコピーなどの情報を加味し始めると、さらに膨大なデータ量になる。こうした状況に対応するためソリューション企業の支援を受け、協議しながら進めているという。

お客さまご自身が持っている水筒を探すと、対応する替えのパッキンも一緒に表示するような見せ方にしたいと考えています。商品には大体パーツリストが付いているので、そのパーツの分解図・構成図などをしっかりとマスター化して、検索にヒットするようにデータもきちんと整備し、パーツも品ぞろえとして増やしていく予定です。(水野氏)

実店舗と同じようにストレスなく商品が探せるようにしたい

今後注力したい取り組みについて、水野氏は「すべてのハブとなるような検索エンジンをめざしたい」と話す。

カインズをご利用されるお客さまの目的はさまざまですが、必要な商品を探したいときに検索に時間がかかってしまうと、購買意欲の低下につながってしまうと感じています。

煩わしさを解消することでストレスフリーな買い物をして、生活がより豊かになるような発見をしていただきたいと思っています。そのためには日々機能を改善し、もっとカインズを便利に楽しんでいただけるように検索精度を向上していきます。(水野氏)

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石居 岳
石居 岳

勝ち続けるブランドになるためのヒントが学べる「ネットショップカンファレンス2022」【4/9開催の無料イベント】

4 years 5ヶ月 ago

イーコマース事業協会は4月9日(土)、設立20周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2022」をオフラインで開催する。

▼「ネットショップカンファレンス 2022 特設ページ」

特別講演

  • 「勝ち続けるブランドの極意、ヤッホーブルーイング、タマチャンショップが語る。」
    (九南サービス(タマチャンショップ) 田中耕太郎氏、ヤッホーブルーイング 望月卓郎氏)

「楽天SOY2017」では総合2位、「楽天SOY2021」では総合4位を獲得したタマチャンショップと、コロナ禍で19年連続増収を達成したヤッホーブルーイングが登壇。

勝ち続けるブランドになるために実践&考えている「戦略の作り方・スケジュールの立て方」「ファンを生む企業の個性化に向けた取り組み」「唯一無二の存在、勝ち続けるブランドになれた大きな要因・きっかけ」などについて語る。

基調講演

  • 「物語で売る2022」
    (湘南ストーリーブランディング研究所 川上徹也氏)

コロナ渦で大きく状況が変わった今、昔のようにただ商品のストーリーを語るだけでは効果は上がらず、アップデートされた「物語で売る」方法が必要になってきている。本講演ではアップデートされた「物語で売る」方法を、さまざまな実例を交えて紹介。

トークセッション

  • 「温故知新 ~20年で変わったこと、変わらず大切なこと、そしてこれから~」
    (柳田織物 代表取締役 柳田敏正氏、林商店(インポートセレクトショップでらでら) 代表取締役社長 林啓成氏、テラオ(自転車グッズのキアーロ) 専務取締役 佐々木伸一氏)

20年間で経験した多くの変化、直近のコロナ禍による変化に対応していくなかで、EC事業者として「何を変え、何を変えなかったのか?」を3者が語り合う。

第14回全国ネットショップグランプリ授与式

ECサイトを半年以上運営しているECサイト運営企業を対象に表彰するアワード。アイデアのユニークさ、目新しさ、一般の顧客ユーザー(利用者)への情報提供の適切さ、サイトのデザイン性の高さ・操作性、動作確認など多様な観点からECサイトを評価する「第14回全国ネットショップグランプリ」の受賞店舗を表彰する。

「ネットショップカンファレンス2022」について

  • 日時:4月9日(土)13:00~18:00
  • 会場:大阪YMCA YMCA国際文化センター(大阪市西区土佐堀1-5-6 大阪YMCA会館)
  • 参加費:協会会員、非会員ともに無料(事前申し込み必要)
  • 主催:一般社団法人イーコマース事業協会
  • 詳細と申し込み: https://www.ebs-net.or.jp/ec_conference2022/
藤田遥
藤田遥

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