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「日本サブスクリプションビジネス大賞」は「お得」「お悩み解決」「便利」の3要素を持つサービスを表彰する制度。日本国内のサブスクサービスを振興するとともに、新たなサービス創出のきっかけ作りを目的として設立された。2021年から「企業向け（BtoB）部門」「消費者向け（BtoC）部門」に分け、部門ごとに表彰を行う。エントリー企業のなかから、振興会やサブスクリプション業界発展のために振興会が任命した「公認サブスクリプションアンバサダー」が審査し、受賞サービスを決定した。

グランプリ

旅のサブスクサービス「HafH」
https://www.hafh.com/

サービス内で獲得する「HafHコイン」を使用して宿泊する定額サービス。2021年10月末時点で、36の国と地域、560都市987拠点の宿泊施設を定額で利用できる。ホテルなどの宿泊施設の定額化, 交通事業者との連携で旅をより簡単で便利なものとし、移動の自由化を通じた新たなライフスタイルを提案している。

東京在住の会社員の登録者数が2020年より2割以上伸びた。県境を越えることが難しいなか、近くのホテルでリモートワークをしたり、気分転換として都内のホテルを利用したりする傾向がある。また、家族との利用だけでなく、自分の時間をゆっくり過ごすために利用する方もいる。（KabuK Style）

消費者向け部門

ゴールド賞：「電動アシスト自転車のサブスクサービス」
https://cycloop.jp/

通勤や通学、子どもの送り迎えなど個人を対象とした電動アシスト自転車のサブスクサービスで、初期費用などを除き月額1990円（税込）から利用できる。ウーバーイーツや出前館などデリバリー配達員を対象にしたサービスも展開している。2020年4月からサービスをスタートし、2021年9月時点の契約者数は1500名を超える。

自分が電動アシスト自転車を購入しようと思った時、ほとんど新車で購入するしか手段がないとわかった。子どもの送り迎えなど短期間しか乗らない人も多く、10万円以上する高額商品を購入するのは難しい。期間の需要に応じたサービスがあれば良いのでは、と思いスタートした。（サイクループ）

シルバー賞：オンライン薬局サービス「YOJO」
https://yojo.co.jp/

ユーザー1人ひとりに合った医薬品、漢方を処方するサービス。「1人ひとりの健康に対するかかりつけ薬局」をコンセプトに、セルフメディケーションのアドバイスを行う。薬剤師が個別に対応し、漢方の提案から商品の配送まで実施する。

ブロンズ賞：パーソナライズヘアケアサービス「MEDULLA」
https://medulla.co.jp/

5万通りの組み合わせからユーザーの髪質に合わせて提案するパーソナライズヘアケアサービス。オンライン上のカウンセリング結果から、1人ひとりの悩みに適した成分を配合したシャンプーリペアやヘアケアアイテムが自宅に届く。「定期カウンセリング機能」を使用することで、そのときの状態に合わせた処方を行う。

優秀賞

定額で全国住み放題「ADDress」
https://address.love/

月額4万4000円（税別）で、アドレスが運営する全国の住居に住めるサービス。電気代・ガス代・水道代込み、敷金、礼金、補償金などの初期費用はかからない。調理器具や寝具など生活に必要な設備が完備されている。

オーダーメイドパンプス「AYAME」
https://www.hana-ayame.info/

月額5500円（税込）からオーダーメイドパンプスを作れるサービス。3Dスキャンから靴型を作成、革の色、ヒールの形、つま先の形など約8900万通りの中からデザインを選べる。

ブランド香水を毎月試せる「カラリア」
https://coloria.jp/

月額1980円（税込）から香水、ルームフレグランスなどを試せるサブスクサービス。性別、香り、季節、使用シーンなどから好みの香水を選べる。

コンサート行き放題サービス「コンパス」
https://conpas.me/

月額定額制のクラシック音楽を中心としたコンサート行き放題サービス。コンサート座席の申し込み、チケット、公演後の感想までスマホで完結できる。

「HitoHana（ひとはな）のお花の定期便」
https://hitohana.tokyo/flower-subscription

月額990円（税込）から利用できる生花のサブスクサービス。本数に応じて金額が変わり、カラーは7色とおまかせのなかから選べる。

企業向け部門

ゴールド賞：デジタルヘルス・医療のVRサブスクサービス「JOLLYGOOD+」
https://jollygoodplus.com/#/

医療・福祉のVRコンテンツを定額で利用できるサービス。対人関係で不安が大きい精神・発達障がい者を対象にした対人スキル訓練が可能なソーシャルスキルトレーニングVRや、臨床現場を体験できるVRなどが体験可能。

VRを使ったサブスクサービスのため、ハードを用意しなければならないなど苦労した部分もあった。発達障がい者支援向けのコミュニケーション訓練のために始まったサービスだが、医療、デジタルヘルスなどを統合し、これからもサービスを展開していく。（ジョリーグッド）

シルバー賞：決裁者限定ビジネスマッチングサービス「チラCEO」
https://onlystory.co.jp/

決裁者同士の商談や提携などを実現し、マッチングを通じて業績・経営改善を支援するサービス。BtoB取引における「決裁者に会えない」という悩みを解決する。全国の決裁者約5000名が登録する審査制決裁者マッチングプラットフォームが基盤にある。

ブロンズ賞：車業界の売り場作り支援サービス「エアプラ」
https://start.airpra.jp/

車販店、整備工場、レンタカー、ガソリンスタンドなど各業態に応じた売り場作りに必要な販促ポップを簡単に作れる支援サービス。車業界に特化しており、顧客への車検案内はがきやプライス作成、作成したプライスボードからのブログ自動作成などの機能がある。

優秀賞

販売管理システム「One'sCloset」
https://ones-closet.com/

アパレル業界向けの販売管理/在庫管理クラウドサービス。在庫管理、商品管理、出荷管理、EC連携などのサービスを月額定額で利用できる。

サービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」
https://www.lmis.jp/

ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム。業務の属人化解消、業務・作業の自動化などを実現できる。

個室型ブースのサブスク「TELECUBE」
https://jp.vcube.com/service/telecube

月額定額制で個室型ブースを利用できるサービス。Web会議や面談に使用できる居住性、喚起性能、防音を備えたブースで、累計6000台以上の設置実績を持つ。

家計状況を診断する「お金の健康診断」
https://okane-kenko.jp/lp/fp

お金に悩みのある人とファイナンシャルプランナーをつなぐマッチングサービス。自ら集客しなくても毎月約4000人の見込み客と出会える。

業務サポート・代行サービス「HELP YOU」
https://help-you.me/

総務、経理、人事・採用、マーケティング、ECサイト運営などの業務をオンラインでアウトソーシングできるサービス。

テモナ賞

パンのサブスクサービス「パンスク」
https://pansuku.com/

全国の提携しているパン屋から毎月パンが届くサービスで、月額3990円（税込）で利用できる。パンは独自の方法で冷凍しており、約1か月保存が可能。1箱に8個前後のパンが入っており、3つの配達間隔を選べる。

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オリジナル記事：サブスクリプションで成長しているサービス18選。「成長性」「利便性」「新規性」などが評価されたビジネスモデルとは？
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PayPal Pte. Ltd.（ペイパル）が公表した「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査」によると、日本の中小企業がECの販売チャネルとして現在利用しているのは、1位がECモール（Amazon、楽天、Yahooなど）で41%だった。

2位は36%で自社ECサイト、3位が自社プラットフォーム（公式アプリなどECサイト以外のチャネル）で26%。

ソーシャルメディアは18%、「Shopify」「BASE」「STORES」などのショッピングカート企業の利用は17%。

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、ECの利用で変化が見られたと回答した企業の割合は77%。そのうち、自社のEC利用者による支出が「減少した」（26%）が「増加した」（15%）を上回った。また、リピート購入については「増加した」（21%）が「減少した」（12%）が上回っている。

また、オンラインで買い物をする人の年齢層が変化したと回答した企業（31％）によると、シニア世代によるオンラインショッピング利用が増加（19%）しているという。

越境ECへの取り組みも調査。すでに取り組んでいる企業は28%、計画しているは16%、合計で半数近くの企業（45％）が越境ECに意欲的であることが判明した。

すでに実施している中小企業のうち、4割近く（39％）がコロナ禍に越境ECをスタート。パンデミックがビジネスに与えた影響を反映していることがわかった。

一方、中小企業の半数以上（55％）は、今後1年間において越境ECを計画していない。これらの企業はコストの高さ（35%）、人手不足（27％）などを懸念している。

今後のビジネスにおける優先事項やデジタル化への取り組みについてたずねたところ、日本の中小企業はデータ管理やセキュリティーを重要視している。

優先順位が高かったのは、「社内データのより効果的な活用方法の取得」で26%。「IT／技術システムのセキュリティーを確保」は21%。「新しいデジタル技術を導入することによる顧客体験の改善」は20%。

現在取り組んでいる、もしくは今後12か月に予定しているデジタル化への対応は、「顧客データの管理」（77％）、「オンラインでの商談・営業」（77％）、「情報セキュリティー」（74％）があがった。デジタル化をサポートするための最も重要な要素として「技術的な知識や専門性を求めている」（63％）こともわかった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2021年9月～10月
• 調査対象：オンライン販売を行っている日本の中小企業の経営意思決定者310人※対象企業は、従業員数4人～299人の企業（小売り、サービス、製造、公共、運送などを含めた幅広い業種を対象）

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オリジナル記事：中小企業の売り場、ECモール（Amazon、楽天、ヤフーなど）が1位、自社ECサイトは2位
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売れるネット広告社 代表取締役社長CEOの加藤公一レオ（左）と、オイシックス・ラ・大地株式会社 専門役員CMTで株式会社シンクロ 代表取締役社長の西井敏恭氏（右）

家で簡単にできる新しい体験が求められている

加藤：この1年半、食品関連企業からの問い合わせがものすごく増え、“食品×D2C”が注目されていることを実感しています。以前の食品通販需要を「100」としたら、西井さんの肌感覚でどのくらい伸びましたか？

西井：200～300ですね。ただOisixの場合は急に需要が伸びても、現実にさばけるのは130くらいです。

加藤：やはり食品の勢いはすごいですね。もともと売れるネット広告社のクライアントは化粧品や健康食品分野が多く、それらのカテゴリーの通販需要もコロナ禍で伸びてはいますが、2～3倍も伸びているという感覚はありません。なぜ食品分野がそんなに盛り上がっているのでしょうか。

西井：外食に使っていたお金が“家の中”に入っているからだと思います。家で扱う食品量が増えていて、実はネット通販に限らずスーパーの食品売上もすごく伸びています。

加藤：なるほど。最近、焼き肉屋や居酒屋などを営んでいる経営者から「店舗ビジネスがボロボロだからD2Cを始めたい」という相談をよく受けます。食品D2Cに参入する際に気をつけるべきポイントはどこにあるのでしょう？

西井：食に使うお金が外から中に移っている現状を踏まえ、いかにSNSやメールなどを通じてそのお客さまとコミュニケーションできるようにするかが重要だと思います。焼き肉屋さんなら、「今まで店でできていた体験が家でもできる」というのはすごく需要があるはずです。

近年、日本全体で家で作る食事の量は減っていたんですが、コロナ禍で自炊しないといけない状況になりました。昼も夜も家でご飯を作らないといけなくなり、嫌気が差している人が増えています。だからこそ、「簡単にできる」こともすごく重要です。たとえば「週に1回家で居酒屋ができる」など、家で簡単にできる新しい体験が求められています。

「週に1回の居酒屋デー」のような感じで外食代わりに楽しんでもらうためには、店に来ていたお客さまとつながることが大事です。店に来てくれていたお客さまとLINEやメールでつながって、「ご自宅でも定期的にどうぞ」とアプローチしていけば需要はあるはずでしょう。

加藤：しかも、D2Cをやればお客さまの個人情報が入ってくるので、コロナ禍が収束したらその顧客データベースを使って来店促進ができるというメリットもありますよね。

西井：そうなんです。新型コロナウイルスが出てきた頃は誰もこんなに長引くとは思いませんでしたが、Oisixではお客さまの動向を敏感に察知して、早めに配送センターの拡充などを決めたのでコロナ禍を追い風にして成長することができました。お客さまとのつながりから得られる情報をもとに、クイックに意思決定をして動くこととても大事です。

スーパーとは違う通販ならではの価値をどう提供できるか

加藤：食品のD2Cに夢や希望、目標を持っている方は少なくありませんが、ぶっちゃけ売れる商品と売れない商品があります。特にサブスクで売れる商品というのはどんな商品なのでしょうか。

西井：Oisixではさまざまな食材を組み合わせて「ミールキット」という形にしたり、日数分の食材をセットにしてレシピを同梱したりすることで、「自分でレシピを考えなくていい」という価値を提供しています。普通のスーパーで買えるものは「別に通販で買わなくてもいいや」となってしまいますが、スーパーには売っていない「体験」を提供できるサービスは通販で成立すると思います。

オイシックスのミールキット「kit Oisix」

加藤：確かに。私は昔から通販は「教育業」だと思っています。正直、健康食品や化粧品自体はどこでも買えますよね。そんななかで通販ができることは、商品だけでなく付加価値としての情報を提供することです。

健康食品の会社なら、毎月定期商品に情報誌を同梱して健康の大切さを語ったり、季節の健康レシピやスキマ時間にできるエクササイズを紹介したりするんです。化粧品の会社なら、美容に良い食材を紹介したり、若々しく見えるメイクアップ法を教えたりと、色々なアプローチがあります。

西井：Oisixの事業もそれに通じるものがあります。私はSNSで「バズる」ことはあまり重視していなくて、ユーザーが「何を言っているか」を見ています。私たちの狙いとは別の価値をユーザーが感じてくれていると、それがヒントになって次の価値を創ることができるからです。

たとえば、ワインの定期通販は昔からあるかもしれませんが、「このワインの定期便を利用するとめちゃくちゃワインの勉強ができる」というのなら、レオさんがおっしゃる付加価値になりますよね。

加藤：実際、クライアントに「せっかくワインのサブスクをやるなら、お客さまがソムリエ検定を取れるくらいの情報提供をした方が良いですよ」と提案したことがあります。その発想ですよね。

西井：まさにそうです。そういうことをお客さんと一緒にやっていかないと、なかなか安くて早い普通のスーパーには勝てません。ほかに売れる商品をあげるなら、最近はベースフードがすごく伸びています。パン1個に必要な栄養素が入っているって面白いですよね。「栄養バランスを心がける」といっても具体的にどうすればいいかわからない人が多いので、何も考えずにそれだけを食べても栄養が摂れる商品というのは強いです。

BASE FOOD（https://basefood.co.jp/）

「楽に簡単に」へのニーズは今後も継続

加藤：これまでの流れを見ていると、特に若年層の間でミールキットのような簡単に調理できる食品の需要が今後も伸びていくと感じますが、どうでしょうか。

西井：その通りだと思います。コロナ禍が収束したとしても、以前に比べると外食は少し減ってしまうと予想しています。でも家でご飯を作って食べるってすごく大変なので「楽に簡単に」というニーズはこれからも増えると思います。そのなかで、「家で居酒屋や焼き肉屋さんができる」といった新しい体験の提供にもチャンスがあると考えています。

加藤：実際に、東京である程度知名度のある焼肉屋さんから「焼肉をサブスクで売りたい」という相談を受けて売ってみたら、思った以上に売れたという経験がありました。

西井：そう、意外に売れるんですよね。さらに季節によって肉が変わるといった趣向があれば、普段焼肉屋さんでもなかなか体験できない肉の良さがわかるかもしれません。それが通販の良さですよね。スーパーで何も考えずに商品を手に取るのとは違う体験をどう作るかが大事ですし、そこに売れる商品を生み出すチャンスがあると感じます。

加藤：食品といってもいろいろな商材がありますが、「食品でこの値段を超えたらキツイ」という上限はありますか？

西井：ありますね。ただそれは人によって違うので、ターゲットを絞ることが大事です。もともと外食がすごく多い人は食にたくさんお金を使っているので、以前の外食費より少し安ければスイッチコストとして許容できます。化粧品は5000円を超えると売りにくくなりますが、食品はそういったことがあまりありません。化粧品に比べると食品は価格に幅を持たせやすいと感じます。

価格設定をする際に重要なのは、お客さまが普段買っている食品の値段から大きく外れないことです。たとえば、牛乳のようにほとんどの人が一般的な値段を思い浮かべられるような商品はスーパーと同じような価格でないとなかなか売れません。しかし、加工食品などはレシピを作る方の人気などによって価格が変わるのはレストランと同じでしょう。そうやってトータルで見ると、化粧品に比べて許容される金額は比較的大きいと感じます。

スキップ・休止しやすい仕組みを作ることがLTV最大化につながる

加藤：体験を提供するという話がありましたが、それ以外に食品通販でLTVを上げるにはどんな方法がありますか？

西井：通販のLTVは1年や2年のスパンで見ることが多いですが、食品は1人のお客さまとの付き合いが長くなりやすいです。その代わり、途中で休める状態をいかに創るかが大事です。化粧品の場合、一旦休眠したお客さまはなかなか戻ってきません。しかし、食品の場合、過去に使っていてまた戻ってくるお客さまがすごく多いんです。だから、一度やめた後もまた戻って来やすい状態を作っていると、本当の意味でのライフタイムバリューがめちゃくちゃ伸びます。

食品通販は生活の変わり目で始めたりやめたりする人が多いので、解約になっても定期的にコミュニケーションを取ることでまた戻ってきてくれるお客さまは少なくありません。なるべく解約ではなく休止にもっていった方が良いです。

また、必要以上に届けず、あえてスキップしやすい仕組みにすることも大切です。食品は放っておくと腐ってしまうので、お客さまにとって届くと困るタイミングで届けてしまうと化粧品以上に解約につながります。だからOisixでは定期ボックスの商品を変更していないお客さまに、「この内容でお届けしていいですか？」と事前に確認のSMSやLINEを送って、不要ならキャンセルできるようにしています

独自ドメインでいかにLTVとCPOを合わせるか

加藤：D2Cを始めるときはまずモールから入る人も多いと思いますが、モール出店についてはどう思いますか？

西井：私はモール否定派です。モールに出店すると尋常じゃない量のトラフィックがあるので、ニーズのある商品なら価格を少し下げれば売れます。ただ、私がこれまで重視してきたのは「いかにLTVとCPOを合わせるか」です。モールでLTVをコントロールするのは大変なので、独自ドメインでお客さまと直接つながってずっと使い続けてもらうことに取り組んできました。もう20年近くECをやっていますが、率直に言ってモールで大きくなった会社はあまり見たことがありません。

モールに出店すると一過性の売り上げは計上できますが、その後も継続する関係を構築するのはなかなか難しい。だから私は独自ドメインでやった方がいいと思っています。

加藤：1つ面白いケーススタディがあります。「楽天市場」でとある食品を1か月分、1500円で売っていた会社がありました。私は「安すぎる」と言って、中身を少し変えてプレミアム感を出すかわりに、容量を半分にして、値段を倍にすることを提案したんです。利益率は約4倍です。

Amazonや「楽天市場」では、常に同じ画面で他社の商品と比較検討されているので、「安くしないといけない」「ポイントをたくさん付けないといけない」という強迫観念に駆られ、値段を下げることばかり考えてしまいます。私はこれを「モール脳」と呼んでいます。でも、独自ドメインのランディングページは、お客さまがそのランディングページを見ている瞬間は独占の世界なんです。

それでその商品がどうなったかというと、自社ドメインのランディングページを作ったらめちゃくちゃ売れました。引上率も20％以上あり、CPOは4000円～5000円です。

西井：モールの価格競争に押されてしまって安売りしすぎると、自分たちも利益が出ない。農家さんにも還元されないので、誰もあまり幸せになっていない気がします。Oisixは農家さんともWin-Winの関係を作ることを大事にしているので、安売りしすぎず適正な利益を出して農家さんに還元するのは大切なことです。

広告を打つなら定期モデルが大前提

加藤：Oisixではネット広告も出しているんですか？

西井：はい。広告での集客には力を入れています。実は、化粧品と食品を比べると、化粧品の方がダントツで広告が難しいです。化粧品の広告で「○○が治る」とは言えませんが、食品なら「おいしい」と言えますし、表現の幅が広いです。本来、食品は化粧品に比べると低いCPAで新規顧客を獲得できるジャンルなんです。

加藤：確かに売れるネット広告社のクライアントでもCPA800円で獲得できている食品会社もあります。

西井：そうですよね。「おいしい」と謳えるし、お客さんの体験談も載せられますし、低いCPAで獲得できるのは食品の強みです。

加藤：食品通販は現時点では競合も少ないですしね。

西井：はい。食品は商品の価値をちゃんと伝えれば化粧品より買ってもらいやすいと感じます。ただ、単発で売るために広告を出しても採算が合わないので、自社ドメインでランディングページを作るなら、定期にするなど継続的に売れる仕組みを作ることが欠かせません。

加藤：おっしゃる通り、広告をやるなら定期モデルが大前提です。さまざまな規制で化粧品や健康食品のブラックな広告がオワコンになっている今、食品の広告はチャンスですよね。

西井：はい。化粧品や健康食品で儲けていた人たちが今売るものがなくて困っている状態なので、食品D2Cには大きな可能性があると感じています。

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オリジナル記事：オイシックスの西井氏と語る「食品EC」「D2C」の成功に不可欠な“価値”の創り方
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EC事業はオムニチャネル化やDX推進の軸となる重要なポジション

オリジナルブランドの婦人服や服飾雑貨の企画・販売・直営店の運営などを手がけるMARK STYLERは、2021年で10周年を迎えた「RUNWAY channel WEB STORE」、「ELENDEEK ONLINE STORE」「UN3D. ONLINE STORE」の3つの自社ECサイトを運営している。

ECの注文数拡大に伴い、2015年頃に店舗向けの商品配送とEC商品を分ける形でEC物流を取りまとめる専門部署を開設するなど、物流機能を強化。ECサイト開設以降、利便性を向上させるための取り組みに努めてきた。

システムは開発企業の協力を得つつ、EC業務はほぼ全てを内製化。ECビジネスを強化する体制を整備してきた。

ここ数年は、オムニチャネル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が求められる状況にある。ECはその軸となる事業として位置付けられ、社内での注目度もよりいっそう高まっているという。

広告費をかけても簡単に新規会員が獲得できない状況で着目したのが“決済手段”

MARK STYLERは、自社ECサイトにおける新規会員登録率の向上を大きな目標に掲げていた。しかし、20代～30代の女性がメインターゲットのブランドを展開しているMARK STYLERにとって、少子高齢化が大きな課題に。一昔前のように、広告費さえかければ簡単に新規会員が獲得できるという状況ではなく、新規会員登録率の改善に課題を抱えていた。

そんな状況下、広告で新規顧客へアプローチするという従来の発想を転換。決済手段の拡充による「利便性向上」「使い勝手の向上」というアプローチへと舵を切った。

4年ほど前、Amazonアカウントを用いたID決済サービス「Amazon Pay」の導入の検討をスタートした。しかし、それまでID決済を導入したことがなく、また当初は社内で「Amazonはメンズ色が強いのではないか？」「自社サイトに『Amazon Pay』のボタンを表示するのはどうなのか？」といった疑問の声が数多くあがったという。

この4年で、キャッシュレス化の流れからさまざまな決済手段が市場に登場。だが、「Amazon Pay」の導入に向けた社内の動きは一向に進まない。「Amazon Pay」導入の検討を続けながらも、キャリア決済や後払いなどの他の決済手段の導入を優先してきたのだ。

新しい決済手段を導入することは、投資に近いものだと考えている。4年間でいくつかの決済手段を導入して、実績も見えてきていた。これまで、お客さまの利便性を高めるためにEC部門が投資してきたことには結果がついてきたので、社内からの信頼も得られるようになった。「Amazon Pay」も大事な投資の1つだという考えの下、2020年の導入に至った。（與儀氏）

利便性が高く、お客さまと導入企業の双方に安心・安全が提供される「Amazon Pay」

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された情報を利用することで、購入時の配送先や支払い情報の入力をすることなく、Amazon以外のECサイトで買い物ができるID決済サービスだ。「Amazon Pay」を導入しているECサイトであれば、顧客はAmazonアカウントのIDとパスワードを入力して、簡単な3ステップで購入が完了できる。

「それぞれのECサイトでクレジットカード情報を入力したくない」という消費者ニーズに応え、なおかつ商品をカートに入れてから購入が完了するまでの手間が大幅に削減できることから、多くの導入企業で「カゴ落ち」の防止やCVRの改善に効果を発揮しているという。

顧客にとっての安心感が大きいことはもちろん、導入企業にとっても、セキュリティや保証が手厚い「Amazon Pay」は、安心・安全に販売するための決済サービスとなっている。クレジットカード情報はAmazonの堅固なセキュリティシステムで管理されているほか、販売事業者にクレジットカード情報を共有しない仕組みとなっているため、安全性の高い決済環境を担保。また、「Amazon Pay」で購入した商品には、商品のコンディションや配送を保証する「Amazonマーケットプレイス保証」※が適用されるようになっている。

※Amazonマーケットプレイス保証とは、Amazonにおいて顧客に販売事業者の出品商品を安心して購入してもらうために、購入商品のコンディションや配送を保証するもので、一定の条件を満たす場合、配送料を含めた購入総額のうち、最大30万円まで保証を受けられる制度。「Amazon Pay」を利用した購入においても、同等の保証対象となる（ただし、一部の条件の場合は対象外となる）

「Amazon Pay」の手数料は3.9％（デジタルコンテンツは4.5%）。顧客の利便性・安心感からつながるCVRの改善や、安全に販売できる環境が提供されていることを考えると、手数料以上の導入価値があると実感する企業は多い。MARK STYLERもその1社だ。

手数料を割高に感じる人もいるかもしれないが、アカウント連携や「Amazonマーケットプレイス保証」、不正検知などセキュリティ観点でもサービスメリットは大きいと思う。お客さまの利用率も高いので、導入して満足している。（與儀氏）

Amazonアカウントの情報は鮮度が高い

ID決済の導入には、そのアカウントに登録されている会員情報を顧客がタイムリーに更新しているという“情報の鮮度”は重要なポイントになる。

Amazonは総合オンラインストアをはじめ、生活に密着したサービスを多岐にわたって展開しているため、住所やクレジットカード情報などに変更があった際も高い頻度で更新されているのが特長の1つ。MARK STYLERでも、鮮度の高い会員情報を持つアカウントと連携できることが、導入する上で大きなポイントになったという。

私やスタッフが使ったときのケースだが、他の決済手段の場合は会員登録から決済が完了するまでに3分程度かかってしまったが、「Amazon Pay」を利用すれば最短で1分弱、平均しても1分30秒程度しかかからないこともあった。顧客とサイトの双方にとってのメリットになった。（與儀氏）

セール期や福袋の発売時期など、集中的に消費者が来訪するタイミングでも、「サイトに来てすぐに買い物ができ、スムーズにショップから出られる」という状況であれば、来訪者のストレスもなく、サイト側の負荷も少ないまま販売できるからだ。

「Amazon Pay」導入後、繁忙期の新規会員登録率は前年同月比120％に

「Amazon Pay」の導入を決めてから4か月後の2020年12月、3つの自社ECサイトで「Amazon Pay」が稼働した。

3サイトとも新規会員登録率が向上。特に12月と1月の繁忙期における「ELENDEEK ONLINE STORE」と「UN3D. ONLINE STORE」の新規会員登録率は、前年同月比約120％に達した。

コロナ禍の影響でEC自体の売り上げが拡大していたため、より正確な上昇率を計測するために利用率なども加味してはじき出した数字だったにもかかわらず、120％を記録したことは驚きだったという。

「ELENDEEK ONLINE STORE」と「UN3D. ONLINE STORE」は、アパレルの中でもやや高価格帯の商材を取り扱っており、客単価は1万円台後半～2万円台が多い。「Amazon Pay」で新規会員登録をした人の多くは20代後半～30代で、クレジットカードを所有し、収入が安定している年代と考えられることから、「Amazon Pay」の導入が利便性の向上だけでなく、客単価の押し上げにもつながっていると推測する。

3サイトとも、「Amazon Pay」の利用比率はすぐに上位へ。全決済手段のうちの2～3番手となり、なかでも「RUNWAY channel WEB STORE」は導入の翌月早々から利用率を伸ばした。これは想定を超える早さだったと與儀氏は振り返る。

新規会員が「Amazon Pay」を利用するケースは特に多いが、既存会員でも月平均2000人以上が「Amazon Pay」に移行している。Amazonアカウントを持つお客さま数は大きいだろうと思っていたが、それが現実に表れてきた形だ。クレジットカード決済の利用率は高いものの、さまざまなサイトでクレジットカード情報を残したくないと思うお客さまも多いのではないかと以前から推測していた。実際にお客さまから「クレジットカード情報をサイトに登録したくないため代引きを利用していたが、『Amazon Pay』が利用できるようになってよかった」という声も寄せられている。（與儀氏）

予約注文に力を入れるMARK STYLER。リスクの高い「代引き」利用率を減らしたい

MARK STYLERは、予約注文による販売に力を入れている。注文から商品が届くまで1か月程度のものから、長いものでは3か月以上を要する商品もあり、その間に商品への気持ちが冷めていたり、注文したことを忘れていたりすることも起こり得るという。

代引きを選んだ顧客が受け取り拒否をした際のリスクとコストは特に大きいため、代引き以外の決済手段を選んでもらう施策は急務だった。

現在、予約注文では代引き、クレジットカード、「Amazon Pay」の3つから決済方法が選べるようになっているが、「Amazon Pay」の利用が進んでいることから、代引きの利用率が徐々に下がってきているという。

また、「クレジットカードの再与信が発生した際の対応も、お客さまと当社の双方にとって『Amazon Pay』のメリットは大きい」（與儀氏）と話す。

クレジットカード決済を選んだお客さまが再与信になった際、利用額（与信額）が足りずに再与信処理ができなければ注文情報がエラーとなり、その段階でカスタマーセンターから代引きへの変更を提案せざるを得ない。

一方、「Amazon Pay」の場合、与信が通らなかったお客さまにはAmazonアカウント内で利用するクレジットカードを変更すれば与信処理が再度実施できるため、即座に代引きに変更しなくても済む可能性が高い。変更できるクレジットカードがない場合には、最終的に代引きを提案することになるが、受け取り拒否のリスクが大きい代引きへの変更を極力避けられることが安心につながっているという。

クレジットカード決済で再与信となった際に、別のカードに切り替えられればと以前から思っていた。「Amazon Pay」では別のクレジットカードに切り替えられるため、カスタマーセンターからも代引きとカード変更という複数の選択肢でご案内でき、買いやすさは向上していると思う。再与信になってもお客さまに代引き手数料の負担をかけることなく商品を届けられるので、とても重宝している。（與儀氏）

キャッシュレス化が進むなか、玄関先で代引きの支払いをするにも、そのときに現金が手元にない状況は十分に考えられる。配送会社との契約を変更すれば、代引きの支払いでもクレジットカードが使えるようになるが、そうするよりもECサイトの決済時に代引き以外の選択肢を用意することが有効だとMARK STYLERは捉えている。

加えて、コロナ禍では人と対面しながら時間をかけて現金の支払いをする必要のない、簡単に決済ができるサービスが増えたため、その利便性を求める人はより増加すると考えられる。與儀氏は、「『Amazon Pay』の利用促進を図り、顧客満足度の向上につなげていきたい」と話している。

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オリジナル記事：MARK STYLERのECサイトで新規会員登録率が上昇。買い物体験の向上を実現したアプローチとは？
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一般社団法人イーコマース事業会（以下EBS）の定例会が2022年1月8日（土）に開催される。新大阪の会場とZoomを利用したオンラインで情報交換会と講演を実施する（情報交換会はオンラインのみ）。

▼「GoogleAnalytics活用でCVアップ実践法」「ECメディアが語る2022年のEコマース」の定例会について

第一講演では、コンサルタントである二天紀の山本頼和氏が登壇し、Googleアナリティクスを活用したCVRアップ方法について講演する。

第二講演では、本誌編集長の瀧川正実、日本ネット経済新聞 編集局デスクの手塚康輔氏、ECノミカタの根日屋登紀夫氏が、2022年のEコマースはどうなるのかについて語り合う。

開催概要

• 日時：2022年1月8日（土）14:00～
• スケジュール
  • 14:00　会場受付開始（Zoomは14:20ごろからアクセス開始）
  • 14:30　開会の辞（イーコマース事業協会 代表理事 理事長 岡村篤氏）
  • 14:35　第一講演「あなたにとって成果とは何ですか？GoogleAnalytics活用でCVアップ実践法」（二天紀 代表取締役 山本頼和氏）
  • 16:05　委員会報告
  • 16:15　休憩
  • 16:30　第二講演「2022年どうなる？メディアが語るイーコマースの未来」
    パネラー：インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実、日本流通産業新聞社 編集局デスク 手塚康輔氏、MIKATA メディアマーケティング部 根日屋登紀夫氏
    モデレーター：フューチャーショップ/イーコマース事業協会 定例会委員会副委員長 稲生達哉氏
  • 17:30　月間、売上達成店舗表彰
  • 17:40　閉会の辞（イーコマース事業協会 業務執行理事 副理事長 木下直一氏）
• 参加費：会場参加･･････EBS会員：無料、非会員：5000円、オンライン試聴･･････EBS会員：無料、非会員：5000円、J-FEC＆TEK会員：3000円
• 詳細・参加申し込み： https://www.ebs-net.or.jp/regular_meeting_info/202201/

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オリジナル記事：「GoogleAnalytics活用でCVアップ実践法」「ECメディアが語る2022年のEコマース」のオフライン＆オンライン講演【1/8開催】
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ピーチ・ジョンはこのほど、ライブコマースをスタートした。ピーチ・ジョンのスタッフが、商品の魅力を生配信で届ける。

名称は「PEACH JOHN  LIVE  SHOPPING」。新型コロナウイルス感染拡大により、消費者の商品購入プロセスが大きく変化と、オンラインでライブ配信と商品販売が同時に行えるライブコマースへの注目が急速に高まっていることに対応した。

初回の配信は11月。タレントの指原莉乃さんをモデルに起用したルームウェアなどを販売した。現在のところ、月1回のペースで配信している。

日本ユニシスが提供するライブコマースCMSパッケージ「Live kit」を導入して実現した。「Live kit」は、ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができるのが特徴。

店舗への来店が難しい消費者のためにライブコマースを活用したライブ配信と商品販売を通したCXの提供で、消費者との継続的な関係作りをめざすとしている。

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オリジナル記事：ピーチ・ジョンがライブコマースを開始
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青山商事は12月8日、ECサイト「ザ・スーツカンパニー」公式オンラインショップ内にバーチャルショップをオープンした。リアル店舗での買い物の楽しさとオンラインによる利便性を融合したとしている。

バーチャルショップの開設は、時間や場所にとらわれることなくリアル店舗で買い物できるような体験をオンライン上で提供するのが目的。

上下左右360度視点でショップ内を歩いているようなショールーミングを体験することが可能。各コーナーでは、「ザ・スーツカンパニー」「ホワイト ザ・スーツカンパニー」「ユニバーサルランゲージ」で取り扱う21年秋冬アイテムを陳列し、ブランドの世界観を伝えている。

お薦めアイテムには特設ページへ誘導するリンクを設置、特徴やコーディネート例などを閲覧できるようにした。リンク先から購入ページへアクセスできるほか、問い合わせに自動応答する「チャットボット」も取り入れた。

自宅の近くに店舗がなくECサイトを利用しているユーザー、ECサイトで商品を検索してから実店舗で購入するWebルーミングユーザーなど、多様な消費行動に合わせたデジタルサービスとして活用する。

今後、シーズンに合わせた商品展開やECサイトとリンクしたアイテムを増加。動画コンテンツの挿入などの機能を追加していく予定。

「ザ・スーツカンパニー」は20～30代の若者層をターゲットとして、都市部を中心に約50店舗を出店しているスーツブランド。

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オリジナル記事：ネット上で実店舗のような買い物体験を提供。青山商事「ザ・スーツカンパニー」のECサイト内にバーチャルショップ
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Criteo（クリテオ）が実施した動画配信サービスの視聴傾向とコネクテッドTVの利用状況に関する調査によると、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミック移行、動画配信（有料・無料）の視聴数が最大の伸びを示し、購入の意思決定は動画配信サービスに影響を受けていることが明らかとなった。

動画広告を視聴した後に消費者が取る行動について、「ノート/デスクトップPCでその商品・サービスを検索する」と「モバイル/タブレットでその商品・サービスを検索」するが、いずれも50%で最多だった。

「その商品・サービスを購入する」は39%。消費者の5人に2人が動画広告を視聴後に、広告主のWebサイトを訪問して購入したことがあると回答している。

動画やソーシャルサービスに費やす時間について、パンデミック以前と以降でどのように変わったかを聞いたところ、5人に3人が「Netflix」「Amazonプライム・ビデオ」「Disney+」「Apple TV」といった配信サービスでの視聴が増えたと回答した。

動画配信サービスを頻繁に利用するようになった理由は、「無料コンテンツが充実しているため」「コロナの影響で家にいる時間が増えたため」「時間や場所を問わずに視聴できるようになったため」が上位。

動画配信サービスを利用する上で重視する内容は、5人に2人が「無料コンテンツの有無」を重視すると回答。このほか、「高品質なコンテンツ」「サブスクリプションの料金」などが上位となっている。

最も好感の持てるオンライン広告のタイプは、「好きな動画コンテンツを視聴した後に再生される動画広告」が最多で26%。「テキストのみの広告」が22%、「好きな動画コンテンツを視する前に再生される動画広告」が17%と続いた。視聴者は動画コンテンツの視聴を途中で中断されるよりも、動画の前または後に再生される動画広告を好む傾向がある。

調査概要

• 調査期間：2021年6月
• 調査対象：スマートTV／インターネットTV視聴用のデバイスを所有し、有料／無料の動画配信サービスを視聴している日本の消費者男女合計1015人
  ※Z世代：1996～2003年生まれ（18～25歳）/ミレニアル世代：1983～1996年生まれ（25～38歳）/X世代：1967～1982年生まれ（39～54歳）/ベビーブーム世代：1948～1966年生まれ（55～73歳）

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オリジナル記事：動画広告を見た後に「商品・サービスを購入した」消費者は39%、「検索する」は5割
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「事業復活支援金」とは

地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度。2022年3月までの事業の見通しを立てられるようにすることが目的。

対象者は？

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上、または30%～50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）。

給付額は？

5か月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定する。上限額は売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限額は、売上高50％以上減少した場合の上限額に対して６割となる。

給付時期は？

補正予算成立後、準備を経て申請受付を始める予定。申請件数は370万件を想定している。申請を受け付けた後、基本的には2週間以内に給付金を振り込むという。

申請書類は？

• 確定申告書
• 売上台帳
• 本人確認書類の写し
• 通帳の写し
• その他中小企業庁が必要と認める書類

申請方法は？

電子申請で受け付ける。必要に応じて、電子申請に支障がある申請者のサポートを行うという。

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オリジナル記事：コロナの影響で売上減の法人に最大250万円、個人事業主に最大50万円を給付する新たな制度「事業復活支援金」とは？
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バイドゥは、10代の男女966人に対して利用しているECサイトに関する調査結果を発表した。アンケート対象は、日本語入力＆きせかえ顔文字キーボードアプリ「Simeji」ユーザーで、集計期間は2021年8月30日から9月13日。

1位は「Amazon」。「品ぞろえが豊富だから」「配送がスピーディで便利だから」といったコメントが多数寄せられたという。

2位は「楽天市場」。回答者からは「セールが多くてポイントがたくさん貯まるから」「生活のほとんどを楽天のサービスで完結させている」といった声があがった。

3位はハニーズが運営する「Honeys」。4位はアパレルブランドの「WEGO」。5位に「ZOZOTOWN」と、アパレル系のECサイトがランクインした。

6位はeBay Japan合同会社が運営する日本国内向けオープンマーケットプレイス「Qoo10」。

7位は中国発のファストファッションブランド「SHEIN」、8位はアパレルブランド「INGNI」、9位はレディースファッション通販の「GRL グレイル」、10位は「夢展望」だった。

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オリジナル記事：10代が使うECサイト、1位は「Amazon」、2位は「楽天市場」、3位は「Honeys」
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消費者のEC移行、競争力の維持には企業の成長が必要

コロナ禍でオンラインショッピングが浸透したため、オンライン小売事業者はホリデーシーズンよりも多くの新規顧客をコロナ禍を機に獲得することができました。一部の企業では、これらの新規顧客のロイヤルティを高めることが重要な課題となっています。

モダンな家具やインテリアを扱うオンラインショップのInmod社は、コロナ禍の間に顧客基盤が105％増加したと、COOのブライアン・グリーンスパン氏は言います。

私たちのような小さな会社にとって、短期間にこれだけの顧客を獲得するのは大変なことです。今年のホリデーシーズンには、新規顧客との関係を強化することが重要です。

多くの消費者が購入方法を変えることに前向きになっています。消費者信用調査機関Experian社の最近の調査によると、コロナ禍以前に買い物をしたブランドをずっと利用し続けると答えた米国の消費者は73％で、2020年の同じ調査の79％から減少しています。

eコマースプラットフォームを提供するBigCommerce社の副社長兼オムニチャネル担当のシャロン・ジー氏は、「コロナ禍の影響で多くの消費者がオンラインショッピングの経験を積んだため、彼らはオンライン小売事業者に多くを期待しています」と説明。続けてこう言います。

消費者は、オンラインでの買い物に対して成熟してきています。彼らがより成熟するなか、競争力を維持するためには、企業もより成長しなければなりません。

各オンライン小売事業者がどのような戦略を採用するかは、販売する商品や、コロナ禍に利用があった消費者の購買行動の特徴によって異なります。

今回は、3社のオンライン小売企業が、コロナ禍で得た知見を基に、新規顧客を長期的なロイヤルカスタマーに変えようとしている取り組みをご紹介します。

パーソナライズメールでストーリーを生む

コロナ禍の影響で、『Digital Commerce 360』発行の「Next 1000」（北米の小売企業のオンライン売上1001位から2000位までのランキング）で1279位にランクインしているInmod社の売り上げは、爆発的に伸びました。

コロナ禍の間、リモートワークやステイホームに伴い、多くの消費者が家をより快適にするために家具などを購入したためです。Inmod社の2020年における売り上げは、2019年の2倍になり、2021年上半期には前年同期比50％伸びたとグリーンスパン氏は言います。

ホリデーシーズンに入り、Wayfair（「北米EC事業 トップ1000社データベース」7位）やMacy's（13位）などの大手競合企業がオンラインで大々的に広告を出し始めたため、広告価格が上昇、新規顧客獲得のコストが高くなりました。そのためInmod社は、コロナ禍の間に初めて購入した顧客を含む既存の顧客に対して、より多くのマーケティングを行うようになりました。

Inmod社が行っている1つの方法は、過去の購入者に次の購入を促すパーソナライズメールを送信するキャンペーンです。

たとえば、ダイニングテーブルを購入した方には、ダイニングチェアについてのメールをお送りしています。そのメールを開封すると、次のメールを送り、ストーリーを続けていくのです。

さらに新しい戦略として、消費者の携帯電話へのテキストメッセージを使ったマーケティングがあります。Inmod社は2020年7月から、携帯電話からWebサイトにアクセスした消費者に電話番号を尋ね、SMSでのコミュニケーションを可能にしました。

テキストメッセージのクリック率はEメールに比べて低いものの、コンバージョン率は2倍になりました。その結果はグリーンスパン氏にとっては、驚くべきことではないそうです。

メールアドレスはたくさん持っていても、電話番号は1つしか持っていないのが普通だからです。携帯電話の番号を教えてくれる人は、Eメールアドレスを教えてくれる人よりもエンゲージメントが高い可能性があります。

サービス向上を優先、スタッフ増員に先行投資

楽器・音響機材の小売企業であるSweetwater社（「北米EC事業 トップ1000社データベース」75位）にとって、2020年の顧客獲得はとても楽でした。

『Digital Commerce 360』の推定では、2020年のオンライン売上は2019年比で35％以上伸びています。

しかし、売り上げが急増したことで、「初めて購入する人がSweetwaterが誇る専門家のアドバイスや個人的なサポートを受けられていないのではないか」と幹部が心配していたと、パフォーマンスマーケティング担当シニアディレクターのジェフ・エクブラド氏は述べています（編注：Sweetwaterは、セールスエンジニアと呼ばれる専門知識を持つスタッフが、電話やメールなどで購入アドバイスなどを行っている）。

私たちは、ミュージシャン達に商品の入った箱を出荷するだけでなく、真の価値を提供したいと考えています。もし入荷待ちの商品に注文が入ったら、セールスエンジニアが電話をかけ、お客さまに「ご注文のギターはしばらく製造されませんが、どうしますか」と伝えます。

Sweetwater社のセールスエンジニアはミュージシャンのため、知識豊富なアドバイスをすることができます。ただ、このようなカスタマーサービスは、突然の顧客の増加に対応するために一朝一夕に拡大することはできません。そこでSweetwater社は、高いレベルのカスタマーサービスを維持するために、スタッフの増員という投資を行いました。

セールスエンジニアの数を、コロナ禍が米国で発生した2020年2月の463人から、現在は581人に増員。また、配送センターのスタッフを319人から612人へと約2倍に増やし、注文数が増えても迅速に発送できるようにしました。

また、今年のホリデーシーズンには、例年よりも早い時期に倉庫に第3シフトを追加し、昨年比20％増の需要増に対応しています。

「私たちは、2回目の購入が良い経験になるように、スケールアップできるかどうか、自分たちに賭けてきました」とエクブラド氏は言います。

Sweetwater社では、販売とフルフィルメントのスタッフを増員するとともに、「win-backキャンペーン」と呼ぶ、初回購入者に2回目の購入を促すEメールマーケティングをスタート。このキャンペーンがうまくいき、コロナ禍期間の新規顧客も、コロナ禍前の顧客と同等の割合で2回目購買につながっているそうです。

新規顧客は、これまでの購入者に比べて楽器を習い始めたばかりの方が多いのですが、エクブラド氏によると、Sweetwater社は顧客の楽器習熟度によって、マーケティング手法を変えていないとのことです。

私たちのスタイルは、1人の人間として顧客と会話することで、1対1のパーソナライゼーションを行うことです。つまり、ビギナーでもプロでも、それぞれの顧客のニーズに合った商品をお勧めし、コストや在庫、保証などの情報を提供しています。このアプローチの強みは、どんな顧客にも対応できることです。

コロナ禍でも顧客満足度は上昇させたマーケティング

「Wine Insiders」「Martha Stewart Wine Co.」などのワインに関するECサイトを運営し、いくつかの小売店にワイン販売技術を提供しているDrinks.comの2020年オンラインワイン売上は、3桁の伸びを記録しました。

その結果、「2021年のホリデーシーズンに向けて、Drinks.comは多くの新規顧客を獲得することができた」とマーケティング担当上級副社長のマイケル・ロジャース氏は語りますが、正確な数字は明らかしていません。

新規顧客の多くは、20代後半から40代前半の消費者であるミレニアル世代です。その年齢層の顧客獲得数は、2020年には2019年に比べて75％増、2021年は2020年比でさらに20％急増しました。

Drinks.comでは、特に若い人たちがワインを購入する際の不安を取り除くことを目的に、Webサイト「Wine Insiders」上でのワインに関する情報を充実させています。

「ワイン101」というコーナーを設け、特定の品種や種類のワインに関する情報、白ワインや赤ワインを提供する際の理想的な温度などを紹介。「オンラインのワイン情報サイトになるために、コンテンツを充実させました」（ロジャース氏）

ミレニアル世代は、2021年の1回の注文あたりの金額は2020年よりも7％増加していますが、「Drinks.com」のECサイトの購入が増えているのはミレニアル世代だけではありません。

ベビーブーマー（50代後半から70代半ばまでの消費者）の場合、アカウントごとのリピート注文は2020年に27％、2021年はこれまでにさらに5％増加しており、注文1件あたりの平均金額は2019年に比べて17％増加しています。

「ワインのリサーチやワインショッピングから不安を取り除く」ための別の方法として、「Wine Insiders」はバーチャルワインテイスティングを開始。時にはシェフのルード・ルフェーブル氏のような著名人も参加しました。

イベントに参加するには、事前に試飲したいワインを注文し、オンラインイベント中に専門家と一緒に試飲することになります。

ほぼ四半期ごとに行ったこのイベントのフィードバックは好評で、ワインショップが再開した後も、「Wine Insiders」はこのイベントを継続する予定とロジャース氏は言います。

「Wine Insiders」では、獲得した新規顧客と連絡を取り合うために、以下のような対策も講じています。

• 新規顧客への8〜12通のウェルカムメールの配信
• テキストメッセージマーケティングの導入
• コンテストや会員紹介プログラムなど、ソーシャルメディアを活用した活動の強化
• ジェフリー・ザカリアン氏やルード・ルフェーブル氏など、著名な料理研究家とのタイアップによるプロモーション

これらのマーケティングキャンペーンに加え、ステイホーム中の消費者にシャルドネとメルローを供給し続けたことで、オンライン小売事業者の顧客満足度の指標として広く使われているネットプロモータースコア（NPS）は、2020年3月の70から現在は80に上昇しています。

この指標は、「Wine Insiders」がコロナ禍から脱却し、新型コロナウイルス発生前よりも大規模で忠実な顧客基盤を得られる可能性が高いことを示しています。

コロナ禍中、何百万人もの消費者がこれまで以上にオンラインで買い物をしたことを考えると、他の多くのオンライン小売事業者にも同様のチャンスがあると言えるでしょう。

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