Aggregator

コメリは、店頭に設置した専用ロッカーで好きな時間に商品を受け取りできる「KOMERI PICK UP LOCKERS」（コメリロッカー）の展開を、千葉県に拡大する。

新潟県新潟市のコメリパワー河渡店のみ利用できるサービスだったが、2月21日から千葉県内のコメリパワー四街道店、コメリパワー野田店の2店舗でサービス提供を始めた。

「KOMERI PICK UP LOCKERS」は、ECサイト「コメリドットコム」や店頭で注文した商品を、商品注文時に付与されるQRコードを専用ロッカーで読み取らせると、24時間いつでも受け取りできる宅配ロッカー。

ECサイト「コメリドットコム」の利便性向上をめざし、2020年9月に新潟市のパワー河渡店でサービスをローンチした。

コメリはホームセンターなどを全国1211か所で展開（2022年1月末現在）。その大半が約1000平方メートル以内の小規模店で、各店舗には専用端末を通じて店頭でネット注文できる環境を整備。店頭には在庫がない商品を端末を通じて購入できるようにするといった取り寄せ販売をメインに事業を伸ばしてきた。

店舗網を活用してECと店頭の相互誘導を図っており、ネット通販の店頭受け取りサービス、店頭の売り場からネットへの誘導を強化している。

ネットと店舗の連動で大きな役割を担っているのが、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」。店頭での商品受け取りの比率は8割に達しているという。

「KOMERI PICK UP LOCKERS」は「取り置きサービス」の利便性向上をめざすもので、24時間いつでも受け取りできる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コメリが24時間商品を受け取りできる「KOMERI PICK UP LOCKERS」を千葉県に拡大
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コミックの全巻売りECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOは3月23日、マザーズ市場に株式を上場する。

TORICOグループはマンガ事業の単一セグメント。コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全館ドットコム」が中心のECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルの世界やECサイトでのマンガイベントサービス展開している。

グループはTORICOと連結子会社3社（ROLL、漫画全巻ドットコム、スキマ）で構成。ROLLはイベントサービスのアプリを提供、漫画全巻ドットコムは「漫画全館ドットコム」の電子コミック配信サービス、スキマは電子コミックを展開。各種サービスの主体的な運営はTORICOが行う。

ECサービスは「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向けネット書店）、「まんが王」（男性向けネット書店）と、ユーザー層・コンセプトの異なる種類のネット書店を運営している。

TORICOの2021年3月期業績は、売上高が前期比57.3%増の49億9100万円、営業利益は2億5800万円（前期は3200万円の損失）、経常利益は2億7300万円（同2800万円の損失）、当期純利益は2億5400万円（同2600万円の損失）。

今期業績は2021年4-12月期（第3四半期）時点で、売上高が40億9000万円、営業利益は1億7400万円、経常利益は1億8200万円、四半期純利益は1億1200万円で推移している。

上場による調達資金は、エンジニア増員、事業拡大に伴う在庫拡充などに充当する。

ECサービスの中期経営戦略は、ロングテール戦略で差別化を図っていく方針。TORICOは「コミックのまとめ買い」サービス事業者のパイオニアであり、事業開始以来15年のデータを蓄積、独自のデータベース（DB）を構築している。このDBと全巻セットに特化した倉庫運営で、「漫画全巻ドットコム」内の購入可能コミック全巻セット数は2万2303セットと他社を引き離している（2021年末時点）。

販売力と仕入力も強みだ。15年にわたる出版社との強いネットワーク、独自DBと経験値による低返本率で、出版社の返本リスク低減、出版取次は返本物流コスト負担の軽減につながっているという。既存購入会員（2021年末で44万1284人）のリピート購入、既存データを生かした新規顧客の獲得による販売力を加えることで、「返本することなく大量に販売する」ことが「在庫を切らさない安定的な仕入れ」につながる好循環を生み出している。

マンガを軸としたサービス横断による相乗効果も見込む。紙コミック、電子コミック、マンガ関連イベントと多面的なサービスを提供しており、消費者とのさまざまなコンタクトポイントを持つ。各サービス間のユーザーの循環によって継続的な価値を提供し、長期的な収益の獲得をめざす。

デジタルコミック配信サービスは、2021年末現在で296万人強の会員を抱える。上場効果によるサービス知名度の向上で、広告収入・課金収入の両面での拡大を狙う。

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オリジナル記事：マザーズ市場に新規上場するコミック全巻のECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOとは？
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ポイント③ 目標の考え方

この連載の「大規模ECサイトでやるべき広告施策② 「動的検索広告」の活用と指標の考え方」では、「大規模ECサイトの目標設定は売上を軸にしたROAS重視が適している」とお伝えしました。それは、大規模ECの場合は商品の価格帯にばらつきがあるため、個数を重視したCPA（Cost par Action／Cost par Acquisition、顧客獲得単価）を目標とすると売上最大化にはならない可能性があるからです。

商品の価格帯にもよりますが、単品系通販の場合、サブスクリプションサービスだったり、初回限定のセット商品のように同一価格で数多く売ることが売上アップにつながったりするのであれば、CPAを軸に考えて良いでしょう。CPAは「コンバージョン単価」とも呼ばれており、1コンバージョン（獲得）にかかった費用を指す言葉です。計算式で見ると、

となります。

たとえば、広告予算をどれくらいに設定するべきか迷った時、1件の獲得単価を1000円に設定し、1か月に100個の販売目標にした場合、「必要な広告費用は10万円」という考え方ができます。

CPAの算出方法はもう1つあります。

CPCとCVRを導き出す数式も載せましたが、これを見ていただくとわかるように、CPC（クリック単価）は「広告費用÷クリック数」、CVRは「コンバージョン数÷クリック数」、どちらも「÷クリック数」を消すと、前述した数式になります。

こちらの数式を用いる時は、CPCやCVRをどのくらい改善すると目標CPAになるかを検討したい時と言えます。

上記はCPC40円でCVRが4％であれば、目標CPA1000円を達成できることを示しています。昨今、広告配信する際は自動入札を使うケースが多いので、CPCは細かく設定しないと思いますが、その分、CVRを上げて目標CPAに近付けるなど、広告掲載の実績をもとに、目標CPAを算出する際に基本となる考え方になります。

もちろん、単品系ECサイトであっても商品の価格帯や売上目標によって広告の目標値はさまざまでしょう。シンプルにROAS（広告費用対効果）を基準に目標を設定しても、売上計画をもとにCPAを算出しても良いでしょう。

大事なことは、感覚ではなく実績をもとに目標値は設定し、クリアするべきプランを立てていくことだと考えます。

ポイント④ SNS以外の広告の活用

前回、単品系ECはSNSと親和性が高いとお伝えしましたが、もちろん、検索連動型広告などの広告も活用するべきだと考えます。SNSは商品の告知に適している上に広告のセグメンテーションが比較的精緻にできるので、ターゲット層に商品を見たり知ったりするには良いメディアだという位置付けです。ただし、そのままコンバージョンまで獲得できるとは限りません。

人は見て知って、興味を持ったら、その後、商品を調べたり比較したりするといった行動をします。また、何らかの理由ですぐには買わず時間を置くケースもあるでしょう。その時に、検索連動型広告や通常のディスプレイ広告、あるいはYouTubeなどの動画配信面でもしっかりと告知して、サイトへ誘導する窓口を作っておく必要があるのです。

重要な広告プロダクトをあげるのであれば、はやり検索連動型広告でしょう。これまでもお伝えしましたが、アイテムキーワードよりブランド名や商品名での機会損失を起こさないように配信することが大切で、SNSやディスプレイ広告では、ブランド名、商品名をしっかりアピールし、その名前で検索したときにSERPs（Search Engine Result Pages＝検索結果画面）で、しっかりと自社商品が占有することを考えましょう。

「商品名の場合はオーガニックで1位になるので広告を掲載する必要はない」という意見もありますが、現在のSERPsは、オーガニック1位の上部にさまざまな情報が挟み込まれます。たとえば、ショッピング広告枠や通常の広告枠、物によってはレシピ、動画などが入ります。そして、オーガニックより前に競合の広告が出ないとは限らない仕組みになっています。

Googleの検索結果の例

すでに確固たるブランド力や商品名が浸透している場合、その名前を検索する時の目的もハッキリしているので、広告を出さないという選択もあるでしょう。しかし、まだそこに至っていない場合、オーガニックだけに頼るよりも広告を併用し、自社サイトへの導線をしっかり確保しておくことをお薦めします。

その際、広告のタイトルと説明文はできるだけオーガニックのものと異なる訴求にするなど、占有する意義を高めると良いでしょう。オーガニックのタイトルやディスクリプションを変更するのはハードルが高い場合が多いと思いますが、広告の場合、比較的簡単に変更もできるし、複数設定してCTR（クリック率）で良し悪しを判断することもできます。

広告でテストしてそれをオーガニックに活かし、サイト改善の一翼にすることも可能ですので、検索連動型広告を活用しながら、自社サイトの改善も図ることをお薦めします。

ポイント⑤ 動画の活用

もう1つ、今、広告でしっかりと成果につなげられるものをあげるとしたら、それはやはり動画の活用だと言えます。2020年9月時点での数字ですが、月間6500万人が利用しているYouTubeは、最も人が存在するサイトなのではないでしょうか。

• https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/marketing-strategies/video/youtube-recap2020-2/

コロナ禍でYouTubeの利用者はさらに増え、SNSと比べても高齢層まで網羅できるのが特徴でしょう。

総務省情報通信政策研究所「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」より
https://www.soumu.go.jp/main_content/000765135.pdf　より編集部でキャプチャ

若年層向けの商材ではなくても、しっかりと動画を作成する用意だけはするべきだと考えます。

動画の良さは、視覚と聴覚で情報を提示することができることと、商品イメージだけではなく、たとえば、使い方などのレクチャー、使用前・使用後をフェイクなく伝えられることではないでしょうか。

何かを購入したいと思った時、それが自分にとってどんなメリットがあるのか、ファッション系であればどんな着心地なのか、どんなコーディネートができるのかなどが提示されていると、より自分事として検討できます。日用品であれば、どれほど効果があるのか、どんな使い方ができるのかなどが提示されていると、購買意欲を刺激することにつながります。

YouTubeの広告枠

家電などはすでにYouTuberが独自に動画を流しているものもありますが、自社のブランドや商品を伝える動画は、自分たちの思想や熱意と共に制作し、ターゲット層にしっかり届ける必要があります。アプローチする場所を増やす意味を含めて、自社のチャンネルを作成し、動画をアップしていくことを検討しましょう。

現在、Google広告で動画を配信する場合、チャンネルを持っていることが必須で、そのチャンネルにアップされている動画を広告として配信する仕組みになっています。

YouTubeの動画広告の作成画面

よく行われる手法は、一般公開している動画とは別に15秒程度の広告用の動画を作成し、それを一般では見られないよう限定公開などのステータスでアップし、広告とリンクさせる手法です。

広告用動画の作成準備ですが、まず必ずやった方が良いことは絵コンテを作成すること。たった15秒程度の中で商品の特徴やユーザーメリットを伝えなければならないので、冒頭のカット→つかみのカット→メリットや特徴（2、3カット）→締めのカットくらいは決めておくべきなのです。

もちろん、キッチリ15秒である必要はないのですが、だいたい15秒くらいだと、見てもらえて印象にも残ると言われています。

動画広告のほとんどが5秒でスキップ可能になります。ということは、冒頭から5秒をつかみと定義して、5秒間でブランド名、商品名をしっかり覚えてもらう工夫も必要です。メリットや商品の特徴の部分は商材によって見せ方も異なると思いますが、複数の訴求で動画を作成できるような構成にするのも、1つの手です。

同時に、ブランドや商品のイメージや名称をしっかりユーザーに届けるためには、複数の動画を配信できるようなフローを作るのが適しています。ターゲットに刺さるような動画および動画広告を、検証しながら複数作成・配信することで、ユーザーのニーズも知ることができ、サービスにも反映できるかもしれません。

一方、作り込んだ動画を1本配信するスタンスで動画広告を作成してしまうと、検証して評価が低かった場合に新たな動画を作成しづらく、動画活用自体が暗礁に乗り上げることになりかねません。ブランドや商品のイメージを損なわないためには、雑な動画はNGですが、どのような動画が自社のターゲットに刺さるかを検証しながら、どんどん作れるような環境を整えることは必要です。

動画メディアも増えている現在、YouTubeにとどまらず、他のメディアでもテレビCMのような配信も可能になってきています。テキストや画像のみだった従来の広告よりも情報量が多く、聴覚にも訴えることができる動画広告は、今後EC広告の要になるのではないかと考えています。今からその準備を整え、試行錯誤を開始することをお薦めします。

次回は、SEOのお話に戻ります。

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オリジナル記事：単品系通販サイトでやるべき広告施策② 売上最大化を目指すための目標設定と動画の活用法 | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話
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ブラインドボックスマーケティングは「品薄商法」「IP開発」「SNS活用」

ブラインドボックスマーケティングを成功させる秘訣（ひけつ）は、「品薄商法」「IP（知的財産）開発」「SNS活用」にあります。

「ブラインドボックス」を手がけるメーカーは「シリーズ商品」「Hidden Edition」(シークレットデザイン)「限定品」というフレーズを用い、マーケティングを行います。シークレットデザイン(当たる確率が限りなく低い商品)と限定品という品薄商法は、消費者の勝ちとる意欲を掻き立て、商品のリピート率を大幅に向上させました。

中国のデザイナーズトイ市場で最も成功したフィギュアブランド「POP MART (ポップマート)」の例を説明します。

販売する「ブラインドボックス」は、定価59元（約900円）～79元(約1218円)の「シリーズ商品」で、シリーズごとに12個の通常キャラクターを封入し、商品によっては「シークレットデザイン」を入れています。「シークレットデザイン」が当たる確率は極めて低いため、引き当てた際に、消費者は大きな満足感を得て、SNSなどで周囲へ自慢話をします。

「POP MART」の各種の商品においてキャラクターのMolly（モリー）は最大のIPコンテンツです。上記の画像イメージはMOLLY(モリー)昆虫シリーズの商品で、シークレットデザインは蛍のフィギュアです。

福袋との違いは何か？ 「ブラインドボックス」のメーカーは知的財産 (IP) の開発を重視していることです。「POP MART」はIPのブランドイノベーションと運営に力を入れたことで、日本市場への進出など想定以上の効果を得ています。

「ブラインドボックス」のカルチャーはSNSにも波及しています。消費者は自発的に情報をシェアするのです。ベテランプレイヤーはWeibo（マイクロブログ）、WeChat（ウェーチャット）のモーメンツ、TikTok（ティックトック）、BiliBili（ビリビリ）などのソーシャルプラットフォームにブラインドボックスのアンボクシング動画（欲しかった商品を購入して、最初に箱を開ける時の様子を撮影した動画）と抽選攻略法を投稿します。こうした消費者の行為が、「ブラインドボックス」市場の爆発的な発展を推進しています。

中国玩具市場のブラインドボックスブーム

近年、中国玩具市場は「ブラインドボックス」ブームを迎えています。米国のコンサルティング会社Frost & Sullivan告によると、中国玩具市場の規模は2019年に207億元（約3249億9000万円）に達し、CAGR（年平均成長率）が34.6％となりました。2024年には763億元（約1兆1979億円）にまで成長する見込みです。

特に注目を集める「POP MART」は2019年に中国玩具小売企業の売上1位となり、市場シェアの8.5％を占めています。

「ブラインドボックス」をきっかけに中国玩具市場が急成長している理由は、次の3点にまとめることができます。

まず、若年層世代の存在です。Tmallが2019年8月に発表した「95後世代（1995年以降出生の世代）消費動向ランキング」によると、中国では15～25歳の若者が1億4900人存在し、その7割が「タオバオ」「Tmall」を利用しています。そして、「95年後に生まれた若者」の間では、お金をかける5大趣味「フィギュア」「ファッション・靴」「コンピューターゲーム」「撮影」「コスプレ」の人気が高いとの調査結果が出ています。

次は希少価値の向上です。祝祭日限定版や地域限定版などの限定商品は入手が困難なため、中古市場や海外通販プラットフォームを通じて購入せざるを得ない状況となっています。それらの限定品が、通常価格より倍以上の価格で取引されており、若い世代が相次いで「ブラインドボックス」の収集にお金をつぎ込んでいます。こうした状況が、限定商品の価値をさらに向上させているのです。

3つ目は、ニューリテールを背景にしたオフラインとオンラインの販売チャネルとサプライチェーンの継続的な改善です。「ブラインドボックス」の販売チャネルはハイスピードで拡大しています。実店舗以外に、百貨店、スーパー、映画館、大学周辺などに自動販売機が設置。オンラインでは、Tmall、JD.xom、WeChat、デザイナーズトイソーシャルプラットフォームなど幅広い販路を展開しています。

まとめ

「ブラインドボックス」カルチャーの流行で、多くの企業が「ブラインドボックス」形式のマーケティングを試み、競争が激しくなっています。たとえば、中国聯合航空（China United Airlines）はJD傘下の旅行販売アプリ「京東旅行(trip.jd.com)」と提携し、「ブラインドボックス飛行家」という旅行製品をリリースしました。玩具ではなく、「未知の目的地への旅」を商品として開発したのです。

デジタル変革の時代では、新しいマーケティング手法が常に出現します。「ブラインドボックス」は、消費者に対して新しい購入体験価値を提供しているのです。

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オリジナル記事：中国で躍進する“福袋”由来の「ブラインドボックスマーケティング」が新しい顧客体験を提供しているワケ | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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西日本旅客鉄道（JR西日本）は3月1日、西日本エリアの地域産品を販売するECサイト「DISCOVER WEST mall」を立ち上げる。

旅行需要の減少による地域産品の販売低迷、地域産品の取り寄せ需要の増加を踏まえ、西日本エリアの地域産品を販売するECサイトの開設を決めた。生産者に新たな販売チャネルを提供し、消費者の購買ニーズに応える。

西日本エリアでの旅を提案するJR西日本の誘客キャンペーン「DISCOVER WEST」の冠を活用。JR西日本が運営するサイトとして認知してもらう。

メインターゲットは、旅行やグルメなど自分なりの価値観を保有した30～40代の大都市在住の女性。旅前にECで地元に眠る地産品を購入・堪能してもらい、生産地への旅行需要を開拓する。関係人口創出の観点で地域事業者を応援しする地域共生に資するECサイトにするとしている。

今後、駅店舗や列車内での商品受け取りニーズにも対応。列車による荷物輸送を活用した新鮮な商品配送を実現する。JR西日本グループの会員・ポイント共通化へも対応する。

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オリジナル記事：JR西日本が立ち上げる地域創生＆旅行キャンペーン連動＆地域産品販売のECサイト「DISCOVER WEST mall」とは
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サステナビリティの認知度は約9割

調査対象者にサステナビリティの認知について聞いたところ、「意味を知っている」（60.4%）と「聞いたことはあるが意味は知らない」（24.7%）と回答した人を合わせて、85.1%が認知していることがわかった。2021年5月に実施した調査結果の69.9%から15.2ポイント増加した。

ファッションアイテム購入時に意識すること「デザイン」が7割

「ファッションアイテム購入時に意識すること」について聞いたところ、最多は「デザインが良い」（71.4%）、次いで「価格が適正か」（65.9%）「信頼できるブランドか」（44.2%）だった。

サステナブルな視点では、「環境に配慮した材料か」（17.8%）が4番目、「生産過程がフェアトレードに基づいているか」（9.2%）が6番目だった。

大量処分時は「宅配買取」、高く売りたい時は「フリマアプリ」

不用になったファッションアイテムの処分方法について目的ごとに聞いたところ、大量に処分したい時は「宅配買取」（21.9%）、適切な評価をして欲しい時は「フリマアプリ」（35.2%）、早く処分したい時は「リユースショップ」（30.3%）、高く売りたいときは「フリマアプリ」（41.4%）がそれぞれトップだった。処分方法を使い分けしていることがわかった。

ファッションにおけるサステナビリティの課題、約7割が「大量廃棄の問題」

「ファッション業界のサステナビリティに関する課題」について聞いたところ、トップは「大量廃棄の問題」（71.6%）で、「生産過程における環境汚染の問題」（45.0%）「労働環境の問題」（41.1%）と続いた。

生活に取り入れたいこと「長く使えるアイテムの購入」が最多

「ファッションにおけるサステナビリティについて自分の生活に取り入れたいこと」について聞いたところ、最多は「長く使えるアイテムの購入」（46.4%）で、次いで「購入や不用になったときの処分でリユースの活用」（37.9%）「特にない」（8.9%）だった。

生活に取り入れない理由「節約を意識」が約4割

前問で「特にない」と回答した人に回答理由を聞いたところ、「節約などを意識して、無駄な消費をしていないため」（39.1%）がトップだった。次いで「取り組むべき背景がわからない」（29.3%）「自分1人の行動では変わらないため」（28.3%）だった。

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オリジナル記事：サステナビリティの認知度85%、不用なファッションアイテムの処分は目的ごとにサービスを使用【ブランディア、ラクマ共同調査】
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資生堂の2021年12月期におけるEC売上高は、3500億円規模に達したようだ。成長率は前期比20%超。

連結売上高は同12.4%増の1兆352億円。連結売上高に占めるEC売上の割合は34%で、前期比9ポイント増。

国内のEC売上高は前期比10%台後半の伸び率だった。中国でのEC事業においては同20%台前半の伸び率を計上した。米国市場でのECは前期比1ケタ台半ばの減少。欧州も同1ケタ台半ばの減収となった。

アジアパシフィックのEC市場は同70%超の増収（プレステージのみ）。トラベルリテールにおいてはアジアにおいて同30%台前半の増加だった。

資生堂は今後もDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速する。EC売上高の比率は2019年の13%から、2020年は25%、2021年は34％と拡大している。

消費者エンゲージメントにおいて、オンライン肌診断プログラムのグローバル展開を行う。「SHISEIDO」ブランドにおいては2022年下期から開始する。

先端デジタルテクノロジーの活用も推進。ゲームの世界や仮想空間でブランドコミュニティを共創。次世代の参加型マーケティングを展開する。

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オリジナル記事：資生堂のグループEC売上は3500億円規模、ネット通販比率は34%【2021年度】
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ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）の2021年12月期連結業績は、売上高が前期比17.5%増の395億9400万円、営業利益は同103.4%増の17億600万円、経常利益は同89.0%増の17億1500万円、当期純利益は同296.1%増の10億3500万円で過去最高益となった。

セグメント別売上高は「国内」セグメントが同4.2%増の278億5100万円、「海外」セグメントが同68.5%増の117億4200万円。

サービス別売上高を見ると、ゴルフ用品販売事業が同1.9%増の182億4500万円、ゴルフ場予約事業が同3.1%減の67億4700万円、米国ゴルフテックによるインプループメント事業（ゴルフレッスンなど）が同62.0%増の127億3400万円、その他が同91.9%増となる8億9400万円。

インプループメント事業が高成長。のれん等償却前営業利益で黒字化を達成し、グループ利益に貢献した。米国では日本以上にゴルフ需要が高まっており、直営既存店の売り上げは前年比46%の増加となった。

海外事業では既存店に加え、新規出店およびFC店の買い戻しを促進。既存店116店のほか、新規出店12店、FC店買い戻し16店の計144店を展開している。3Dでモデリングする新しい動画解析技術「オプティモーション」を導入し顧客価値を増大。業界初となるワイヤレス、センサーレス環境でデータに基づくレッスンを実現した。ニューノーマルな時代にも適合している。

国内事業においては、アプリ戦略や販売促進施策が奏功し売上成長を実現。新型コロナウイルスの影響によるゴルフクラブの在庫不足を、高利益率のゴルフウェアやアクセサリー類の安定成長でカバーした。

さらに、充実したアパレル商材、豊富なサイト情報などが奏功し女性ユーザーが急増。新規ゴルファーの増加でゴルフウエアやボール、キャディバッグなどのアクセサリーが伸長している。

2022年度は国内事業において、さまざまなゴルファー層に向け、テクノロジーを駆使して優れた顧客体験を提供。ゴルフ用品販売事業においては、商材不足を補うためにGDO独自の商品開発、高付加価値商品の品ぞろえ強化などに着手する。

ゴルフ場予約サービスにおいては、ゴルフ場予約システムの次世代化に取り組む。

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12月のローカルSEO最新ニュース

Google、ローカル検索のアップデートを実行していた

12月17日、Googleは11月にローカル検索のアップデートを実施していたことをTwitter上で発表しました。ローカル検索のアップデートがGoogleによって宣言されるということは非常に珍しいことです。

GoogleのDanny Sullivan氏は「全てのアップデートを発表するわけではなく、注目すべきものを発表している。ただ、今回の場合（報告が遅くなったこと）はミスだった」という趣旨のツイートをしています。

今回のアップデートによって何が変わったのかについて、Googleは詳細を明らかにしていません。

Googleの公式見解ではありませんが、Joy Hawkins氏は今回の変更について「5年間で最大の変更」とした上で、調査した結果を以下のようにまとめています。

1. より現在地に近い場所を表示するようになった
2. より検索意図に合ったビジネスを表示させるようになった
3. 現在地周辺のビジネスをより多く表示するため、マップのレイアウトや表示範囲を変更した
4. ビジネス名にキーワードを盛り込んでいるガイドライン違反のビジネスが表示されづらくなった

• 関連記事：Googleがローカル検索のアップデートを発表！一体何が変わったのか
• ＜参照＞
  • Twitter：Danny Sullivan氏の投稿
  • SterlingSky：The Vicinity Update: What You Need to Know About Google’s Largest Local Algorithm Update in 5 Years

Google「すべてのレビューを尊重する」ように、と言及

Googleは、Googleビジネスプロフィールのヘルプページに「Value all reviews（全てのレビューを尊重する）」という項目を追加しました。

ユーザーは、ポジティブなレビューとネガティブなレビューが混ざっている状態を「より信頼できる」と判断するため、ポジティブな口コミだけでなく、ネガティブな口コミも尊重するようにとの見解を示しています。

• ＜参照＞
  • Google Business Profile Help：Get Google reviews
• 参考
  • 海外SEO情報ブログ：肯定的・否定的の両方のクチコミをGoogleビジネスプロフィールでは集める

Googleマップ最新情報2選

1. 混雑エリアが表示されるように

Googleマップで特定エリアの混雑状況が表示されるようになりました。
混雑エリアにどのような店舗や観光地などがあるか、まとめて閲覧できるようになっています。

特定店舗の混雑状況が時間帯別に確認できる機能もすでに実装されており、ユーザーは事前にエリアや店舗の混雑状況を確認し、密を避けながら訪問することができます。

2. ローカル検索時の広告数が増加した事例

Googleマップアプリでローカル検索した際に表示される広告数が増えていると報告されました。従来は1つのみでしたが、現在は2つ表示されている場合があります。
ただし、検索するキーワードによって表示される広告数に変動があるようです。

• ＜参照＞
  • Google：Making healthcare options more accessible on Search

Googleビジネスプロフィールに関する「よくある質問」2選

質問1：ローカルパックが表示される仕組みは？

「ローカル検索で、ローカルパックが表示される検索クエリ、されない検索クエリの違いについて教えてください」という質問です。

回答としては、検索したキーワードがローカル検索にどれだけ影響が強いか、そして検索ボリュームに関係していると考えられる、とのことです。

キーワードが場所と関連性が弱かったり、ボリュームが少なすぎたりする場合、ローカルパックは表示されない仕組みのようです。

• ＜参照＞
  • Googleビジネスプロフィールヘルプコミュニティ：ローカルパックが表示されるされない要因等はありますでしょうか。

質問2：ガイドライン違反を通報したら、相手に個人情報が渡る？

「ガイドライン違反を通報したら、相手に個人情報が渡るのか」という質問です。
回答としては、ガイドライン違反を通報したとしても、相手に個人情報が渡されることはない、ということでした。

また、通報自体についても相手に届くことはありません。

なお、Googleがいつどのように審査をしたかといったことも、通報した側に知らされることはないということです。

• ＜参照＞
  • Googleビジネスプロフィールヘルプコミュニティ：ガイドライン違反通報

まとめ

以上、12月の特に注目したいローカルSEOニュースについて解説してきました。
口コミラボ編集部では、ローカルSEO関連の情報をさらに詳しくまとめた資料「ローカルSEOニュースまとめ」を、毎月公開しています。

詳細は以下のリンクからご覧ください。

• 【2021年12月版】ローカルSEOニュースまとめ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Googleがローカル検索のアップデートを実行！最新のローカルSEOニュースまとめ【2021年12月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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