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悪質、悪徳、パクリ、一部の業者でのせいでECとネット広告業界はイメージは悪くなるなるばかり

「アフィリエイターが勝手にやった」はNO　3000億広告市場「極悪層」排除へ...消費者庁が提言案公表 | J-CAST ニュース
https://www.j-cast.com/2022/01/28429908.html

報告書案によれば、コンプライアンス（法令順守）意識が欠如した広告主や広告代理店、コンサルタント会社などが、セミナーを通じて「絶対に儲かるアフィリエイト広告」などと喧伝して情報商材を販売するケースもある。薬機法や景品表示法などに抵触するような不当表示を推奨する事業者もいるという。検討会では、こうした関係事業者を「極悪層」と分類していた。

サブスク「契約は容易なのに解約は困難」…解約方法の分かりやすい表示、努力義務に | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220129-OYT1T50134/

「解約手続きが分かりづらい」「解約したいと思ったが、電話番号が分からない」などの相談が、国民生活センターに寄せられているという。

悪質なMEO業者によるGoogleビジネスプロフィール改ざん、知っておくべき手口と対処方、未然防止策 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9470

Aさん「口コミをきちんと管理しようとか、そういった納得できるような話は特になかったです。とにかくしつこく、契約したほうがいいと言われたんですね。

断ったら『このままだといたずらされますよ』とたたみかけられました。そのときは、まさかあんなことをされるとは思いませんでしたけどね…」

北の達人コーポレーション、競合品販売会社はぐくみプラス社との控訴審において一審の損害賠償金より約5,000万円増額。 | 北の達人コーポレーションのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000051691.html

通信販売業界は依然、ヒット商品を模倣した粗悪な品質のコピー商品を、あたかも正規品より優良であるような虚偽の表示で販売する不正競争行為が蔓延しています。

今週の要チェック記事

なぜECプラットフォームがこぞって物流に投資しているのか | REWIRED
https://rewired.cloud/fulfillment-investment/

瞬間風速は年収1000万？　出前館の配達に異変　報酬3倍の時間帯も | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/28/news121.html

「俺たちは透明人間ですかね」 "送料無料"が引き起こす運び手軽視の波 | Yahoo! ニュース（橋本愛喜）
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20220128-00278913

車を商品の受け取り場所にする「車内置き配」。KDDI・ヤマト運輸などがデジタルキーを活用した実証実験 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9476

【日本郵便】EC返品をより手軽にする『e発送サービス 宛先ご指定便』の提供開始、第一弾はZOZOTOWN | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/33537/

商品だけでなく“すべて”が見つかるECへ　SHIPSがサイト内検索で実現した新たな情報提供の形 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/10873?utm_source=pocket_mylist

EC利用が増加する中で増すアッパーファネルマーケティングの重要性～ニールセン ECの利用状況に関するレポートを発表～ | ニールセン デジタル
https://www.netratings.co.jp/news_release/2022/01/Newsrelease20220127.html

BASEは“わたしのホームページ“。雑貨ブランドオーナーが語るBASEの”おいしさ” | BASE U
https://baseu.jp/24253?utm_source=pocket_mylist

今週の名言

手仕事に対価を支払うことの意味　ドイツの職人の訴えに共感 | Chietoku.jp
https://www.chietoku.jp/teshigoto-taika-doitusyokunin/

「他人の仕事の対価が妥当ではないなんて簡単に言うべきではありません。これは人生の教訓です」とレネは語っています。

もちろんなかには雑な仕事をする職人もいるでしょうが、ほとんどの職人は実直に丁寧な仕事をしています。それにはお金がかかり、サポートが必要なのです。

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オリジナル記事：悪質な業者が目立つのっておかしくない？ 健全化への取り組みは事業者からユーザーに発信を【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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Googleが公表した「Google トレンド」から2021年を振り返る生活動向についてのレポートによると、日本では「セール いつ」の検索が80％増加するなど、オンラインサービス利用でお得な情報や割引などで支出を減らそうとするユーザーが増えている。

公表したレポートは、「Google トレンド」から2021年の日本とアジア太平洋地域（中国を除く）の生活動向を振り返ったもの。2020年に浸透したオンラインサービス利用の著しい増加は、新型コロナウイルス感染症の影響による一過性のもので終わることなく、2021年もさまざまな領域で持続している。

日本では「セール いつ」の検索が80%増加、その関連ワードの上位にECサイト名が複数あることから、お得なオンラインショッピングを求めているユーザーが増えている。またアジア太平洋地域のインド、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムでは、「お得な情報」「割引」「クーポン」の検索が110%以上伸びた。

2021年時点では、アジア太平洋地域（中国を除く）の生活者の約半数が、必要なものがオンラインで購入できる場合、店舗に行く必要はないと考えている。オンラインショッピングの浸透で、生活者はより進化したサービスに期待するようになっているという。

日本では、「ライブコマース」の検索が75%以上増加。よりインタラクティブで多くの情報を得られるようなショッピング体験に関心が高まっている。

オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、フィリピン、インドで特徴的なのは配送に対する期待の高まりで、「当日配送」の検索が最大70%増加。インド、タイでは「無料配送」の検索関心が最大60%増加している。

アジア太平洋地域（中国を除く）では、オンライン人口の半数以上がオンラインで誰かにプレゼントを買ったことがあり、その割合は世界のどの地域よりも高いとされている。

日本ではデジタル上でのギフト体験を模索する様子が見られ、「オンライン・ギフト」の検索が40％増加している。インドネシアでも、「ギフトボックス」「スナックギフトボックス」の検索が増加。オーストラリアでも同様に、ギフトの配送に関する検索が20%増加している。

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オリジナル記事：Google トレンドで振り返る2021年。検索で「セール いつ」が8割増、「ライブコマース」は75%以上増でデジタルシフトが加速
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ユナイテッドアローズは2022年3月上旬、自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンラインストア」をリニューアルオープンする。

ZOZOに自社ECの運用を業務委託していた体制から自社運営に切り替える。最新システムを採用し基本スペックを向上、将来的なOMO施策の実現を担保する設計となっている。自社物流センターにフルフィルメント拠点を置き、各種サービスレベルの改善を通じた顧客体験価値の向上を図る。

「とりわけ在庫の効率化が図れることで、販売機会ロスの削減やリードタイムの短縮、在庫移動減少によるコスト低減などが図れる」（ユナイテッドアローズ）としている。

基本機能の改善

最新システムの採用でサイト表示速度を改善、基本スペックを向上させる。検索ワードの入力を補助するサジェスト検索や検索条件の保存を含む検索機能の改善、カート投入から決済までのステップ短縮などでユーザビリティを上げていく。

販売スタッフの個人アカウントで商品を紹介するショートブログを追加しスタッフコンテンツを拡充、実店舗の接客販売力をオンライン上で再現する。顧客によるレビューも追加し、買い物をサポートする。セキュリティレベルも上げ、より安全に買い物ができるサイトにする。

アプリの進化

従来の買い物機能特化型から、オンラインストアのニュース、特集、各種スタッフコンテンツなどが閲覧可能なコミュニケーション性の高いアプリに切り替え、顧客との接触頻度を上げていく。

商品下げ札についたバーコードを読み込み、商品紹介ページを開くスキャン機能も追加。店頭で気になる商品があった際、スタッフに声掛けしなくても商品詳細が確認でき、そのままお気に入りに保存もできる。

CSレベルの向上

サービスの拡充で顧客の体験価値を高める。オリジナルの梱包資材を使った店頭品質に近い包装で届け、実店舗で購入した時と同様のワクワク感で満足度を上げる。物流センターの在庫を自社ECサイトの在庫として引き当てられるようにし、最短配送に対応する商品も拡大する。

実店舗の在庫を確保してから来店したい、実際に試着してサイズ確認してから購入したいというニーズは依然として高く、一時中断していた店頭試着予約サービスも再開する。

購入品の受け取りも注文時に置き配サービスを選択できるようにして利便性を高める。商品の返品についても手続きを簡便化し、自宅、コンビニ、宅配ロッカーなど、顧客の都合のよい場所から、QRコードを使って送り状を書く手間なく返送できるようにする。

効率的な在庫運営

フルフィルメント拠点を自社物流センター内に設置、効率的な在庫運営につなげる。これまで自社EC業務の委託先であるZOZOの倉庫に自社EC用とZOZOTOWN用の在庫をまとめて配分していた。

今後は自社物流センターのフリー在庫を自社ECに引き当てられるようにする。在庫の奥行きを広げ、販売機会ロスを低下させる。実店舗を絡めたOMO施策も予定しており、実店舗への在庫配分の適正化も含めた在庫運用の効率化を図る。

コスト構造の改善

SaaSサービスの活用で開発投資金額を抑制する。システム保守費用など一部コストの固定費化を図り、従来の変動費モデルから運営コストを低減させる。実店舗の売り上げ増にも寄与するため厳密な費用対効果の算出は難しいものの、自社ECサイトの売上・利益だけで初期投資の回収が2～3年、現在の運営体制からの収益性改善は2年後を想定している。

OMOへの発展性

現段階ではECサイトの基本機能を新しい仕組みに置き換え、安定的に運用することを第一としているため、実店舗も絡めたOMO施策まではカバーしていない。今後も継続的に開発投資を行い、実店舗のデジタル化も進めながらOMO施策を開始。自社ECサイトのサービスレベルを実店舗に近づけていく。

CRMの進化と連動させ、将来的には1人ひとりに最適化した精度の高いサービスをオンラインとオフラインの枠を超えて提供する。顧客の行動変化に即し、実店舗と自社ECサイトをまたいだ買い物体験の課題解決を進め、ライフタイムバリューを高めていく。

ユナイテッドアローズは2019年、ECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を一時停止した。新システムでの運営スタートが難航。長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来のシステムへ戻した。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズの自社EC刷新。「アプリの進化」「OMO」「コスト構造改善」など6つのポイント
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法改正見送りも、現行法による規制を視野に

1月28日に行われた「アフィリエイト広告等に関する検討会」で報告書案を示した。委員から概ね賛同が得られた。

広告の責任は、一義的に商品の供給者である広告主に求める。表示主体・供給主体の解釈拡大は慎重に検討し、法改正も見送る。

景表法の「法解釈」の観点からは、基本的にアフィリエイト・サービス・プロバイダ（ASP）や広告代理店、アフィリエイターは規制の対象外になる。

一方、「事実認定」の面では、これら関係者が広告主と一体となって事業を行うなど供給主体と認められる場合は景表法を適用する。

また、実質的な指示役を担う個人に対して広告業務禁止命令を行うなど、特商法とも連携して法執行を行う。“何人規制”を行う健康増進法、薬機法の活用、消費者安全法に基づく公表・注意喚起など現行法による重畳的規制を視野に入れる。

景表法に基づく指針は改訂。新たに「外部委託」の指針を定める

報告書は今回の対応後も問題行為が多数発生する場合、法改正を含む責任主体の見直しを検討することも触れた。

「事業者が講ずべき表示の管理上の措置」（景表法第26条）に基づく指針は改訂する。課徴金納付命令の可否を判断する基準の一つ。現状は、社内体制の整備を中心に構成する。新たに「外部委託」の指針を定め、指導、勧告・公表などの運用を積極的に行う。

指針では、アフィリエイト広告などについて、「表示内容の確認」、「表示の根拠に関する資料保管」、「表示管理担当者の設置」、「苦情・相談窓口の設置」、「広告である旨の明示」などの事項を定める。

表示内容の確認は、アフィリエイターとの契約における不当表示を行わない旨の取決め、出稿前・後の内容確認を求める。販売実績のあるアフィリエイターを重点的に確認するなど個別事情を勘案した方法の検討を求める。

広告データを含む根拠資料の保管は、広告主のみで対応が困難な場合、契約条項などでアフィリエイターにデータ保管を求めたり、保管期間を定めることを想定する。法執行では、再発防止の観点から広告の「保管命令」を行うことも検討する。

「広告である旨の明示」は、消費者が認識できる文言や文字の大きさ、掲載場所を求める。具体的に記載を求める内容は、すでに行う事業者の実態を把握した上で、庁内で検討。「報酬を得ている旨」なども示す可能性がある。

契約面でもアフィリエイターに表示義務として規定し、従わない場合に契約を解除するなどの対応で表示適正化を図るべきとする。

体制整備では、表示管理担当者の配置と定期的な研修の実施、苦情・相談窓口の設置を規定し、問題のある表示が発覚した場合の修正や提携解除などの対応を求める。

このほか、事業者による情報共有体制は、まず民間主導の構築を促す。公正競争規約も視野に、契約内容のひな型や自主ルール作成を求める。悪質広告主の情報は、官民連携による対応を行い、これら広告主への抑止力にする。

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オリジナル記事：アフィリエイト広告規制、広告主に表示責任求める。管理指針は2022年夏をめどに策定【検討会の報告書案まとめ】 | 通販新聞ダイジェスト
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「Amazon Pay」の導入事業者数は1万数千社以上・ECサイトは10万以上に

Amazonのビジネスモデルは、Amazonが販売主になっている直販と、Amazonのサイト上でネット販売事業者が出品するマーケットプレイスの2つの事業がある。ともに「Amazon.co.jp」内で展開するサービスだ。

一方、自社ECサイト向けのビジネスモデルとして、消費者がAmazonアカウントを使って簡単に決済ができるサービス「Amazon Pay」がある。

「Amazon Pay」スタート時点での導入店舗は出前館と劇団四季など。出前館が手がける食べ物のデリバリーや、劇団四季の公演チケットは「Amazon.co.jp」で販売しておらず、そうした商材も消費者が安心して簡単に購入できるサービスを提供しようという狙いから、「Amazon Pay」は始まっている。

こうして「Amazon Pay」は2015年にローンチした。提供開始から7年目となり、導入事業者数は1万数千社を超え、「Amazon Pay」が利用できるECサイトの数は10万サイト以上に達する（Amazon調べ10月現在）。

「Amazon Pay」の使い方だが、消費者がECサイトで決済に進むと「Amazon Pay」のボタンが表示される。それをクリックしてAmazonアカウントにログインすることで、登録されている住所や支払い情報などが表示され、それを確認して購入を完了する。

「Amazon Pay」導入企業は、ファッションや食品、ホーム＆キッチン、家電だけでなく、寄付、デジタル商材、BtoB、旅行など多岐に及んでいる。

Amazonの成長モデルにおいて重要になるのが品ぞろえだ。「Amazon.co.jp」内での直販とマーケットプレイスによって商品ラインアップが拡充されるのはもちろんだが、そこに「Amazon Pay」のビジネスモデルが加わることで、「Amazon.co.jp」以外のサイトでも消費者が安心して購入できるという“品ぞろえの拡大”につながっている。

「Amazon Pay」事業本部 本部長の井野川拓也氏は、こうした戦略が自社EC事業者にとって良い循環を生み出すという。

便利な決済システムによってお客さまの満足度が上がり、「この前買った時にすごく便利だったからまたここで買ってみようかな」というようにリピーターになっていただける。（井野川氏）

消費者が「Amazon Pay」を使う4つのメリット

消費者が「Amazon Pay」を使うことにどのようなメリットがあるのだろうか。「Amazon Pay」が提供するメリットは、大きく分けて「利便性」「スピード」「安心感」「お得」の4つだ。それぞれ順に見ていこう。

利便性：「Amazonアカウント」1つでOK

複数のECサイトで買い物する場合、それぞれのサイトのIDとパスワードを覚えておくのは難しい。しかし、各サイトで同じパスワードを使っていると漏洩の際のリスクが大きくなる。Amazonをよく使っていたり、AmazonアカウントのIDやパスワードをブラウザに覚えさせていれば、ネット販売事業者のECサイトでも簡単に決済を完了することができる。

スピード：基本情報の入力不要、空き時間にオーダー完了

導入企業のECサイトでも、Amazonアカウントに登録している住所や支払い情報が自動的に表示されるため、わざわざ入力する必要がない。例えば電車の中でスマホを操作して買い物をする時に、その場で財布からクレジットカードを出すといった手間を省いて、素早く購入ができる。

安心感：マケプレ保証も対象、カード情報の入力不要

「Amazon Pay」を使って決済をすると、「Amazon.co.jp」以外であってもマーケットプレイス保証の対象となる。仮に購入商品に問題があっても、最終的にAmazonが返金する（返金の条件は諸条件あり）。

そのためECサイトに「Amazon Pay」のマークがあることで、消費者の不安感を解消し、購入を後押しする。カード情報もAmazonが管理し、事業者側が持つことはなく、ハッキング被害に遭う可能性を下げることが期待できる。

お得：顧客向けの還元プログラム

2021年8月から、商品購入時に「Amazon Pay」で支払うと、Amazonギフトカード利用分の0.5％を還元するという「還元プログラム」を開始した。事前登録は必要なく自動的にギフトカード残高に還元される。

なお、この還元プログラムはすべて「Amazon Pay」が費用負担しており、販売事業者の負担はゼロの施策だ。

「Amazon Pay」を導入するECサイトの3つのメリット

「Amazon Pay」を使う顧客のメリットを見てきたが、次は導入するEC事業者の利点について見ていく。それを解説する前に、日本におけるEC事業者の課題を整理しておきたい。

「Amazon Pay」主催のイベントでの調査結果によると、日本のEC事業者の課題1位は「新規顧客の獲得」で、2位は「EC部門の売り上げの向上」となっている。そのほかに「リピーターの醸成」や「AI・音声認識のテクノロジーへの対応」「カゴ落ち防止への対策」なども上位に入っている。

事業者が抱えている課題に対して井野川氏は「『Amazon Pay』が支援できる」と話し、EC事業者が「Amazon Pay」を使うメリットを3つ挙げた。

それは「新規顧客の獲得」「コンバージョンレートの改善」「不正取引対策」だ。

新規顧客の獲得

カートシステム会社らの調査によると、ゲスト購入のうち決済手段に「Amazon Pay」が選ばれる割合は最大5割程度と非常に高い。そのうち最大8割程度が会員になるといい、他の決済に比べて3倍程度高い割合だ。

その理由は、購入完了と同時にAmazonアカウントに登録している情報を使って自動的に会員登録まで済むことが大きい。会員になるとメルマガなどを使ってリピート施策につなげることができるため、マーケティングの側面でも効果を発揮する。

実際、「Amazon Pay」を導入した100サイトと、導入していない100サイトで新規の会員登録数の増加率を比較すると、「Amazon Pay」を導入している事業者は前年比でおよそ2倍になっている。

一方、未導入の事業者は前年比で35%の伸びとなり会員獲得率で65ポイントの差が出ている（フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジック調べ）。

北海道日本ハムファイターズの事例では、「Amazon Pay」導入前の年と導入直後の商品購入件数を比較すると、購入件数が約4割程度増加した。購入件数の内訳は、前年同月比でファンクラブ会員が2割程度増、ゲスト購入者は約8割程度増加した（フューチャーショップ調べ）。

同社によると、「Amazon Pay」以外での決済が前年比で約3割程度増だったことを踏まえると、ゲスト購入者による購入件数の増加は「Amazon Pay」で決済手続きが簡便になったことが大きく影響していると分析している。

アパレル大手のユナイテッドアローズでは「Amazon Pay」がAmazonギフトカードでの支払いに対応したことで、クレジットカードの利用を控えたいお客さま層の利用が新たに伸びることを期待しているという。

コンバージョンレートの改善

「Amazon Pay」導入済みECサイトと未導入のECサイトを比較した結果、導入済みECサイトは前年比で月間の注文件数が約9割程度増加。未導入では約6割程度増のため、約2割程度のポイントの差が出ている。

家電販売のディーライズのケースでは、「Amazon Pay」導入によりコンバージョン率は約4割強、売り上げは約5割強伸びた。同社によると、「Amazon Pay」は決済手段の中でも利用率が最も高く、期待以上の効果があったとしている。

完全栄養食を販売するベースフードの場合、「Amazon Pay」の導入前後1か月間を比べると新規顧客は約2割程度増加。「Amazon Pay」の導入で購入へのハードルが下がり、コンバージョン率が導入前と比較して約2割増しになったようだ。

不正取引対策

Amazonでは、Amazonアカウントのログイン時に2段階認証にするなど厳格な管理を実施。また、グローバル化する不正に対していち早く情報を得て対応することで、不正注文を行いにくくしている。不正取引に対してサポートも実施しており、Amazonが一定の条件のもとで事業者の損害を補填する。

こうした不正取引対策に対する事業者の評価も高い。ブランド商品を扱うコメ兵は、「Amazon Pay」の導入で不正取引に関する確認作業が軽減したという。Amazonマーケットプレイス保証の対象であることから、実質的にチャージバックのリスクをゼロに近づけることが可能だとしている。

アイロボットジャパンは、「Amazon Pay」の導入の決め手として、国内での利用率の高さや導入済みのECサイトからの良い評判に加え、不正取引対策ができることを挙げた。高額商品を多く扱う同社だが、当初の想定を上回って「Amazon Pay」が利用されているようだ。

高額商品は詐欺被害に遭いやすい傾向があるため、「Amazon Pay」の不正取引対策にメリットを感じて導入するケースもある。

サブスクリプションモデルでも月商3倍以上の成果が

「Amazon Pay」導入企業のなかには、サブスクリプションで成果が出ているところもある。

化粧品を販売するバルクオムでは、「Amazon Pay」を導入した結果、すぐにコンバージョンレートが約5割程度向上した。定期購入の顧客数も伸び続け、1年半前と比べて月商が約3割強の増加になったという。なお、同社の場合は「Amazon Pay」を使った購入のうち約9割強がスマートフォン経由だという（バルクオム調べ）。

メール型サービスやテレビショッピングの対応も

最後に、「Amazon Pay」の直近のトピックスのなかで重要なものを確認しておこう。

決済手数料

Amazonは2021年10月1日から、「Amazon Pay」の決済手数料を従来までの4.0%から3.9%に手数料を値下げした（デジタルコンテンツ4.5%は据え置き）。

越境EC

越境ECへの取り組みとして、ジグザグと協業し同社の「Wordshopping BIZ（ワールドショッピングビズ）」という越境ECサービスと連携。海外のAmazonアカウントを持つ消費者が日本のECサイトで商品を購入する際に「Amazon Pay」が利用できる。

メール型サービス

最近開始したサービスとして「メール型 Amazon Pay」がある。例えばカゴ落ちメールを送る場合に、メールの中に「Amazon Pay」を組み込むことによって、お客さまがメールからダイレクトに商品の購入画面に遷移して購入できるというもの。この「メール型 Amazon Pay」の導入を検討する事業者が増えているようだ。

音声ショッピング

Amazon Alexaを活用して「Amazon Pay」による音声ショッピング（ボイスコマース）が可能になる。

音声ショッピングは今後どんどん増えていくと思っている。こういったものも、皆さまに使っていただける。（井野川氏）

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米Amazonは2月3日の2021年度（2021年1-12月）決算発表で、Amazonプライム会員の月額料金、年会費を値上げすると明らかにした。

月額料金は12.99ドルから14.99ドルに、年会費は119ドルから139ドルに引き上げる。米Amazonがプライム会員費を値上げするのは2018年以来。

新規のプライム会員には2022年2月18日から、既存プライム会員には2022年3月25日以降の更新から新価格を適用する。

値上げの理由に、プライム会員特典の継続的な拡充、賃金や交通費の上昇をあげている。米国では2018年以降、無料で当日配送を利用できる地域が48都市から90都市以上に拡大。プライム無料配送の対象商品も50%以上増えたとしている。

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米Amazonが2月3日（現地時間）に発表した2021年度（2021年1-12月）決算によると、売上高は前期比21.7%増の4698億2200万ドルだった。純利益は同56.4増の333億6400万ドル。

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況（2021年中）の2021年平均レート「1ドル＝109.89」を参考に、1ドル=109円で換算した場合、日本円ベースの売上高は約51兆2105億9800万円。純利益は約3兆6366億7600万円。

セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2220億7500万ドルで前期比12.5%増。

大部分が買収したホールフーズ店舗が占める実店舗売上は170億7500万ドル。前の期の5.4%減から一転、前期は5.2%増となった。

第三者販売サービス売上（マーケットプレイスを通じた第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）は1033億6600万ドルで同28.5%増。

サブスクリプションサービス売上（「Amazonプライム」の会員費、デジタルビデオ、オーディオブック、デジタル音楽、電子書籍などのサブスクリプションサービス）は、同26.0%増の317億6800万ドル。

AWS（アマゾンウェブサービス）は622億200万ドルで同37.1%増。

前期まではその他（広告サービスやクレジットカード契約などの売上）に計上していた広告サービスは、2021年度に初めて広告サービス単体で数値を公表。売上高は311億6000万円に達している。

2021年4月、Amazonの創業者で当時はCEO（最高経営責任者）だったジェフ・ベゾス氏が株主向けに宛てた年次書簡で、「Amazonプライム」の会員数がグローバルで2億人を超えたことを公表している。

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オリジナル記事：Amazonの2021年売上は4698億ドルで21%増、日本円で51兆円。直販ECは2ケタ増の2220億ドル、初公開の広告サービスは311億ドル
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タグ1行追加で越境EC対応が可能に

今回の連携により、「futureshop」または「futureshop omni-channel」で構築したECサイトにタグを1行追加するだけで、世界118の国・地域への越境EC対応が可能となる。

多言語カスタマーサービス対応、海外発送、決済など必要な機能は「Buyee connect」が対応するため、越境EC開始に向けた準備を大幅に削減できる。

越境支援サービス「Buyee connect」とは

タグを1行追加するだけで、自社ECサイト上に海外専用カートを設置できるサービス。海外のユーザーがサイトにアクセスした際、サイト上に海外専用カートが表示される。

ユーザーは表示言語を日本語、英語、中国語（繁体字・簡体字）、インドネシア語、タイ語、韓国語、スペイン語、ドイツ語、ロシア語から選択できる。

商品選定後、海外専用カートで「注文へ進む」ボタンを押すと「Buyee」上で決済手続きを行う。決済手段はPaypal、Alipay、銀聯クレジットカード、台湾向けにAFTEEなどさまざまな方法を利用可能。

商品の配送方法はDHL、EMS、SAL便、FedEx、国際小包、船便など9種類から選択できる。また、独自の検品・配送補償を受けられる。海外配送手続き、多言語でのユーザー問い合わせサポートは「Buyee」が実施する。

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オリジナル記事：futureshopが越境ECサービス「Buyee connect」と連携
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