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マーケットプレイス「eBay」を通じた越境EC支援を手がけるイーベイ・ジャパンが、2021年4-6月期（第2四半期）に日本のセラー（出品者）が出品したアイテムの販売動向を発表した。

女性向けのブランド品、カメラ、時計、アニメ＆キャラクターグッズなど、人気カテゴリーの取引は安定しており、トレンドに大きな変動はない。

ポケモンカードゲーム（ポケモンカード）の世界的人気を受け、人気カテゴリーに入っているトレーディングカードも引き続き好調。前年同期比の成長率は655％増と2020年10-12月期から3期連続（四半期ベース）で3ケタ成長を記録している。

売れ筋商品では人気漫画「進撃の巨人」最終話掲載の漫画誌、日本メーカーの日焼け止め、健康食品、サプリメントがランクインした。

越境ECにおける2021年4-6月の売れ筋ランキングは、5月に発売されたポケモンカードの新商品「イーブイヒーローズ」が1位を獲得。ポケモンカード新作が3期連続でトップとなった。

2位は日焼け止めの「キャンメイク マーメイドスキンジェル」。日本ブランドの日焼け止めは肌に優しく機能性が優れていることから、SNSを通じて海外でも評価が高く「eBay」でも人気となっている。

3位の「別冊少年マガジン」2021年5月号は、12年にわたる連載に幕を下ろした人気マンガ「進撃の巨人」の最終回掲載号で特製クリアファイルの付録付き。「進撃の巨人」は「Attack on Titan」のタイトルで英語版も販売されている。コレクターグッズとして日本語のものを集めるバイヤーも多い。

4-5位には日本の健康食品・サプリメントブランド「ファイン」の商品がランクイン。欧米では新型コロナウイルス感染拡大を機に、健康に対する意識が高まっており、栄養補助食品やサプリメントの需要も急成長している。国によって成分の規制も異なっており、日本でしか買えない健康食品・サプリメントは「eBay」でも人気を集めている。

カテゴリーランキングの取引額トップ10は高級商材マーケットの需要が安定、女性向けのブランド品（Clothing& Accessories）が3期連続の1位だった。

アクションフィギュアが圏外から9位にランクイン。4位の時計（Jewelry、Gems、Watchesカテゴリー）は、新しい決済管理システムを導入し100万円以上の商品の取引が可能になったことで平均単価が前期比で40%成長した。

海外で人気のスポーツカードでは、メジャーリーグの本塁打ランキングトップ・大谷翔平選手のカードが急成長。日本からのシェアは少ない状況だが、日本ハム時代のカードなどは今後レアなアイテムとして高単価で取引されることが予想される。

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オリジナル記事：コロナ禍の越境ECトレンドは？「進撃の巨人」最終話掲載の漫画などが好調、大谷翔平選手のカードが急成長【2021年4-6月】
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1. 

   「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ

   10月から最低賃金引き上げが実施されるため、雇用維持の観点から9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する

   2021/8/16

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2. 

   創業305年目のチャレンジ。コロナ禍のピンチをチャンスに変えた老舗和菓子屋のネット通販奮闘記

   創業305年になる京都の老舗和菓子屋「笹屋伊織」。おもてなしの心を大切した顧客対応や、コロナ禍のピンチをチャンスに変えた取り組みとは？

   2021/8/16

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   大塚商会、横浜市に大型物流センターを新設。出荷スピードの改善と物流生産性を向上

   高島平物流センター（東京・板橋区）、東日本物流センター（東京・大田区）に続く、首都圏第三の物流拠点となる

   2021/8/11

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4. 

   コロナ禍で消費者の行動やニーズはどう変わった？ グローバル8000人の意識調査

   オンラインショッピングの普及、買い物における環境に対する意識の高まり、トレンドなどを調査・分析している

   2021/8/16
5. 

   eコマース取扱高は8172億円で15.5%増、ショッピング事業は3808億円【Zホールディングスの2021年4-6月期】

   取扱高のうち物販系は6908億円で前年同期比5.7%増。ショッピング事業の取扱高は同0.4%増の3808億円。リユース事業の取扱高は同13.1%増の2283億円

   2021/8/10
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   楽天グループの国内EC流通総額は約2.3兆円で17%増、2021年度の目標は5兆円の突破【2021年中間期】

   楽天グループは2021年通期国内EC流通総額について、5兆円の突破を目標としている

   2021/8/12
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   EC売上500億円めざす高島屋、ECサイトをライフスタイル提案型にリニューアル

   スマホでの視認性や操作性を向上させるなど「スマートフォンファースト」の仕様に変更した

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   幸楽苑ホールディングスの事業計画、通販事業の売上高を20億円まで拡大へ

   幸楽苑ホールディングスはイートイン型の外食業態から、デジタルを活用した「総合食品企業」への変革をめざしている

   2021/8/17
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   ヤマト、佐川、日本郵便など宅配便取扱個数は48億個超【2020年度】

   ヤマト運輸は前年度比16.5%増の20億9699万個、佐川急便は同7.2%増の13億4790万個、日本郵便は同11.9%増の10億9079万個

   2021/8/19
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    ECサイトの広告予算はいくらが目安？ 計算方法や決め方まとめ

    リスティング広告やGoogle広告など、広告の運用を検討しているものの、いくらにしたら良いのか悩んでいる方も多いでしょう。広告費の目安について解説します

    2021/8/11

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：雇用調整助成金特例措置12月末まで延長／京都の老舗和菓子店、コロナ禍の挑戦【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は11月末まで延長すると発表した。

緊急事態措置区域に京都府、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、兵庫県、福岡県が新たに追加。埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、沖縄県の緊急事態措置も延期が決まった。こうした状況を踏まえ、9月末としていた現在の助成内容を11月末まで継続する。

施行には厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点での予定となる。

12月以降の助成内容については、感染拡大地域・業況が厳しい企業に配慮し、雇用情勢を見極めながら段階的に軽減する方針。具体的な助成内容は10月中に公表するとしている。

厚労省は現行の「雇用調整助成金」特例措置について、特に業況が厳しい事業者などに対して特例を設け、原則的な措置の水準は一定程度抑えて運用している。

11月末まで延長する方針の「雇用調整助成金」特例措置の内容

原則的な措置

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

地域特例、業況特例

地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。

業況特例の対象は、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。

対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

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オリジナル記事：「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長する方針、厚生労働省が発表
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メルカリのグループ会社であるソウゾウが提供を始めた、スマートフォンでECサイトを開設できるECプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」。

「メルカリ」出品と同様に、スマートフォンでの簡単な操作で「メルカリ」アプリ内にECサイトを開設できるECプラットフォームで7月にプレオープンした。アプリ内に「ショップ」タブの設置、検索画面にショップ運営者の商品を表示できるようにする。9月に開始予定。

初期費用、月額利用料は無料。「メルカリShops」で売買された金額の10％が手数料となっている。

まず、小規模の事業者・生産者を対象に、簡単に売れる体験を提供する。「メルカリShops」のプレオープンを記念して、8月30日まで購入金額の50%オフキャンペーンを実施。農家直送の野菜・果物､飲食店グルメなどの食料品、クリエイターのハンドメイド作品といったカテゴリーに注力する。

9月のグランドオープンでは、すべての出店者に対象を拡大するとともに機能の拡充を予定。2021年中にもアプリ外の独立したWebサイトとしてECサイトを運営できる機能も提供する。

メルカリは、「メルカリShops」ローンチによる「メルカリ」ユーザーへの影響について、事前の調査では顧客の半数以上が地方の特産品やハンドメイド作品を増えてほしい商品にあげるなど、「メルカリShops」のターゲットとしているショップ運営者の商品は「メルカリ」の既存の顧客とも親和性が高いと説明。

「メルカリShops」を通じて魅力的なショップ運営者が増えることにより、これまで「メルカリ」を使ったことがない顧客を含め、幅広いユーザーに「メルカリ」が利用されるきっかけになるとしている。

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国土交通省は8月6日、2020年度の宅配便取扱個数は48億3647万個だったと発表した。

配送方法の内訳は、トラックが47億8494万個（全体の98.9%）、航空便などを利用した運送が5153万個（全体の1.1%）。

2020年度の宅配便取扱個数を前年度と比較すると、取扱個数は5億1298万個増えた。増加率は11.9%増。

2020年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比16.5%増の20億9699万個、佐川急便は同7.2%増の13億4790万個、日本郵便は同11.9%増の10億9079万個。

2020年度の「メール便」の取扱冊数は42億3870万冊だった。前年度と単純比較すると、4億6322万冊の減少（前年度比9.9%減）。メール便のシェアを見ると、「ゆうメール」と「クロネコDM便」の上位2便で97.3%を占めている。

経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、BtoC-EC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減だが、物販系分野は同21.71%増の12兆2333億円と大きく伸長している。

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オリジナル記事：ヤマト、佐川、日本郵便など宅配便取扱個数は48億個超【2020年度】
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実店舗の体験をオンラインで再現するには戦略的な努力が必要

実店舗に入り、商品を見て、店員と話し、試着して、買う気になったらレジに向かう消費行動を覚えていますか？ とても単純な買い物体験ですが、これをオンラインで再現するには、戦略的かつ意図的な努力が必要です。

店頭でのショッピングが回復しても、eコマースの成長は続くと予測されています。ブランドは、これまで以上にデジタルに精通した消費者の期待に応えるために、戦略を練る必要があります。

ECのコンテンツでリアル店舗の疑似体験を

実店舗に行ったときの感覚を思い浮かべてみてください。通路で見たモノ、商品棚を見て感じたこと、キャンドルショップでの匂い、親切な店員との会話から得たモノなど、現在はそのすべてがコンテンツという形でオンライン上に存在しています。

ブランドと消費者のコミュニケーション方法がコンテンツであることが多いため、パフォーマンスが高く、関連性の高いコンテンツが必須となるのです。そして、コンテンツは標準以上の内容でなければなりません。

消費者のトレンドがデジタルに移行し、カスタマーエクスペリエンスへの期待値は、以前よりはるかに高くなっています。eコマース黎明（れいめい）期には、企業はデジタルに精通した消費者にアピールしていましたが、当時の消費者は、不完全な商品情報、不便なナビゲーションといったオンラインショッピング体験における不具合に寛容でした。

しかし、この1年半の間に、20年以上デジタルの世界を避けていた新しい消費者が、オンラインで商品を購入せざるを得なくなりました。この変化を示す最近のレポートでは、コロナ禍において、調査対象者の29％が新しいデジタルショッピングの方法を試し、そのうち81％が2021年も継続すると回答しています。

また、これまでデジタルでの購入を避けていた層もいます。特に、高額商品をインターネットで購入するのは危険だと考えていた人達です。

つまり、これからのeコマースのコンテンツは、消費者のニーズに合わせて、必要な情報を提供し、購入の意思決定を迅速に行う助けになる必要があるということです。

質の高いコンテンツを提供するために知っておくべき4つのポイント

① 新しいカスタマージャーニーは多面的になっている

オンライン通販利用者が購入に至るまでの道のりは、直線的ではなく、多面的なものになっています。ブランド認知から商品検討、購入に至るまで、消費者の行動には明確なフェーズがありますが、消費者はこれらのフェーズを行き来するようになっています。

消費者は、複数のショッピングサイトを同時に利用しているのです。従って、消費の購入前の疑問に答える最も関連性の高いコンテンツを提供して、迷うことなくその場で購入するように仕向けることが極めて重要です。

マーケティングの観点から見ると、購入に至るまでの各フェーズにおけるコンテンツは、それぞれ販売につながる機能を果たしています。

② 商品説明の充実がコンバージョンUPに直結

効果を最も測定しやすいのが、カスタマージャーニーの最後に位置するeコマースのコンテンツです。

チェックアウト直前の商品ページのパフォーマンスを向上できれば、そのページにたどり着いた消費者のコンバージョン率が即座に向上します。

そうすれば、オンラインマーケティング予算全体のROI（費用対効果）に大きな効果をもたらすでしょう。だからこそ、ブランドは常に商品ページの最適化を最優先すべきなのです。

さらに、商品説明の充実は返品率に大きな影響を与えます。たとえば、ファッション業界では、消費者が実際の商品に触れたり試着したりすることなく購入を決定するために、単純なサイズ情報に加えて「フィット＆フィール」に関する優れた説明が不可欠です。詳細な情報を提供すれば、より確かな情報に基づいた購入につながり、返品率が低くなります。その結果、ブランドは返品された商品の物流や処理にかかる数百万ドルのコストを削減することができるのです。

③ カテゴリーページのコンテンツが検索トラフィック向上に直結

カテゴリーページに検索に引っ掛かりやすいコンテンツを用意することは、検索エンジンからのトラフィック増加と収益アップへの最も効果的な方法の1つです。

オンライン検索のデータ分析からは、ほとんどの消費者は特定の商品を探していません。ミニ ブラックドレス」「ウェッジソール シューズ」などの一般的な検索用語を使用していることがわかっています。

このような検索需要に対応したカテゴリーページ（一般的な検索キーワードに対応した消費者向けのコンテンツが掲載されているページ）を作成することで、これまで失っていた大きなトラフィックを獲得することができます。商品ページと同様、カテゴリーページのコンテンツの影響は、これらのページに起因する検索トラフィックと収益の増加によって測定できます。

④ 質の高いガイドコンテンツは平均注文金額の向上につながる

おそろいの洋服を紹介する場合、ホリデーシーズン用のキャンドルの香りを比較する場合でも、ブランドは消費者にオンライン上で可能な限り多くのわかりやすいコンテンツを提供し、商品群のなかから購入を決断してもらう必要があります。

「選択のパラドックス」と呼ばれていますが、情報が多過ぎるとと、消費者は何も決められなくなってしまいます。よく練ったガイドコンテンツを用意し、消費者が興味を持ちそうな商品を厳選して提供、最も適した商品を素早く選択できるようにしましょう。

質の高いガイドは、検索エンジンからのアクセスを集めると同時に、関連商品のクロスセルや平均注文金額を押し上げる強力な手段にもなります。

eコマースのコンテンツはテキストと画像ですが、その改善効果は顕著に数字へと現れます。

たとえば、あるページにアクセスした100人のうち平均30人が購入するとします。商品説明が充実していれば、コンバージョン率が平均33％向上、30人の購入者が40人になるのです。この増加分をすべてのデジタルマーケティングチャネルに掛け合わせると、大規模な小売事業者の場合、数百万ドルの投資効果が得られることになります。

バーチャルなショッピング体験の向上から、デジタルマーケティング予算のパフォーマンス向上まで、eコマースコンテンツの最適化は、ブランドの潜在能力を最大限に引き出すための重要なカギなのです。

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オリジナル記事：コンバージョンUPに良質なコンテンツが重要な理由と高品質コンテンツを作るために押さえておくべき4つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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こちらのコーナーでご紹介している『リテール・デジタルトランスフォーメーション D2C戦略が小売を変革する』を、10名様にプレゼントします。ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込みください。締め切りは8月31日（火）です！

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日本発D2Cブランドの代名詞とも言われる「FABRIC TOKYO」が、D2Cによる小売推進・変革のための事業戦略を徹底解説する1冊。

小売業のDX化を推進する活動を背景に、D2Cの基礎知識、世界観の作り方、オンラインとオフラインの融合（OMO戦略）、マーケティング戦略、組織運営、さらにその先の未来の話（RaaS）まで、具体的な事例やデータを盛り込みながら解説します。

DX化が遅れている中小の小売メーカー、ECのビジネスモデル転換を図りたい中小経営者、D2Cの考え方やノウハウを事業戦略に取り入れたい方、モノづくりの分野でスタートアップを始めたい方などに、課題解決のヒントを提示します。

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オリジナル記事：【読者プレゼント】『リテール・デジタルトランスフォーメーション D2C戦略が小売を変革する』を10名様にプレゼント！
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オイシックス・ラ・大地の専門役員COCOの奥谷孝司氏、セガ エックスディー取締役執行役員・片山智弘氏、COUNTERWORKS 代表取締役CEO・三瓶直樹氏が、「リテールテインメント」「ショッパーテインメント」をテーマに鼎談（ていだん）。小売業に求められるエンタメ要素についてまとめている。

また、「Walmart」は「生活の意思決定の負担を減らす」ためのサービス提供に注力。考えずに買い物ができる環境作りなどの取り組みについて、有識者へのインタビューを基にまとめた。

無料でダウンロードできる資料（PDF）のご案内

CVR・LTV向上に役立つ
マーケティング施策事例集

本資料は、鼎談、専門家による解説、事例記事、サービス提供会社のサービス紹介で構成。全9ページで、CVR・LTV向上に役立つヒントをまとめている。

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オリジナル記事：「リテールテインメント」「ウォルマートの事例」などに学ぶCVR・LTV向上に役立つマーケティング施策【資料を無料提供】
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メルカリの2021年6月期における日本国内の流通総額は前期比25%増の7845億円だった。調整後の営業利益率は32%、流通総額・利益率とも目標値を上回った。

年間を通じた月間アクティブユーザー数（MAU）は前期比12.0%増の1954万人。招待キャンペーンなどで新規ユーザーを順調に獲得したことが寄与した。

2021年4-6月期（第4四半期）における商品カテゴリー別の需要を見ると、最も売れているいるのは「エンタメホビー」で、全体のシェアは前年同期比1.0ポイント増の27%。このほか「スポーツレジャー」が同2.0ポイント増の8%を占めるが、全体として大きな変動はなかった。

2021年以降の取り組みでは、国内のメルカリ事業において、新規ユーザーの獲得によるMAUの成長、既存ユーザーの活性化による1ユーザーあたりの平均売上高（ARPU）を増やし、流通総額を拡大していく。

具体的には、中高年世代を中心とした潜在出品者3600万人に対し、梱包発送の簡便化、各種オフライン施策、マーケティング施策等によってメルカリの利用を促していく。

経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2020年のCtoC-ECの市場規模は1兆9586億円で前年比12.5％増。新型コロナウイルスの感染症拡大による巣ごもり消費などで、CtoC-ECの利用者が増加した。

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2021年下半期以降の通販市場、78%が「拡大する」と予想

本紙は主な通販実施企業約600社を対象に7月に実施した通販通教売上高調査にあわせて、通販市場の景況感に関するアンケートを実施した。

まず、「2021年下期以降の通販市場について、どのように予想していますか」と質問し、「拡大する」「横ばい」「縮小する」の3つの選択肢の中から選んでもらった。その結果、有効回答数のうち、「拡大する」と回答した企業は78%を占めた。「横ばい」は13%で「縮小する」は9%だった。

コロナをきっかけに増えた通販利用が定着

「拡大する」と回答した事業者の多くはコロナ禍をきっかけに増えた通販利用が定着し、それが市場拡大に今後も寄与していく、との意見だ。

「コロナによる通販利用の定着により、通販市場自体は維持・拡大すると思う」（GSTV）や「コロナによって通信販売の利便性・安全性が高く評価され、それは今後も一定は定着すると想定されるため」（ジュピターショップチャンネル）、「実店舗に出向かず通販を利用する購買行動が定着化すると考えている」（JALUX）、「新型コロナウイルス感染症の拡大により、ECの購買行動のハードルは下がり、マーケット全体の裾野が広がったと捉えているため」（オイシックス・ラ・大地）、「2020年に拡大したネット通販市場は、今後、コロナ禍が沈静化したとしても、その利便性の高さから顧客離れが起きるとは考えにくい。前期よりも伸び率は下がるものの、拡大傾向は続くと予想している」（田中貴金属ジュエリー）、「新型コロナの状況が先を見通せない中にあって、引き続きインターネットによる情報収集～購入の消費行動は変わらないまま増進するとみられるため。また、一度、アカウントを作成して通販を使用すれば、その利便性は手放せないことからも、アフターコロナも引き続き通販市場は勢いが落ちないのではないか、と期待している」（大網）などの回答が多かった。

また、「新規参入者が多いから」（世田谷自然食品）、「スマートフォンの普及に伴うインターネット人口の増加、新型コロナウイルスによる実店舗からオンライン市場への消費の移行などの要因により、今後も市場規模の拡大が見込まれるため」（北の達人コーポレーション）などコロナ禍による通販市場への新規参入事業者の拡大が起因するのではという意見のほか、「まだまだコロナ禍で自粛が続いているため通販は引き続き伸びる」（ブレーンコスモス）、「いまだにコロナに対する決定的な対策がないため、健康食品や通信販売の需要は継続的にあると思う」（ちゅら花）、「新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間増加の影響により、市場全体は拡大。しかし、店舗販売メインの企業が通信販売に参入するなどの動きがみられることから、競争は激化すると感じている」（えがお）、「長引くコロナ禍における先行き不透明な状況ではあるが、デジタルシフトは継続し、持続的な成長を維持できる」（マガシーク）などの意見もあった。

「横ばい」「縮小する」理由は、「すごもり需要の減少」

「横ばい」と予測した事業者の意見で目立ったのは、通販の利用増は継続するもののコロナの収束により、巣ごもり需要が減少することで昨年までのような特需は見込めないとの見方だ。

「ワクチン接種の普及により、コロナが収束に向かい、店頭での需要が回復傾向となり巣ごもり需要による消費がやや減少する。これまで拡大傾向ながらも一時的に横ばいになる」（アイム）、「外出時間が増え、お店での購入が増加すると予測。通販については、コロナ禍での特需が徐々に収まり、通常に戻ると予想」（ヒラキ）などといった回答があった。

「縮小する」と予測した事業者の回答では「コロナに起因する需要増が落ち着きをみせる可能性があるため」（ロッピングライフ）などコロナ禍での通販特需がコロナの収束でなくなり、それにより市場は縮小するという回答が多かった。

現状の消費動向、半数が「横ばい」と回答

アンケートでは次に「現状の消費の動向をどう捉えていますか」と質問し、各社に「上向いている」「下がっている」「横ばい」の3択で回答してもらった。その結果、「横ばい」が50%と最も多く、「下がっている」は29%、「上向いている」が21%となった。

コロナのマイナス要因と消費意欲上向きのプラス要因がせめぎ合い

最も多かった「横ばい」の選択理由ではいまだ続くコロナの感染拡大というマイナス要因とワクチン接種などが進み、全体的に消費意欲が上向きつつあるプラス要因がせめぎ合う現状を踏まえた回答をした企業が目立った。

「外食、旅行、イベント関連の需要は落ち込み、消費スタイルは変化したものの、巣ごもり需要の増加によって自炊、生活家電、オンラインサービスに関連する消費が大きく伸びており、消費行動は変化していないため」（北の達人コーポレーション）、「現在、コロナウイルスのワクチン接種の順番待ちやオリンピック開催による不安などから現状の消費動向は横ばいになっている印象を受ける。ワクチン接種率の上昇やオリンピック、パラリンピックの終了に伴い、2021年下半期以降は全体的に経済が回復し、ネット通販に関しても状況が今の状況より良くなるのではないか」（プラグイン）などの回答のほか、「昨年度に大幅に下降してから、現時点では大きな変化は感じられない。しかし、今後のコロナの状況次第では反動消費も発生すると想定される」（ジュピターショップチャンネル）、「セール在庫減によるセール不振ではあるがプロパーは堅調のため下がっていない」（マガシーク）、「店舗の売り上げ減少の一方、通販の売り上げ増加」（ヒラキ）、「アフターコロナの消費環境、市場が見通せない」（ベルネージュダイレクト）などの回答もあった。

コロナによる先行き不安で「下回る」と予想

次いで多かった「下回っている」はコロナの影響を挙げた回答が大半を占めた。

「コロナによる景気悪化のため」（世田谷自然食品）、「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行き不安が増大」（ニッピコラーゲン化粧品）、「店舗の売り上げがマイナスしている分、通信販売が伸びているが、全体の消費は落ち込んでいると捉えている」（JALUX）、「政府による消費喚起政策やコロナウイルスの段階的な鎮静化により、一時期と比べて消費動向は回復の兆しを見せているものの、コロナ前と比べては依然、低水準での消費が継続しており、先行き不安からの消費抑制・貯蓄増が予想されているため」（オイシックス・ラ・大地）、「先が見えない状況が予想以上に長引いていることから、消費動向は全体的に低調と見ている。リベンジ消費を大きく期待できる状況にはない」（田中貴金属ジュエリー）などだった。

自宅時間を楽しむことに消費者の意識が変化し「上向いている」

「上向いている」を選んだ企業からは「昨年から新型コロナウイルスが蔓延しているが、流行初期と比較すると上向いている。自粛を余儀なくされている中で、『禁止・自粛』という視点から『今の環境をどう楽しむのか』という視点に消費者全体の意識が変化したと考えている」（えがお）、「自宅で過ごす時間が増えたことにより、さまざまな形のエンターテインメントによって『楽しむ』時間を求める傾向がある。『鑑賞』『作る』『遊ぶ』などのキーワードを持つホビー商材（フィギュア・プラモデル・ゲーム）などはその需要を満たすものであって、ある程度自分のお金を自由に利用できる社会人世代にも人気の高い分野であることから、消費は上向きであると考えている」（大網）などの回答があった。

今後の通販市場、コロナでどう変化するのか

通販の利便性が定着し、「拡大続く」と楽観的な意見多く

まだまだ収束が見通せない新型コロナウイルス。とはいえ、ワクチン接種も進みつつあり、今後、消費者の生活様式も変化する可能性がある。通販各社は今後の通販市場がどのようになっていくと観測しているのだろうか。各社にアンケートで尋ねた。

「コロナが落ち着いても通販市場の活況は続くのではないか」（世田谷自然食品）、「『健康であることの大切さ』や『通信販売の利便性』など、新しい生活様式の中で消費者が感じた『メリット』は必ずある。そのため、コロナウイルスの影響で市場のブレは多少あるとは思うが、大きく市場が縮小することはないと考えている」（えがお）、「アパレルなど、一部商品の通販離れ、リアル店舗回帰は起こるものの、ECでの購入体験とその優位性（商品・価格・サービス）は浸透しており、通販市場規模は伸び率の鈍化はあれ、拡大基調が続く」（ベルネージュダイレクト）、「コロナ前の消費行動に段階的に戻ると想定するものの、EC経由の買い物スタイルの広がりは不可逆なものであり、今後も加速すると想定する」（オイシックス・ラ・大地）など、通販市場の今後の行方について楽観的な意見が多かった。

消費者の行動変化に合わせた対応が求められる

　一方で「withコロナの世界がある意味、日常になっていくだろうが、その分、特需は見込めなくなり、売り上げも落ち着くと考える」（ロッピングライフ）、「コロナにより通信販売の利便性・安全性が高く評価され、それは今後も一定は定着すると想定される。一方でコロナ収束後にはリアル店舗での購買や旅行・レジャーなどの消費も伸びることが見込まれるため、顧客層や商材によっては影響を受けると思われる」（ジュピターショップチャンネル）、「巣ごもり消費で好調だった自宅使用の商品は縮小し、トラベル関連商品、余所行き商品が一定水準回復してくると考えている」（JALUX）といった回答や、「ワクチン接種率が上がれば外出自粛や緊急事態宣言の発令などによる消費マインドの冷え込みの反動があると想定。その時に消費者の購買行動の変化に合わせた新しいショッピング体験の提供が重要」（マガシーク）、「過去にも社会情勢の変化や消費スタイルの多様化によって、新たな需要が生まれてきたように、アフターコロナではまたさまざまな分野で新たなビジネスが生まれると想像している。特にコロナ禍で自粛を強いられた分野、サブスクリプション系、顧客の利便性が更に向上するサービスなどに影響があると考える」（田中貴金属ジュエリー）、「企業によるテレワークの推進などデジタル化が一気に進んだ背景もあり、”利便性”と”効率性”を求める意識は不変のものとしてインターネット通販は引き続き増進するものと考えている。また、国家間を移動すること自体がリスクという意識も生まれたことによって、よりボーダーレスな取引（越境販売など）も需要が増えると思われる」（大網）などとみる回答もあった。

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オリジナル記事：2021年下半期以降の通販市場「拡大する」が約8割。消費者の行動変化に合わせた対応が必要【主要通販企業への景況感調査】 | 通販新聞ダイジェスト
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