Aggregator

国土交通省が6月28日に発表した2021年4月の宅配便再配達率は約11.2%だった。今回の調査結果は前年同月と比べて約2.7ポイント増えた。

2020年4月の調査では、全国一律で新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出で外出自粛要請などの影響があったため、約8.5%と低い数値を記録していた。

緊急事態宣言が発出されていない2020年10月（約11.4%）と比較すると約0.2ポイント減った。

都市部の再配達率は12%、都市近郊部で10.7%、地方で10.2%。対象エリアにおける宅配便の取扱個数は266万4095個で、再配達個数は29万8003個だった。

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

毎年4月と10月の2回、3エリア（都市部、都市近郊部、地方）が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の各事業者が取り扱う貨物を調査している。2021年4月の調査は4月1～30日に実施した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：宅配便の再配達率は11.2%、前年同月比で2.7ポイント増【2021年4月】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ホームセンターのDCMがECの強化を進めている。

サービス向上を目的に、商品検索機能や商品提案機能などを強化したECサイト「DCMネット」を6月28日を新規開設。2009年7月から運営しているECサイト「DCMオンライン」も並行して運営する。

「DCMネット」は、ホームセンターの運営で培った商品選定と品ぞろえで約50万点の商品を扱う。商品の幅広い知識やノウハウをもとに、約1万3000の商品の利用シーン、ハウツー情報といったコンテンツを掲載し、商品購入につなげる。

DCMはDIYと園芸に特化したキュレーションサイト「ミラテオ」を運営。DIYコンテンツ、ニュース、辞書などDIYへの関心を高め、暮らしを豊かにするための情報を発信している。「DCMネット」は「ミラテオ」と連携し、コンテンツ経由の商品購入を強化する。

DCMグループ共通の会員サービス「マイボ」とDCMアプリを軸に、ECサイトや「ミラテオ」など全サービスを連携。「店舗がさらに便利になるアプリ」へ変革し、消費者の豊かな暮らしを支援するサービスへの進化をめざす。

また、在庫照会機能、売り場案内機能、店舗で商品を受け取ることができる「お店で受取サービス」によるECと店舗の連動などで、ネットとリアルのシームレスな融合にも挑戦していく。

DCMは、DCMホールディングス傘下のホームセンターを手がける事業会社。DCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマック、DCMサンワ、DCMくろがねやが2021年3月に統合して誕生した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ホームセンター事業のDCMが進めるEC強化施策
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

広告の審査基準強化、薬機法に抵触する場合は配信停止

百度グループでアドネットワークを提供するpopIn（ポップイン）は5月、配信広告の審査基準の強化を決めた。薬機法など表示関連法に抵触すると判断した広告、過度にコンプレックスを煽ったり、差別を助長する表現の広告配信を停止する方針を公表した。

審査体制も強化した。社内に独立した権限を持つ「品質管理室」を設置。3人の人員を配置し、審査プロセスを監査する。広告審査では、広告チェックなどをサポートするビズテーラー・パートナーズに一部を業務委託。社内外で客観的な審査を行い、信頼性の高い配信を目指す。

社員にYMAA（薬機法医療法遵守代理店認証）など民間の資格取得も推奨していく。自社の提供枠に表示されるクレジットからリンクする「申告フォーム」を設置するなど広告に接した消費者の苦情受付も充実した。

配信事業者の審査厳格化の流れはこれにとどまらない。同業のZucks（ザックス）は3月、取引先に4月末でEC単品コスメ案件の配信をNGにすると通知した。業界関係筋によると、「同業のGMOアドマーケティングも審査強化を決めた」という。

方向転換の背景に、相次ぐ薬機法違反事件

方針転換の背景には、8月に控える改正薬機法施行があるとみられる。

改正薬機法は、医薬品や医薬部外品、化粧品の「虚偽・誇大広告」の抑止を図り、新たに課徴金制度を導入する。薬機法は「何人規制」で、代理店や配信事業者も対象になりうる。

これら”仲介者”の取締りも厳しくなっている。広告業界に衝撃を与えたのは昨年7月、大阪府警が代理店、広告制作会社を含め6人の逮捕者を出した「ステラ漢方事件」。対象となった健食のアフィリエイト広告を配信した1社はポップインだった（配信したとされるもう1社は事実確認に未回答）。

府警は今年3月にも薬機法違反の疑いでアフィリエイターの男性を書類送検。ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）の家宅捜索も行われた。

「責任回避」の連鎖が違反広告を招く

アドネットは、媒体社に広告配信・分析のシステムを提供。運営するニュースサイトなどの広告枠に配信する。有力企業は、前出のポップインやザックス、GMOアドマーケティングのほか、ログリー、Speee（スピー）、Taboola（タブーラ）などがある。

媒体社にとってもアドネットは、マネタイズを図る上で無くてはならない存在。有力アフィリエイターにとっても同様だ。ここ数年、アフィリエイト業界は自ら広告出稿し、アフィリエイトサイトに集客を図る「アドアフィリエイト」が増加している。運用に欠かせないのが、広告を数多くの媒体に一斉配信するアドネットワークだ。

不適切なネット広告氾濫の背景には、業界の構造的な問題がある。アドネットが媒体社に提供するシステムには、基本的に配信広告のオン・オフ機能がある。媒体社は、自らの判断で違反の蓋然性が高い広告をシャットアウトできる。

だが、「チェックするとなると膨大な数になる。また、潤沢な予算を確保しにくいブランド広告より強い煽りのレスポンス広告の方が総じてクリック単価が高い。定期縛りに誘導するなら数か月の継続が見込め、広告主も高い入札金額を設定できる。媒体社とアドネットで分配する利益も増える」（関係者）。

こうした背景から、媒体社も掲載広告の健全化に二の足を踏む。強い広告を配信したい広告主、アフィリエイター、より高い収益をあげたい媒体社、アドネット。広告責任は一義的に広告主にあり、関係事業者に遵法意識は醸成されにくい。こうして「責任回避」の連鎖は起こる。

形骸化した広告健全化の取組み

広告業界は、過去にも市場健全化に舵を切ったことがある。

19年7月、広告配信に関わる9社は、フェイク広告や違反広告の根絶に取り組むとの共同声明を公表。ポップインのほか、アイモバイル、サイバーエージェント、インタースペース、Gunosy（グノシー）、GMOアドマーケティング、Speee、Taboola、ログリーが参加した。だが、今なお市場に不適切な広告はあふれる。代理店関係者は「声明は形骸化している」と話す。

「ステラ漢方事件」の後にもアドネットの関連事業者は協議の場を持ったとされる。だが、「『やられることはないから大丈夫』との結論に至った」（前出関係者）という。改正薬機法の施行を前に「アドネット事業者で足並みを合わせようという話があったが、内実は都合よく外向けに発信しようというものだった」（別の関係者）との話も聞かれる。

「なぜ通さないんだ」。ポップインの方針転換を受け、一部代理店からはクレームが寄せられている。「また戻るのでは」と、冷ややかな感想を口にする関係者もいる。一方、適切な広告の掲載を望む複数の企業は、歓迎の意向を示す。ザックスの通知にも「個人的印象では5月以降もさほど変わっていない」との評が聞かれる。

一連の動きは、改正薬機法の影響を図りかねる中、一過性のもので終わるのか。ポップインの西舘亜希子取締役は「薬機法うんぬんではなく、不適切広告は社会課題になっている。企業姿勢を示し、賛同してくれる広告主と正しくビジネスに取り組みたい」と、決断の理由を話す。ネット広告業界に起こった綱引きの着地点が注目される。

「応援の声を信じてやり切る」、売り上げは2割減も2度目の挑戦

方針転換の理由や取り組みとは？

ポップインの髙橋大介取締役副社長、広告配信事業を統括する西舘亜希子取締役に、審査強化の目的を聞いた。

――方針転換の理由は。

髙橋：家庭用プロジェクターの製造販売事業も行っており、拡大基調にある中でブランディングを意識し始めたこともある。

――広告配信事業で意識する必要はない。

髙橋：収益追求と厳格なブランド管理というベクトルが異なる事業がある中で、社員のモチベーションの共有が難しくなっていた。統一的な方向性を発信したかった。

――薬機法違反事件など外的要因もあるか。

髙橋：今夏に薬機法の改正が控えていることも一因ではある。

西舘：外的要因以上に、企業としてどうありたいかの決断。媒体社のマネタイズの重要性は理解している。ただ、正しいことをしている会社が残っていける健全な市場を作りたい。誰かがやらなければいけないのであれば、媒体価値を高めるためにも、上流で止められるものは自分たちでやろうと考えた。

――取り組みは。

髙橋：取引社は約140社。とくに不適切と判断した広告を配信する代理店25社と協議を進めてきた。最終的に方針が一致しない6社は契約解除を伝えた。改善に向けた協力姿勢を示し協議を続けているところもある。

2度目の方針転換で売り上げ・配信数減少も

――19年にも声明を出した。

髙橋：代理店が他社に流れ、売り上げの下落に耐え切れず審査を緩和した。覚悟がなかったことに尽きる。

――「また戻る」との見方もある。

髙橋：他社の審査を通過しているというエクスキューズもあり、審査担当者もジレンマと葛藤していた。振り切れず、社内を混乱させた。代理店からも急に変えたり戻したり、と批判を受けた。

――売り上げの変動は。

髙橋：初速で1日あたり3割ほど落ちた。今は2割減ほど（5月末時点）。

――契約解除の代理店の貢献度は。

髙橋：年間を通じた取引より、短期的に売れる商品を持ってきては消える会社も多い。

――配信数は。

髙橋：常時1000件ほどの広告を回しているが、代理店によっては半分ほどになった。

新たな広告主・代理店との取引につながる

――取引先の反応は。

髙橋：クレームもあるが、支持してくれるところもある。コンプレックスを強調した訴求があるため敬遠していた広告主、代理店もあり、新たに取引につながっている。

――なぜ敬遠されていた。

髙橋：ブランドを大切にする広告主は、提供枠の横に並ぶ広告も気にする。シミを強調した強い訴求の広告があれば、適正な広告のレスポンスは悪くなる。

――媒体側が提供枠を他社に委託するかもしれない。

髙橋：可能性はある。事前のアナウンスに好意的な反応もあるが、マネタイズが厳しいと話す媒体もある。広告がきれいになっても、数字の下落を見れば担当者が大変な思いをすることは容易に想像できる。

――広告審査はどう変えた。

西舘：法令遵守と感覚的な側面がある。とくに審査が必要なのは健康食品と化粧品。薬機法、景表法は専門的な知識も必要になる。判断に迷うものは止め、提携企業の協力を得て配信可否の論拠を持ちつつ配信する。

――感覚的な側面は。

西舘：何をもってコンプレックスの強調と判断するか、価値観は多様で一律対応は難しい。主観的な部分もある。明確な基準はないが、視覚的に問題と感じるものなど、法律以前の部分も抜本的に変えたい。たとえば太っている体の強調が不快という判断もあるし、不快と指摘することが差別的という判断もある。自社の価値判断を磨きたい。

髙橋：広告も情報コンテンツと理解している。単に配信する事業者ではなく、よりよい広告、情報を届ける企業でありたい。反省すべきところはしつつ、応援の声を信じて実務に落としてやり切る。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アドネットワークで進み始めた広告健全化の動き。薬機法改正を見据えた業界動向＆ポップインの取り組みまとめ | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

皆さんご存じの通り、ネットショップ運営に必要な知識は多岐に渡ります。外部のプロの力が必要なので、その人たちと良い関係を築くことができれば成功が近付いてきます。

信頼できるパートナー探しが売上拡大の秘訣

アメ横のリアル店舗経営からEコマース進出を果たし軌道に乗せた小島屋三代目店主・小島靖久さんの商売の哲学 | commerce＋
https://commerceplus.jp/yasuhisa-kojima/

高いものは良い……とは限らない

うちは最初からShopify Plusかな、というEC事業者必読！ 通常版の違いと失敗しない選びかた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9280

まとめると、

• Shopify Plusへのアップデートはとてもスムーズなので、通常版で運用してから必要に応じてPlusに移行すると良い
• Shopify Plusの利用は審査があり、「このような理由でShopify Plusのこの機能が必要です」を説明できないと通らないことがある
• Shopify Plusで会員基盤をきちんと作ることは、本気で越境ECに取り組む企業にとっては1つの良い選択肢とも言える

https://eczine.jp/article/detail/9280より編集部でキャプチャ

Shopifyの通常版は毎月3,000円ほどで、Shopify Plusでは毎月20万ほど。「機能がたくさんあるPlusにしよう！」となるかもしれませんが、アプリで解決できることもあったりしますので、そこはよく考えた方が良いです。図にあるようなポイントに該当しない限りは不必要といっても良いでしょう。そもそものカスタマイズ自体も不要な可能性もありますので、要件をしっかり詰めてからですね。

EC全般

古着ブームの裏側に高まる若者の環境意識？ 「優しい目線」の買い物が欲しい未来を引き寄せる | Gyoppy!（Yahoo! JAPAN）
https://gyoppy.yahoo.co.jp/originals/87.html

大規模ECサイトでやるべきSEO施策①「カテゴリ」と「商品データベース」を精査しよう | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8788

2021年6月21日、Yahoo!ショッピングのストアパフォーマンスにおける優良店判定のロジックが変更 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/4408

Amazon、「プライムデー」の国内売上は過去最高 販売個数は1100万個、最も売れた商品はAmazonデバイスと飲料と「○○」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/4050

＜独自＞アマゾン、不正商品管理に不備　名誉毀損やわいせつ物頒布の疑い | 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210620-7BHUWZKFSJOTLK5RFYCQNNFLXI/

世界の小売業ランキング2021発表　Amazon.comが2位に躍進、日本企業最上位はイオンが14位 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/9320

「Yahoo!ショッピング」2021年上半期「10大ヒット」。ホームプロジェクターなど「おうち時間」関連商品が上位に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8837

最新版 EC-CUBE 4.0.6 のリリース およびEC-CUBE 3.0系・4.0系における脆弱性のお知らせ | EC-CUBE
https://www.ec-cube.net/news/detail.php?news_id=388

今週の名言

そもそも、「あの人は気づいていない」と思うこと自体が傲慢なのかもしれませんね。「気づかせてやろう」と思う時点で、相手の一部分しか見えていないのではないでしょうか。

相手には、何か気づかない理由があるのではないか。常にそう考えて、いくつものやり方で工夫してみることがコミュニケーションのズレをなくしていくためには必要なのだと思います。

「オンラインだから伝わらない」ではなく、課題が明確になっただけ──『具体と抽象』細谷功さんに聞く、会話のコツ | サイボウズ式
https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m005966.html

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「自分がやられて嫌な仕事の出し方はしちゃイカン」。プロに丸投げで成功したECサイトとは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

KDDIグループのCPIは7月6日（火）〜9日（金）の4日間、中小事業者における集客にフォーカスしたウェビナーを開催する。「SEO検索エンジン最適化」運営者の住 太陽（すみ もとはる）氏、PROPO代表取締役の中尾 豊氏、コミュニケーション・マーケティングコンサルタントの鈴木珠世氏が、SEO、LPO、アフィリエイト広告のプロとして登壇する。

Webを通じてこれから自社の商品やサービスの問い合わせや売上を増やしたい事業主、Web担当者向けの内容。

開催概要

イベント名／日時 「売上を上げるための集客」

• 7月6日（火）18:50〜20:30「ウェブ集客について考える」（住 太陽氏、中尾 豊氏、鈴木珠世氏）
• 7月7日（水）18:20〜20:50「中小企業向け集客の心得」（住 太陽氏）
• 7月8日（木）18:20〜20:50「中小企業向けLPO実践」（中尾 豊氏）
• 7月9日（金）18:20〜20:50「中小企業向けアフィリエイト活用」（鈴木珠世氏）

場所　オンライン（Zoom）
定員　各セッション500名
参加費　無料（セッションごとに申し込みが必要）
主催　CPI

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中小企業のための「売上を上げるための集客」無料セミナー、7月6日から開催（Zoomウェビナー）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ファッションECのマガシークは、動画をスマホで再生して気になったアイテムを指で触るだけで商品情報を保存、購入前の比較や検討ができる取り組みを始めた。

「MAGASEEK公式LINEアカウント」に導入。触って購入できる新感覚のショッピング体験を提供するとしている。

マガシークがLINE公式アカウントに導入したのは、パロニムが開発・提供する次世代型動画テクノロジー「TIG」。動画視聴中に商品や音楽、料理、人物、場所など、気になったものに触るだけで、瞬間的に情報をストック、動画再生終了後に保存した商品アイコンをタップすると通販サイトなどで購入できる技術だ。

「MAGASEEK公式LINEアカウント」内リッチメニューの「MY TIG LIST」にアイテムをストックできる。興味を持っているアイテムを一目で確認でき、動画による買い物の向上につながると考え導入を決めた。

また、「TIG」の導入で、ユーザーがどのようなアイテムに興味関心を持っているのか、詳細に分析することが可能。ユーザーニーズに合わせたコンテンツを配信できるようになるため、顧客の要望に適したアイテムを案内することができるようになるとしている。

「TIG」は直感的なコマース体験を実現できる最新テクノロジーとして注目を集めており、ニトリなどが導入している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：マガシークがLINE＋次世代動画技術「TIG」を使い直感的なショッピング体験を実現
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ニトリは「ニトリアプリ」に「コーディネートページ」を導入した。ライフスタイルに合わせて、部屋のコーディネートを楽しめるようにした。

「コーディネートページ」は、ニトリが提案する暮らしのコーディネートを、実際の部屋のコーディネート画像で閲覧できる機能。好みの画像を選択すると、コーディネートのコンセプト、実際に使用されている商品の一覧を表示する。

好みのスタイルや商品の組み合わせ方がわかり、理想の部屋のイメージをつかむことが可能。気になった商品はワンタッチでお気に入り登録でき、そのままアプリでまとめて購入できる。

「コーディネートページ」の使い方は、「おうちでニトリ」のタブをタッチした後、「コーディネート」をタップし、気になる画像を選択する。ハートマークをタップすると気になる商品を、お気に入りに登録可能。商品の詳細を確認したり、まとめて購入できる。

「トピックス（お役立ち記事）」では、お得な買い物情報や暮らしのアイデアを配信。「サイズwithメモ」は、スマホのAR（拡張現実）機能を使って、写真を撮りながら気になる場所のサイズを計測できる。

大きさなどが記載された画像が生成され、画像は編集・保存ができメモとして利用可能。「カメラdeサーチ（画像検索）」によって、気になるインテリアの写真から、似ているニトリの商品を検索することもできる。

ニトリのアプリ会員数は2021年2月期で908万人。今期（2022年2月期）の目標は1300万人まで拡大する方針を掲げている。

ニトリホールディングスの2021年2月期におけるEC事業の売上高は、前期比59.2％増の705億円。連結売上高に占めるEC売上高の比率は9.8%で、前期から2.9ポイント増加した。今後、EC事業の基盤強化を進め、2025年度までにEC事業の売上高を1500億円まで拡大させる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1000万人以上が使うニトリのアプリ、コーディネート提案の新機能を実装
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

関連記事

• Googleマップ新機能発表！朝はカフェ、夜はレストランなど時間帯に合った施設表示

iPhoneの「マップ」とは

Apple Mapsは、Appleが提供している地図サービスです。iPhoneでは「マップ」という名称で、端末に標準搭載されています。

2012年から提供されており、iPhone以外にもiPad, iPod touch, Apple Watch, MacなどのApple製デバイスで利用できます。

StatCounterが2021年4月に発表した資料によると、日本のスマートフォン市場におけるiOSデバイスが占める割合は66.03%となっています。

また、TesTee Labが2018年9月に発表した調査によると、地図アプリを利用している回答者のうちGoogle マップを利用している回答者は77.5%、iPhoneの「マップ」を利用している回答者は40.3%でした。

中でも10代の利用率が最も高く、地図アプリを利用している回答者のうち男性では50.7%、女性では48.6%の回答者がiPhoneの「マップ」を利用していることがわかりました。

この数字は2018年時点のものであるため参考程度に留めておく必要がありますが、iPhoneユーザーの一部はGoogle マップではなく、iPhoneの「マップ」を利用していることがわかります。

＜参考＞

• StatCounter：Mobile Operating System Market Share Japan
• Statista：Most popular mapping apps in the United States as of April 2018, by monthly users
• TesTee Lab：地図アプリに関するNPS調査【iPhoneユーザー4,219名対象】

過去には不具合が話題となるも、2020年には大型アップデートがリリース

初代iPhoneが発売されたのは2007年ですが、当時のiOS（当時の名称はiPhone OS）が搭載していた「マップ」はGoogle マップの地図情報を用いていました。

その後、2012年にiOS 6が公開され、この時に「マップ」が独自の地図情報を用いるものに更新されました。

しかし、公開当初は店舗や施設、道路などの位置情報や名称に間違いが多く、更には実在しない施設が地図上に出現するなどの不具合があり物議を醸しました。

特に「パチンコガンダム駅」や「餃子の王将駅」などが地図上に表示されたことは多くの日本人ユーザーの間で話題となりました。

このような不具合は世界中で発生したため、AppleのCEOを努めるティム・クック氏はApple公式サイトに謝罪文を掲載し、不具合が改善するまでの間はGoogle マップなどほかの地図サービスを使うようユーザーに案内するなど、Appleとしては異例となる措置が採られました。

翌年公開されたiOS 7よりiPhoneの「マップ」は徐々に改善を重ね、現在ではGoogle マップと地図サービス市場を奪い合うほどの実用性を備えています。

交通情報の報告機能が追加、評価の投稿も可能に

iPhoneの「マップ」はアップデートを重ねており、さまざまな新機能が追加されています。

2021年4月に公開されたiOS 14.5では、交通情報の報告、評価の投稿などの機能が追加されました。

1. 交通情報の報告機能：事故情報、危険情報、スピード違反取り締まり情報、道路工事情報などが報告できます。
2. 評価の投稿機能：「全体」「料理・ドリンク」「カスタマーサービス」「雰囲気」などの項目に高評価、低評価のいずれかを選び、投稿できます。評価に写真を添付することも可能です。
   現時点では投稿した本人しか評価・写真を閲覧できないようになっていますが、今後はGoogle マップのように一般公開されるものと考えられます。

また、iOS 14.5のベータ版では、ある場所の混雑具合をほかのユーザーに知らせるためにiPhoneが位置情報を匿名化、暗号化された状態でAppleに送信する機能が追加されています。

この変更は、Google マップの「混雑する時間帯」に対応する機能をiPhoneの「マップ」に搭載する前触れとも噂されており、今後もiPhoneの「マップ」には定期的に新たな機能が追加される見込みです。

iPhoneの「マップ」とGoogleマップ、4つの違い

iPhoneの「マップ」とGoogle マップには、類似した機能が数多く存在します。

ここでは、その中からLook Aroundとストリートビュー、FlyoverとGoogle Earth、評価と口コミ、Apple Maps ConnectとGoogle マイビジネスについて紹介します。

1. Look Aroundとストリートビュー

iPhoneの「マップ」の「Look Around」と、Google マップの「ストリートビュー」は、どちらも道路沿いの風景を見渡せる機能です。

まるでその場所にいるかのような臨場感が味わえるほか、行き先の店舗や施設の外観を事前に知りたいときにも有効活用できます。

Look Aroundは2019年に公開されましたが、ストリートビューは12年早い2007年に公開されています。

Look Aroundは2021年5月時点では東京、名古屋、大阪、広島、福岡、高松のみの対応となっています。一方、ストリートビューは国内ほぼ全ての公道に対応しています。

操作性の面では、Look Aroundは地図との同時表示と全画面表示のどちらにも対応していますが、ストリートビューは全画面表示のみとなっています。

また、Look Aroundでは移動したい地点をタップして移動しますが、ストリートビューでは移動したい地点をダブルタップするか画面に表示される線をなぞって移動します。

ほかにも、Look Aroundには画面上に方位磁針が表示され、タップすると北を向く機能が搭載されており、ストリートビューには方位磁針アイコンをタップするとスマートフォンの角速度センサーを用いてスマートフォンを向けた方向を見渡せる機能が搭載されています。

関連記事

• ストリートビューを作成するには

2. FlyoverとGoogle Earth

iPhoneの「マップ」の「Flyover」と、Google マップの「Google Earth」は、どちらも3D化された地図を上空から眺められる機能です。

Flyoverは2012年の新「マップ」アプリと同時に公開されましたが、Google Earthは11年早い2001年に公開されています。

Flyoverは2021年5月時点では東京、名古屋、大阪などをはじめとする38都市のみに対応しています。一方、Google Earthは日本全国に対応しています。

Flyoverには都市の観光名所を上空から見て回る「Flyoverツアー」という機能が搭載されており、Google Earthには自然や文化、教育などのテーマごとに世界中の名所を上空から見て回る「Voyager」という機能が搭載されています。

なお、FlyoverはiPhoneの「マップ」から利用できますが、Google Earthを利用するには別途アプリのダウンロードが必要です。

3. 評価とクチコミ

iPhoneの「マップ」の「評価」と、Google マップの「クチコミ」は、どちらも店舗や施設への口コミを閲覧、書き込みできる機能です。

iPhoneの「マップ」における「評価」では、FoursquareやYelp、じゃらんnet、食べログなどから口コミを取得して地図上に表示しています（※）。

一方、Google マップにおける「クチコミ」では、Google マップのユーザーが投稿した口コミを掲載しています。ユーザーは地図上の店舗や施設を5段階で評価し、文章や写真と共に投稿できます。

Google マップには口コミを要素ごとに絞り込んだり、投稿日順や高、低評価順で並べ替える機能などが備わっています。

また、Google マップでは口コミなどを積極的に投稿するユーザーを「ローカルガイド」として認定し特典を付与するなど、さまざまな手段を用いて口コミの活性化に努めています。

※先述の通り、2021年4月にはiPhoneの「マップ」にユーザーが評価・写真を投稿できる機能が発表されています。現時点では投稿した本人しか閲覧できないようになっていますが、今後は一般に公開されるものと考えられます。

関連記事

• iPhoneの「マップ」に口コミを提供しているWebサイトまとめ
• Google マップの口コミとは
• Google マップのローカルガイドとは

4. Apple Maps ConnectとGoogleマイビジネス

Apple Maps ConnectとGoogle マイビジネスは、どちらも事業者が店舗や施設の情報を地図上に登録できるサービスです。

Apple Maps ConnectはiPhoneの「マップ」に、Google マイビジネスはGoogle マップに、それぞれ情報を登録できます。

Apple Maps ConnectとGoogle マイビジネスの機能の違いについては、以下の表をご覧ください。

このように、Apple Maps Connectでは基本的な情報のみが登録できますが、Google マイビジネスではSNSのように投稿を作成したり、ビジネスプロフィールのアクセス数などを分析する機能が備わっています。

関連記事

• iPhoneの「マップ」に店舗情報を登録するには
• Google マイビジネスとは

iPhoneの「マップ」向けローカルSEO対策で知っておきたいこと

iPhoneの「マップ」やGoogle マップなどの地図サービスにおいて、自らの店舗や施設が検索結果の上位に表示されるような対策を「ローカルSEO（またはMEO）」と呼びます。

ローカルSEO対策は主にGoogle マップに向けて実施されていますが、国内にはiPhoneの「マップ」を利用するユーザーも数多く存在するため、iPhoneの「マップ」に向けたローカルSEOも無視できないものとなっています。

ここからは、iPhoneの「マップ」においてローカルSEO対策を実施する上で気をつけておきたいポイントを紹介します。

関連記事

• ローカルSEOとは

1. iPhoneの「マップ」には各口コミサービスの口コミが表示される

iPhoneの「マップ」には、Booking.com, Foursquare, Yelp, じゃらん、食べログ、トリップアドバイザーなどの口コミが表示されます。

そのため、各口コミサービスに店舗や施設が登録されていないと口コミが表示されず、ユーザーに店舗や施設の様子が伝わりづらくなってしまいます。

iPhoneの「マップ」の機能をフル活用するには、自社の業種に合わせた口コミサービスにあらかじめ登録しておくことがおすすめです。

※先述の通り、2021年4月にはiPhoneの「マップ」にユーザーが評価・写真を投稿できる機能が発表されており、今後はiPhoneの「マップ」でも口コミ返信などの対応が必要となる可能性があります。

関連記事

• iPhoneの「マップ」に口コミを提供しているWebサイトまとめ

2. Google マイビジネスとの併用を

先述した通り、iPhoneの「マップ」に情報を登録するにはApple Maps Connectが利用できます。

しかし、Apple Maps Connectから登録できる情報の種類は現時点ではGoogle マイビジネスと比べて少なく、基本的な情報だけを登録できる形となっています。

Google マップは地図サービスの中では最大となるユーザー数を持っており、国内でも相当数のユーザーがGoogle マップを日常的に利用しています。

そのため、Apple Maps Connectと同時にGoogle マイビジネスにも登録すれば、より多くのスユーザーに自社の店舗や施設を見てもらえる可能性が高まります。

ローカルSEOを実施する際にはiPhoneの「マップ」とGoogle マップの両方を意識し、Apple MapsとGoogle マイビジネスの双方を活用するとよいでしょう。

関連記事

• Google マイビジネスとは
• Google マイビジネスに登録するには

iPhoneユーザー向けのローカルSEOにはApple Maps Connectも活用しよう

iPhoneの「マップ」には定期的に新機能が追加されており、今日では日常利用に差し支えのないほどの地図サービスとなりました。

4月からはユーザーが店舗や施設の評価を投稿できるようになるなど、口コミ周りの機能も向上を図っていることがわかります。

ローカルSEOではGoogle マップやGoogle マイビジネスが重視されがちですが、iPhoneの「マップ」やApple Maps Connectに向けたローカルSEOも同時に実施することで、より多くのユーザーに自社の店舗や施設を見てもらえることにつながります。

iPhoneユーザー向けのローカルSEOにはApple Maps Connectも活用し、ローカルSEOを盤石のものとしましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：iPhoneの「マップ」vs「Googleマップ」の比較＆iPhoneのマップ向けローカルSEO対策を徹底解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Glossier（グロシエ）はミレニアル世代をターゲットとしたコスメブランドとして2010年にニューヨークで設立されました。DtoCに関するマーケティングや事例紹介の記事では常連となり、今やアメリカでは爆発的な人気を誇るコスメブランドです。2018年には売上1億ドル、評価額が12億ドルを突破してユニコーン企業の仲間入りを果たしました。創業者のエミリー・ワイスは2019年に雑誌『TIME』が発表する次世代を支える100人、“TIME 100 Next”に選ばれています。

はじめはブログから

Glossierは最初からDtoCブランドだったわけではありません。創業年の2010年というのは、創業者ワイスが運営する「Into The Gloss」というブログ開始の年です。彼女はニューヨーク大学を卒業後、世界的ファッション誌『VOGUE』のアシスタントスタイリストとして働いていました。Into The Glossは彼女自身がファッション業界についての発信を通じて情報交流を行い、スタイリストとしてのキャリアに生かすために始められました。そして、ブログの「バスルーム・インタビュー」と呼ばれるシリーズが一躍有名になり、急速にファンを増やしていったのです。

「バスルーム・インタビュー」はワイスが『VOGUE』の仕事を通じて知り合った女優やモデルなどのバスルーム（洗面所）を訪問してインタビューし、セレブリティがどのようにコスメやスキンケア商品を整理して日常的に美容ケアをしているのかを紹介したものです。セレブを身近に感じられるこのコンテンツはすぐに人気に火がつき、SNSで拡散され、それによってさらにブログファンが増えていきました。

2013年、ワイスは退社してブログ制作に専念するようになります。その翌年、Into The Glossで得たセレブからのアイデアやユーザーの要望を反映する形で、オリジナル商品のGlossierシリーズをリリースしました。

コミュニティの上に立脚したユーザーのためのコスメ

Glossierは自ら製造した商品をショールームで公開し、オンラインで販売する典型的DtoC企業です。彼らの最大の特徴は、デジタルコミュニティに立脚している点です。つまり、ブログInto The Glossのファンが顧客であり、商品開発の発案者であり、宣伝担当でもあるのです。

コミュニティのユーザー（ファン）が欲しいと思うものを実際に作り、批評してもらい、認知拡散や商流開拓もファンによって行われます。このため、ブランド認知と共感のためのマーケティングはしても、販促目的のプロモーションは行いません。ドラッグストアや百貨店の化粧品フロアはもちろん、Amazonにですら販売せず、全て自前のデジタルメディアで販売します。一部の新商品や定番商品はショールームでも買えますが、基本的にはオンラインで購入し、店舗で受け取る形式です。

Glossierは大量生産することで原価を下げ、量販店で大量に販売する、という従来のビジネススタイルに意識的に対立しています。必要とされるアイテムを開発し、必要なだけ生産する。原価を下げるために店舗や販促などのマーケティングコストを下げる。サステナビリティの実践を重視し、大量生産・大量消費について強い問題意識を持つミレニアル世代の意思を具現化したブランドであり、だからこそ、ファンはGlossierがより良くなるための商品開発や販売促進に貢献するのです。GlossierのビジネススタイルはBonobosと同様に、長期的な顧客価値体験の向上を主眼とするDNVBの一角として、単純な直販型のDtoCブランドとは一線を画すポジションを取っています。

Glossierが取り除くペイン
──品質確信までの時間を最小化する

Glossierは小売店舗での販売を行わず、デジタルで決済し、配送によって商品を届けるので、店舗訪問やレジ待ちがないという点では他のeコマースやDtoCと同じペインを除去しています。

ただ、Glossierのペイン除去の本質は、化粧品の消費者がブランドへの安心や信頼を確信するために費やす「時間と労力」を最小化しているところにあります。「品質への確信」を提供しているのです。

これまでの化粧品業界は、セレブリティを起用したブランドイメージの構築と大量の広告投下によって「確からしさ」を演出してきました。また、科学的根拠やユーザーの声とされる情報を用いて、さまざまな角度からその「確からしさ」を説明することで消費者の信頼を得てきました。

一方で、常に類似した商品がしのぎを削り、画像加工による誇大広告も多く、時には成分偽装による被害もあったりするので、現代の消費者は化粧品ブランドのプロモーションを斜めに見るようになっています。何より、デジタルメディアの隆盛によって、埋もれていた良い商品を見つけ出すこともできる時代です。特にミレニアル世代の消費者は、ブランドのプロモーションを真に受けず、ソーシャルメディアで商品レビューを確認したり、購入する前に比較吟味したりします。本当に良いものを探し出すというモチベーションそのものが、「探求負荷という新たなペイン」を作り出しているともいえるのです。

Glossierの前身であるInto The Glossはそのような商品レビューも含めて人気を博し、メイクアップのプロの視点から「あるべき化粧品の姿」をコミュニティと一緒に作ってきたという歴史がブランドの核心になっています。伝統的ブランドのマーケティング情報を疑うようになった消費者にとって、Glossierの商品は最初から「確からしい」商品であることが担保されており、安心して熱狂できる土台があるのです。

Glossierが作り出すゲイン
──愛するブランドに貢献するハピネス

Glossierが新たに作り出す価値は、ファンによる「自分たちがこのブランドを支えている」という自負でしょう。

これまでの化粧品業界は、ユーザーインタビューを注意深く行い、その意見を生かして商品を開発してきました。しかし、そこに参加できるのは商品を所持しているわずかな人たちだけでした。

GlossierはInto The Glossというブログが形成したコミュニティが全ての基盤です。Glossierの良さを伝えたい純粋なファン心理と、紹介した相手がGlossierを気に入ってくれる喜びを原動力に、コミュニティメンバーがGlossierの当事者として活動しているのです。

事実、Glossierは新規顧客の約8割がコミュニティからの紹介であると発表していて、コミュニティメンバーが自発的に開設したGlossier応援のためのInstagramアカウントは大きな流入元になっています。

コミュニティはGlossierという誠実なブランドを人に伝え、それによって得られる幸せ──ハピネスをゲインとして受け取っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【GlossierのDX事例】「愛するブランドは私が支える！」ファンの貢献心理が大きな武器に | DX経営図鑑（全8回）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンが6月21-22日の2日間に実施したAmazonプライム会員向けセール「プライムデー」は、出品者による商品販売が約1100万個に達した。プライム会員に加入した消費者の数、販売事業者の売上高は過去最多だったという。

「プライムデー」で使用できる1000円分のクーポン提供といった中小企業応援キャンペーンを「プライムデー」開催前2週間にわたって実施。数百万人のプライム会員が中小規模販売事業者の商品を購入した。

プライム会員が購入した商品のトップカテゴリーは、日用品、飲料、ベビー用品、Amazonデバイス。「Fire TV Stick 4K」「Echo Show 5（第1世代）」「Echo Dot（第4世代）」「やかんの麦茶650mlPET ×24本」、「ICY SPARK from カナダドライ430mlPET ×24本」「除菌ジョイ コンパクト 食器用洗剤 詰め替え ジャンボ 1330mL」などが売れた。

Amazonによると、グローバルではプライム会員が2億5000万以上の商品を購入。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の分析では、2日間の流通総額は111億9000万ドルで前年実績比7.6%増だったと推定している。

なお、グローバルで「プライムデー」開催2週間前からキャンペーンを実施。販売パートナーの成功に数十億ドルを投資したという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonプライムデーの流通総額は111億ドルと米専門誌が推定、日本では出品者による商品販売は約1100万個
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Facebookは6月22日（米国時間）、コマース領域の取り組みとして、ショップ機能や広告ソリューションの拡充、充実したショッピング体験を将来的に実現するためのテクノロジーへの投資について発表した。

利用者のショッピングの好みに応じてパーソナライズされた広告体験を提供するショップ広告を導入する。

たとえば、FacebookやInstagramのショップもしくは自社サイトでの商品購入など、利用者のショッピング行動に基づいて、最も商品を購入しそうな場所に送客できる広告を米国でテストしている。

将来的には、特定顧客に特別なオファーやプロモーションを提供するなど、EC事業者などがショップ広告をさらにパーソナライズできる方法を検討している。

Facebookは、AR（拡張現実）やAI（人工知能）などのイマーシブテクノロジー（没入型技術）が今後のオンラインでのショッピング体験の基盤になると予測。こうした技術への投資も進めている。

InstagramにAIを活用した新たなビジュアル検索ツールを導入、利用者が簡単に新しい商品を発見できるようにするほか、AR体験を通じて購入前に商品を体験し、イメージしやすくなるようにする。

Instagramでは2021年、AIを活用した新たなビジュアル検索機能のテストを米国で開始。たとえば、花柄のワンピースの画像をタップすると、類似商品を見つけることができるようになるといった機能だ。

将来的には、利用者がカメラで撮影した画像からもビジュアル検索を利用できるようにする。初期段階だが、ビジュアル検索を導入することでInstagram上の多くの画像や動画からショッピングを楽しむことができるようになり、モバイルでのショッピング体験がさらに充実すると見ている。

Facebookによると、オンラインショッピング利用者の3分の2は、自宅で商品をバーチャル試着したいと回答しているという。顧客が商品を購入する前に使用感を試すことができるよう、API連携を通じてARを活用した試着体験をショップ機能内で提供できるようにする。

なお、2022年6月までの1年間、FacebookとInstagramのチェックアウト（決済）機能を利用している出品者への手数料を免除する。

2020年に提供が始まったショップ機能は、現在の月間アクティブショップ数は120万、毎月ショップを訪れる利用者の数は3億を超えているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Facebookがパーソナライズしたショッピング体験を実現するショップ広告とAI・AR分野のテクノロジーへ投資
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.