Aggregator

曜日、個数限定のチーズケーキをECサイトのみで販売している「Mr. CHEESECAKE」。メディアで紹介されることも多く、幻のチーズケーキとも言われているそうです。代表の田村浩二氏がネットショップの立ち上げから現在までを振り返っています。

売れる場所とか手法は一切考えていないD2Cの事例

全ては、届けたい顧客体験からの逆算。Mr. CHEESECAKE代表・田村浩二さんに聞く、D2C Eコマースでの体験価値のつくり方 | コマースプラス
https://commerceplus.jp/koji-tamura/

コロナ後に起こった変化と戻ったもの

コロナ禍で売れ続けているものは？　2021年上半期の売れたものランキング | Intage 知る Gallery
https://www.intage.co.jp/gallery/2021kamiki-ranking/

「コロナで変化？　時間の使い方」（みみより！くらし解説） | NHK 解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/452085.html

まとめると、

• 2020年上半期はマスクなどの衛生用品が売れていたが、2021年度上半期で売れているのは麦芽飲料やプロテイン粉末など健康増進カテゴリ
• サポーター、鼻炎薬、ビタミンB1剤などは2020年の需要減から売上を回復
• 男女共に家事の時間が増加。70歳以上で夜ふかしが増加している

https://www.intage.co.jp/gallery/2021kamiki-ranking/より編集部でキャプチャ

1年半近くコロナの影響が出ていると、いろいろな変化が起きてきます。コロナ慣れというか日常化してしまったので今まで売れていたものが売上を回復してきています。運動不足による健康志向はそのまま継続で、プロテインなどが売れています。そして、高齢者の夜ふかしの傾向も興味深いです。朝早く起きても外に出られるわけではないので、自然と寝るのが遅くなっているかもしれませんね。こういった傾向をつかんでおくと売れるチャンスがわかってくるはず。

EC全般

デジタル接客とブランディングは切っても切り離せない　個性を発揮し顧客に選ばれる自社ECの作りかた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9305

問い合わせは「人による対応」を望むが6割、自己解決型は3割。問い合わせ・問題解決に「対話」を求める傾向 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8897

Shopifyの新メタフィールド解説。既存メタフィールドとの違い、移行方法、共存について | non-standard world株式会社
https://www.non-standardworld.co.jp/25141/

今さら聞けない Shopify Unite 2021 初心者向け解説 | 145マガジン
https://145magazine.jp/retail/2021/07/shopify-unite-2021-i-cant-hear-anymore/

推しがいるZ世代は約80％。お小遣いを全力で使う10代の行動も明らかに。 | ピックアップ株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000023974.html

KADOKAWAが「サブスク手当」導入、月2000円　映像や音楽など140サービスの利用者に支給 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/13/news163.html

SEO一本で認知度を急上昇させた秘策とは！？選ばれるWeb制作会社の条件とは！？日本最大のWeb制作会社ポータルサイト「Web幹事」の社長に突撃取材してきた！ | 東京フリーランス
https://tokyofreelance.jp/interview-webkanji/

花王のEC戦略。共創パートナーとの連携、デジタル販路拡大策と今後の展望 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8852

今週の名言

行動を継続し習慣化するために大切なのは「まず時間をとる」ことです。とにかく「何をやるか」を細かく決めていなくても行動をする時間を先にスケジューリングしてしまう。よろしくないのは逆のパターンで、「何をやるか」が具体的に決まってから「時間をとる」こと。
─ECマーケティング人財育成 代表取締役　石田麻琴氏

「成果につながる良い習慣」をつくるための時間の活用 | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no1945/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：InstagramのDM→BASE→Shopifyと変化しながら成長。あのチーズケーキ店のECサイト運営に迫る【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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アプリの滞在時間Webサイトに比べ約20倍

ファンやリピーターとつながる自社独自のチャネル「スマートフォンアプリ」。ユーザー自身でスマートフォンにダウンロードする「一手間」がある一方、その手間を惜しまずにアクションしてくれるコアなファンに利用してもらいやすい。ライトユーザーであっても、アプリで継続的にコミュニケーションを重ねることで深いつながりも構築できる。

Webサイトに比べ、滞在時間が長くなるのもアプリの特徴。Webサイトの平均月間滞在時間10.9分に対し、アプリは同201.8分と約20倍という調査結果もある（出典元：comScore Mobile Metrix, U.S June 2015 Top 1000 モバイルアプリ vs Top 1000 モバイルサイト）。ユーザーの滞在時間が長くなると、その分コンテンツ閲覧やアプリ内の回遊時間が長くなることから、購入検討の機会拡大につながる。

現在「Yappli」を導入しているO2O、EC、オムニチャネル関連アプリの大半は、顧客のエンゲージメント向上やコミュニケーション強化を目的に作られている。ユーザー側も利便性の良さを実感しやすいことから、新規・既存顧客によるダウンロード数が大幅に増えているという。

ECにおいてアプリの成果がウェブサイトを上回っていることを示した比較表（画像：ヤプリ提供）
※1 Criteo 「2016年度上半期モバイルコマースレポート」 ※2 AppsFlyer調べ ※3 comScore Mobile Metrix, U.S June 2015 Top 1000 モバイルアプリ vs Top 1000 モバイルサイト

事例①
アプリ再訪に効果を発揮するプッシュ通知

アプリを通じてファン化を図り、ECでの再購入につなげる上で最も効果的で有力な方法が「プッシュ通知」だ。ヤプリの調査では、プッシュ通知はメルマガに比べて3倍の開封率が見込めるという。また、データベースと連動させることで、パーソナライズされた1to1コミュニケーションが可能となり、ECサイトへの再訪を促しLTV向上にも寄与する。

「Yappli」を活用してアプリを運用しているあるEC企業は、ほぼ毎日プッシュ通知を配信している。配信内容はセールや送料無料キャンペーンなど。日替わりでさまざまな企画を実施し、プッシュ通知で告知することで一定の成果につなげている。この企業のケースでは、「午前10時～正午までのタイムセール」といった時間限定の施策を、開始と同タイミングで通知。こうした仕掛けでプッシュ通知を送ることで、売り上げを伸ばしている。

株式会社ヤプリ マーケティング本部 マス&オンラインマーケティング部　清野雄太氏

事例②
店頭でのアピールでアプリDL数大幅アップ

「Yappli」は、顧客とコミュニケーションを図る上で重要なツールとなるアプリをノーコード（プログラミング不要）で素早く簡単に開発でき、運用面でのサポートも手厚い。「Yappli」でアプリ運用を行っている企業の中から、多くの成功事例が出ている。

導入企業の1社であるアパレル企業は、実店舗を活用し、店頭でのダウンロード促進施策を実行。レジでの接客時、店内のポスター、試着室のPOPなどで積極的にアプリの存在をアピールしている。またアプリの新規登録で、実店舗とEC双方で利用できるポイント付与というインセンティブも展開。こうした取り組みが奏功し、アプリのダウンロード数は大幅に伸びているという。

もう1社、「Yappli」を導入する化粧品EC事業者は、EC売上高のうち10％以上がアプリ経由となり、アプリが欠かせない販売チャネルになっている。アプリの運用開始から7か月で、8回リピート購入する顧客が現れるなど、アプリがコアなファンを育てる重要な顧客接点になっているという。

前述したプッシュ通知など、ファン化促進や売り上げに直結するアプリならではのさまざまな施策を手軽に実施できる運用のしやすさが、「Yappli」の利用拡大につながっている。

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オリジナル記事：ファン育成やLTV向上などに直結するアプリを手軽にノーコードで開発できる「Yappli」とは
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そごう・西武は2021年9月下旬にも、趣味や関心事を切り口に顧客がオンライン上でコミュニケーションをとれるファンコミュニティサイトを立ち上げる。

「好き」「興味がある」といった関心事に焦点を当てた顧客セグメントによる新しい顧客関係の構築をめざすのが目的。顧客の投稿やリアクションの内容から、より顧客のリアルなニーズに近い顧客分析、きめ細かな小さい単位の商品・サービスの編集、それぞれの「使い方」に則した売り方の提供も図っていく。

ファンコミュニティサイト運営で得たマーケティングデータを物販に生かすために、OMO型のプラットフォームとして構築。店頭の活性化やネット通販に活用していく。

サイト上で「日本酒マニア」「カスタード好き」など、趣味・関心事によるコミュニティを形成。画像や使用感、豆知識などの投稿を募り、参加者の相互コミュニケーションによるファンクラブ化を促進する。ファシリテーターとして、そごう・西武の社員も参加し、お薦め商品やサービスの情報発信も行う。

デモグラフィックデータや過去の行動データを、現在の好みやテーマ型のコミュニティで補完。情緒セグメントの塊を持つファンコミュニティ運営を通じ、深く、実態に即したマーケティングデータを収集する。

得た情報を活用して、今まで扱いのなかった品ぞろえや特集も実施。将来的にはファンコミュニティ上で好評だった企画を店舗で開催するなど、店頭の活性化にもつなげる。

また、若手従業員自らが個人的に深く興味を持つジャンルの商品を期間限定で店頭ポップアップショップ「SHOPやろうぜ」のWeb版「WEB版SHOPやろうぜ」を展開。隠れたニーズを掘り起こし、ECを展開する上で芽があるジャンルはどこなのかを探る。

ファンコミュニティとの連携で商品の持つバックグラウンドやインサイドストーリーを紹介し、展開商品の魅力を伝えるなど、新しいスタイルのOMOビジネスにつなげていく。

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オリジナル記事：そごう・西武が興味・関心が軸のファンコミュニティサイト、OMO型プラットフォームとして展開
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ファーストリテイリングが7月15日に発表した2020年9月-2021年5月期（第3四半期累計）の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は約1026億円で着地したようだ。

第3四半期累計でのEC売上高は公表していないが、第3四半期（2021年3-5月）は前年同期比2.3%増の288億円。2020年9月-2021年2月期（中間期）のEC売上高は前年同期比40.5%増の738億円だったため、合算すると1026億円となる。

2020年8月期の国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前期比29.3%増の1076億円。2021年8月期は大幅に記録が更新される見通しだ。

連結売上高は同9.9%増の1兆6980億円。国内ユニクロ事業は同12.7%増の6751億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.8%。

なお、第3四半期のEC売上高が微増にとどまったのは、前年同期はコロナ禍でネット通販利用が大幅に増えたたため。2年前比では約5割の増収だったという。

第3四半期における販売管理費の割合は前年同期比6.1ポイント減の38.4%。EC関連の物流費の効率化などで削減できたという。

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オリジナル記事：国内ユニクロ事業のEC売上は3Q累計で1000億円を突破、EC構成比は15.8%
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ヤマト運輸

は各競技会場の周辺地域（東京都および各開催地域）、羽田空港旅客ターミナル内（空港内の各テナント事業者宛など）を中心に、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表している。

対象期間は、7月13日（火）～8月8日（日）、8月17日（火）～9月5日（日）。

日本郵便

7月19日（月）～8月9日（月）、8月24日（火）～9月5日（日）において、郵便物やゆうパックなどの配送に遅れが発生することが見込まれると公表している。

対象地域は、東京都内（中央区、千代田区、港区、江東区、品川区、大田区の一部、渋谷区、および新宿区の一部）と競技会場がある一部地域。オリンピック期間中は、北海道、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県の一部地域。パラリンピック期間中は、千葉県、静岡県の一部地域。この地域での引き受け、および配送する郵便物、ゆうパックなどに遅れが発生する可能性がある。

選手村や多くの競技場が存在する東京都内では、荷物のお届けに半日から1日程度の遅れが見込まれるという。当日配達ゆうパックは一部翌日配達に、中央区の一部では利用できなくなる。

佐川急便

7月23日（金）～8月8日（日）、8月24日（火）～9月5日（日）の商品配送について、一部地域で荷物の配送に遅延が生じる可能性があると発表している。

対象の荷物は「飛脚ジャストタイム便」「飛脚クール便」「飛脚即日配達便（ホテル即配含む）」「時間帯指定サービス」。対象エリアは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる東京都、神奈川県、北海道、千葉県、埼玉県、山梨県、静岡県の一部地域。

• 対象エリア：
  • 東京都
    • 中央区、千代田区、渋谷区、江東区、港区、江戸川区（一部）、墨田区、品川区、文京区、新宿区、世田谷区（一部）、府中市、調布市、三鷹市、小金井市、稲城市
  • 神奈川県
    • 横浜市西区、南区、中区、港北区（一部）、保土ヶ谷区（一部）、相模原市緑区、鎌倉市、藤沢市江ノ島、川崎市麻生区
  • 千葉県
    • 千葉市美浜区、いすみ市（一部）、長生郡（一部）
  • 埼玉県
    • さいたま市中央区、川越市、朝霞市、和光市
  • 山梨県
    • 南都留郡（一部）
  • 静岡県
    • 御殿場市、裾野市、駿東郡（一部）
  • 北海道
    • 札幌市中央区、東区、北区、白石区、厚別区、豊平区、清田区、南区、北広島市、江別市

西濃運輸

7月21日（水）～8月8日（日）、8月24日（火）～9月5日（日）の商品配送と集荷について、遅れが生じる可能性があるとしている。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などで配送に遅れが生じる可能性【東京五輪・パラリンピックの配送まとめ】
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いつもが運営するデジタルシェフ総研が実施した「EC事業者の投資情報とアウトソーシングに関する調査レポート」によると、ここ1年で売り上げが伸びている販路は「自社のモール店を通じた販売」が55％と最も多くあがった。「自社のECサイトを通じた販売」も40％を超えている。

ここ1年で売り上げが伸びている販路を聞いたところ、トップは「自社のモール店を通じが販売」が55%、2位は「自社のECサイトを通じた販売」で42%、3位は「卸先のECサイトを通じた販売」で19%だった。

今後のECにおける力点を聞いた結果、「新規顧客の獲得」が最も多く58%、「売り上げの拡大」が52%。「リピート顧客の増大と育成」（48%）、「広告の活用と見直し」36%、「サイトのデータ分析」（31%）と続いている。

今後のEC事業への投資見通しを聞いてみると、81%が「さらに拡大させる」と回答。「現状維持」は17%、「縮小させる」はわずかに2%だった。

EC事業の外注・アウトソーシングについて、外部に委託している業務または過去に委託していた業務を聞いたところ、「広告運用」が41%で最も多かった。「制作」は40%、「商品保管・発送」が31%、「コンサルティング」が30%となっている。「サイト運用」は17%、「受注対応」は8%。

EC・D2C事業の外注・アウトソーシング状況を聞いた結果、「大きな成果が出ている」はわずかに2.9%、「まずまずの成果が出ている」は34.8%、「あまり成果が出ていない」は16.7%、「成果が出ていない」は2.1%で、43.5%が「現在、外注・アウトソーシングをしていない」と回答した。

今後のアウトソーシング／インハウスの拡大について、51.4%は「現状通り」と回答。「アウトソーシングを活用・拡大したい」は28.3%、「インハウスを強化・拡大したい」は20.3%だった。

調査概要

• 調査対象：272企業
• 調査方法：セミナー参加者に対するオンラインアンケート調査
• 実施時期：2021年4月30日～5月27日

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オリジナル記事：売上増の販路は「モール店」が55%、今後の注力点は「新規顧客の獲得」
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Google マイビジネスとは？

Google マイビジネスは、Google サービス上にローカル ビジネス情報を表示し、管理することができる無料ツールです。

Google マイビジネスに登録することで、Google 検索やGoogle マップの検索結果画面に表示される自社の店舗や施設の名前、住所、電話番号、Webサイト、営業時間、写真などの情報を追加、編集、修正できます。

Google マイビジネスでできること

Google マイビジネスに自社の店舗や施設を登録すると、営業時間など正確な情報をユーザーに届けられます。

しかし、分析したり投稿に対して返信したりするためには、やはり自社管理のGoogle マイビジネス登録がおすすめです。

多くのユーザーは口コミやGoogle マップに表示された営業情報を参考に店舗や施設を選んでいるため、正しい情報を発信したり、良い口コミにはお礼を、悪い口コミにはフォローのコメントをするなどユーザーとメッセージのやりとりをしたりすることで、更に多くの来店客を呼び込める期待ができます。

また、予約を受けたりといった事業運営を便利にする機能も利用できます。

Google マップGoogle マイビジネスの違いは、前者はユーザーが使う「地図ツール」で、後者はお店や会社が使う「情報管理ツール」です。

Google マイビジネスに登録するには

インターネットに接続できるパソコンかスマートフォンとGoogle アカウントがあれば、Google マイビジネスには無料で登録できます。

Google マップで管理したい店舗や施設をさがす

Google マイビジネスはGoogle マップに登録されている店舗や施設の情報を管理するツールなので、まずはGoogle マップに自社の店舗や施設の情報が掲載されているかを確認します。

もしも情報が掲載されない場合には、まずはマップ上に情報を登録します。Google マップに店舗や施設を掲載する方法は次節で解説します。

あるいは、まずはGoogle マイビジネスにログインして、掲載してほしい店舗や施設の場所を追加することもできます。

Google マップには、すでに運営する店舗や施設の情報が掲載されている場合も少なくありません。 すでにマップ上に掲載されている場合には、その店舗や施設に対してGoogle マイビジネスからオーナー登録をすれば管理できるようになります。

• ＜参照＞Google マイビジネス ヘルプ：ビジネス リスティングの追加または登録

Google マイビジネスのオーナー登録とは？

掲載されている店舗や施設の情報を管理するためには、自分が実際にその店舗ビジネスに携わっていることをGoogleに対し証明する必要があります。そのための手続きが「オーナー登録」です。

店舗や施設の管理者が自分であることを証明するには、Google マイビジネスのオーナー登録という手続きを通じ、電話か郵便物を用いた認証を完了させます。

電話での認証であればその場で認証完了となりますが、郵送の認証の場合は認証コードの到着を待つ必要があり、数日～数週間かかることもあります。

【Google マップに店舗や施設がない】店舗や施設を登録する方法

Google マップには、ユーザーやGoogleにより店舗や施設の情報がすでに登録されている場合があります。

店舗や施設の名称を検索し、情報が表示されなかった場合は、まずGoogle マップに自社の店舗や施設の情報を登録する必要があります。

ここでは、Google マップに自社の店舗や施設の情報がない場合にそれらを登録する方法を、5ステップに分けて解説します。

1. Google マップで登録する住所を検索

まず、Google マップで店舗や施設の住所を検索します。

検索結果をタップし、詳細な情報を表示します。

2. 地図に載っていない場所を追加

下にスクロールし「地図に載っていない場所を追加」をタップします。

3. 情報を記入してGoogleに送信

「場所を追加する」という画面が表示されます。

ここでは、名前、カテゴリ、場所（住所）、営業時間、電話番号、Webサイト、開業日、写真が追加できます。

それぞれの情報を記入し、画面右上の送信ボタン（紙飛行機）をタップします。

4. ローカルガイドの登録をスキップ

「多くの人々をサポートしよう」という画面が表示されます。

この画面は「ローカルガイド」という、Googleが個人ユーザーに口コミを投稿させるためのポイントプログラムに登録するかどうかを選ぶものです。

規定により企業アカウントはローカルガイドに登録できないため、ここでは「参加しない」をタップしてください。

5. Google マップに情報が掲載される

登録した情報が審査され掲載されると、登録に使用したGoogle アカウントのGmailに「『○○』を公開しました」というメールが届きます。

メール本文中の「追加内容をご覧ください」をタップすると、掲載された情報がGoogle マップ上で表示されます。

【Google マップに店舗や施設がある】Google マイビジネスのオーナー登録（電話認証編）

ここでは、電話での認証による、Google マイビジネスのオーナー登録について、11ステップに分けて解説します。

1. Google マップで登録する店舗・施設を表示

まず、Google マップで店舗や施設の名称を検索し、検索結果をタップします。

2. 「ビジネスオーナーですか？」をタップ

検索結果をタップし、下にスクロールし「ビジネスオーナーですか？」をタップします。

「このビジネスを管理して、クチコミへの返信や連絡先情報の更新を行いましょう」というメッセージの表示された画面で、「管理を開始」をタップします。

3. 最新情報を受け取るかどうか選ぶ

「最新情報の入手」という画面が表示されます。

「はい」を選ぶと、Google マイビジネスに関する最新情報がメールで配信されるようになります。

いずれかを選び、「続行」をタップします。

4. 認証に用いる電話番号を確認

「確認方法をお選びください」という画面が表示されます。

表示されている電話番号が正しいことを確認し、「通話」をタップします。

「通話」をタップするとGoogleから認証の電話がかかってきますので、電話をすぐに受け取れる状態でタップしてください。

5. 電話で聞いた確認コードを入力

しばらくすると、Googleから電話がかかってきます。電話では、数字6桁の確認コードが通知されます。

電話を受け取ると「コードを入力」という画面が表示されるので、「コードを入力」欄に、聞き取った確認コードを入力します。

「確認」をタップします。

6. オーナー確認が完了

確認コードが正しければ「ビジネス情報のオーナー確認が完了しました」という画面が表示されます。

ここからは、Google マイビジネスに必要な基本情報の入力を進めます。「ご利用開始」をタップします。

7. 営業時間を確認

「営業時間を確認」という画面が表示されます。

ここでは正しい営業時間を入力し、「保存」をタップします。

8. 説明を入力

「ビジネスの説明を追加」という画面が表示されます。

ここでは事業の説明を入力し、「保存」をタップします。

ここで入力した説明は、Google 検索やGoogle マップの検索結果画面で表示されます。

簡潔かつ一目で事業の内容がわかるような説明文を入力しましょう。

9. 写真を追加

「お店の写真を追加」という画面が表示されます。

ここではGoogle マイビジネスのプロフィール画面に表示される写真をアップロードします。

追加した写真はGoogle 検索やGoogle マップの検索結果画面にも表示され、閲覧するユーザーの判断材料となります。店舗や施設の外観や内部、販売している商品などがわかる写真など複数を用意するとよいでしょう。

Google マイビジネスの管理画面から投稿する写真は、追加・変更・削除できます。最初に追加する写真は数枚程度でも問題ありません。

写真のアップロードを終えたら「次へ」をタップします。

10. Google マイビジネスの登録を完了する

「お客様のビジネスプロフィールはあと少しで準備が完了します」というメッセージが画面が表示されます。

画面下の「続行」をタップします。

11. Google マイビジネスの管理画面が表示される

「Google マイビジネスへようこそ」という画面が表示されます。

「始める」をタップすると、Google マイビジネスの管理画面が表示されます。これで登録作業は全て完了しました。

【Google マップに店舗や施設がある】Google マイビジネスのオーナー登録（郵送認証編）

続いて、郵便物を用いて認証を実施する場合のGoogle マイビジネスの登録方法について、13ステップに分けて解説します。

1. Google マップで登録する店舗・施設を表示

まず、Google マップで店舗や施設の名称を検索し、検索結果をタップします。

2. 「ビジネスオーナーですか？」をタップ

検索結果をタップし、下にスクロールし「ビジネスオーナーですか？」をタップします。

「このビジネスを管理して、クチコミへの返信や連絡先情報の更新を行いましょう」という画面が表示されるので、「管理を開始」をタップします。

3. 最新情報を受け取るかどうか選ぶ

「最新情報の入手」という画面が表示されます。

「はい」を選ぶと、Google マイビジネスに関する最新情報がメールで配信されるようになります。

ここでは「はい」か「いいえ」を選び、続けて「続行」をタップします。

4. 確認書類の送付先を確認

「確認方法をお選びください」という画面が表示されます。

ここではまず「上記以外」をタップし、「ハガキを郵送」欄に受取人の名前を記入します。

送付先の住所と名前が正しいことを確認したら、「郵送」をタップします。

5. 確認書類が郵送される

「ハガキは間もなく届きます」という画面が表示されます。

ここまで手続きを進めてから、最長19日ほどで確認コードが記載された郵便物が届きます。

6. 確認書類に記載されたURL（管理画面）にアクセス

確認書類が届いたら、Google マイビジネスの登録に用いたアカウントで記載されたURL（Google マイビジネスの管理画面）にアクセスします。

7. 郵便物に記載の確認コードを入力

URLにアクセスすると、Google マイビジネスの管理画面が表示されます。

ここではまず「確認コードの入力」をタップします。

すると「コードを入力」という画面が表示されるので、郵便物に記載の確認コードを入力し「確認」をタップします。

8. オーナー確認が完了

確認コードが正しければ「ビジネス情報のオーナー確認が完了しました」という画面が表示されます。

ここからは、Google マイビジネスに必要な基本情報の入力を進めます。「ご利用開始」をタップします。

9. 営業時間を確認

「営業時間を確認」という画面が表示されます。

ここでは正しい営業時間を入力し、「保存」をタップします。

10. ビジネスの説明を入力

「ビジネスの説明を追加」という画面が表示されます。

ここでは事業の説明を入力し、「保存」をタップします。

ここで入力した説明は、Google 検索やGoogle マップの検索結果画面で表示されます。

簡潔かつ一目で事業の内容がわかるような説明文を入力しましょう。

11. 店舗や施設の写真を追加

続いて「お店の写真を追加」という画面が表示されます。ここではGoogle マイビジネスのビジネス情報に表示される写真をアップロードします。アップロードできる写真が取り急ぎない場合は、「スキップ」をタップします。

追加した写真はGoogle 検索やGoogle マップの検索結果画面にも表示され、店舗や施設の様子を知りたくて検索してきたユーザーが来店するかどうかを決める材料となります。

店舗や施設の外観や内部、販売している商品などがわかる写真といったように、複数の画像を用意するとよいでしょう。

写真は一般のユーザーが投稿することもできます。Google マイビジネスを通じて投稿した画像は「オーナー提供」としてビジネス情報に並びます。

Google マイビジネスからアップロードした写真は、Google マイビジネスの管理画面にて追加・変更・削除できるため、最初に追加する写真は数枚程度でも構いません。

写真のアップロードを終えたら「次へ」をタップします。

12.Google マイビジネスの登録を完了する

「お客様のビジネスプロフィールはあと少しで準備が完了します」というメッセージが画面に表示されます。

画面下部の「続行」をタップします。

13.Google マイビジネスの管理画面が表示される

「Google マイビジネスへようこそ」という画面が表示されます。

「始める」をタップすると、Google マイビジネスの管理画面が表示されます。これで登録作業は全て完了です。

Google マイビジネス活用はローカルSEOに有効

Google マイビジネスでビジネス情報を正確に保ち、店舗情報を充実させれば、Google マップや地域情報を探すユーザーに向けた情報提供にもつながります。無料で使えるGoogle マイビジネスは、コストパフォーマンスの良いローカルSEOの一つです。

Google マイビジネスでオーナー登録を完了させれば、口コミの返信も可能になります。返信を通じて店舗のサービスや飲食店メニューの魅力を伝えることもでき、こうした情報は店舗や施設を利用するか悩むユーザーに参考にしてもらえるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：基礎から学ぶ「Google マイビジネス」、登録方法をステップ別に解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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トライベックが提供するMAツール「HIRAMEKI XD（ヒラメキクロスディー）」。月額6万円から利用できるという圧倒的なコストメリットに加え、顧客属性だけでなく在庫数や購入履歴といったECに特化したデータ活用もできる。

導入企業はカート落ち対策などで成果を出している。「HIRAMEKI XD」が支持される理由を探った。

UU課金でメール配信し放題

自社開発のMAツール「HIRAMEKI XD」には、マーケティング支援を専門に手がけてきたトライベックの知見が詰まっている。販促に必要な機能を吟味して搭載しており、デジタル関連の専門知識がなくても利用しやすいのが特徴だ。300社以上に導入され、うちEC事業者が6～7割を占める。

「HIRAMEKI XD」にはEC向けのプラン「XD.COMMERCE（クロスディーコマース）」があり、リテンション施策を中心に、顧客のエンゲージメントやLTV向上を目的とした機能などECビジネスに特化した設計になっている。

「HIRAMEKI XD」の主な機能

「HIRAMEKI XD」が選ばれる大きな理由が価格だ。一定の会員数やデータ量を抱える企業が、MAツールを使ってユーザー分析や施策を展開すると、月額で数百万円かかるケースは少なくない。

「HIRAMEKI XD」であれば同様の運用であっても、場合によっては1/10程度まで運用コストを抑えられることもある。

メールは1配信ごとの通数課金ではなく、UU（ユニークユーザー）ごとの課金。そのため、1ユーザーあたりの配信頻度が多い場合でも、同一料金で配信し放題となる。

大規模なメール配信についても、専有サーバープランでの提供が可能なため、会員数の多い大手ショップでも固定金額での利用が可能だ。初期費用は、MAツールにメールとLINEの配信を組み合わせた標準の料金プランで、10万円以下から利用できる。

収集できる情報の範囲は、会員情報や行動履歴だけでなく、商品・在庫データや、購入履歴も対象。取得可能なデータの多さも、「HIRAMEKI XD」が導入企業から支持される理由だ。

「HIRAMEKI XD」のサービス概要

カート落ちメールでCV率4.5倍に

導入企業で際立った成果を出している施策が、「カート落ち」への対応。カートに商品を入れたままのユーザーをセグメントし、「忘れていませんか？」などとメールで訴求、購入機会を創出できる。このカート落ちメールと、通常の一斉配信メールをコンバージョン（CV）率で比較すると、アパレルECではカート落ちメールのCV率が、約4.5倍高い。総合通販で2.5倍、化粧品で1.6倍高くなっている。一度買おうとした商品を改めて提案する取り組みが、強力な購入促進効果をあげている。

カート落ちメールとは別に成果を出しているのが、LINEの活用だ。サービスを導入する化粧品EC事業者は従来、メールとLINEそれぞれの登録会員にクーポンや新着情報を配信していた。メールの登録者数は会員全体の約6割、LINEは約2割だったため、まずメールを強化しようとカート落ちメールを配信。一定の手応えを得てから、LINE会員に対しても同様の施策を実施した。

その結果、配信したメッセージ経由で商品をクリックしたLINE会員の割合は、メール会員の9倍にのぼり、さらにCV率もメール会員に比べて5倍近く高くなった。この結果から、LINE会員の獲得にリソースを割こうという経営判断につながった。販促における最適な投資の分配が、「HIRAMEKI XD」を通じて明らかになったのだ。

「Shopify」「LINE」と連携へマーケの施策領域を拡大

「HIRAMEKI XD」は2021年2月、ECプラットフォーム「Shopify」とAPI連携を開始。「Shopify」を利用するEC事業者は、顧客情報や商品情報、購買履歴情報を毎日「HIRAMEKI XD」に自動連携できる。今後は「Shopify」アプリにも対応していく方針で、連携を充実させていく。

また、LINEが提供しているアプリプラットフォーム「LIFF（リフ）」アプリへの対応を進める。「LIFF」を使うとLINE上でユーザーIDに加えてアンケートなどで属性情報を取得し、さまざまな施策の実施が可能になる。この「LIFF」アプリに対応することで、「HIRAMEKI XD」を使ったマーケティングの幅を広げることができる。

安価でありながら、多くの強みを持つ「HIRAMEKI XD」。自社ECを手がけている企業はもちろんのこと、これから自社ECを展開していきたい企業や成長期の事業者にとってもマーケティング戦略をサポートするツールとなりそうだ。

トライベック株式会社 DXプラットフォーム事業 HXD事業部セールスユニット ユニットリーダー　 井上友佑氏

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オリジナル記事：カート落ちメールでCVRが4.5倍向上の事例も。EC特化のMAツール「HIRAMEKI XD」とは
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緊急事態宣言中を下限に、緩やかな上昇傾向

Yperでは2018年9月のOKIPPAバッグ発売以降、OKIPPAアプリの再配達率を毎月調査している。2020年4月は、都市部での緊急事態宣言下による在宅率の上昇などの特殊要因で再配達率は6.4%まで低下したが、2021年6月時点では7.4%だった。

国交省のサンプル調査での再配達率は2020年4月の6.4%を下限に再度上昇し、2021年4月末時点で11.2%と2020年度の目標値である10%を上回った。しかし、コロナ以前と比較すると約4ポイント低い水準で推移している。

外出時の荷物受け取り、OKIPPAが最多

YperはOKIPPAアプリ利用者526人にアンケートを実施。OKIPPAアプリ利用者は30～50代の単身・共働き世代が中心で、約7割が通販のヘビーユーザー、OKIPPAバッグの利用率は92.4%となっている。

調査対象者に、外出時の荷物の受け取り方法を聞いたところ、トップは「OKIPPA」（438人）で、次いで「置き配（玄関前、メーターボックスなど）」（49人）、同居人への依頼（14人）だった。

在宅時の荷物受け取りでもOKIPPA利用率が高い

在宅時の荷物受け取りについて聞いたところ、「OKIPPA」が239人で最多で、「玄関を出て対面で対応」が214人、「インターフォン越しで玄関前置き配依頼」が32人と続いた。

この結果についてYperは、「宅配ボックスや置き配は外出時の対策と考えられていたが、コロナ禍で在宅時の受け取り手段としても認知され新たな生活様式として定着していることがうかがえる」と分析する。

配送員への負荷「申し訳なく思う」傾向あり

OKIPPAや置き配など非対面で荷物の受け取りを行う理由を聞いたところ、1位は「再配達を申し訳なく思う」（77.00%）。2位は「荷物待ちの時間がなくなる」（64.83%）、3位は「再配達が面倒なため」（59.51%）だった。

OKIPPAアプリ利用者のうち、約7割が週1回以上通販サイトで商品を購入する通販ヘビーユーザーであり、購入回数が多い分、配送員への負荷を申し訳なく思う気持ちが発生しやすいと考えられる。

複数荷物受け取りや冷蔵品は再配達になりやすい

再配達になる理由について聞いたところ、最多は「OKIPPAが満杯」（41.44%）で、次いで「書留などの対面必須商品」（34.03%）「冷蔵・冷凍品」（29.85%）だった。

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オリジナル記事：OKIPPAアプリ利用者の再配達率は7.9%。国交省のサンプル調査結果を下回る結果に
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一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）は7月16日（金）18:00～19:30、Amazon出品サービスの最新情報などが学べるウェビナーを開催する。

アマゾンジャパンのセラーサービス事業本部 プログラムマネージャーが登壇。Amazonのビジネス形態からAmazon出品サービスの最新情報、中小企業の成功事例などを解説する。

その後、柳田織物の柳田敏正氏、ISSUNの宮松利博氏、ECコンサルカンパニーの江藤正親氏、JECCICAの川連一豊氏などがディスカッション。Amazon出品サービスで成功するためのポイントなどについて話し合う。

ウェビナー詳細

• イベント名：Amazon出品サービスの最新情報のご紹介とパネルディスカッション
• 日時：7月16日（金）18:00～19:30
• 会場：オンライン配信
• 料金：無料
• 主催：アマゾンジャパン、一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）
• 詳細と申込み： https://register.gotowebinar.com/register/8461605507726261520

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オリジナル記事：Amazon出品サービスの最新情報や成功事例などが学べるウェビナー【今日7/16開催】
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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる7月23日～8月8日、8月24日～9月5日の商品配送について、ヤマト運輸は競技会場の周辺地域を中心に、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表している。

対象期間は、7月13日（火）～8月8日（日）と8月17日（火）～9月5日（日）。

地域は各競技会場の周辺地域（東京都および各開催地域）、羽田空港旅客ターミナル内（空港内の各テナント事業者宛など）。

現在、都内の道路交通は例年並みの交通量に回復。一方、7月13日（火）から9月5日（日）の間、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の選手村が開村し、大会開催期間となるため、東京都内、競技開催地域で大規模な交通規制が行われる。

また、大会期間中は選手関係者が車両を使い移動することなどから、平年を上回る混雑の発生が想定されている。

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オリジナル記事：オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京と開催地の競技会場の周辺地域で配送遅延の可能性【ヤマト運輸】
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   9月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ

   厚生労働省は、「雇用調整助成金」特例措置について9月末まで延長する方針を発表。10月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、8月中に公表するとしている

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   オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京都内は半日から1日程度の遅れが発生する見込み【日本郵便】

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   2021/7/9

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   EC事業者が身の潔白を証明するのは難しい？！ 2012年、三重県鈴鹿市で発生した殺人事件を追った。（連載第20回）

   2021/7/14

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   ラストワンマイルを強化するアマゾン。東京・千葉・埼玉に5つの新配送拠点、数百人規模の「Amazon Flex」ドライバー募集

   2021年内に東京都、埼玉県、千葉県内の計5か所にデリバリーステーションを新設。合わせて、ラストマイルの配達を担う「Amazon Flex」ドライバーを数百人規模で募集する

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   2021年内をメドに「購入前の商品ページにおける問い合わせ誘導」「購入時の注文手続きページにおける友だち登録誘導」などを「Yahoo!ショッピング」に追加する

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   2021年上半期の倒産件数は21.8%減の3083件。小売業は23減の935件

   2021年上半期の倒産件数は3083件と、前年同期を大きく下回り半期ベースで過去最少

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   メーカーズシャツ鎌倉が動画コマースを強化、インスタライブで“心ある接客”

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    「売れ筋＝ユーザーが探している」商品とは限らない！ パーソナライズ化が進むサイト内検索に対応してCVRをアップ

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    2021/7/12

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「雇用調整助成金」特例措置を9月末まで延長／オリンピック期間中、日本郵便の配送は？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アマゾンジャパンは7月14日にAmazonプライム会員向けの生鮮食品宅配サービス「Amazonフレッシュ」をリニューアル、これまで注文から最短約4時間後のリードタイムだった配送を、最短約2時間に短縮した。

「Amazonフレッシュ」専用物流拠点のシステム、オペレーション手順を改善したことで、対象エリアのプライム会員に注文から最短約2時間後の配送を可能にした。配送エリアはこれまでと同様、東京、神奈川、千葉の一部地域。

「Amazonフレッシュ」のリニューアルに伴い、料金体系も見直した。これまでは、プライム会費に加え、月会費500円で「Amazonフレッシュ」会員に登録することで配送料をAmazonが負担するプランと、「Amazonフレッシュ」会員には登録せず、配送料を都度支払う2つのプランを用意していた。

今後は料金体系を1本化。対象エリアのプライム会員であれば、追加会費は一切なしで「Amazonフレッシュ」を利用できるようにした。最低注文金額4000円以上から1万円未満の注文の配送料は390円、1万円以上の注文の配送料はAmazonが負担する。料金はすべて税込。

さらに、東京都大田区、世田谷区、目黒区、狛江市および神奈川県川崎市（幸区、高津区、多摩区、中原区、宮前区）、横浜市（港北区）の一部エリアでは、1時間単位の配達時間帯の指定も可能にした。1時間単位の配達時間帯を指定する場合、4000円以上～1万円未満の注文の配送料は890円、1万円以上の注文の配送料は500円に設定している（価格は税込）。

Amazonはプライム会員向けサービスとして「Amazonフレッシュ」の他に、食品スーパー ライフとの協業で、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫の一部エリアにおいてライフのストアを、スーパーマーケットバローとの協業により愛知県の一部エリアでバローのストアを展開している。対象エリアのプライム会員顧客は、それぞれのストアをAmazon.co.jp上で利用できる。

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オリジナル記事：最短2時間で生鮮食品を配送、アマゾンがプライム会員向け「Amazonフレッシュ」を刷新
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KDDIエボルバが公表した「企業とお客さまとのコミュニケーション実態2021」によると、商品・サービスの問題解決に関する問い合わせについて、「人による対応」を望む人が約6割にのぼっている。

「企業とお客さまとのコミュニケーション実態2021」は企業と顧客におけるコミュニケーションの最新動向やニーズの把握を目的に、半年以内に企業に問い合わせをした1647人を対象とした調査。

「商品・サービスの問題解決時に求める対応方法は？」について、電話や有人チャット、Webフォーム、メールといった「人による対応」を望む声が約6割に達し、自己解決意向を大きく上回った。

過去3年連続で「有人対応4割：自己解決6割」の結果で推移していたが、コロナ禍で逆転。非対面での購入の機会が増加するなか、問い合わせや問題解決に「対話」を求める傾向が高まったと推察され、「人」の付加価値が注目されつつあることを示す結果となった。

「問い合わせの前に自分で解決を試みたか？」の問いでは「試みた」の合計が約7割。また、約5割が「理解ができなかった」「知りたい情報がなかった」ことを理由に問い合わせに進んでいることから、WebサイトFAQの改善・拡充などにより、問い合わせ数削減を見込めることが推察される。

この結果は業界別で傾向にばらつきがあり、EC・通販業界では自己解決の「手段がなかった」が最も多かった。

「直近の問い合わせで最初に利用した窓口で問題が解決したか？」の問いでは、「有人対応系」チャネルを利用した8割が「解決した」と回答。そのなかでも電話が86%、有人チャットが74%とリアルタイム型チャネルの解決力が高かった。

「自己解決系」チャネルは全体で2割未満。ただ、AIチャットボット単体では44%が解決に至っており、FAQなどに比べ突出して解決力が高かった。

2021年の調査結果は全体的に過去の結果との相違が多く、利用したい窓口例ではこれまで上位だった「店舗」が大きく下振れ。問い合わせの多い業種例では「メーカー」が1位に急伸するなど、コロナ禍の影響を受けた消費者行動・ニーズの変容があった。

調査概要

• 調査対象：半年以内に企業に対して商品やサービスに関する問い合わせをした20～79歳の男女
• サンプル数：合計1647人
• 調査地域：全国
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査時期：2021年2月

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