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クラフトビール「よなよなエール」などのヤッホーブルーイングは7月、ECサイト「よなよなの里 | よなよなエール公式通販」を刷新した。

個別で運用していたネット通販、定期購入ビールサービスを1つのECプラットフォームに集約。消費者は「よなよなの里」へログインするだけで、すべてのサービスを利用できるようにした。

「よなよなの里」はEC機能のほか、読み物コンテンツ、イベント情報の発信など「お客さまの体験を作る場」の役割う。ファンとのエンゲージメント向上施策やCRM強化が行いやすい環境へ移行するためにリニューアルしたという。

ECプラットフォームには、ecbeingのECサイト構築パッケージ「ecbeing」を採用。ecbeingのグループ会社であるエートゥジェイが提供する国産CMS「SiteMiraiZ（サイトミライズ）」を導入し、読み物コンテンツなどの更新作業を簡易的に行えるようにした。

公式通販サイト「よなよなの里」に導入された機能のポイント

「よなよなの里」は、毎月1ケース（または2か月に1回1ケース）を8～9種類のクラフトビールから1本単位で選べる定期宅配サービス「ひらけ！よなよな月の生活」を展開している。サイト刷新を機に、以下のような機能を追加した。

定期コースの種類を新設し加入ハードルを緩和

リニューアル以前は契約期間が1年の「年間コース」のみだったが、3回目の受け取り以降はいつでも解約できる「お気軽コース」を新設。気軽に「ひらけ！よなよな月の生活」を体験できる環境を整えた。

「2か月ごと24缶」「毎月24缶」「毎月48缶」の3パターンから選べる。また、配送タイミングは上旬、中旬、下旬それぞれ最大10日間から選べるようにした。

初回のお届け先と日時を選択でき短期間でビールをお届け

新規申込後、初回のビール選択から配送までのリードタイムを従来から大幅に短縮。ビールを選ぶワクワク感そのままに商品を配送するとしている。

お知らせの通知をLINE配信

LINE連携で、ビールの選択期間開始などの通知をLINEで受け取ることが可能。LINEによる通知のON/OFFは、マイページから設定できる。

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オリジナル記事：ヤッホーブルーイングがECサイト「よなよなの里」を刷新、ネット通販と定期購入サービスを1つのサイトに集約
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「Amazonパンドリー」8/24サービス終了／「メルカリShops」プレオープン【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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カタログ通販大手のベルーナは8月3日付で、レディースアパレルECを展開するセレクトの全株式を取得し子会社化した。

セレクトは、30代女性を中心に幅広い年齢層に支持されているアパレルECサイト「Pierrot（ピエロ）」を運営。自社サイトのほか、「楽天市場」「ZOZOTOWN」「Yahoo!ショッピング」など、各大手ECモールサイトでもECビジネスを展開している。

また、ベルーナが運営する「RyuRyuモール」でも人気のショップとなっている。

セレクトの全株式取得は、ノウハウ共有、グループ内への商品供給、集客連携などを通じて、ベルーナグループの企業価値向上につながると判断した。

セレクトの2020年6月期売上高は15億3400万円。2021年3月にGCJG4株式会社（SPC）と合併、存続会社であるGCJG4がセレクトに商号変更した。

アパレルECの買収を巡ってベルーナは2020年10月、「KOBE LETTUCE/神戸レタス」を運営するマキシムの全株式を取得し、子会社化すると発表したものの、2020年11月にマキシムの親会社であるC Channel（Cチャンネル）と締結した株式譲渡契約を解除すると発表している。

ベルーナはC Channelが最終的なクロージング条件を整えることができなかったため、株式譲渡契約の解除に至ったしていた。

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オリジナル記事：ベルーナがアパレルEC「Pierrot」のセレクトを買収
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経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2020年の中国・米国向け越境EC市場は前年比14.2%増の2兆9266億円だった。

内訳は米国向け越境ECが同7.7%増となる9727億円、中国向けが同17.8%増の1兆9499億円。

消費国としての米国の越境BtoC-EC（日本・中国からの購入）の総市場規模は1兆7108億円で同9.9%増。このうち、日本からの購入額規模は9727億円、中国経由は7382億円（同12.9%増）。

消費国としての中国の越境BtoC-EC（日本・米国からの購入）の総市場規模4兆2617億円で同16.3%。このうち、日本からの購入額規模は1兆9499億円（同17.8%増）、米国経由は2兆3119億円（同15.1%増）。

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オリジナル記事：中国・米国向け越境EC市場は約3兆円で14%増。中国向けは約2兆円、米国向けが約1兆円
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経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334兆9000億円で前年比5.1%減だった。

財務省が公表した法人企業統計によると、多くの業種で2020年のBtoBの商取引市場規模が2019年比で減少。その影響を受け、BtoB-ECも市場規模が縮小した。

BtoB-EC市場規模の業種別内訳における「その他」を除いたEC化率は、2019年比で1.8ポイント増の33.5%。

業種別内訳を見ると、「小売」「建設・不動産業」「情報通信」の業種では、2019年に比べて、2020年のBtoB-EC市場規模が増加している。

BtoB-ECの業種別トピック

製造：食品

「食料品製造業」の総売上高について、2020年は41兆8353億円で2019年比6.7%減。総売上高の減少に伴いBtoB-EC市場規模は26兆4672億円で同0.5%減となった。外出自粛の広がりで、消費者による外食やホテル利用が減少、業務用食品市場規模などが縮小し、商取引市場規模が減少した。

ただ、EC化の動きは加速し、EC化率は2019年比で4.0ポイント増の63.3%。ECによる取引は今後広がっていくことが予想されるとしている。

製造：産業関連機器・精密機器

2020年の法人企業統計データによると、製造：産業関連機器・精密機器全体の総売上高は、2019年が47兆9451億円で、2020年は41兆7194億円と減少している。業種により新規設備投資の抑制や減産の動きがあり、産業関連機器・精密機器の需要が低迷した。BtoB-EC市場規模は、15兆9623億円で同5.2％減、EC化率は38.3%。

製造：鉄・非鉄金属

2020年の法人企業統計データによると、鉄・非鉄金属業全体の総売上高は2019年に55兆8073億円、2020年は50兆408億円で推移している。売上高の縮小でBtoB-EC市場規模は20兆2892億円で同4.6％減。一方、EC化率は40.5%と増加した。

情報通信

2020年の法人企業統計データでは、2020年に72兆2944億円で同1.3%減。2020年のBtoB-EC市場規模は、15兆1685億円で同4.0%増、EC化率21.0%。

卸売

2020年の法人企業統計データによると、2020年の総売上高は301兆91億円で同15.5％減。BtoB-EC市場規模は92兆944億円で同10.3%減だったが、EC化率は30.6%と増加した。

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オリジナル記事：法人取引のBtoB-EC市場規模は334兆円で5%減、EC化率は33.5%。「小売」「建設・不動産業」「情報通信」で規模拡大【2020年】
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家具のECサイト「LOWYA」を運営するベガコーポレーションは、2021年4月から5か年の展望をまとめた中期事業方針で、GMV（流通総額）を500～600億円規模まで高まる方針を掲げている。

家具のネット通販「LOWYA」事業のビジョンは「インテリアを、自由きままに。」。5か年のコンセプトとして、「お客様のニーズを叶える徹底したCX強化」を掲げている。会員数および1人あたりのLTV（顧客生涯価値）という2つのポイントを示し、集客・品ぞろえ・サービスの拡充を通じてカスタマーエクスペリエンス（CX）を強化していく。

集客強化は、プロモーションの強化でアクセス数・会員数を拡大。SEOによる自然流入の強化、Ewb広告による新規ユーザーへのアプローチ、SNSによる新規フォロワーの獲得、テレビCMのテストによる認知度アップによるスケールアプローチを行っていく。

品ぞろえの強化は、プラットフォーム化に向けて商品数・品目を拡大。雑貨を充実させてホームファッション化を図る。

LTVの最大化、顧客ニーズに応えてリピート率を高めるためにサービス強化を進める。。UI/UXの強化、配送の強化、革新的サービスの強化（AR）によって、「LOWYA」が理想とする顧客体験を実現する。

CXの強化により、年間平均成長率は21～26％増で推移する流通取引総額の成長を想定。自社ECの旗艦店での成長率は34～40％増、モールは現状の流通総額を維持しながら成長させる。5年後の流通総額は500億～600億円を描く

モール・旗艦店などから生み出されるキャッシュフローに加えて、有利子負債も活用し、5か年の展望実現に向けて積極的に投資する。

MDの拡充とEC化の進展で、ターゲットとなる市場は拡大し、成長余地は十分にあると判断。現状のEC化率は9%だが、中期的にターゲットとなるEC事業は、EC化率が35%に達した時点で市場規模は1兆5000億円＋アルファに成長すると見ている。

ベガコーポレーションの2021年3月期業績は、売上高が前期比42.3%増の193億1300万円、営業利益は同1467.0%増の18億2400万円だった。

編集部からのお知らせ

事業拡大を続けるベガコーポレーション。「LOWYA」事業などのマーケティング責任者である京谷謙吾・執行役員マーケティング統括部統括部長が、8月18日（水）開催のオンラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2021 夏」に登壇。「家具インテリアEC『LOWYA』のブランディング事例～売上約200億円、モール依存から自社ECシフトに成功したブランド作り～」と題して講演します。オンラインイベントの詳細は以下のリンクよりご確認ください。

● ネットショップ担当者フォーラム 2021 夏

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オリジナル記事：流通総額600億円めざす家具EC「LOWYA」のベガコーポレーション、テレビCMやホームファッション化など今後の戦略
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「Magecart」とは

デジタルスキミング攻撃「Magecart」の名称は、オープンソースのeコマースプラットフォーム「Magento」に由来しています。「Magecart」ギャングと呼ばれるデジタルスキミング攻撃のほとんどは「Magento」が標的です。「Magento」はアプリケーション運用のため、現在でも多くの古いバージョンのアプリケーションが使用されているためです。

しかし、「Magecart」は現在、「Magento」よりもはるかに大きな存在となっています。2020年12月、研究者たちは、技術的に進化した新しいタイプの「Magecart」攻撃を確認しました。

Webアプリケーションからクレジットカード情報をスキミングする他の「Magecart」攻撃と同様に設計された新しい攻撃は、多くの一般的なeコマースプラットフォームやコンテンツ管理システム（CMS）を攻撃します。その標的は、「Magento」「WordPress」「Drupal」「Shopify」「BigCommerce」「Salesforce Commerce Cloud」「WooCommerce」などです。

デジタル時代のスキミングの脅威「Magecart」

「Magecart」がデジタルスキミングの対象が幅広いプラットフォームに拡大していることを示す指標として、汎用性の高い攻撃の出現があげられています。

たとえば2021年5月、「Magecart」がモバイルブラウザやモバイルWebサイトをターゲットにした「MobileInter」と呼ばれる新種のデジタルスキマーの発信源であることが確認されました。「MobileInter」は、多種多様なブラウザでモバイルユーザーを識別する働きをしていました。

「Magecart」は現在、攻撃対象を増やし、対応可能な市場を拡大しています。問題は、「Magecart」がプラットフォームに依存せず、同じフレームワークやコード言語（PHPやJavaScript）を使用しているあらゆるアプリケーションで動作するように設計されていることです。

セキュリティチームやWebアプリケーションの運営者は、ECサイトを保護するために、「Magecart」のリスク軽減対策を、顧客の機密情報を保持するすべてのeコマースアプリケーションに適応させなければいけません。

「Magecart」は2015年に登場して以来、Webやモバイルアプリケーションに対する幅広いデジタルスキミング攻撃を包括的に表す言葉になりました。以前は、POS端末やPOSシステムのハッキングにフォーカスされていましたが、過去5年間でスキミングはインターネットやeコマースプラットフォームへと急速に移行しました。現在では、個人情報や金融情報のスキミングのほとんどは、Webやモバイルアプリケーション上で、カードを使わない取引で行われています。

このような変化により、「Magecart」とデジタルスキミングは、eコマース、金融サービス、旅行、政府機関のサイトにとって、最も深刻で金銭的な被害を与えるサイバーセキュリティ上の脅威の1つとなりました。

「Magecart」の手口

「Magecart」攻撃では、悪意のあるハッカーが、顧客が機密情報を入力するチェックアウトページやその他のページに、不正なJavaScriptコードである「スキマー」を挿入。また、フォームやページ全体に「スキマー」を差し込み、正規のフォームでは求められていないデータを収集し、フィールドを追加するも場合もあります。

「Magecart」攻撃のなかには、暗号通貨ユーザーのデータを盗むことに特化した攻撃もあり、高度な技術を使用しても「スキマー」のコードを見たり理解したりすることが難しくなっています。

多くの場合、「Magecart」の攻撃は、サイト運営者やセキュリティチームがハッキングに気づかないまま、数か月にわたって行われます。「Magecart」は、クライアント側でのみアプリケーションの動作を微妙に変化させるため、ユーザーが見ているものに変更が加えられているかどうかを確認する簡単な方法がありません。

「Magecart」は、これまでに何千ものWebアプリケーションやモバイルアプリケーションを攻撃することに成功しています。被害者の中には、British AirwaysやMacy'sといった数多くのグローバルブランドが含まれています。

「Magecart」攻撃は、他のサイバー攻撃と一緒にカウントされるため、オンラインショップやその他の事業者が被る年間コストを、「Megecart」攻撃単体で正確に算出することは困難です。しかし、被害額、修復費用、風評被害などを総合すると、年間数十億ドルに上るでしょう。たとえば、British Airwaysは、「Magecart」攻撃に対する顧客の保護を怠ったとして、2,000万ドルの罰金を支払いました。

「Magecart」はMagentoを超えてどのように進化するのか

Webアプリケーションのコードに「スキマー」を注入する「Magecart」攻撃は、コロナ禍で増加、プラットフォームにおける攻撃件数は多いままです。さらに、他のプラットフォームへ攻撃の手を広げるのは決して難しいことではありません。

「WordPress」「WooCommerce」「Magento」は、主要なアプリケーションコードベースとしてPHPを使用。主要なWebクライアント言語はJavaScriptを使っているように使用言語が重なるため、1つのプラットフォームをターゲットにした攻撃を、別のプラットフォームでも機能するよう、素早く修正することができるのです。

また、「Magecart」の攻撃者たちは、プラグインやサードパーティのアドオンが、他のプラットフォームを侵害するための効率的な方法だと認識しています。悪意の攻撃者は、攻撃のためにプラグインのソースコードリポジトリやビルドプロセスにコードを挿入します。プラグインは通常、eコマースプラットフォームごとに変更されないため、「Magecart」の攻撃コードは、プラットフォームを超えてプラグインにも有効に働く傾向があります。

「サプライチェーン攻撃」と呼ばれるこのスタイルは、より洗練された犯罪者に好まれており、信頼できるサードパーティを経由して犯罪の道筋を作るため、さらに危険です。サイト運営者は、攻撃されたコードを可視化できない場合もあり、顧客が変化に気づくことで異常を特定しています。

進化する攻撃にどう立ち向かうか

セキュリティチームが社内にいなかったり、「Magento」以外でeコマースストアを運営している事業者にとっても、「Magecart」によるスキミング攻撃のリスクは、利用するプラットフォームの数を広げていくにつれて高まっています。このような攻撃から身を守るには、「Magecart」の攻撃がどこで行われ、どのような犯罪が実行されているかを、包括的に把握する必要があります。

「Magecart」のコードが複数のプラットフォームにまたがるようになったことで、プラグインや共有フィールド、あるいは不要なJavaScriptコードを難読化して挿入する手段として有名なファビコンなど、プラットフォームに共通する属性に焦点を当てて攻撃する可能性が高くなります。

また、「Magecart」の犯罪者は、決済フォームやクレジットカードの要求など、特定の情報を認識できる動作もプログラムします。このように、「Magecart」がより広く普及しているため、より危険なのです。

Webアプリケーションファイアウォール（WAF）のような基本的なサイバーセキュリティツールでは、「Magecart」の攻撃を防ぐことはほとんどできません。WAFは、インバウンド（サーバ側）の攻撃を防ぎますが、クライアント側の攻撃は防げないのです。セキュリティチームのなかには、Webアプリケーションのコードを静的にスキャンして、変更や異常を特定しているところもありますが、「Magecart」は、動的に提供されるサードパーティのコード（ファビコンなど）を攻撃することでこれを回避します。

より効果的なアプローチは、コンテンツ・セキュリティ・ポリシー（CSP）を使用して、Webアプリケーションコードが望ましくない動作を実行しないようにすることです。しかし、CSPには大幅なチューニングが必要で、また、信頼されたドメインが侵害されてアプリケーションコードに「スキマー」を挿入された場合には、十分な保護にはなりません。

さらに、CSPは、許可ポリシーに基づいてドメインとのトラフィック（インバウンドおよびアウトバウンド）を制御することができますが、この方法は、攻撃対象が許可されたドメイン（googleやその他の大手ソフトウェアプロバイダなど）の場合には意味がありません。これらの制限を適用すると、開発者がCSPの修正を忘れたときに、サイトに多くの障害が発生します。

あらゆるタイプの「Magecart」攻撃を適切に防御するために、セキュリティチームやサイト運営者は、アプリケーションの動作を継続的に分析し（クライアントサイドセキュリティモニタリング）、「スキマー」の存在を示すような些細な異常を特定するソリューションを検討する必要があります。すべての「スキマー」は同じ目的を持っているため、似たような挙動を示す傾向があります。そのため、何十億ものインタラクションを対象に、スキミングの行動と正規のWebアプリケーションの行動を大規模に調査するためには、機械学習の活用が理想的なソリューションとなるでしょう。

機会学習の技術を使えば、「Magecart」の共通パターンを認識し、アプリケーションの通常動作からほんの少し逸脱している場合でも、検知することができます。アプリケーションの動作をリアルタイムに分析し、過去の動作と比較することで、「Magecart」による攻撃をリアルタイムに特定し、サイト運営者に問題を通知することができるのです。「Magecart」が進化し、ターゲットを拡大していく中で、敵を知り、リアルタイムに対抗することは、現在の、そして未知の脅威に対する最善の防御となります。

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オリジナル記事：ECプラットフォームを使う通販サイトを狙う新たなサイバー攻撃「Magecart」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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フューチャーショップは2021年9月28日から、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」「futureshop omni-channel」とソフトバンク子会社のSBペイメントサービスが提供するAIを活用した不正検知サービス「AI不正検知」のシステム連携を始める。

SBペイメントサービスのAI不正検知の利用にはSBペイメントサービスの決済代行サービスの導入が必要。「futureshop」とSBペイメントサービスの決済代行サービスは2019年に連携している。

「futureshop」導入企業で、SBペイメントサービスの「オンライン決済サービス」を使う事業者は、ECサイトの不正対策として不正検知サービス「AI不正検知 for futureshop」を利用できるようになる。

疑わしい注文を受け付けると、「futureshop」の受注管理画面の該当注文にアラートが表示されるため、不正な取引を早期発見することが可能。

「AI不正検知」は決済情報と機械学習で不正利用を検知する不正検知サービス。年間数億件を超える決済データから過去の不正パターンを機械学習。ユーザーが決済を行うタイミングで当該決済の不正利用リスクをリアルタイムに算出する。

SBペイメントサービスがECサイト構築プラットフォームと「AI不正検知」のシステム連携を行うのは、今回が初。

日本クレジット協会が発表した年次調査資料によると、2020年におけるクレジットカードの不正利用による被害金額は251億円で前年比8.3%減。その内訳を見ると、対面販売が主となる偽造カード被害額が8億円（同55.1%減）、ECなど非対面取引が主となる番号盗用被害額が223億6000万円（同0.3％増）、その他不正利用被害額は19億4000万円（同41.4%減）。

クレジットカード決済はECサイトで最も普及している決済手段だが、クレジットカード決済における不正利用被害は高水準にある。

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アドブレイブは、ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」ユーザーに向けて、EC・通販専門のCRM自動化ツール「アクションリンク」の利用料を最大2か月間無料とするキャンペーンを始めた。

「アクションリンク」と「futureshop」は2020年に連携済み。「futureshop」を利用するEC事業者は、専用プラン「アクションリンク for futureshop」を利用すると、顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習AI（人工知能）を活用したOne to Oneマーケティングの自動化を実現できる。

利用料は最大で2か月間を無料にする。初期費用は対象外。

「アクションリンク」はECにCRM機能を搭載し、既存ツールよりも導入コストを大幅に抑えることができるというCRMツール。「誰でもデータ活用できるシステム環境」「リピーター獲得ノウハウを凝縮したシナリオの用意」「自由度の高いシナリオ設定機能」「自由度の高いシナリオ設定機能」などの特徴がある。

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オリジナル記事：CRM自動化ツール「アクションリンク」、ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」ユーザーに利用料2か月無料キャンペーン
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住宅設備のECを手がける交換できるくんは7月30日、「住む」「住宅設備」を楽しむオウンドメディア「スムタノ」を開設した。ユーザーの投稿に住宅設備のプロが回答するQ＆Aコンテンツなど、ノウハウを活用した専門性あるコンテンツを発信していく。

リフォーム市場は、「水漏れ等の緊急対応」と「大規模リノベーション」との、2つのニーズが大きな割合を占めている。交換できるくんは、オウンドメディアを通じて、設備交換を楽しむマーケットの創出をめざす。

「スムタノ」は、住宅設備や家具、インテリアなど、暮らしを彩る情報を集めたメディアサイトで、「住むを楽しむ」ライフスタイルを提案する。

ユーザーから募集した質問に、住宅設備のプロがアドバイスするコンテンツ「暮らしのQ&A スムタノひろば」を展開。「掃除しやすいトイレはどれか？」「食洗機の選び方を教えて！」など、住まい作りで気になる事象に専門家がアドバイスする。

交換できるくんは「スムタノ」の運営・監修を通じ、設備交換を楽しむカルチャーを浸透。住宅設備機器の潜在ニーズの掘り起こしを長期的に進める。

交換できるくんは、自社運営のECサイト「交換できるくん」において、給湯器やガスコンロ、トイレなどの商品および交換サービスの販売を行っている。2020年12月には東証マザーズに上場した。

2021年3月期決算は売上高が前期比17.8%増の47億2100万円、営業利益は同60.6%増の2億5700万円、経常利益は同48.9%増の2億5500万円、当期純利益は同53.9%増となる2億500万円。

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オリジナル記事：住宅設備ECの交換できるくん、住まいのプロが回答するQ&Aコンテンツなどのオウンドメディア「スムタノ」を開設
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総合満足度トップは「PayPay」

各QRコード決済サービス利用者に、メインで利用しているサービスの満足度を「お得部門」「アプリデザイン部門」「利便性部門」「信頼部門」についてそれぞれ聞いたところ、総合満足度トップは「PayPay」。2021年1月の同調査では「楽天ペイ」がトップで、「PayPay」は3位だった。（参考：QRコード決済サービス、総合満足度と利用頻度トップは「楽天ペイ」）

各部門のトップ、質問項目は次の通り。

• 「お得部門」（キャンペーンの頻度、ポイント還元率、還元されるポイントのわかりやすさ）：楽天ペイ
• 「アプリデザイン部門」（操作のわかりやすさ、利用した金額（残高）のわかりやすさ、見た目の良さ）：PayPay
• 「利便性部門」（使える場所（店舗・EC）の多さ、店員の理解度、チャージ方法の豊富さ）：PayPay
• 「信頼部門」（セキュリティ、企業の信頼性、使える場所のわかりやすさ）：PayPay

利用頻度最多は「楽天ペイ」、利用者の約6割が1週間に1回以上利用

各サービス利用者にそのサービスの利用頻度を聞いたところ、「1週間に1回以上利用する」という回答は「楽天ペイ」が72.0%で最多、次いで「d払い」と「au PAY」がともに62.0%、「LINE PAY」が61.0%、「PayPay」が60.0%、「メルペイ」が44.0%だった。

人に勧めたいサービス1位は「楽天ペイ」

各サービス利用者にメインで利用しているサービスを家族・友人に勧めたいか10点満点で点数をつけてもらい、NPS（ネット・プロモーター・スコア：顧客推奨度）を出した。9点から10点を付けた推奨者は11.0%、7点から8点をつけた中立者は38.5%、0点から6点をつけた批判者は50.5%で、推奨者から批判者を引いたNPSは-39.5だった。サービス別のNPSは「楽天ペイ」が-27.0で最も高かった。

知ったきっかけ上位は「テレビCM」「公式サイト」「関連アプリ上での案内」

調査対象者に現在メインで利用しているサービスを知ったきっかけを聞いたところ、最も多かったのは「テレビCM」（14.2%）で、次いで「公式サイト」（13.5%）、「関連アプリ上での案内」（13.0%）と続いた。

 各サービスごとに上位5位までの項目を抜き出すと、「PayPay」「d払い」は「テレビCM」、「楽天ペイ」は「公式サイト」、「au PAY」は「企業からの配信メール」、「メルペイ」「LINE Pay」は「関連アプリ上での案内」がそれぞれトップだった。

使い始めたきっかけ上位は「ポイントが貯まる」「キャンペーンに興味を持った」

現在メインで利用しているサービスを使い始めた理由を聞いたところ、「ポイントがたくさん貯まるから」（33.2%）が最多。次いで「キャンペーンを知って興味を持ったから」（29.0%）、「普段使っているサービスとポイントが連動しているから」（22.5%）だった。

サービス別に上位5位までの項目を抜き出すと、「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」は「キャンペーンを知って興味を持ったから」、「d払い」「楽天ペイ」「au PAY」は「ポイントがたくさん貯まるから」が最多だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「PayPay」がQRコード決済サービス総合満足度トップに。利用頻度が最も高いのは「楽天ペイ」
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かつてはものすごく大変だった大規模ECサイトの広告出稿

上の図は、以前行っていたキャンペーン構成を「漫画」を例に簡単に図化したものです。表記ゆれは上記以外に「まんが」「manga」などもあります。また「コミック」といった異なる名称も同様に設定していました。これに「作品名」や「著者名」「出版社名」なども加えると、それは気の遠くなるような膨大なキーワードが生成されます。

そのキーワードの数だけ器となるグループが存在し、広告文を複数作成していました。媒体によっては、1グループに入れられるキーワード数に制限があるので、複数のアカウントを作成しなければならない場合もあり、広告運用に苦戦されていた方も少なくないでしょう。

しかし今はそのような広告構成は広告媒体から推奨されておりません。広告に関するテクノロジーの進化により、整えられたサイト構成＝カテゴリとデータベースを活用し、簡単に広告を出稿できるようになりました。カテゴリとデータベースを活用した広告プロダクトはとても重要で、小売業の方に大いに活用していただきたいものです。

前編・後編に分けて6つのポイントをお届けします。前編が導入時や配信スタート時に関する内容で、後編は実施後、さらに売り上げを拡大することに重点を置いた内容になります。

ポイント① データベースを活用した広告プロダクト「スマートショッピングキャンペーン」

データベースを活用した広告の代表として、Googleのスマートショッピングキャンペーンがあげられます。すでに導入している企業も多いと思いますが、SEOでカテゴリを整えた後、整頓された商品データフィードを広告のアセット（材料＝画像・タイトル・説明など）として活用できる広告プロダクトです。私の経験上、手動でセットしているキャンペーンより高い成果が出ています。

小売以外のECサイトではこのスマートショッピングキャンペーンは利用できないのですが、同じような仕組みを配信の手法とした「動的リマーケティング広告」があります。「動的リマーケティング広告」の説明は割愛しますが、求人や旅行予約、不動産賃貸などのジャンルの大規模ECにおいて高い成果が出ていますので、また別の機会にお伝えできればと考えています。

「スマートショッピングキャンペーン」と通常のショッピングキャンペーンの違い

従来からある通常のショッピングキャンペーンは検索ネットワークのみに広告を掲載できますが、スマートショッピングキャンペーンは、検索ネットワークに加えてディスプレイネットワーク、YouTube、Gmailにも配信可能です。

名称が似ているので混乱するかもしれませんが、通常のショッピングキャンペーンとは設定方法や配信面が異なるので、現在ショッピング広告を実施している場合は、ご自身が実施しているフォーマットがどちらなのかをまず確認してみるとよいでしょう。

Google広告の管理画面より

Googleのショッピング広告の掲載例

上記はショッピング広告の掲載例です。実は、ここで表示されている広告が通常のショッピングキャンペーンなのか、スマートショッピングキャンペーンなのかは不明です。しかし、通常のショッピングキャンペーンよりスマートショッピングキャンペーンが優先されるので、ここに掲載されている広告はスマートショッピングキャンペーンである可能性が高いと言えます。

「スマートショッピングキャンペーン」ではコンバージョンしたキーワードが確認できない

通常のショッピングキャンペーンは商品や入札戦略、ターゲティングなどを自由に設定できますが、スマートショッピングキャンペーンはその名の通り「スマート」なので、コンバージョン値の最大化を目的とした自動入札により広告が自動的に運用調整されていきます。

通常のショッピングキャンペーンでは検索語句が確認でき、どのキーワードでコンバージョンしたかを確認できたのですが、スマートショッピングキャンペーンでは検索語句を確認できません。

一見、自分の手で設定でき、検索語句も確認できる通常のショッピングキャンペーンの方が使いやすいと感じるかもしれません。しかし、スマートショッピングキャンペーンはディスプレイネットワークにも配信されるため、圧倒的な配信量とそれに伴う商品に対する喚起を促すことができるため、成果は上がります。

たとえば、「検索ネットワークは通常のショッピングキャンペーンで、ディスプレイや他の面ではスマートショッピングキャンペーンを使ったらどうか」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、スマートショッピングキャンペーンは配信面を選べません。両方を同時に走らせると、通常のショッピングキャンペーンとスマートショッピングキャンペーンがバッティングし、配信に悪影響が出る可能性が高いのでお勧めしません。

ポイント② 「スマートショッピングキャンペーン」の導入方法

スマートショッピングキャンペーンも通常のショッピングキャンペーンも、共通するのはGoogleが用意した小売業向けの「Google Marchant Center（グーグル・マーチャントセンター）」を導入することです。そして、自社データベースとマーチャントセンターをリンクさせ、商品情報をマーチャントセンターに送る設定をすれば、配信準備が整います。

「Google Marchant Center」https://merchants.google.com/signup/

自社データベースとマーチャントセンターをリンクさせる方法はいくつかあります。詳しくはヘルプページをご覧ください。

• フィードをアップロードする | Google Marchant Centerヘルプ
  https://support.google.com/merchants/answer/188477?hl=ja

カートシステムをご利用の場合は、それぞれにショッピング広告への配信オプションなどが用意されているかと思いますので、そちらをご覧ください。

検索結果のショッピング広告枠には無料掲載ができる

現在、マーチャントセンターに格納されている商品データフィードを基にした無料リスティングが掲載可能です。これは広告ではないので、文字通り無料でGoogleのショッピングタブや画像検索タブなどに掲載されます。

広告を掲載する、しないに関わらず、EC小売業なら売り上げにつながる道が増えるので、マーチャントセンターは大いに活用しましょう。

Facebookの「カタログ」とは？

ちなみにFacebookにもマーチャントセンターと似た機能があります。「カタログ」と呼ばれるデータフィード機能で、自社データベースとの接続機能も付いています。「カタログ」を導入することで、FacebookやInstagram上で、広告を介さずに商品を販売できます（詳しくは単品系通販の回で解説します）。

ポイント③ 売上を拡大するために必須な設定条件

スマートショッピングキャンペーンで売上を拡大するために必須なこと、それは、美しく鮮明な商品画像の設定と、充実した商品データベースのつなぎ込みです。

必須条件1：美しく鮮明な商品画像

ショッピング広告の大きな特徴は実際の商品画像をそのまま広告として利用できることです。ユーザーはサイトに訪れる前に商品を画像で確認でき、魅力を感じたらサイトに訪問し、購買行動を行います。そのため、ショッピング広告に掲載する画像はとても大切な役割を担っています。

ショッピング広告で使用できる画像は、ガイドラインをクリアしたものに限ります。

• 商品画像リンク [image_link]について | Google Marchant Centerヘルプ
  https://support.google.com/merchants/answer/6324350

画像が不鮮明であれば、売り上げにつながりにくいことは言うまでもなく、マーチャントセンター内の審査で落ちてしまうこともあります。鮮明／不鮮明の線引きは難しいのですが、少なくとも見るに堪える画像である必要があります。

同時に、美しい商品画像は人の興味を喚起し購買意欲をそそります。華美な装飾や演出はガイドラインに抵触するのでショッピング広告の画像としては不適切ですが、「手に取ってみたい」と思わせるような画像を設定しましょう。

ショッピング広告における画像の悪い例（左）と良い例（右）
※検索結果画面に表示されるショッピング広告枠の一例であり、すべてのショッピング広告のフォーマットではありません

ここ数年、画像を変更していない商品があるようでしたら、ぜひこの機会に見直してみることをおすすめします。

必須条件2：充実した商品データフィード

ショッピング広告は通常のリスティング広告と違ってキーワードを設定しません。では何をターゲットとして広告を配信するのでしょうか？　それは、マーチャントセンターに格納されている商品情報です。ユーザーが能動的に検索したタイミングでショッピング広告が表示されることで、新規ユーザーにアプローチでき、ブランド認知や購入の可能性が高まるので、商品情報は充実させておくべきです。

そのために必要なのが、自社データベースにある情報をデータフィードとしてマーチャントセンターに格納する際、所定の項目をきちんと埋めることです。商品情報をマーチャントセンターへ送る方法には、以下の3つがあります。

1. 自社データベースから直接マーチャントセンターへ商品情報を送る場合

自社データベースでは独自の呼び方や独自のカテゴライズが可能ですが、マーチャントセンターに格納する際は、マーチャントセンターが用意しているカラムにデータが入るようにしなければなりません。

自社データベースから直接マーチャントセンターにつなぎたい場合は、自社データベースの商品データをマーチャントセンターのフィードのカラムにマッチさせるために、何かしらの手段でフィードを作成、アップロード方法を指定し、格納する必要があります。

マーチャントセンターには、フィードのルールを作成する機能があるので、マーチャントセンター内である程度の調整は可能です。

フィードルール

2. カートシステムを介してマーチャントセンターへ商品情報を送る場合

カートシステムを利用している場合、各カートシステムでマーチャントセンター用にフィードを生成し格納できるサービスが用意されていることがあります。

その際、自社サイト用の商品項目のカラム以外に「広告用」とか「ショッピング広告用」といった項目で、広告用の文言をカスタム設定できるケースがあるので、そちらにも商品情報を入力していくことが重要です。

ショッピング広告枠のタイトルカラムは短いので、例えば、商品タイトルの冒頭にキャッチコピー的な内容を入れてしまうと、商品名がわからなくなります。

商品タイトルの悪い例（左）と良い例（右）
※検索結果画面に表示されるショッピング広告枠の一例であり、すべてのショッピング広告のフォーマットではありません

テキスト広告の場合は購入意欲を向上させる「送料無料」や「限定品」といった文言を冒頭に持ってくることがありますが、ショッピング広告の場合、それは適切ではない、ということです。

また、カートシステムから「広告用カラムは記載を省略してもよい」とアナウンスされていたとしても、用意されている広告用のカラムはすべて埋めるようにしましょう。

3. フィード生成ツールからマーチャントセンターへ商品情報を送る場合

おそらく、一番適切にマーチャントセンターへフィードを送れるのは、第三者のフィード生成ツールを利用することです。詳細はサービスによって異なるため割愛しますが、フィードを作ることに特化しているツールですので、ショッピング広告で表示される際、ユーザーに届く文言を改めて設定し、購買行動を起こしてもらうためのテストなども実施できます。

最後に、マーチャントセンターに格納するフィードの主要な商品データについて簡単にまとめました。☆（必須）または○（任意）の項目はぜひ記載しておきたい情報です（△は必要な時のみ）。

主な商品データ一覧

どんなにスマートな広告プロダクトであっても、効率良く運用フェーズに乗せるためには、それなりに人が考え、手を加える必要があります。すでにスマートショッピングキャンペーンを導入されている方も、今一度、適切な設定が行われているか確認してみてください。

後半は、整えられたサイトを上手に活用しながら売り上げを拡大していくために、何を目標にして広告運用していくべきか、という内容を中心にお伝えします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大規模ECサイトでやるべき広告施策① 「スマートショッピングキャンペーン」の使い方と売上拡大に必須の設定 | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話
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印刷業界の市場規模はピーク時の半分

印刷業界の構造について説明しましょう。

印刷業界の出荷額のピークはバブル崩壊直後の1991年でした。市場規模は8兆〜9兆円でしたが、そこから年々縮小。現在では5兆円を下回るまで落ち込んでいます。

それでも5兆円近い市場は決して小さくはありません、印刷業界は大日本印刷（DNP）と凸版印刷の大手2社が全出荷額の半分近くを占めているという、大手2社による寡占市場なのです。

そして、印刷産業は下請け・孫請け産業。大手2社でも案件の約6割〜7割は下請け会社に外注しており、およそ2万社に上る中小の印刷会社が、そういった下請け仕事や大手が引き受けない仕事を支えているのです。

言い換えれば、印刷業界は長らく多重下請けのピラミッド構造を前提に作られてきたのです。

印刷業界にとって大きな課題は、季節や生産量によって、手余り状態と手不足状態の差が大きいことでした。効率的な生産が実現できず、結果的に低収益な事業構造に陥り、新たな技術への投資も進まない。事実、印刷会社の生産性（従業員1人あたりの生産高）は1991年から改善するどころか、悪化し続けているのです。

多重下請け構造の弊害は顧客側にももたらされます。印刷物の依頼がアナログなコミュニケーションを前提にしていることによる非効率や、印刷物にかかるコストのブラックボックス化など、印刷会社、顧客の双方から産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められていました。

印刷機の非稼働時間をシェアするプラットフォームを構築

ラクスルは2009年に創業しました。印刷業界のピラミッド構造をなくし、直接取引することで産業を変えていくため、ラクスルは全国の印刷会社の非稼働時間に着目しました。

印刷会社における印刷機の平均的な稼働率は5割～6割程度です。この非稼働時間を活用し、効率的な印刷サービスを提供するため、インターネットを使って印刷機の非稼働時間をシェアするプラットフォームを構築しました。

ネットを通じて印刷したい利用者と、提携する全国の印刷会社の非稼働時間をマッチングさせることで、ユーザーは安価で高品質なサービスを享受でき、事業者側もこれまで諦めていた非稼働時間の収益化が実現できるという、Win-Winな取引を生み出すことができました。

当時はまだ「シェアリングエコノミー」という概念は日本に根付いていませんでしたが、シェアリングサービスの先駆けとなるビジネスモデルを作ったことで、ネット印刷市場をリードするようなサービスにまで成長できたと考えています。

ラクスルのDX生産性革命とは

2015年頃からはSaaS（Software as a Service）の台頭や働き改革の推進などにより、デジタルを活用して企業の生産性改善や省力化につなげる機運が高まってきました。

最近ではDXという言葉で注目されていますが、昨今のコロナ禍により、さまざまな業界が商慣習や働き方を変える必要性に迫られ、半ば強制的にデジタル化を余儀なくされている状況にあります。

ただ、私はDXを単なるデジタルツールの導入ではなく、産業や事業の課題、顧客が抱える問題を解決する手段として捉えることが重要なのではないかと考えています。言い換えれば、企業価値や事業価値の向上に結び付かないものはDXとは呼べない、ということです。

ラクスルはこれまで、印刷における「取引」を効率化してきたわけですが、さまざまな印刷会社や顧客と継続的に関わっていくうちに、「業務」にも多くの非効率があることがわかってきました。そこで、さまざまな領域で展開するサービスのブラッシュアップを行なっています。

今後は業界全体の生産性、収益性を伸ばすことを目的に、産業変革を実現する一翼を担いたい─。このような思いで産業レベルのDXの旗振り役として印刷業界の生産性革命に取り組んでいます。

①顧客体験の向上

ラクスルが考える印刷産業におけるDXは大きく2つに分けられます1つ目は、テクノロジーによって顧客体験を向上させ、ネットで印刷物を注文するという購買体験を研ぎ澄ませることです。

ユーザーに対して定性・定量調査を繰り返し、課題の言語化を行った結果、ユーザーの印刷物の発注プロセスそのものに目を向ける必要性があるという結論に至りました。テクノロジーを活用して、より深い業務のレベルにまで踏み込んで解決することで、これまでラクスルを利用することができなかった新規のユーザーの「トライアルバリア」（利用の障壁）をなくすことにつながり、既存ユーザーの顧客体験も向上できます。

具体的な事例についてはこの連載の第3回で詳しくお話しますが、データのチェックや変換作業を自動化する技術の開発や、オンラインで誰でも簡単に高品質なデザイン制作ができるシステム、担当者だけでなく会社や部署全体で注文や請求を管理できるサービスなど、ラクスルでは毎年かならず、ユーザーに新しい仕組みを作り上げ、提供し続けています。

ユーザーに新たな体験価値を提供し、事業者側の利益としても還元されるサイクルを作ることこそがDXの根本的な考え方であり、大事な捉え方だと考えています。

②業界全体のデジタル化の推進

2つ目は印刷業界全体におけるデジタル化を推進することです。

これまでは印刷産業はもちろん、さまざまな産業においても直接会って打ち合わせをするなど、物理的な接点を前提として取引の仕組みや商習慣が作られてきました。

産業のDXと言うと、既存の業界に根付くバリューチェーンをゼロリセットし、新しくデザインしていくことを目指すという考え方が多い印象ですが、私は長い歴史の中で積み上げられた取引の仕組みや業界慣習をいきなり変革させることは現実的ではないと考えています。

そこでラクスルでは、印刷産業の最終的なあるべき姿を考えながらも、まずはバリューチェーンの中でボトルネックになっている部分や、効率化の余地が多い工程を「半デジタル化」「半自動化」していくアプローチをとっています。

完全なデジタル化・自動化が実現できた世界を「DX 1.0」とするならば、まずは「DX 0.5」というフェーズを定義し、パートナーの印刷会社の中にまで入り込んで、その実現を進めていくわけです。

シェアリングエコノミーを軸に取引の効率化を進めてきたラクスルですが、今後は顧客や印刷会社のバリューチェーンに深く入り込み、産業のDXを推進していくことが新たな使命だと考えています。

次回は、テクノロジーを活用してどのようにユーザー体験を向上させてきたのかについて、実際の事例や取り組みを具体的にお伝えします。

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オリジナル記事：多重下請け構造の印刷業界、直接取引で風穴を開けたラクスルの印刷DXとは？ | 印刷通販ラクスルのDX戦略
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