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NECが「バーチャル広告協会」設立、課題の調査やビジネスマッチングなど展開
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11261/
バニッシュ・スタンダードは「DX検討中の小売企業必見！ プロが教える『本気のDX』の進め方」と題したウェビナーを、2021年10月5日（火）17時30分からオンライン形式で開催する。
セミナーでは「アパレル業界のDX」事例を紹介するとともに、オイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏とオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏をゲストに迎え、「小売業にDXが必要な理由」「DX推進時に陥りがちな失敗と回避策」などについて解説する。
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オリジナル記事：「本気のDX」の進め方をプロが解説！ オイシックス・ラ・大地の奥谷氏、オムニチャネルコンサルタントの逸見氏が登壇【10/5開催の無料ウェビナー】
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消費者がAmazonを利用する一番の理由は、幅広い品ぞろえです。Amazon Prime（Amazonプライム）の会員になることで得られる無料配送の特典よりも、品ぞろえの方が大切な消費者が多いようです。2020年1月時点で1億5000万人だったプライム会員は、2021年春時点で全世界で2億人を超えています。
新型コロナウイルスが大流行しているなか、「何でも屋さん」のAmazonは消費者にとって大変魅力的な売り場となっています。また、プライム会員向けの特典である送料無料も、北米No.1のオンライン通販事業者Amazonで買い物をする大きな理由です。
2021年8月に『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが米国のEC利用者1000人を対象に行った調査で、Amazonを利用する理由を5つまであげてもらったところ、66％の消費者が「必要なものがほとんど見つかる」と答えました。
Amazonを利用する2番目の理由は、「プライム会員になれば、ほとんどの商品の送料が無料になるから」で56％に達しました。2020年6月の同様の調査では、51％がプライム特典の送料無料をあげ、Amazonを利用する一番の理由でした。
一方、2020年の調査では「必要なものがほとんど見つかる」という選択肢は含まれていませんでした。
2021年4月15日に発行した株主への年次報告書のなかで、当時CEOだったジェフ・ベゾス氏は、プライムの会員数が全世界で2億人を超えたと報告しました。2020年1月時点でのプライム会員数は1億5000万人強でした。
7月にCEOを退任したベゾス氏は、大成功を収めているプライムの詳細を明らかにしませんでしたが、いくつかの驚異的な数字を開示しました。消費者は、Amazonでの買い物の半分を15分以内に完了し、28％が3分以内にチェックアウトしているというのです。
これらの購入の多くは、消費者が迅速かつ無料の配送、返品を簡単に行うことができる（コンバージョン率の向上に寄与する要素）プライム会員の特典に起因していると思われます。さらに、AmazonのWebサイトやアプリでのワンクリック購入機能が、購入を促進している可能性もあります。
実際、『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1000人の消費者を対象に行った調査によると、米国のオンライン通販利用者の26%が、ワンクリック購入や支払い情報の保存などの効率性が、小売サイトではなくマーケットプレイスで購入する最大の理由であると回答しています。そして、米国のマーケットプレイスでは、アマゾンが圧倒的にNo.1です。
ベゾス氏は報告書のなかで、米国のプライム会員に関する詳細を明らかにしませんでしたが、調査会社のConsumer Intelligence Research Partners LLC（CIRP）は4月15日、Amazonプライムのプログラムに関する新たな推計値を発表しました。その推計によると、2021年6月時点の米国におけるAmazonプライム会員数は、2020年6月の1億2200万人から25.4％増の1億5300万人に拡大しました。
CIRPの共同設立者でもあるマイク・レビン氏は、プライム会員の動向について次のように述べています。
コロナ禍の1年間で、Amazonプライムの会員数は過去数年に比べて急速に増加しました。コロナ禍の影響でライフスタイルや買い物方法が制限されているなかで、在宅の消費者が配送の特典やその他の機能に魅力を感じたのでしょう。
競合企業はプライムと同様のプログラムを提供するようになりましたが、なかでもWalmartの送料無料プログラム「Walmart+」が有名です。ドイツ銀行によると、「Walmart+」は3200万人の会員を集めているそうです。
プライム会員がAmazonにとって重要な理由はいくつかあります。プライム会員のサブスクリプションによる売上高は、2020年に252億1000万ドルとなり、前年比31.2%の急増となりました。サブスクリプション売上がAmazonの全売上に占める割合は、2019年が6.8％、2018年が6.1％で、2020年は6.5％でした。一方、Amazonの売上高は、2020年は3860億6000万ドルとなり、2019年の2800億5200万ドルから37.6%増加しています。
消費者は一度プライムに登録すると、解約することはほとんどありません。たとえば、CIRPによると無料のトライアルに登録した消費者の69％が有料会員に移行しており、2020年第3四半期の64％から5ポイント増加しています。
93%の消費者が1年後も継続してプライム会員費の支払いを行い、98%がプライム会員になって2年後も契約を継続しています。CIRPの推計によると、1年後と2年後の更新率は、2020年第3四半期と比較して横ばいでした。
高い更新率が示すように、多くのプライム会員はプログラムに満足しています。2020年6月にRBC Capital Marketsが2800人の消費者を対象に行った調査によると、1年以上プライムに加入している消費者の少なくとも7割が、Amazonでの体験に満足している、または非常に満足していると回答しています。また、3分の2以上の消費者が、プライムに初めて加入した時よりも今の方がAmazonでの消費額が多いと回答しています。
さらに、プライム会員の半数以上が、プログラムをとても気に入っていて、Amazonが再び会員費を値上げしても、プライム会員を継続すると回答しています（Amazonは2018年に会員費を年間99ドルから119ドルに値上げしました）。
また、もしAmazonが年会費を139ドルに値上げした場合、プライム会員を解約するかどうかを尋ねたところ、54％が「いいえ」、46％が「はい」と答えました。
2005年2月にプライムプログラムが登場したとき、類似サービスは他にありませんでした。年会費79ドルを払えば、1年間、プライム対象商品を2日以内に無料で受け取ることができ、本1冊を2～3日以内に届けるのにかかる送料9.48ドルと比べても、大変お得でした。
消費者に「無料」で「速い」配送の前払いを納得してもらうことで、何度もAmazonに足を運んでもらい、確実に元を取ってもらおうという考えで、プライムプログラムはスタートしました。
プライムが導入されてから約1年後、Amazonはすでにそのメリットをアピールしていました。Amazonの前CFOであるトーマス・J・スクタク氏は、2006年2月に行われた2005年第4四半期の決算説明会で、次のように話していました。
プライム会員による購入が、多くのカテゴリーで増加しており、特に電子機器、キッチン、健康・パーソナルケアの購入が多かったです。
また同氏は、プライムを利用することで、会員全体で4億7500万ドル以上の配送料を節約したと説明しました。
プライムプログラムには、テレビ番組や映画、音楽のストリーミング配信、ホールフーズ店舗での限定割引、Prime Nowの2時間配送、Amazon Photosなど、無料で迅速な配送以外の特典が年々追加されてきました。そして、プライム会員はそれらの追加特典を利用しています。
2021年8月の『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが行った調査では、消費者の18%が過去1年間にプライムに登録したと答え、解約した人はわずか4%でした。さらに、16％が、音楽やテレビ番組・映画のストリーミングなど、プライム会員だけが利用できる特典のために登録したと回答しています。これは、送料無料以外に、消費者がプライム会員を継続する理由が増えたことを意味しています。
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オリジナル記事：Amazonを利用する最大の理由は「品ぞろえ」。継続率9割を超えるプライム会員など【アマゾン最新情報】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営するポケットマルシェは9月27日から、ふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」を開始した。
生産者が寄附者と直接やりとりし、返礼品の出品や管理を行う。ポケットマルシェによると、この仕組みを採用したふるさと納税サービスは国内初で、特許を出願中という。
既存のふるさと納税は生産者と寄附者の間に自治体が入る仕組みで、返礼品の出品、在庫管理、発送管理などを主に自治体が行う。そのため、生産量が少ない食材や供給が不安定な食材は返礼品の対象にできない、返礼品の魅力を十分に伝えきれない、寄附者が配送日を把握しにくいといった課題などがあった。
「ポケマルふるさと納税」は、自治体が関わりながらも生産者自身が返礼品の管理、発送、出品や寄附者とのやりとりを行う仕組み。そのため、返礼品の魅力を伝えやすく、申し込みから返礼品発送までのリードタイムを短縮できる。
生産者が在庫管理を行うことで、旬が短く生産数が少ない食材や鮮魚など供給が不安定な食材も出品しやすくなり、返礼品のラインナップが広がる。また、直接寄附者とやり取りを行うことで、ファン作りにもつながる。
自治体にとってはふるさと納税関連業務の削減や、関係人口の創出、中長期的な地域の活性化が期待できるという。
寄附者は返礼品を早く受け取れる、疑問点を直接生産者に質問できるなどのメリットがある。また、気に入った商品は「ポケットマルシェ」でリピート注文も可能。また、生産者とのやり取りや返礼品を通じて生産者や地域の魅力を知ることができ、第2のふるさとを持つきっかけにもなる。
9月27日時点で20自治体、195人の生産者が参加している。2022年度中に100自治体の参加をめざす。
寄附者は「ポケマルふるさと納税」サイトから食材を探し、食材の商品説明画面から申し込みできる。手続き画面では配送先などの基本情報のほか、ワンストップ特例申請書の送付希望有無、納税情報などを入力して申し込み完了となる。
「ポケマルふるさと納税」ではポイント制度を採用。ふるさと納税額1000円ごとに300ポイントが自治体からの返礼として付与される。付与されたポイントは生産者が出品する食材の注文に利用できる。
返礼品には食材のほか、Zoomを活用した鯛捌き方教室やりんご狩り体験などオンライン体験商品もある。サービス開始時点ではオンライン体験のみとなるが、今後は地域に足を運んで生産現場での体験ができる返礼品も加わる予定。
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オリジナル記事：生産者と寄附者が直接やり取りできるふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」スタート
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東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee（ショッピー）は9月29日、セラーが効率的に商品を海外に発送できるワンストップ物流サービス「Shopee Logistics Service（SLS）」を開始した。
SLSは、リードタイムの短縮、配送コストの削減を実現。日本市場のセラーは日本への返送が可能になる。SLSは2021年9月から、シンガポール市場を対象に開始。日本のセラーは今後、多くの市場でSLSを利用できるようになる。なお、SLSは東京・大阪エリアにおいて、集荷サービスも提供する。
ShopeeはSLSを採用することで、シンガポール市場向け越境を行うセラーのリードタイムと配送コストを削減。Shopeeプラットフォーム内での正確な配送状況の確認による、顧客体験の向上をめざす。
日本への返送も可能となり、消費者とセラーの両方が国境を越えて商品を取引する際の安心感も高めることができる。
Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム。幅広い商品の品ぞろえ、各市場向けにローカライズした人気のエンターテインメント機能（ライブストリーミング・ゲーム・SNS機能）などが人気を下支えしている。
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オリジナル記事：東南アジア・台湾のECプラットフォーム「Shopee」が日本のセラー向けに独自物流サービス、海外への配送でリードタイム削減など
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ピンタレストは、2022年前半から日本でも広告事業を開始する。日本は31カ国目の広告展開国になるという。
「Pinterest」が2022年前半に日本で広告事業を開始--成田敬氏が責任者に就任
https://japan.cnet.com/article/35176254/
フェリシモは、『ギズモード・ジャパン』『ライフハッカー［日本版］』などのメディアブランドを運営するメディアジーンと提携し、D2C・EC支援事業を10月1日から始める。
商品PR領域をメディアジーンが担い、サブスクリプションやフルフィルメント領域をフェリシモがサポートする。D2CブランドやEC事業者が抱える課題を一気通貫で解決する体制を整える。
2社のアライアンスに参加するブランド企業の商品をメディアジーンが運営する各種メディアで、ストーリーによって商品の魅力を紹介。購買行動を喚起し、フェリシモが商品開発から調達、保管、梱包（こんぽう）、配送支援などを支援する。
フェリシモがサポートする領域は次の通り。
フェリシモは2017年から自社のサブスクリプション事業に最適化した配送センター「エスパスフェリシモ」を活用。国内外のEC・D2C事業者の商品開発・調達・物流の支援を手がけてきた。流通量は年々上昇し、右肩上がりで増えている。
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オリジナル記事：フェリシモがWebメディア運営のメディアジーンと提携、D2C・EC企業の商品PRからフルフィルまでを支援
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ヒマラヤが策定した2022年8月期を初年度とする3か年の中期経営計画（中計）で、中計最終年度となる2024年8月期に、EC売上高200億円、EC化率25.0%をめざす方針を掲げた。2021年8月期のEC売上高は126億円で、EC化率は20.6%。
2021年8月期は、不採算店舗の閉鎖や既存店舗の改装、資源集中で既存店の成長を図ってきた。EC事業は物流、店頭接客を中心に捉えた店舗オペレーションを強化。ECオペレーションの改善による収益性の改善に取り組んだ。
スポーツ用品販売事業はオーバーストア化の問題で、従来のターゲット層（スポーツライト層・エントリー層・部活生層など）へのアプローチ方法では縮小均衡に陥るのが明白と判断。
今後は、「アフターコロナを見据えた収益強化」、「スポーツ用品を売る」から「スポーツの価値を売る」という観点の進化を持ち、各カテゴリーごとに最適なターゲットの深掘りと絞り込みを行うとしている。
具体的には、スポーツファッションではなく、「機能好き」のターゲット層、スポーツ屋としてのメリットを最大限に生かし、スポーツの機能を明確に打ち出す。コーディネイト売りだけではなく、「単品販売に強みを持ったPB」を成長させ、現状の市場にない強みを打ち出していく。
中計の骨子は、ECおよび既存店における販売力の強化、新規出店による規模の成長。今後3年間で安定的に毎年、経常利益30億円を計上できる体制を構築し、売上高1000億円、経常利益50億円に向けた長期成長への道筋を作る。
デジタル戦略に連動した投資を継続する。利便性や価値が高いメンバーシッププログラムの構築、自社アプリや自社サイトでの高いサービス提供を維持。リアル店舗とECの融合によってOMOを実現させる。
重点戦略としては、将来の成長ステージの育成、マーケティング戦略、物流機能の拡張計画を設定した。子会社でEC支援を手がけるコアブレインと連携。適切なタイミングでの段階的な投資で、ECの規模拡大と収益性向上の両立を図る。
自社サイトの独自性と利便性向上による売上拡大、ヒマラヤメンバーズのプログラム開発とロイヤリティの向上、デジタルマーケティングの再構築とMD戦略との連携強化、EC倉庫運営強化によるEC倉庫出荷比率の拡大などに取り組む。
新規事業として展開している、自社のEC運用ノウハウを生かしたEC支援事業も強化する。コアブレインはECサイトの構築から出荷までをオールインワンサービスとして提供。ECパッケージソフト「Seller Brain」の開発販売や、撮影採寸支援アプリ「Seller Brain Photo Studio」の開発販売、ECフルフィルメント支援、ECコンサルティングなどを手がけている。
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「ぬま田海苔」は、東京合羽橋に実店舗を持つ海苔専門ブランド。九州・有明産の1回しか採れない初摘みの海苔にこだわり、レシピやペアリングなど、海苔の食べ方についても積極的に発信しています。
家業である「ぬま田海苔」を継ぎ、ブランドを率いる4代目当主の沼田晶一朗氏と、Eコマース先生こと川添隆氏が、食品EC展開する際の課題やポイント、そして、ユーザーから選ばれるブランドになるための秘訣について語り合いました。
川添隆氏（以下、川添氏）：沼田さんは、以前はアパレル企業で働いていたんですよね。家業を継ぐ前提で、他業種で修行されていたのでしょうか？
沼田晶一朗氏（以下、沼田氏）：いえ、もともとは家業を継ごうという意思はありませんでした。ただ、1人で家業の海苔屋を切り盛りしていた母が高齢になり、家族で海苔屋の今後について話し合う機会があり、家族で協力して事業を進めようとなったのが2017年の冬です。当時、母は電話とFAXで注文を受ける形で事業を営んでおり、まずはECサイトを立ち上げ、注文の受け皿をオンライン化することから始めました。
店舗立ち上げの準備を始めた頃に、前職を辞め家業に入りました。それから2018年5月に浅草・合羽橋に実店舗をオープン。ただ実を言うと、その頃は「店舗が軌道に乗ったらアパレルに戻ろう」という気持ちも少しありました（笑）。
川添氏：そうだったんですか。ECサイトや実店舗といったBtoCの接点を増やすことと並行して、商品設計やデザインなどリブランディングを進められたんですよね。どういう形で「ぬま田海苔」の魅力を伝えようと考えたんですか？
沼田氏：うちは海苔屋なので、まずは海苔へのこだわりです。一般的に海苔屋というと全国各地の海苔を扱うことが多いですが、「ぬま田海苔」は九州・有明産の希少な初摘みの海苔しか置いていません。これがトロッと口溶けがよく、本当においしいんですよ。
採れた漁場や等級に着目したシングルオリジンの提案をしているのも特徴の1つです。どこで採れた、どんな評価の海苔かわかるとお客さまの安心につながります。しかも、それぞれの海苔に個性があり、採れた場所によって味が変わります。それぞれの海苔に合った食べ方を提案できるのが「ぬま田海苔」の魅力の1つです。
川添氏：食やファッションなど小売り全般の傾向として、昔と比べてさらに商品のバリエーションや競合が増えていますよね。技術革新もあって、生活者は低価格で良質な商品を手に入れることができます。一方、中途半端な価格帯で特徴が際立たない商品やブランドは苦しい状況になってきています。
こういった中で、中小企業発で相対的に値の張る商品を売っていくには、一点突破するためのポイントを絞る必要があると考えています。言うは易く行うは難しですが、そのあたり沼田さんはどうやって乗り越えましたか？
沼田氏：実店舗に関しては試食が大きいです。やはり実際に食べると、「今まで食べてきた海苔と全然違う」と皆さん言ってくださいます。食べ比べで味のおいしさの違いを伝えることにも力を入れています。あとは、実店舗もECも、どれだけ「食べたい！」と思ってもらえるかが勝負です。おいしさを伝える工夫として、動画や画像なども活用しながら挑戦しているところです。
川添氏：これまでの間で大変だったことを挙げるとすれば何ですか？
沼田氏：そうですね。ECも店舗も立ち上げの頃は認知度がゼロに等しかったので、集客面でしょうか。その頃行ったのが、インフルエンサーに海苔を差し上げてInstagramで紹介いただくモニターアクションです。そこから認知が広がった感覚はあります。その時につながった方々とは今でもお付き合いが続いています。
特にアンバサダー制度などがあるわけではないですが、定期的に商品をおススメしてくれています。立ち上げ期は大変な時期でしたが、その時にやってよかったと思います。
川添氏：今のようなお話を聞いてもECサイトを見ても、本当にしっかり運用されていますよね。食べ方の提案やレシピなどコンテンツの充実に加え、プレスリリースも打っている。ただ、そうやってブランドに愛情をカタチにしていくのは手間暇かかると思いますが、どのような体制で運用しているんですか？
沼田氏：基本的には自分たちでやるスタンスで、私とブランドディレクターの2人で回しています。ただ、勝負所に関しては、デザイナーやカメラマンなど各領域のプロに助けてもらう形をとっています。商品のデザインも非常に重要になりますから。
川添氏：勝負所でプロに依頼できるかどうかはブランドの成否の分かれ目になりますよね。それができない企業が意外と多いんですよね。すべて内製化することも大事ですが、その結果疲弊して運用を辞めてしまうケースも見ます。それに肝心なところをケチると、伝えたいことが伝えられないということも出てくる。ここの見極めはとても重要です。
沼田氏：自分たちだけだと、いつもと同じ提案になってしまうところがあって。やるからには結果を残したい。だから、プロの皆さんと良いもの作り送り出したい感覚はあるかもしれません。
川添氏：ECをスタートして、手応えを感じるようになったのはいつ頃ですか？
沼田氏：本当に手応えを感じたのは2020年末ですね。それまでは実店舗が主軸で、ECで買いやすい商品を考えられていませんでした。そんな中、コロナ禍になってEC強化の必要に迫られ、オリジナル商品の開発が進みました。それが「初摘み海苔のうまみフレーク」です。
2020年12月に発売を始めてすぐ売り上げがぐーっと伸び、EC売上は前年対比40％増を達成できました。ヒット商品の誕生もあり、コロナで実店舗の売り上げが厳しい中でも、事業全体の売り上げが前年比9％増と前年を上回る結果も残せました。
「初摘み海苔のうまみフレーク」のパッケージはプロのイラストレーターさんに依頼しましたが、そのデザインも今回の成功の要因の1つだと思います。
川添氏：ECでは試食の物理的なハードルが高いため、パッケージデザインも含めて画像を魅力的にする工夫が必要ですよね。ECを利用されているのは、来店歴のある方ですか。それとも口コミなどを経由した新規のお客さまですか。
沼田氏：以前はリピーターのお客さま中心で、お店に来ていただく代わりにECを利用されるケースが多かったです。それが「初摘み海苔のうまみフレーク」の発売以降、ギフトシーンで活用いただいたり、口コミで新規に購入していただけたりと、以前より新規のお客さまが増えてきている印象です。
川添氏：店舗とECで売れ筋の傾向も違いますか？
沼田氏：海苔は賞味期限が長いのでまとめ買いしたいという方が多く、実店舗では「全形海苔」が売れ筋です。一方、ECではやはり「初摘み海苔のうまみフレーク」が好調です。今年に入り、自炊料理家・山口祐加さんと新味を開発し種類が2つに増えて、さらに売り上げが伸びています。
川添氏：店舗での売れ筋に頼らずに、“ECで買いやすい商品”（エントリー商品）をつくるというのはできそうでできないことです。店舗とECでは試食も含めて、お客さま側が可能な行動に違いがあります。そこを新商品でカバーされたのが素晴らしいと感じました。
川添氏：私がアドバイザーとして実際に事業に関わってみた実感として、食品ECには、意外とリピートされにくい、ブランド化しにくいなど、特有のハードルがあると思います。店舗のように試食もできません。そうした事情に加えて、海苔は比較的画力の部分で地味だと思います。そういった前提の中で海苔をおいしく見せるため、ここだけは譲れないというポイントはありますか？
沼田氏：「そんな食べ方あるの！？」「食べてみたい！」と思ってもらえる提案をすることですね。たとえば、最近は生ハムや発酵バターとペアリングしてみたり、チーズのパッケージと一緒に撮影したりとさまざまな試みを行っています。
川添さんがおっしゃるように、海苔だけだと代わり映えもしないですからね。「ぬま田海苔」には個性的な海苔が揃っているので、それぞれに合った食べ方の提案をできます。その特徴を活かしたり、他の食べ物と組み合わせたりして、おいしさを演出しています。
今年4月には、冷凍の「羽根つき焼きおにぎり」を発売したんですが、それも「羽根つき」のフォルムは意識しました。おいしさが伝わるよう焼いている動画を作って発信したり、オンラインでおいしさを伝える工夫もしていたりします。
川添氏：ブランドがいざ商品を売ろうとすると「うちのブランドが」「うちの商品が」となるのが一般的です。そもそも味という軸で、自社ブランド以外の食品とも組み合わせた提案をできるのが「ぬま田海苔」の強み。その強みを生かして、レシピやそれに基づいたクリエイティブはどんどん増やすことが可能になる。
そして食べる側も、それによってどう食べるのかのイメージできるんだとわかりました。いい意味で他の食材の力も借りながら味を想起させたり、「インスタ映え」に気を配ったりというのは、できそうでなかなかできません。
沼田氏：お客さまのことを考えた提案を大事にしたいと思っています。
川添氏：現在のECサイトはShopifyを利用しているそうですね。
沼田氏：はい。立ち上げた当初は別のシステムを使っていましたが、2019年3月にリプレイスしました。アプリの追加や外部機能との連携のしやすさが魅力で、最近は「Intercom」を導入し、チャットによる1on1接客に活用しています。
川添氏：比較的短期間でECシステムのリプレイスをされていますが、Shopifyにして良かったと思うのは、どんなところですか？
沼田氏：ダイナミックな表現ができる点ですね。食品を商材として扱う場合、いわゆる“シズル感”を伝えることが重要で、それにマッチしたUIだと思います。
あとは「Intercom」もそうですが、何か新しい施策を行いたいと思ったときに、専用のアプリを使ってすぐに試せることでしょうか。私たちのような中小の事業者にとって、そういった小回りが利くのは大きなメリットだと思います。
川添氏：なるほど。一般のECシステムと比べると、Shopifyのデザインレイアウト（テーマ）はどれも画像などのクリエイティブが中心に据えてあるので表現しやすいと思います。また自社の事業に適したアプリを選んですぐに利用できるのは、私もShopifyの強みだと捉えています。こういった小回りが効くところは、ビジネスの後押しになっていますか？
沼田氏：それは感じます。システム改修をしなくても、さまざまなな機能を搭載できるのはありがたいです。また、事業拡大に向け海外展開を視野に入れているので、越境に強いところもShopifyを選んだ大きな理由の1つでした。海外展開は今年中に実現したいと思っています。
川添氏：逆に使ってみて想定と違った点はありますか？ ここはちょっと違うなとか、改善してほしいな、とか。
沼田氏：ギフト対応ですね。日本のお中元やお歳暮はドメスティックな贈答文化なので仕方ないのかもしれませんが、1回の注文で違う配送先を選択できなかったり、お客さまが注文を間違えて送り主の記載がないままギフトを送ってしまったりする場合があります。
川添氏：それは、私がアドバイザーとして関わっている企業からも声が出ていますね。私も1ユーザーとして送り先の入力を間違えたことがあります（笑）。
沼田氏：せっかくのギフトが失礼になってしまうのは避けたいので、私たちの方でも気を付けながらおさまの注文を確認しています。あとは案内の仕方を工夫し、お客さまと1対1でやり取りしながら個別の対応に応えています。
川添氏：先ほども少し話題になりましたが、食品ECってギフト需要がすごくありますよね。ギフトは注文者と贈る相手という2人のお客さまが自動発生する仕組みなので、それ自体に広告効果があり、ギフトが伸びれば新規客も増える可能性がありますよね。
ただし「お中元」「お歳暮」など、決まったタイミングにブランドを思い出してもらうのは事業者が思っているほど甘くないと思います。何か施策として取り組まれていることはありますか？
沼田氏：これは皆さんもされていますが、シーズン早めのタイミングでSNSを使って告知をしています。あとは、そのシーズン限定の詰め合わせギフトも展開しています。
お客さまに思い出してもらうという点に関していえば、日々の接客対応を磨くのが肝心で、「特別に送るのだから、この商品を」と思ってもらえるサービスをお客さまに提供できるかが鍵だと思っています。それは店舗だけでなくてECでも同じこと。どうやり切るかが勝負です。
川添氏：なるほど。最後に改めて、こだわりも含めて「ぬま田海苔」というブランドや、沼田さんが大事にしていることを教えてください。
沼田氏：ちょうど2年ほど前、有明の海苔漁師さんを訪問して種付けを手伝ったことがあります。今より1％でも良質な海苔を採ろうと努力する姿に感銘を受け、私ももっとこの仕事に本気で向き合わなければと思うようになりました。これからも色々な海苔の食べ方を提案し、この食文化を日本だけでなく、世界にも広げていきたいですね。何より、たくさんの楽しい提案ができる海苔屋でありたいと思っています。
川添氏：すっかり「ぬま田海苔」の海苔が食べたくなりました（笑）。今日はありがとうございました。
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全国公正取引協議会連合会は9月、景品表示法の検定試験を始めた。景表法の知識習得を目的する。資格は「消費者庁後援」。景表法は、第26条で表示の適切な管理に向けた体制整備を求めており、「資格者の配置の有無は、一つの指標になる」（表示対策課）とする。同条の運用をめぐっては、現在行われているアフィリエイト広告の規制に関する検討会でも、運用強化を求める意見がある。今後の法執行に影響を与えることになりそうだ。
「景品表示法務検定試験」は、景表法について一定の知識を持つ者を育成し、違反行為の未然防止を図る目的で始める。公取協連合会は、取得のメリットを、「景表法に一定の知識を備えていることの証明になる」とする。消費者庁の後援も受けており、「信頼性が高く権威のある検定試験」と説明する。試験合格者を、表示管理の適切化に向けた「表示管理責任者」として配置することを想定する。
景表法は、第26条に「事業者が講ずべき表示管理上の措置」を定める。指針では、景表法の従業員への周知や教育研修の実施、「表示管理責任者」の配置など、管理体制の明確化を求めている。
消費者庁は、第26条に基づく「指導・助言」「勧告・公表」の権限を持つ。運用件数は増加傾向にあり、20年度の「指導・助言」は、2年前から約20件増加し109件。「勧告・公表」はない。
体制整備は、課徴金の免除でも「判断基準の一つになる」（表示対策課、18年当時）とする。今回、資格取得の有無も「合格者がいれば自動的にセーフとはならないが、客観的な指標の一つにはなる」（同課）とする。
26条の運用をめぐっては、「アフィリエイト広告等に関する検討会」においても運用を強化することで、広告の適正化を図ることを求める意見が複数の委員からあがっている。連合会が認定した資格者の配置の有無は、表示管理体制の整備や課徴金算定、措置命令など、法執行に影響を及ぼす第26条の運用において、重要な意味を持つことになりそうだ。
試験は、11月10日まで申し込みを受け付ける。実施は11月24日から12月8日。全国主要都市200会場で行う。受験料は、1人8800円（税込）。合格証の有効期間は3年。更新を希望する場合は研修の受講が必要になる。来年以降の開催時期は未定としている。
消費者庁の「後援」は、所定の手続きに沿って申請する。行政の政策との一致などを審査する。ただ、対象は、公益法人や一般社団・財団法人、自治体など。営利目的の民間企業は後援を得ることはできない。
表示対策課の関連は、日本プラスチック日用品工業組合が毎年行っている「プラスチック日用品優秀製品コンクール」など。資格制度の後援はこれまでないとみられる。
公取協連合会は、校正取引規約の普及・啓発等を行う。各商品分野の公取協が会員として加盟する。企業向けセミナーなど法令遵守に向けた活動を行うが、資格制度の実施は初めて。
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オリジナル記事：消費者庁が後援する景品表示法の検定試験とは？全国公正取引協議会連合会が始めた背景などを解説 | 通販新聞ダイジェスト
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