Aggregator

ニトリホールディングスは、兵庫県神戸市に新たに物流センターを開設する。EC需要の拡大など、増える物量に対応できる体制を整える。

新たに開設する神戸DC（仮称）は、関西DC（神戸市中央区）から2.5kmの距離に立地。神戸圏に位置する立地環境で、関西圏の物流拠点として広域配送にも最適な立地という。

地上4階建で、延べ床面積は8万1354平方メートル。着工は11月1日、竣工時期は2022年11月5日を予定している。運用は子会社のホームロジスティクスが行う。

ニトリグループは国内物流拠点の再配置を進めている。北海道石狩市に新物流センターを開設する予定で、2022年夏の稼働をめざしている。

神戸DCの新設は物流拠点再構築の第2弾。ニトリ店舗の出店加速、消費者のライフスタイル変化に伴うEC需要拡大など、物量に見合う入出荷機能の拡充、コスト削減を進めるため、物流センター機能の全体最適を図る。

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オリジナル記事：ニトリHDが神戸市に新物流センター、EC需要の拡大などに対応
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ユナイテッドアローズは、オンラインの利便性と自社の接客サービスを融合させた次世代型小売販売などを通じ、富裕層を対象としたサービス開発・提供を進める。

10月1日付で組織変更を行い、営業統括本部に「プライベートサービスデスク」を新設する。次世代型小売販売のスタートを目的に新設することにしたという。

室長にトップ販売員であるセールスマスターを長年務める藤田裕貴氏が就任し、傘下に社内から選抜した複数のコンシェルジュを配置する。

プライベートサービスデスクでは富裕層を対象としたサービスを開発。主軸であるファッション衣料や服飾雑貨のほか、衣食住遊知の多岐にわたる上質なライフスタイルを提案し、LTV（顧客生涯価値）向上に取り組む。

ECサイト「ユナイテッドアローズ オンラインストア」だけで高い年間購入金額を持つ顧客が存在するという。接客サービスを介さない高額購入者に向け、コンシェルジュによる電話やチャットなどを使ったパーソナル対応を始める。

顧客の嗜好やライフスタイルに応じて、自社の全ブランドのラインナップから最適な商品を紹介。スタイリングやアフターケアなどのトータル提案を通じた顧客体験価値の向上を図る。

オンラインの利便性と、顧客1人ひとりにパーソナライズした高度な接客サービスを融合させた新たな小売販売のスタイルを構築。オンライン顧客の醸成、付加価値サービスによるLTVの向上をめざす。

このほか、DX推進センターの自社EC開発室を同「自社EC開発部」へ変更。自社EC開発室は、自社ECサイトの新規開発に加えて稼働後もサイト開発を継続することから、「自社EC開発部」へ変更する。

DX推進センターのデジタルマーケティング部部長には横田健一郎氏が、自社EC開発部部長には木下貴博氏がそれぞれ10月1日付で就任する。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズのオンラインの利便性とパーソナライズした接客サービスを融合させた次世代型小売販売とは
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ジャパネットたかたは、視聴者がリアルタイムでショッピングに参加できるライブコマースを本格展開する。

名称は「みんなで買いまショッピング」で、ジャパネットたかたの公式アプリで配信する。ライブショッピング中に購入者を募り、商品購入希望者が目標数に達すると自動的に購入できる仕組みを採用している。

食品や季節物の製品など世の中のロスをベースに集めた商品を中心に展開。ライブショッピングのみの特別価格、ライブショッピングでしか購入できない商品を販売する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売店などの営業縮小で販路が減少している商品、ロット数の課題からジャパネットたかたの通販チャネルでは扱うことが難しかった商品を、消費者に届けたいという思いからライブコマースの展開を決めたという。

ライブコマースでは生産者が出演。商品の魅力を伝える一方、視聴者からのコメントにリアルタイムで回答する。

ジャパネットたかたは、9月27日に「WEBリニューアル5周年キャンペーン」をスタート。10月21日までのキャンペーン期間中、西川貴教さん、藤本美貴さん、山中秀樹さんが視聴者と生産者をつなぐ天の声としてライブコマースに登場する。

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オリジナル記事：ジャパネットたかたが始めたライブコマース「みんなで買いまショッピング」とは
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越境ECの特性を考えれば、インバウンドで来日していた人たちの行動を考えれば良いですよね。ネットだけ売ろうとすると視野が狭くなります。

外国人の皆さんが買いたいと思うときにECに誘導

Shopify運用大全 最先端ECサイトを成功に導く81の活用法と越境EC5つの勝ちパターン FRACTA河野氏 × 世界へボカン徳田 | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/interview/post-24381/

「ネット詐欺撲滅隊長」が偽サイトに遭遇

【実録】ついに「偽の激安ECサイト」に騙され個人情報をぶっこ抜かれた！ ニセ通販サイト詐欺の一部始終と防止策 | ロケットニュース24
https://rocketnews24.com/2021/09/22/1539958/

まとめると、

• 購入までは偽通販サイトと気付かなかったが、購入後、社名がおかしい、カード決済を希望しても銀行振込を案内されるな、違和感があった
• 後日、同サイトを訪れたところ運営会社が変わっており、社名が使われているだけの可能性が高いと気付いた
• 詐欺にあわないためには、全商品が半額以上など、大幅過ぎる割引が行われていないか、会社概要の運営会社名に違和感がないか、実在している会社の場合、社名で検索してみて住所などが異なっていないか？をチェックすること

https://rocketnews24.com/2021/09/22/1539958/ から編集部でキャプチャ

ネット通販に慣れていると購入までさっと終わらせてしまうことって多いですよね。記事にあるようにちょっとした違和感に気づけば良いのですが、そうでなければお金を取られてしまう可能性もあります。自分は大丈夫と思っていてもありうることなので注意しましょう。詐欺が増えてくると信頼できるショップで買う人が増えていきますので、購入までの流れや運営会社の情報は積極的に公開していきましょう。

EC全般

西武渋谷、店舗を持たないD2Cブランドを集めたポップアップストア9/21から 第3弾はサステナブル | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/9714

BASE、出品型委託販売スペースを阪神梅田本店にオープン 小規模EC事業者のリアル店舗出店を支援 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/9745

「BASE（ベイス）」のネットショップ開設数が160万ショップを突破 | BASE株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000030814.html

ネットショップの売上金を使って直接お支払いが可能に！BASEがVISA加盟店で売上金を使える「BASEカード」の発行受付を9月21日より開始 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/8455

Uber Eatsの「徒歩配達」、大阪市や横浜市など21都市に拡大　東京23区に続き | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/22/news112.html

「商品の差別化ができていない」は4割、D2Cビジネスにおける課題が浮き彫りに 「ここが難しい、D2C」 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/31936/

今週の名言

大事なのは次に生きる有意義な失敗をするということです。失敗から学びを得られれば、「投資に見合った回収ができた」ことと同義です。10のうち成功した1つが利益を出し続けていけばトータルはプラスになりますから、9の失敗やロスは気にしなくていいのです。
─業務スーパー創業者 沼田昭二氏

「業務スーパー」はなぜ強い　創業者が語る、唯一無二の経営論 | 日経クロストレンド
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00362/00039/?i_cid=nbpnxr_parent

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オリジナル記事：必勝パターンは自社サイト × モール × リアルの融合。越境EC歴14年のコンサルのノウハウとは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者（パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象）が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）に関して厚生労働省は、申請対象となる休業期間を11月末まで延長する。

また、申請対象期間が2020年10月から2021年9月までの休業支援金について、申請期限を12月31日まで延長することも決めた。

「休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる制度。中小企業・大企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％を、国が休業実績に応じて支給している。

大企業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、それに対する賃金（休業手当）を受け取っていないシフト労働者など（労働契約上、労働日が明確ではない労働者）が対象。

中小企業は、シフト制、日々雇用、登録型派遣などで働いている労働者。日々雇用やシフト制で、実態として更新が常態化しているケースにおいて、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば支給対象としている。

原則的な措置の助成額上限は9900円。緊急事態宣言、感染が拡大している地域（まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請）について、都道府県知事による要請を受けて時短協力などに応じた企業による休業で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは、助成額の上限額は1万1000円。

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オリジナル記事：休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の対象期間を11月まで延長
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矢野経済研究所が発表した2021年度の国内食品通販市場調査「2021年版 食品通販市場の展望 ～コロナ禍で拡大する食品EC～」によると、2020年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比13.1%増の4兆3057億円だった。

初めて4兆円を突破し、2ケタ成長を記録。コロナ禍における外出自粛、外食を控えた内食化の広がり、巣ごもり需要などが追い風となった。

食品通販のチャネル別市場構成比は、カタログを含むショッピングサイトが39.7%、班配と個配を含めた生協が37.2%、食品メーカーによるダイレクト販売（直販）が16.8%など。

第1回目の緊急事態宣言が発出された2020年4～6月は、食品の巣ごもり需要やまとめ買いが急増。長期保存が可能な米や飲料、乾麺、レトルト食品、インスタント食品、シリアルなどが大きく売り上げを伸ばした。

食品EC市場は2020年4月以降、新規参入企業が増加。市場は活性化しているが、競争も激しくなっている。新規参入が目立つのは、百貨店のECサイトをはじめ、全国各地のグルメ品をお取り寄せするようなグルメ系ECや、生鮮食品や酒のECだ。

自粛期間の長期化で、在宅時間を充実させたいというニーズが高まり、普段よりおいしい、高品質な食品のお取り寄せ需要が高まっており、そのトレンドは2021年度も継続。2021年度の食品EC市場は前年度比3.5%増の4兆4600億円を予測している。

調査概要

• 調査期間：2021年6～9月
• 調査対象：通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸等
• 調査方法：専門研究員による直接面談（オンライン含む）、アンケート調査、電話による取材、ならびに文献調査併用

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オリジナル記事：コロナ禍で市場拡大、食品通販・EC市場は13.1%増の4.3兆円【2020年度】
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戦略の解説に入る前に、これから使用する言葉の意味を統一しておきます。

製品と商品の違い

製品や商品という言葉をよく耳にすると思います。しかし「製品と商品の違いは？」と聞かれると、答えるのは案外難しいですよね。

製品とは

製造工程から出荷するまでの品物のことを製品と呼びます。基本的に製品も商品も同じですが、見る立場や段階によって呼び方が変わると思ってください。

商品とは

仕入れから販売される品物のことを商品と呼びます。原料を加工して製造されるものは製品、製造されないものは商品と呼びます。農産物や水産物は加工して製造しているものではないため、商品と呼びます。

「卒塔婆屋さん」のように、製造から販売まで行っている企業の場合は製品と商品が混在していますが、ECサイトでは品物を販売しているので、今後は商品で統一します。

顧客とお客さまの違いについて

「顧客」と「お客さま」という言葉は曖昧に使われがちですが、厳密には「顧客」の「顧」とは「かえりみる」という意味合いから「2回目以降購入したお客さま」という意味になります。

新規顧客、既存顧客などと呼ばれることもあり、「顧客」でも「お客さま」でも通常は問題ありません。しかし、計画書段階ではまだ商品の購入に至っていないため、「お客さま」に統一します。

戦略と戦術の違いについて

「戦略」や「戦術」といった言葉はビジネスの場で度々使われます。ただ、両者についてなんとなくわかるものの、違いについて誤って認識している場合もありますので、整理しておきましょう。

戦略とは

戦略とは「目的達成に向けた、大局的な視点での方向性」のことで、企業では経営者や役員レベルの人が考えるべき内容です。

戦術とは

戦術とは「目的達成に向け、戦略に則した具体的な作戦・施策」で、企業では部・課・担当者レベルの人が取り組むべき内容です。

会社としての目的があり、目的を達成するために複数の戦略があり、各戦略にいくつかの戦術があるといったように、戦略・戦術は親子関係のように必ずつながっています。

なぜ戦略を策定するのか

戦略がなければ、当然戦術を立案することはできません。戦術とは「何をするのか」という具体的な施策のため、戦略がなければ「何をして良いのか」「何から手を付けたら良いのか」がわからず、前に進むことができません。また、施策に対する効果を途中で検証することもできません。

ビジネスでは結果を出さなければならないので、何も考えずに突き進むのは危険です。まず何か施策を行い、検証するにしても、方向性や戦略は必要不可欠です。

戦略が立てられれば、具体的な施策に落とし込むこともでき、検証やその後の軌道修正も筋が通ったものになります。

商品戦略

商品戦略は「コンセプト」「商品自体」「商品の付帯機能」という3つの要素に細分化して考えます。

コンセプト

コンセプトでは、「誰が使うのか」「いつ使うのか」「お客さまにとっての価値」を決めます。

商品自体

商品の特徴、デザイン、品質、ブランド、パッケージのことを指し、これらは商品のコンセプトによって大きく変わります。たとえば、日用品と高級品ではまったくコンセプトが異なります。

ECでは梱包もお店への信頼度に大きく影響しますので、商品サイズに合った梱包、破損しない梱包を考えましょう。

商品の付帯機能

商品自体ではなく、「保証」「決済方法」「配送方法」など、商品購入時に付帯する項目です。コンセプトや商品自体と比較して軽視されがちですが、お客さまの満足度を左右する重要な項目になります。

保証

商品の返品・交換・返金が可能かどうかという項目です。特に衣料品などは試着ができない分、交換できることはお客さまにとって安心感につながります。

決済方法

お客さまの事情に合わせた決済方法を用意することで、カートからの離脱防止につながります。

企業向けの商品では請求書後払いを取り入れると良いでしょう。後払いでは、手数料が発生しますが、決済代行業者を通じて請求書を発行すれば未払いリスクを回避できます。

また、最近では「Amazon Pay」「楽天Pay」「Paypay」などのID決済も必須になってきています。ID決済を導入することで、ECサイトで購入する際に離脱の原因になるお客さま情報入力を省略でき、利便性が高くなります。

配送方法

配送業者は荷物の大きさや配達地域など得意な分野が異なるため、自社の商品やお客さまに合う配送業者を選ぶようにします。日時指定ができるとお客さまの利便性が高まります。

他店とは違うサービスで差別化を図った事例

どこでも購入できる商品は価格重視で選ばれる傾向があるため差別化が難しく、普通の売り方ではなく、視点を変えた売り方が必要となります。視点を変えた売り方で有名な事例を紹介します。

地方の小さな書店と聞くと、経営は厳しいだろうと感じるかもしれません。本は定価販売で、どこで買っても同じ価格。品ぞろえは大手書店やネット販売には叶いません。

ところが、あるサービスで全国から注文が殺到している書店があります。それは、北海道砂川市にある「いわた書店」というお店です。

「いわた書店」では、店主が予算1万円で利用者1人ひとりにオススメの本をセレクトして送ってくれる「一万円選書」というサービスを実施。その内容が話題となり、全国から注文が殺到しています。

書籍販売会社の情報ではなく、一冊一冊店主が読んでいる本のため、お客さまの信頼度や満足度が高く、リピーターの確保にもつながっています。また、本の好みや居住地などのお客さま情報もお店の財産になっているのです。

差別化が難しい商品でも、売り方によっては十分にチャンスがあるという事例です。

価格戦略

京セラや第二電電（現在のKDDI）の創業者で、日本航空（JAL）の再建を担当した有名な実業家、稲盛和夫氏の言葉に「値決めは経営である」とあります。それほど、価格戦略は企業にとって核となる重要な要素です。価格戦略は既存商品の一般価格設定と新商品の新商品価格設定に大別できます。

一般価格設定

一般価格設定は①原価志向（製造コスト基準） ②需要志向（カスタマーバリュー志向） ③競争志向（競合価格基準）の3つに分けられます。

1．原価志向（製造コスト基準）

製造にかかる原価を計算し、一定のマージンを加えた価格を設定する方法で、以下の3つに分けられます。

①コストプラス価格設定

実際にかかったコストに、利益を上乗せして価格を算出します。建設業やシステム開発など、事前にコストが明確に算出されない際に用いられることが多い方法です。コストは後から上乗せするので、予め価格の制約がなく、売り手側にコストダウンの意識が働かないという問題があります。

ECにおいては、購入する際に価格を明記する必要があり、後から価格が変動することはないため、この方法は現実的ではありません。

②マークアップ価格設定

仕入れ原価に一定のマークアップ（上乗せ）を行う方法で、流通業で一般的に用いられています。薄利多売の製品では薄く、高級品では厚く利幅が設定される傾向です。

商品を仕入れして販売するECサイトにおいては、最も一般的な価格設定方法となります。

③ターゲット価格設定

想定の事業規模を元に、一定の利益が確保できるように価格設定を行います。化学品や自動車など、製造設備の稼働率がネックになる業界で採用されます。

製造して販売するECサイトである「卒塔婆屋さん」も、この価格設定を一部採用しています。

2．需要志向（カスタマーバリュー基準）

お客さまが認識する価値に焦点を合わせて価格を設定する方法です。

①知覚価値価格設定

「売れる価格帯」に合わせます。マーケティングリサーチなどにより「売れる価格帯」を見つけ出し、その価格帯に合わせるようようです。もし、その価格帯より原価が高い場合はコスト削減を行います。

先述したターゲット価格設定では、自社のコスト構造が価格に反映されてしまい、実際の適正価格（売れる価格帯）を逸脱してしまう場合があるため、同一商品の価格調査をして、価格設定を考えます。ただし、安ければ良いという訳ではなく、品質や付帯機能も考慮し、お客さまに適正だと思ってもらうことが大切です。

②需要価格設定

市場セグメントごとに価格を変化させる方法です。学割や深夜料金など、お客さま層や時間帯、場所によって異なった価格を提示します。

サプリなど単品量販系のECサイトでよく見られる価格設定です。初回半額や購入回数・金額でお客さまをランク分けし、割引するといった手法で、新規お客さまやリピーター獲得に有効です。ただし、定期的に割引販売（セール）をしていると通常時に売れにくくなるため、実施回数には注意が必要です。

3．競争志向（競合価格基準）

競合製品の価格を踏まえて価格を設定するやり方で、下記の方法があります。

①入札価格

入札によって価格を決定し、売り手・買い手の交渉で決められないという特徴があります。市場メカニズムで決まらない場合に有効。買い手は、最低価格の売り手を探すことができます。

「ヤフオク！」などが該当し、ECサイトではあまり見かけません。

②実勢価格

競合の価格を十分に考慮した上で価格水準を決定する方法で、多くの業界で用いられています。寡占的な業界では、首位企業が価格を決め2番手以下はその価格を基準とします（業界全体の価格設定に影響を与える企業を「プライスリーダー」と呼びます）。

電化製品などは非常に有効である反面、中小零細企業では大手に太刀打ちできません。そのため、設置サービス、保証などのサービス面、お役立ちコンテンツなどを作り差別化します。

一般価格設定の方法について解説してきましたが、どの価格設定方法を選べば良いか迷いますよね。ECサイトにオススメの方法は、「カスタマーバリュー基準」でしょう。

カスタマーバリューはお客さまの価値が判断材料となります。そのため、競合価格などを基準にするときのように自社でコントロールできない外的要因ではなく、相対的な基準となるからです。

つまり、お客さまがあなたのお店に対して価格に見合う価値を見いだせるような仕掛けを作れば、カスタマーバリューを上げることが可能です。

では、一体どうやってカスタマーバリューを上げるのか。次回はその方法について解説します。

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オリジナル記事：ユーザーに自社の価値を見いだしてもらうには？製品と価格の明確な戦略を立てる【製品・価格戦略検討フェーズ】 | 「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」
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各業種におけるGoogleマイビジネスの活用方法について、Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパートの永山卓也氏に取材する連載企画「業種別Googleマイビジネス対策講座」第1弾。前編・中編・後編に分けてお届けします。

前編では、全業種に共通して必要な知識である「Googleマイビジネスのメリット、デメリット」に関する内容のうち、「一般の店舗オーナーにとってのメリット、デメリット」を、初心者向けにわかりやすく永山氏に解説いただきました。

• Googleマイビジネスを活用するメリット・デメリットとは？【業種別Googleマイビジネス対策講座】

中編では、複数の店舗を展開する「チェーンビジネス」がGoogleマイビジネスを活用する場合のメリット・デメリットを解説いただきます。

チェーンビジネスの中でも、特に「Googleマイビジネスに登録はしたけど運用について迷っている」「メリット・デメリットを把握した上で運用を始めたい」と考えている初心者の方に必見の内容です！

目次

• チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用するメリット
  • チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用するデメリット（ハードル）は？
  • チェーンビジネスのGoogleマイビジネス運用では「使わない機能」を決めておく
• まとめ
• プロフィール

チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用するメリット

――チェーン展開している店舗だと、単独店舗のオーナーとは少しメリット・デメリットが違ってくるのでしょうか。

永山：

チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用するメリットは、どこまで機能を使うかによりますが、まず大きなポイントは「情報の間違いを減らすことができる」ところですね。

ブランドが大きければ大きい程とにかく閲覧者がたくさんいるので、「正しい情報を伝える」メリットは非常に大きいです。反対に「情報が正しくない」「望む情報が入っていない」状態は大きな損失になります。

 

特にコロナ禍だと営業日や営業時間の変更がローカル情報では変わっていないという問題が多くなっていますが、これをきちんと修正し反映させて、さらに投稿機能やビジネスの説明で言及することで「ここは今営業しているのかどうか」がお客様に伝わります。

――確かに、営業日・営業時間が間違っているところは多いですね…。弊社調査で、都内飲食チェーン500店のうち、52%が間違った営業時間を掲載しているというデータもあります。

 

• 関連記事：
  • 52%の飲食店が「間違った営業時間」をGoogleマップに掲載…都内の飲食チェーン500店の店舗情報を調査

――こういったガッカリ体験を防止するだけで、お客様からのお店に対する印象もずいぶんと変わりそうですね。

はい。情報整備をするだけで企業への評価や信頼など「行ったけどやっていなかった」という最悪の体験を防いだり、逆に「今営業しているなら行く」「営業時間変わってないから行く」という後押しに繋がったりする大きな導線なのですが、ここに手を入れていない企業も多々あるわけですね。

正直、新商品などのPRをしなくても「情報を正しく」し「それを伝える」ためだけに運用するという選択肢でも、十分な価値があると思いますので是非取り組んで欲しいですね。

他にも、店舗数が多いからこそ、「データをまとめて分析できる」というメリットもあります。これはチェーン店ならではですね。

――確かに！Googleマイビジネス以外のマーケティングなどにも活用できそうですよね。単独の店舗で運用する場合との違いが、なんとなく分かってきました。

 

チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用するデメリット（ハードル）は？

――チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用するデメリットというのはあるんでしょうか？ここまで聞くと、メリットしかないと思うんですが・・・（笑）

永山：

逆になぜそれでもGoogleマイビジネスに取り組んでいない企業が多いのかというと、デメリット・・・というかこれも「ハードル」に近いですが、店舗数が多い場合1店舗ごとの修正や情報整備、発信が必要なため、全店舗でしっかり行うと、なにをするにしても作業工数が膨大になってしまうという問題があるからですね。

元々Googleマイビジネスは小規模ビジネスでの運用を主眼に作られているため、通常の機能の中には複数の店舗を一括で投稿したり、修正したりするといったチェーンビジネス向けの機能はサポートされていません（※スプレッドシートなどで一部の基本情報は登録できますが、投稿はサポートされていなかったりします）。

そのため店舗数が多くなればなるほど、一括で作業ができるツールをAPI* などを用いて自社内で構築するか、サードパーティのツールを導入するなどしないと、ちょっとした修正作業や発信に多くの人・時間のリソースを割くことになってしまいます。

* Google My Business API：Google マイビジネスのサーバーのビジネス情報と直接連携するアプリケーションを作成できるサービス

――APIやツールに頼らないと、管理画面を一つひとつ開いて情報更新や投稿を行わなければならないんですよね…。

はい。これがデメリットとして考えられるひとつです。

 

ツールの導入にも当然お金はかかりますが、店舗数によっては手作業で行えるレベルを超えている場合もあるため、ビジネスによってはツールで削減できる手間・人件費を考慮して導入を検討されても良いでしょう。

実はこういったツール登場も、ここ1〜2年の話なのでようやく比較検討・導入できる状態になった、とも言えます。

――そうですね、チェーンビジネス向けの管理ツールはかなり増えてきていますね。

宣伝っぽくなってしまいますが（笑）、弊社でも「口コミコム」というGoogleマイビジネス・口コミサイト一括管理ツールを提供しています。

ぜひこの記事を読まれているチェーンビジネスの担当者の方に検討していただければと思います！

 

• 関連リンク
  • Googleマイビジネス・口コミサイト一括管理ツール「口コミコム」

――他にも、チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用する上でのデメリットやハードルは存在するのでしょうか？

永山：

チェーンビジネスのGMBを運用する際の記事などの情報が、インターネット上には圧倒的に少ないというのが結構大きなハードルと言えるかもしれません。

インターネット上で記事化されているGoogleマイビジネスの運用テクニックなどの情報は、ほとんどがどうしても個人店に向けた内容になっていますよね。

チェーンブランドの担当者がマイビジネス運用に踏み込めない理由はこの辺りにもあると思います。

 

――今はネット上にあまり載っていない情報の中で、「特にこういう点に留意した方がいい」という例はありますか？

たとえばチェーンと単独店舗を比較すると、大型チェーンになればなるほどブランド名で検索する比率が多くなってきます。そこで「すでにブランドを知っている人」への新たな価値の提供も意識する必要があります。

また有名ブランドになれば単独店舗よりも「名前だけ知っている」という状態の人が多いという特徴もあります。対象となる検索利用者層まで意識した情報整備、発信が求められますね。

あとは、居酒屋を検索した際にあえてよく行くチェーンを外したいといったニーズがありますよね。そういった場合、「居酒屋」と業種で検索した時の検索結果には候補として出てくるわけですが、そのときに「チェーン店には行こうと思ってなかったけど、見てみたら美味しそう」「期間限定のキャンペーンがあるから行ってみようかな」という流れにさせたいですよね。

このように、ある意味、単独店舗とは違った戦略や誘導が求められる場合も多いわけです。

――なるほど…！基本情報の整備だけでもメリットが大きい一方で、一歩先の施策へと推し進めようとすると、さらなる課題が見えてきますね。

• 関連記事：
  • すかいらーく、口コミコム導入で約3,000店の店舗情報整備が可能に

チェーンビジネスのGoogleマイビジネス運用では「使わない機能」を決めておく

永山：

先程お話したとおりチェーンビジネスでは作業工数が膨大であることや、ひとつの施策が全店舗に波及する状況が多いため、ある程度運用にルールを設け、効率化を図ったほうが良い場合もあります。

言い方を変えると、すべてやろうとするのではなく「使わない機能、項目を決める」とか、「本社一括で行うのではなく権限を分け立場によって行う業務を決める」といった運用です。

これは小さい店舗でもある程度有効ですが、チェーンビジネスの場合は特にこれが重要です。

――使わない機能、項目というのは、例えばどんなものがありますか？

永山：

例えば、メッセージ機能は現場対応には向いていますが、本社の一括管理では難しいです。管理体制によっては使わない機能としておいても良いわけです。

口コミも返信するメリットはありますが、それでも現場での真偽確認や、本社での判断が必要な場合もあります。

とりわけ特例のような対応をした場合にチェーンビジネスの画一的なサービス、ブランド形成の妨げになる事もあるため、この部分は非常に人的工数を要する可能性があります。

その辺りを考慮して「口コミはデータとして活用するが、返信については行わない」という選択肢だってあるわけです。

逆に、口コミ返信をブランディングとして活用するという考え方もあります。何のために行うのか、そこにどれだけの人的工数がかかるのか、を考えることになるというのが単独の店舗とはかなり異なりますね。

――確かに、チェーンビジネスならではの取り組み方ですね。

 

永山：

この部分も場合によっては全ての機能を本社一括にせず、ある程度の権限を店舗ごとに付与することでこれらの機能も活用する方法だってあると思います。店舗ごとの個性などが発揮されるため、こういったブランド展開を行う場合は非常に強みになります。

いわゆる、基本情報は本社側、メッセージや返信は店舗側、店舗側の運用に対して何らかの判断が必要な場合はエリアマネージャー確認　というように、ある程度行うタスクを分散するといったルールにするなどの選択肢ですね。

 

――店舗ごとに、お客様に合わせた口コミ返信や情報発信ができるのはいいですよね。実際に本社・店舗・エリアマネージャーでタスクを分散して取り組んでいる企業様もいらっしゃいます。

• 関連記事：
  • 口コミ管理に悩むチェーン店必読！ワイドレジャーが実践する口コミ活用のノウハウを大公開

永山：

そうですね、お客様に合わせられるというメリットもありますが、当然ながら現場やエリアマネージャーの負担にはなるので、本社一括管理という選択肢にするほうがいいのか等も含めて決定するといいでしょう。

この辺りはどう扱うかによって、メリットにもデメリットにもなり得ます。どちらの要素もしっかり洗い出した上で検討してください。

――権限をどこに置くか、というのは事前に考えておかなければいけないわけですね。

永山：

そうですね。

チェーンビジネスではGoogleマイビジネスの運用方法も様々あり、無計画に運用を行うと、デメリット（ハードル）が大きくなってしまう場合があるので慎重に検討する必要があります。

一般的な小規模の単独店舗と違い「Googleマイビジネスをやらないと露出できない」状況ではないと思うので、先にどういった方針で、どの情報整備を優先的に実施するのか決めた上で取りかかるのがいいですね。

――なるほど、わかりやすい解説ありがとうございました。後編もよろしくお願いします！

まとめ

今回は「業種別Googleマイビジネス対策講座vol.1」前編として、チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用するメリット・デメリットについて、永山氏に語っていただきました。

＜業種別Googleマイビジネス対策講座vol.1　中編のまとめ＞

1. 元々知名度が高く閲覧者が多いチェーンビジネスでは、Googleマイビジネスを用いて「情報の間違いを減らす」ことができること自体が大きなメリット
2. 店舗数が多ければ取得できる情報も増え、分析など活用の幅が広い
3. 作業工数が膨大になるというデメリットがある。ツールの導入や、優先度を決めるといった方法での解決が場合によっては必要
4. 更に集客効果を高める口コミ返信や投稿施策はブランドにとってメリットとなる要素とデメリットになる要素があるので見極めが重要

プロフィール

永山卓也（ながやまたくや）- Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパート

「口コミコム」テクニカルアドバイザー＆「訪日ラボ」アドバイザー

ローカルビジネスコンサルティング、店舗マネジメント業を行い、 デジタル、アナログ両面で小売・飲食・宿泊業、観光業に豊富な経験。

各都道府県の地方自治体、地域団体などを中心にセミナー、講演実績多数。観光庁 インバウンドの地方誘客促進のための専門家。

Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパート。Google Maps, Google広告プロダクトエキスパート。東京観光財団 観光おもてなしアドバイザー。

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オリジナル記事：Googleマイビジネスのメリット・デメリットを把握しよう【チェーン店向け】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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コロナ禍は、2020年にフルフィルメントと配送を劇的に変化させましたが、1年経った今でも、小売企業は新型コロナウイルスの影響を受けています。

強制的な店舗閉鎖はほぼなくなりましたが、消費者のショッピング習慣が2019年のコロナ禍前の状態に戻ることはないでしょう。

コロナ禍により、オンラインで定期的に購入し、ネット通販の体験を楽しむ消費者が増えましたが、その多くが以前の買い物方法に戻るつもりはないと言います。次のホリデーシーズンに向けて、この傾向はeコマース事業者にとって良いことかもしれません。しかし、在庫がないものを売ることはできません。

コロナ禍による世界的なサプライチェーンへの影響が続いているため、小売事業者はホリデーシーズン商戦のために、十分な在庫を確保できるかどうか不安を抱えています。状況は非常に切迫しており、The Home Depot (Digital Commerce 360発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」第4位）は、サプライチェーンの管理を強化。商品の在庫切れを避けるために、少なくとも1隻の専用貨物船をチャーターしました。

最近では、6月初旬に中国・広東省の塩田国際コンテナターミナルが、感染拡大を抑制するために部分的に閉鎖されるという、衝撃的な事態が発生。6月末に操業を再開しましたが、閉鎖中に大量の出荷貨物の遅延が発生しました。

7月には、ユニオンパシフィック鉄道が西海岸からシカゴまでの鉄道サービスを1週間停止し、シカゴでの混雑を解消するとともに、一部の車両を他の市場に向けて転用しました。

WalmartとTargetは店舗をフルフィルメントに活用

小売事業者は、新型コロナウイルスの変異株がもたらす潜在的な経済的影響についても懸念しています。『Digital Commerce 360編集部』が、「クリック、出荷、返品レポート 2021年版」をまとめていた頃、東南アジアで新型コロナウイルス感染が発生し、世界的に有名な靴メーカーや衣料品メーカーの生産が停止。工場は、操業継続が困難な状況に陥りました。

2021年のフルフィルメントの傾向として、小売企業がオムニチャネルのオプション、特にカーブサイドピックアップを追加・改善していることがあげられます。「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」にランクインしている小売企業のうち、2020年には25社しか提供していなかったカーブサイドピックアップですが、2021年半ばには170社が提供しており、580％も増加しました。

オンライン注文における店舗活用にとりわけ注力している小売企業として、Walmart（「北米EC事業 トップ1000社データベース2021年版」第2位）と、Target（第6位）があげられます。

WalmartのECの拡大に大きく貢献しているのは、食料品事業です。Walmartは、オンライン売上を商品カテゴリー別に開示していませんが、4月30日に終了した会計年度において、食料品のピックアップとデリバリーの販売量が過去最高となったと公表。eコマースやオムニチャネルへの消費者の継続的なシフトを反映したものと言えます。

2020年1月31日時点で、Walmartは米国内の3750店舗でオンライン注文のピックアップサービスを提供し、約3000店舗で当日配送を行っています。コロナ禍直前の2020年1月には、それぞれ3200店、1600店でした。

また、フルフィルメント業務を優位に進めるためのテクノロジー投資も積極的です。在庫切れの商品をどのように代替するのかを決定する複雑なプロセスを処理するために、人工知能ベースのソフトウェアを食料品事業のために開発。Walmartによると、食料品の代替品の決定には、100近い要素が含まれるそうです。また、ロボットによるフルフィルメント技術にも投資しています。

ロボットへの投資もまた、Walmartの効率化の一環です。2019年末にニューハンプシャー州セーラムの店舗でロボットによる自動フルフィルメントシステムのテストを開始し、2021年には数十の店舗で同様のフルフィルメントセンターの展開を開始しました。

一方、Targetでは、カーサイドピックアップ、BOPIS（オンライン購入・店舗受け取り）、Shipt社によるオンデマンド配送の「即日サービス」が、2021年に急速に拡大しています。

2021年第1四半期のカーサイドピックアップ（Targetは「Drive Up」と呼んでいます）の成長率は123％増。2021年は件数が増えているため、前年同期の600％以上の成長率からさらに数字を伸ばしています。BOPISは52％増で、2020年第1四半期の100％増から続伸。Shiptによると配送も86％増で、前年同期の300％増からさらに伸びています。

7月31日に終了した2021年第2四半期では、Targetの即日サービスを利用した販売の成長が続きました。「Drive Up」は、2020年第2四半期に700％以上の伸びを示した後、2021年の第2四半期に80％以上の伸びを示しました。BOPISは、前年同期に350％以上増加した後、前年同期比で30％以上の成長となりました。そしてShiptは、2020年第2四半期に60％以上の成長を遂げた上で、約20％の成長を見せました。

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再春館製薬所9月22日から、「WeChatミニプログラム」「天猫国際（Tmallグローバル）」といった越境ECを活用し、自社で製造・販売している基礎化粧品「ドモホルンリンクル」の中国展開を始めた。

11月11日の「独身の日」を前に中国最大のECモール「天猫国際（Tmallグローバル）」に旗艦店をオープン。「基本4点ミニ」「ドモホルンリンクル8点ミニ」「基本4点ハーフセット」を販売する。

本商品「ドモホルンリンクル」の継続購入客に対しては、自社の「Wechatミニプログラム」で7月から、「ドモホルンリンクル」8点を販売している。

再春館製薬所の公式アカウント（Wechat、Weibo、RED）を活用し、「ドモホルンリンクル」を知ってもらうための各種コミュニケーションを実施していく。

「ドモホルンリンクル」ブランドを販売する海外展開は、2011年に香港向けをスタート。2012年に台湾、2018年にはタイへと拡大。現在、世界43か国で約12万人の顧客が利用し、3万人の顧客がリピートオーダーしている。

中国市場では日本の顧客と同じ「商品品質」「応対品質」を提供、2万人の顧客に「ドモホルンリンクル」を実感してもらうことをめざすという。

中国市場での実績を成長の基盤として構築、海外事業全体で100億円の事業に育成していく。

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オリジナル記事：「ドモホルンリンクル」の再春館製薬所が中国EC市場に進出、「天猫国際」「Wechatミニプログラム」などで販売
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統計学や数学、機械学習の技術を活用し、不正検知やデータサイエンスサービスなどを提供する、かっこは9月16日、ユーシーカードと不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」に関する紹介パートナー契約を締結したと発表した。

急増するクレジットカードの不正利用への対策強化を図るのが目的。

ECの利用が進む一方で、クレジットカード番号などの情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増。一般社団法人日本クレジット協会発表の「日本のクレジット統計2020年版」によると、2020年におけるクレジットカードの不正利用による被害金額は251億円で前年比8.3%減で、ECなど非対面取引が主となる「番号盗用被害」額は223億6000万円（同0.3％増）に達している。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」を義務化。

その実務上の指針となる「クレジットカード・セキュリティガイドライン2.0版」（クレジット取引セキュリティ対策協議会）において、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対し「属性・行動分析（不正検知システム）」などの方策をリスク状況に応じて導入することを求めるなど、不正対策に対する社会的要請が高まっている。

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オリジナル記事：クレカ不正利用対策強化を目的に、かっことユーシーカードが紹介パートナー契約を締結
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