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TV通販のQVCジャパンのウクライナ支援、スタッフが行った寄付額と同額を上乗せ寄付するマッチング・ギフトなどを展開

4 years 6ヶ月 ago

テレビ通販大手のQVCジャパンは、ウクライナとその周辺地域で人道支援を行うUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を支援する募金活動を始めた。

従業員向けに国連UNHCR協会(UNHCRの日本における公式支援窓口)のウクライナ緊急支援を案内、スタッフが行った寄付額と同額をQVCジャパンが上乗せして寄付するマッチング・ギフトを1人当たり上限10万円で実施する。

ウクライナへの人道支援を希望する消費者向けに、公式ECサイト「QVC.jp」に国連UNHCR協会のウクライナ緊急支援ページへのリンクを掲載する。

テレビ通販大手のQVCジャパンは、ウクライナとその周辺地域で人道支援を行うUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を支援する募金活動を始めた
ウクライナ緊急支援ページへのリンク(QVCのECサイトから編集部がキャプチャ)

QVCジャパンはQVC UK Holdings Ltd.と三井物産の合弁会社で、6割の株式を保有するQVC UK Holdings Ltd.は、米国のメディア関連企業Qurate Retail Groupの傘下企業。

Qurate Retail GroupとしてUNHCRに10万円を寄付。ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受ける従業員とその家族を支援する従業員サポートプログラム、特別有給休暇を用意したている。

瀧川 正実
瀧川 正実

KDDIグループ「au PAY マーケット」の年間優秀店舗1位は「お酒のビッグボス」、2位は「暮らし健康ネット館」

4 years 6ヶ月 ago

プロ野球球団・日本ハムの新庄剛志監督の登録名が「BIGBOSS」(ビッグボス)に変更するというニュースが話題になった3月25日。EC業界では、「お酒のビッグボス」(いづみやが運営)がKDDIグループが運営するECモールのアワードで総合賞グランプリを受賞した。

EC業界の“ビッグボス”が総合賞グランプリを受賞したのは、KDDIグループのauコマース&ライフが3月25日に行った「BEST SHOP AWARD 2021」。総合ECモール「au PAY マーケット」の出店者のなかから優秀店舗を表彰するアワードで、2021年度の売上高、売上成長率、消費者の投票などを総合的に評価し、その年のベストショップに対して贈る賞だ。

ワインやビール、日本酒および焼酎などの酒類の販売を手がけている「お酒のビッグボス」は酒類ECの有力店。「BEST SHOP AWARD」では2年連続の総合賞グランプリを獲得した。

KDDIグループのauコマース&ライフが3月25日に行った「BEST SHOP AWARD 2021」 総合賞グランプリを受賞した「お酒のビッグボス」
総合賞グランプリを受賞した「お酒のビッグボス」

総合賞2位は「暮らし健康ネット館」(運営はe-net shop)。3位は、「BEST SHOP AWARD 2020」で2位だった味源が運営する「美味しさは元気の源自然の館あじげん」だった。

KDDIグループのauコマース&ライフが3月25日に行った「BEST SHOP AWARD 2021」 総合賞3位の「美味しさは元気の源自然の館あじげん」
総合賞3位の「美味しさは元気の源自然の館あじげん」

総合賞のトップ10は以下の通り。

なお、シーズナル特集での活躍を表彰するシーズナル賞、「BEST SHOP AWARD 2021」から新たに設けたラストスパートでの活躍を表彰するラストスパート賞など計152店舗を表彰した。

KDDIグループのauコマース&ライフが3月25日に行った「BEST SHOP AWARD 2021」 総合賞8位の「食の達人森源商店」
総合賞8位の「食の達人森源商店」は海鮮類などを販売する
瀧川 正実
瀧川 正実

Search Consoleで「低品質コンテンツ」を見つける方法と対処方法

4 years 6ヶ月 ago

こんにちは、SEOコンサルタントの谷藤(@go_tanifuji)です。 今回のテーマは「低品質コンテンツ」です。 低品質コンテンツに対してとても神経質になられているお客様が多く、「このコンテンツは低品質かもしれないので … 続きを読む →

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ビックカメラのクラウドファンディングから一般販売までを一気通貫で支援する「ビックFIRE」とは

4 years 6ヶ月 ago

ビックカメラはクラウドファンディングサービスを手がけるCAMPFIREと共同で、商品販売支援プログラム「ビックFIRE」を開始した。

「ビックFIRE」は、CAMPFIREのクラウドファンディング「CAMPFIRE」に起案される先進的で魅力的な商品に対し、資金調達からプロモーション(ビックカメラグループの店舗・EC・SNS)までをサポートするプロジェクト。

ビックカメラに来店する顧客にも商品を手に取ってもらえる機会を創出。顧客の暮らしに寄り添った提案を行えるようにする。

「ビッグFIRE」ではテーマに沿った商品を扱うクラウドファンディングプロジェクトの募集を行う。1回目のテーマは「自宅で極上の時間を」に設定した。

募集期間中に「CAMPFIRE」でクラウドファンディングプロジェクトを起案し「ビッグFIRE」にエントリー、成立資格を満たしビックカメラによる審査を通過した場合、ビックカメラの店舗やECなどの販路を提案する。

ビックカメラはクラウドファンディングサービスを手がけるCAMPFIREと共同で、商品販売支援プログラム「ビックFIRE」を開始
「CAMPFIRE」について(画像は特設サイトから編集部がキャプチャ)

第1回ではエントリーの中から10月に大賞および各部門賞を選出。受賞商品はビックカメラ大型店舗の特設ブースで、商品展開および販売機会を提供する。

これまでクラウドファンディングと一般販売の間には明確な隔たりがあり、それぞれ別の事業領域と捉えられることが少なくなかった。クラウドファンディングで話題になった商品の販路を獲得できていない、一般販売での販売成功にクラウドファンディングの成果を生かしきれていないという課題があった。

ビッグカメラとCAMPFIREは、「ビッグFIRE」を通してアイデアを持つスタートアップ企業、ベンチャー企業が気軽に「挑戦しやすい社会」を作る。消費者に先進性・専門性の高い商品の提案ができる環境を整えていく。

第1回テーマ「自宅で極上の時間を」の募集概要

  • 応募期間:2022年3月24日(木)~9月15日(木)正午まで
  • 募集テーマ:メインテーマ「自宅で極上の時間を」
    • ①ペット部門:ペットも人も幸せになれる商品
    • ②在宅ワーク・ビジネス部門:在宅ワークやパソコンを使用した業務に関する困りごとを解決し、より快適にできる商品
    • ③調理・生活部門:食事や自宅で過ごす時間をより豊かに、楽しくできる商品
  • 応募方法:「ビックFIRE」の特設サイトよりエントリー
石居 岳
石居 岳

ZOZO、ウクライナ人道支援チャリティーTシャツで2.8億円寄付/ JR東日本の「JRE MALL」改札受け取り【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 6ヶ月 ago
2022年3月18日~24日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ZOZOの「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツプロジェクト」売上金2.8億円を全額寄付

    ウクライナの現状についてZOZOは、「この危機を他人事とせず、困難に直面している方々の力に少しでもなれるよう、チャリティーTシャツを製作し販売した」としている

    2022/3/22
  2. JR東日本がECサイト「JRE MALL」で扱う駅ナカ商品の改札受け取りをトライアル

    駅ナカ商業施設の営業時間外での商品受け取り、改札外からの受け取りを可能にすることで、顧客の利便性向上につなげる

    2022/3/23
  3. EC受注4つの公式から考えるCVRアップのヒント。注文完了までのユーザー行動を踏まえたサイトと施策の改善アプローチ

    ネットショップ事業者のためのサイト内行動分析入門(連載第3回)

    2022/3/22
  4. コロナ禍でBtoC企業の販促予算が増えた媒体は「Web」を上回り「DM」がトップ。BtoB企業では「商談用資料」

    「DM」「商談用資料」が「WEB」よりも投資予算が伸びたのは、コロナ禍で在宅期間が長くなったことにより、顧客に直接情報を届ける販促方法の価値が見直されたのではないかと推測

    2022/3/18
  5. 自転車ECサイト「cyma-サイマ-」が自社開発したAI活用の「需要予測」「商品レコメンド」とは

    「需要予測AI」は過去の商品販売数などのデータから未来の需要を予測、仕入れ数の決定を支援。「商品レコメンドAI」はお薦めの自転車やパーツを最適な組み合わせでレコメンドする

    2022/3/22
  6. 会員登録率が向上しているソフマップ。価格で比較されやすい家電業界で、価格以外の新規会員登録増加の有効な訴求方法とは?

    ソフマップでは、決済手段の拡充が価格以外の強い訴求ポイントとなり、比較サイトからの流入が増えているほか、新規会員登録率にも大きく貢献している

    2022/3/23
  7. EC事業で避けて通れない返金作業。安価な手数料で効率的に返金手続できる「GMO-PG送金サービス」がEC事業者から支持される理由とは?

    商品の返品によって返金が発生した際のコストや手間をどう削減するか。EC事業者のこんな課題に対して、GMOペイメントゲートウェイの「GMO-PG送金サービス」が注目されている

    2022/3/22
  8. カートによる差は無かった。ネットショップ表示速度を遅くしているのは自分たち!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年3月14日〜20日のニュース

    2022/3/23
  9. 改正民法による成人年齢の引き下げ、良い点で「クレジットカードをつくる」が約38%

    改正民法により、クレジットカードや携帯電話の契約、通販・ECでの商品購入など、親の同意を得ずにさまざまな契約を行えるようになる

    2022/3/23
  10. フューチャーショップ、FacebookコンバージョンAPIの標準連携を実施

    FacebookコンバージョンAPIの活用で、Facebook・Instagram広告の効果測定を改善し、パフォーマンス向上につなるという

    2022/3/18

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ANA Xとサイバー、デジタル広告配信事業で提携

    4 years 6ヶ月 ago

    ANA Xとサイバーエージェントが、デジタル広告配信事業で業務提携。ANAグループの所有する航空利用データや「ANAマイレージクラブ」の会員データなどを利用する独自の広告配信システムを開発する。

    ANA Xとサイバーエージェント、デジタル広告配信事業に関する業務提携を開始
    https://www.anahd.co.jp/group/pr/202203/20220317-4.html

    古い口コミへの返信は集客につながる! 返信に欠かせない1フレーズとは | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years 6ヶ月 ago
    結論としては、古い口コミは「優先度は低いが、余裕があるなら絶対に返信するべき」といえる

    インターネット集客の重要性が増す今、新たにGoogleビジネスプロフィールの運用をはじめたという方も多いでしょう。

    店舗情報を整備するとともにGoogleビジネスプロフィールは口コミに返信できる機能も持っているため、返信にかんしてはさまざまな悩みがつきまといます。そのなかで、多くある悩みの中に「古い口コミにはどう対応すべきか」というものがあります。

    今回は、Googleビジネスプロフィール ダイヤモンドプロダクトエキスパートの永山卓也氏監修のもと、集客につながる口コミ返信のコツについて紹介します。

    口コミ返信は集客のチャンス。昔の口コミでも「放置」はもったいない!

    口コミ投稿者とコミュニケーションをとり、伝わっていない店舗や商品の魅力を伝達するうえで口コミの返信は効果的です。

    口コミ返信の意義については、以下の記事で解説しています。

    では、1年前、2年前に投稿されたような古い口コミに対しては返信する必要があるのでしょうか。

    結論としては、古い口コミは「優先度は低いが、余裕があるなら絶対に返信するべき」といえるでしょう。すでに口コミが大量に投稿されていたり、業務が忙しく口コミに対応する時間が限られているような場合には、昔の口コミまで遡って逐一返信するのは難しいかもしれません。新たな口コミや、誤解を招く悪影響を及ぼしやすい口コミなどに優先的に返信することが先決です。

    ただ、「昔の口コミにいきなり返信すれば、投稿したユーザーから不信に思われるのではないか」との理由から返信をためらっているのであれば、それは店舗への来店をするきっかけになるかもしれないチャンスを活かせていないともいえます。

    そもそも、口コミを書き込んだユーザーは店舗からの返信を期待していないことがほとんどです。

    だからこそ、返信をすることで投稿者の店舗に対するイメージアップを図ることができ、かつ店舗の魅力を返信の場でアピールすることで新規顧客の獲得や再来店につなげられます。

    それは古い口コミに対しても同じことです。古い口コミの投稿主がかなり昔に店舗を訪れ、その後行かなくなってしまったようなユーザーだった場合、返信を受け取ることで「久しぶりに行ってみよう」という気持ちにさせ、来店のきっかけをつくることができるでしょう。

    古い口コミへの返信、欠かせない1フレーズとは

    古い口コミへの返信は大切ですが、とはいえかなり前に投稿した口コミにいきなり店舗から返信があれば、疑問に思うユーザーも少なくないかもしれません。

    そこで押さえておきたいポイントが、返信の最初または最後に「オーナー登録で、返信できるようになったので、遅ればせながら返信させていただきます」のような言葉を添えることです。この1フレーズを付け加えることで、より自然にコミュニケーションすることが可能です。

    ちょっとしたコツを意識して丁寧に返信することで、口コミ投稿者だけでなく、それを見ている検索者含め、より多くの見込み顧客を惹きつけて集客に結びつけることができるでしょう。

    <永山卓也氏プロフィール>

    永山卓也 - Googleビジネスプロフィール ダイヤモンドプロダクトエキスパート/「口コミコム」テクニカルアドバイザー&「訪日ラボ」アドバイザー

    ローカルビジネスコンサルティング、店舗マネジメント業を行い、 デジタル、アナログ両面で小売・飲食・宿泊業、観光業に豊富な経験。各都道府県の地方自治体、地域団体などを中心にセミナー、講演実績多数。観光庁 インバウンドの地方誘客促進のための専門家。Googleビジネスプロフィール ダイヤモンドプロダクトエキスパート。Google Maps, Google広告プロダクトエキスパート。東京観光財団 観光おもてなしアドバイザー。株式会社movが運営するお客様の声のDXサービス「口コミコム」テクニカルアドバイザー&インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」アドバイザー。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
    口コミラボ

    【無料ダウンロード】「SEOに効果的な内部リンクの張り方」をリリースしました

    4 years 6ヶ月 ago

    こんにちは、SEO Japan編集部です。 この度、ホワイトペーパー「SEOに効果的な内部リンクの張り方」を作成・リリースしましたのでお知らせいたします。 ※ダウンロードはこちらから SEOにおけるリンク施策はWebサイ … 続きを読む →

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    モノを「買う」から「借りる」消費行動の変化に対応するストリーム。家電の販売→レンタル→サブスクECに参入

    4 years 6ヶ月 ago

    家電EC専業大手のストリームは3月22日、月額レンタルによる家電のサブスクリプション(サブスク)サービスを開始した。

    ストリームは2000年にネット通販をスタート、家電などの自社ECサイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」を中心にEC事業を展開する。2020年から家電のレンタル事業に参入しており、ユーザーの価値観の変化に対応するため、サブスクサービスに対応することにした。

    家電のECサイト運営で培ったノウハウを活用している家電レンタルサイト「レントコ(Rentoco)」において、新生活シーズン合わせて家電の月額定額レンタルサービスを始めた。

    レンタルサービスは月額5500円(税込)から、毎月定額の支払いで冷蔵庫や洗濯機などの家電を6か月間以上レンタルできる。サービス対応エリアは現状、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県(離島地域等を除く)。今後順次拡大していく予定。

    サービス開始記念として新生活応援キャンペーンを実施する。3月22~4月30日の期間、月額5500円(税込)の毎月定額料金で新生活に必要な家電レンタルに対応する。期間中は新品商品を届ける。

    レンタル商品の基本セットは冷蔵庫と洗濯機。このほかオプションで、掃除機・電子レンジ・炊飯器・シーリングライト・液晶テレビ・空気清浄機などを用意する。定額月額費用には、配送費や返送費、設置費などの料金を含む。

    ストリームは2020年4月、家電のレンタルサイト「レントコ」をオープン。レンタル事業
    を事業の柱にする方針を掲げている。

    石居 岳
    石居 岳

    バロックジャパンリミテッドが検索機能を強化。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

    4 years 6ヶ月 ago

    バロックジャパンリミテッドは、検索機能によるCX向上をめざし、公式ECサイト「SHEL’TTER WEBSTORE(シェルターウェブストア)」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

    サジェスト機能&ランキング表示を実装

    TOPページの検索窓にカーソルを合わせると、「よく検索されているキーワード」「その関連商品画像・ブランド・価格」が表示されるようになった。これにより、直感的に操作でき、探している商品にスムーズにたどり着くことができる。

    バロックジャパンリミテッド SHEL’TTER WEBSTORE シェルターウェブストア ZETA SEARCH サジェスト機能
    サジェスト機能により、スムーズに商品を探すことができる

    デイリーで売り上げデータと連係し、TOPページにランキング情報を表示した。ランキング経由からの購買率は業界問わず高く、特にトレンドが著しく連化するアパレル業界ではユーザビリティ向上のために重要な項目の1つとなっている。

    ランキング表示

    「ZETA SEARCH」とは

    ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

    キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

    JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
    「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    多様な返品の選択肢を求める消費者ニーズ。米国で台頭する返品体験向上サービスのベンダー「Narvar」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 6ヶ月 ago
    Narvarは商品注文後の顧客体験を改善するプラットフォーム提供企業。グローバルでは、リーバイス、ロレアル、パタゴニア、ダイソンなどが導入。日本ではアシックスジャパンが活用している

    オンライン購入後の総合的な顧客体験向上を実現するプラットフォームベンダーのNarvarが提供する新サービス「Home Pickup」を利用すると、オンラインで購入した商品の返品を有料で、自宅で集荷してもらうことができるようになります。

    米国で支持を集める「返品サービス」

    Narvarは2021年のホリデーシーズン中に行った試験運用を経て、消費者が配送業者を予約し、返品を希望する商品を自宅まで取りに来てもらうサービスを拡大しています。

    Narvarはプレス発表で、2021年11月のサービス開始以来、女性向けアパレルブランドのAnn Taylor、靴ブランドのDSWなど70以上の小売事業者が「Home Pickup」サービスを利用したと説明。小売事業者からは、サービスを利用した消費者から高い満足度を得たという報告が届いているそうです。

    また、「Home Pickup」は他の返品方法と比べ、商品が倉庫に戻るのが25%早かったというデータも明らかにしました。

    Ann Taylorは、『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」で47位にランクインしているAscena Retail Group傘下の企業です。DSWは同データベースの81位にランクインしています。

    Narvarの「Home Pickup」サービスは現在、米国の主要都市10か所で提供。今後数か月でさらに100の大都市に拡大する予定で、実質的に全米をカバーすることになります。

    「Home Pickup」を利用する消費者は、小売事業者が設定する料金で、返品する商品の集荷を予約できます。他の返品方法同様、消費者は返品ラベルを印刷し、購入した商品を梱包します。消費者自らが店舗に持参したり、一般的な配送会社に返品商品を預けるのではなく、配送業者に電話をするだけで返品商品を引き渡すことができます。

    簡単な返品を好む消費者たち

    Narvarのサービスは、小売業界のトレンドの大きな波に乗っています。近年、消費者に提供する返品方法に関して、小売事業者はより多くの選択肢を用意するように努めているからです。

    たとえば、Target  (「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」6位)は、カーブサイドピックアップ「Drive Upサービス」の一環として、路上での返品受付を開始すると発表しています。

    また、オンライン通販の靴ブランド Rothy's(242位)や女性向けアパレルブランドの Draper Jamesも返品を簡単にするため、返品取り扱い業者のHappy Returnsと提携しました。Happy Returnsは、消費者がオンライン通販事業者から購入した商品を送り返すことができる小スペース「Return Bars」を運営しています。

    なお、Amazon(同1位)は、2017年にKohl'sの一部店舗で返品受付を開始しています。

    Amazon booksの店舗の様子
    Amazon booksの店舗の様子(出典はAmazon)

    小売事業者は、返品が次の販売につながるか、潜在顧客を失うかの分かれ目になるため、手間のかからないシームレスな返品サービスをめざしています。

    『Digital Commerce 360』とBizrate Insights がオンライン通販事業者1108人を対象に行った調査(2022年1月実施)では、返品送料無料(60%)と簡単で分かりやすい返品ポリシー(46%)が、購入を促す可能性のある理由の上位5つに入っていました。また同調査では、回答者の9%が、小売事業者の返品ポリシーが不明確だったため、オンラインショッピングカートを放棄したと回答しています。

    消費者にとって重要度の高い返品サービス
    消費者にとって重要度の高い返品サービス(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    2021年にNarvarが発表した調査結果によると、返品経験を高く評価した消費者の96%が、同じ小売事業者で再び買い物をすると答えています。

    返品コストの上昇

    消費者が簡単で手厚い返品ポリシーを求めるようになる一方で、小売事業者のコストは上昇を続けています。

    2021年後半に全米小売業協会が実施した小売事業者57社への調査では、回答した加盟店の45%がコロナ禍に返品量が大幅に増加(26%)、または若干増加(19%)したことがわかりました。

    リバースロジスティクスを提供するOptoroによると、2021年に小売事業者が返品を処理するのにかかる費用は平均33ドル(50ドルの商品価格の66%)、前年比では59%増となっています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    トランスコスモス、バンブーザーと提携

    4 years 6ヶ月 ago

    トランスコスモスが、バンブーザーとの戦略的パートナーシップを発表。バンブーザーのライブコマースソリューションを日本で販売する。バンブーザーは2021年4月に日本の事務所を開設し、2022年2月には日本法人を設立していた。

    LVMHイノベーションアワード最優秀賞のライブコマースソリューション「Bambuser」と戦略的パートナーシップを締結
    https://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/220315.html

    トランスコスモスに先駆け、昨年11月には朝日広告社がバンブーザーと日本では初めてのセールスパートナー契約を締結している。

    朝日広告社、グローバルブランド300社以上との実績のあるライブコマース業界のパイオニア「バンブーザー社」と日本国内におけるセールスパートナー契約を締結
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000089360.html

    JR東日本がECサイト「JRE MALL」で扱う駅ナカ商品の改札受け取りをトライアル

    4 years 6ヶ月 ago

    東日本旅客鉄道はECサイト「JRE MALL」で展開している駅ナカ商品販売サービス「ネットでエキナカ」について、購入した商品を駅改札で受け取りできるようにする。

    まずはトライアルと位置づけ、「ネットでエキナカ」で事前予約したエキュート上野の土産やギフトなどの商品を、JR上野駅の中央改札で受け取ることができるようにした。トライアルは注文期間が3月22日から6月24日まで。

    東日本旅客鉄道はECサイト「JRE MALL」で展開している駅ナカ商品販売サービス「ネットでエキナカ」について、購入した商品を駅改札で受け取りできるようにする
    改札での受け取りイメージ

    「ネットでエキナカ」では宅配のほか、商業施設内の店頭で商品を受け取れる仕組みを提供している。駅ナカ商業施設の営業時間外での商品受け取り、改札外からの受け取りを可能にすることで、顧客の利便性向上につなげる。

    利用手数料は1注文あたり110円。ただ、5月31日までの注文分までは無料とする。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    改正民法による成人年齢の引き下げ、良い点で「クレジットカードをつくる」が約38%

    4 years 6ヶ月 ago

    4月1日の改正民法の施行で、成年年齢が18歳に引き下げられる。これまで未成年者の契約は、未成年者取消権によって取り消すことができたが、改正民法により、クレジットカードや携帯電話の契約、通販・ECでの商品購入など、親の同意を得ずにさまざまな契約を行えるようになる。

    バイドゥがZ世代を対象に行った「成人年齢の引き下げ」に関するアンケート調査によると、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることについて、「知っている」が84.6%、「知らない」は15.4%。成人年齢の引き下げについて良いと思う点を複数回答で聞いたところ、「携帯電話の契約」が42.8%で最多、「クレジットカードを作る」が37.9%で続いた。

    2位の「クレジットカードを作ることができる」は、「クレジットカード認証が必要な場合にどうしても諦めないといけなかったので買い物がしやすくなる」「親に頼んでネット通販で買ってもらうのは嫌だから自分で買い物してみたい!」「現金めんどくさい」との声があがっている。

    Z世代に聞いた民法改正の成人年齢引き下げ
    「成人年齢の引き下げ」で良いと思う点

    買い物をする際、現金払いではなくカード払い、電子決済が求められる機会が増えてきたことが影響しているようだ。ECサイトで買い物をする場合やアプリに課金する場合など、現金払いが利用できない場面で、親に頼むことなく自分でカード払いができるのを便利と感じるZ世代も存在している。

    一方で、カード払いの利用に関し、「それなりに稼がないといけないので、勉強とバイトとかの両立ができるか心配」との声もあった。

    成人年齢引き下げについて不安に感じることについては、「軽率に各種契約をしてトラブルになったりしないかは心配」「ローンやクレジットカードなどがきちんと1人で管理できるのかがとても心配」などといった声がある。

    Z世代に聞いた民法改正の成人年齢引き下げ
    「成人年齢の引き下げ」で不安に感じること

    成人する前に教えてほしいこととしては、「クレジットカードやローンなどの仕組みについてはしっかり教えてほしい」「お金関係のこと。起業、ローン……特に株」など、契約やお金の使い方について教えてほしいというコメントが多く寄せられらた。

    調査概要

    • 調査方法:アプリ「Simeji」内でのアンケート調査
    • 調査期間:2022年1月28日~2月4日
    • 調査対象:10歳~24歳の男女
    • 有効回答数:463人
    石居 岳
    石居 岳

    カートによる差は無かった。ネットショップ表示速度を遅くしているのは自分たち!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    4 years 6ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年3月14日〜20日のニュース

    見栄えやクリック率だけを考えているといつの間にかサイトの表示速度が遅くなります。表示速度が遅くなって良いことは何もありません。日々の運用で意識するようにしたいですね。

    何か変更するときは表示速度も意識しましょう

    ECプラットフォームで通販サイトの表示スピードに違いはあるのか?【主要5カートサービスの表示速度とコアウェブバイタルを分析】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9585

    「ECパッケージ型での提供プラットフォーム」「ECクラウド型での提供プラットフォーム」のそれぞれのメリットを生かすも殺すも、サイトの設計や構築方法、運用ルール次第ということ。つまり、ECサイトの表示スピードが「速い」「遅い」は、設計や構築方法、運用ルールで変わるということ浮き彫りになりました。

    ECサイトの表示が遅くなるのは自分たちが悪いというデータが出てきました。私の経験でも同じ感覚です。目立たせたいから、クリックさせたいから、格好良くしたいから、などなどの理由で表示速度はどんどん遅くなっていきます。

    今回はコアウェブバイタルというSEOの観点ですが、ユーザビリティを考えても表示速度は速いに越したことはないです。マーケ視点だけだとどんどん遅くなると思いますし、反対にSEO視点だけでマーケ視点が抜けるのと売上に影響するでしょうから、何かしら手を加えるときは複数の観点からチェックしたいですね。

    今週の要チェック記事

    YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9595

    Twitterがショッピング機能「Twitter Shops」ベータ版を追加 | Unyoo.jp
    https://unyoo.jp/2022/03/twitter-shops/

    SNSでのショッピングはず~~~~っと来そうで来ませんが今回はどうでしょうか?

    「MakeShop」、カートASP業界で10 年連続年間流通額1位 2021年は17%増の2749億円に | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/5831

    1店舗あたりの売り上げも伸びているとのこと。

    なぜ私たちは繰り返し購入するのか?:継続購入の深層心理 | Think with Google
    https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-journey/shopper-research2022-1/

    カギは初回購入よりも前にあった、「肯定度」が決め手:継続購入の深層心理 | Think with Google
    https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-journey/shopper-research2022-2/

    情報探索が買い物の「肯定度」に与える影響とは:継続購入の深層心理 | Think with Google
    https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-journey/shopper-research2022-3/

    ECで「行きつけの店」になるには? 選ばれるためのチャネル活用と差別化のポイントを考える | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/11074

    ネットショップに必要な「リピーター」。それに対する調査データと施策の記事です。読んでおきたい。

    2023年7月1日にGA(ユニバーサルアナリティクス)が計測終了とのアナウンスと所感 | Real Analytics
    https://analytics.hatenadiary.com/entry/end-of-ga

    EC事業者さんはGA4導入を焦らずに!カートASPは対応待ち、独自の場合も仕様を決めてから | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/11173

    日ごろからGoogle アナリティクスを使っているショップは今後の情報チェックは必須です。コロコロ変わるはず。

    今週の名言

    「どん底を味わった」「もっと自分を信じていい」F1ルーキーの角田裕毅がレース人生最大の挫折を乗り越えた“ルーティーン”とは | Number Web
    https://number.bunshun.jp/articles/-/852342

    「どうすればクラッシュしないかということを考えれば考えるほどペースは遅くなるし、体は硬くなり、思うようにクルマをコントロールできなくなるんじゃないかな」

    失敗を恐れれば恐れるほど委縮して負のスパイラルに陥ってしまいますよね。ネットショップでいえばクレームが出ないように、ミスがないように、といった感じです。自分たちがやりたいこと、伝えたいことを考えて楽しく動く方が結果が出るはずなので、負のスパイラルに陥っているかどうかは冷静に判断したいところ。外部のアドバイスも重要です。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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    森野 誠之
    森野 誠之

    会員登録率が向上しているソフマップ。価格で比較されやすい家電業界で、価格以外の新規会員登録増加の有効な訴求方法とは?

    4 years 6ヶ月 ago
    ソフマップでは、決済手段の拡充が価格以外の強い訴求ポイントとなり、比較サイトからの流入が増えているほか、新規会員登録率にも大きく貢献している
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    ビックカメラグループでデジタル家電などの販売・買取りを手がけるソフマップは、中古品の販売やゲーミング機器の提案など独自の施策でEC事業を拡大している。しかし、家電業界は価格やポイント還元率で比較されやすく、集客力やコンバージョン率の向上や改善は容易ではない。そこで着目したのが“決済”だった。2021年3月にソフマップが運営する3つのECサイトすべてに「Amazon Pay」を導入。Amazon Payが使えるということが価格以外の強い訴求ポイントとなり、比較サイトからの流入が増えているほか、新規会員登録率にも大きく貢献しているという。ソフマップの営業本部EC・法人営業部 係長の冨田健嗣氏に、Amazon Pay導入後の効果について聞いた。写真:吉田浩章

    ソフマップの広告宣伝部デジタルマーケティングチーム、主任の冨田健嗣氏
    ソフマップの営業本EC・法人営業部 係長の冨田健嗣氏

    「中古品の販売・買取り」や「リモート接客」などでEC事業が拡大

    パソコン・ソフト・デジタル家電などの販売と買取りを行うソフマップは、総合サイト「ソフマップ・ドットコム」、中古専門サイト「リコレ!」、ゲーム・アニメ・ホビー専門EC「アキバ☆ソフマップ」という3つのECサイトを展開している。

    ビックカメラグループのなかでも、特に“中古品の販売・買取り事業”と、グループ全体の修理などを手がける“サポートサービス”の役割を担う。

    新品より安く商品が手に入る中古品への購買ニーズと、捨てるより買取りに出したい消費者意識の高まりから、リユース市場は年々拡大。ソフマップが運営する買取総合サービス「ラクウル」は、パソコンやデジタル機器のほか、楽器やゴルフ用品、ブランドバッグなどさまざまな製品が買取り対象となっていることから、幅広いお客さま層で利用が進んでいるという。

    ソフマップが力を入れている買い取りサイト/アプリ「ラクウル」
    力を入れている買取総合サービス「ラクウル」

    また、実店舗へ足を運びにくいコロナ禍において、「リモート接客」がEC売り上げの伸長に貢献。店舗経験もある専門販売員がリモート接客でご希望のお客様の購入をサポート。購入前の悩みや不安を解決することにより、Web上で購入まで完結するお客さまが増加した。

    このほか、ソフマップは拡大するゲーミング市場に対応した施策にも力を入れている。東京・秋葉原の「ソフマップAKIBA パソコン・デジタル館」は、8フロア中3フロア(「ゲーミングパソコン」「ゲーミングデバイス」「eSports Studio AKIBA」)に、ゲーミングパソコンや周辺機器の売場を整備。ECサイトでもゲーミングに特化したページを増やしており、販売強化に取り組んでいる。

    「ソフマップAKIBA パソコン・デジタル館」のゲーミング専用コーナー
    「ソフマップAKIBA パソコン・デジタル館」のゲーミング専用コーナー
    ゲーミング専用コーナーにはさまざまなゲーミング用品が販売されている
    ゲーミング専用コーナーにはさまざまなゲーミング用品が販売されている

    また、2022年4月には秋葉原に新品・リユース・アウトレットのハード総合店舗「ソフマップAKIBA 駅前館」を新規オープンする予定。ECサイトも今後、新品だけでなく中古・アウトレット商品の露出に力を入れていく予定という。

    集客とCVRを高めるため決済に着目。「Amazon Pay」の導入を決定

    「中古品」「リモート接客」「ゲーミング」のように、独自施策でEC事業を拡大しているソフマップだが、集客とコンバージョン率を高める余地はまだあると考えていた。

    多くのお客さまが来訪するセールや新製品の発売時期、目玉商品の予約期間以外の集客とコンバージョン率を引き上げるために着目したのが決済だった。

    以前からもクレジットカード、代引き、銀行振込など多様な決済手段を用意していたが、利便性の高さや利用普及の広がりからID決済の導入を検討。アクティブユーザー数の多さや知名度・信頼性の高さのほか、“顧客属性の親和性”と“会員登録につながりやすい購入画面”という特徴から、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」の導入を決めた。

    Amazon Payを導入した「ソフマップ・ドットコム」のショッピングカート内。ショッピングカードのすぐ下で「Amazon Pay」の利用を案内しているため視認性が高い

    「Amazon Pay」導入理由① Amazonとの顧客属性の親和性

    「Amazon.co.jp」は家電・ゲーム・ホビー分野の人気も高いため、Amazonアカウントを持つお客さまとの親和性は高いと考えたほか、ソフマップのオンラインショップにおけるAmazonギフト券の使い道にも注目した。

    Amazon Payは、Amazonアカウントに登録されたクレジットカードのほか、Amazonギフト券の残高を使った支払いも可能。たとえば、ゲームやフィギュアの現物をプレゼントするのではく、Amazonギフト券を贈り、プレゼントされた人がソフマップでAmazon Payを利用してゲームやフィギュアなどを購入するといったケースが増えると想定した。

    2021年8月から、AmazonはAmazon Payの利用時にAmazonギフト券を使って支払った金額の0.5%分をAmazonギフト券で還元するプログラムを開始したため、利用がますます進むと期待している。

    Amazon PayでのAmazonギフト券利用イメージ
    Amazon PayでのAmazonギフト券利用イメージ

    「Amazon Pay」導入理由② 会員登録につながりやすい購入画面

    お客さまがAmazon Payで決済をした後のサンクスページで、Amazonアカウントを利用して「ソフマップ会員登録」への案内を行っている。お客さまが同意すれば、Amazonアカウントを使い会員登録につなげることが可能。ゲスト購入で買い物を終わらすのではなく、手軽に会員登録できるという仕組みに効果を期待した。

    Amazon Payを使った決済後のサンクスページ
    Amazon Payを使った決済後のサンクスページ

    10万以上のオンラインショップで導入された「Amazon Pay」

    Amazon Payは、Amazonアカウントに登録された情報を利用することで、購入時の配送先や支払い情報を入力することなく、Amazon以外のオンラインショップで買い物ができるID決済サービスだ。Amazon Payを導入しているオンラインショップであれば、お客さまはAmazonアカウントのIDとパスワードを入力して、簡単な3ステップで購入が完了できる。

    「それぞれのオンラインショップでクレジットカード情報を入力したくない」という消費者ニーズの高まりに加え、商品をカートに入れてから購入が完了するまでの手間が大幅に削減できることから、多くの導入企業で「カゴ落ち」の防止やコンバージョン率の改善に効果を発揮しているという。

    Amazon Pay導入のメリット
    Amazon Pay導入のメリット

    Amazonアカウントに登録されたクレジットカード情報は、Amazonの堅固なセキュリティシステムで管理されているほか、Amazon Payで決済しても販売事業者にクレジットカード情報を共有しないため、お客さまと導入企業の双方にとって安全性の高い決済環境が担保されている。また、Amazon Payで購入した商品には、商品のコンディションや配送を保証する「Amazonマーケットプレイス保証」※が適用される。

    ※「Amazonマーケットプレイス保証」とは、Amazonにおいてお客さまに販売事業者の出品商品を安心して購入してもらうために、購入商品のコンディションや配送を保証するもので、一定の条件を満たす場合、配送料を含めた購入総額のうち、最大30万円まで保証を受けられる制度。「Amazon Pay」を利用した購入においても、同等の保証対象となる(ただし、一部の条件の場合は対象外となる)

    Amazon Payの決済手数料は3.9%(デジタルコンテンツは4.5%)。お客さまの利便性・安心感からつながるコンバージョン率の改善や、販売する上での安全性の高さから、これまでに1万数千社以上、10万以上のオンラインショップで導入されている(2022年1月時点)。

    Amazon Pay決済利用時は新規会員登録率が約3倍

    2021年3月に、「ソフマップ・ドットコム」「リコレ!」「アキバ☆ソフマップ」の3つのオンラインショップにAmazon Payを導入したソフマップ。導入直後から注文数を伸ばしたことから、「お客さまにとって非常に使いやすい決済手段だということがわかった」(冨田氏)。これまでクレジットカードで決済をしていたお客さまや、銀行振込・代引きなどでゲスト注文していたお客さまがAmazon Payを利用する機会も増えているようだ。

    購入の際に入力するフォームの内容が多いと、離脱につながりやすいのではないかと以前から懸念していた。Amazon Payの利用率が上がっているということは、それだけお客さまのストレスが軽減されている証拠であり、また買いに来てくれる可能性が高まると期待している。(冨田氏)

    ソフマップの広告宣伝部デジタルマーケティングチーム、主任の冨田健嗣氏

    オンラインショップにゲストで来訪したお客さまの注文後の会員登録率を見ると、Amazon Pay決済利用時は約3倍も多い結果となり、新規顧客獲得に貢献していることがうかがえる。

    3サイトに導入した為、コストについては多少高くなったというが、会員登録率の改善による今後のLTV(顧客生涯価値)向上を期待すると、コスト以上の効果があると見込まれる。

    どこのオンラインショップもゲスト注文の売り上げは必ずあるはずだが、ゲスト注文だけが増えることは必ずしも喜べる状況ではない。可能であればゲスト注文は毎月一定の数値で留めておいて、会員数を増やしていきたいと各社が試行錯誤していると思う。会員に対してはメルマガの配信や会員向けのサービス、セールなど、売り上げとロイヤリティーの向上につながる施策が打ちやすくなるため、会員登録数が増加する面からしてもAmazon Payの導入価値は高い。(冨田氏)

    「Amazon Payが使える」という文言が価格以上の訴求ポイントに、消費者からは管理しやすいとの声も

    自社のプライベートブランド商品を取り扱うECに対し、メーカーから仕入れた商品が大半を占めるソフマップは、価格やポイント還元率などを軸に競合と比較されやすくなってしまう。

    そのなかで、ウェブ広告や比較サイトの広告バナーに載せた「Amazon Pay利用可能」という文言は、価格以外の面で消費者に訴求するための1つの強みになっているという。外部の比較サイトでも広告バナーに「Amazon Payが使える」とわかるような要素を入れると、オンラインショップへの遷移率は明らかに高まっているという。

    決済手段を増やすことは、当社が今までウェブ上でアプローチできていなかったお客さまを引き込むための大事な手立てになっていると思う。特に今は、スマートフォンで簡単に決済が完結できる手段が求められている。「決済にAmazon Payが使えますよ」という訴求を有効的に使い、売り上げ拡大につなげていきたい。(冨田氏)

    家電業界はほとんどの企業を比較しても、価格による差は少なくなっている。そうした競争の中で消費者の購入の選択肢に入るためには、決済手段のように「どのようなサービスを提供しているか」がより重要になっているという。

    このほか、ソフマップでAmazon Payを利用したお客さまからは、決済フローの利便性を評価する声のほか、「請求がAmazonでまとまるので、毎月の請求額が管理しやすくて便利」といった声も寄せられている。

    1人の消費者が複数のオンラインショップで買い物をすることが当然に行われている今、Amazon Payを導入しているオンラインショップ間であれば、支払額の管理もしやすくなる点にもメリットを感じられているようだ。こうした声を受けて、冨田氏は「Amazon Payの導入によって、当社のサイトがお客さまの選択肢の1つに入る可能性が高まるのではないか」と、期待をますます寄せている。

    Amazon.co.jpとAmazon Payで決済した情報を1つのアカウントで管理できる
    Amazon.co.jpとAmazon Payで決済した情報を1つのアカウントで管理できる

    サービス単体の手数料で左右せず、さまざまな施策と比較しながら費用と効果を見るべき

    家電業界は、ほかの業界に比べて粗利が高いとは言えない。その家電業界にいながら、ソフマップはAmazon Payの決済手数料についてどう捉えているのだろうか。冨田氏は「決済手数料単体で見るのではなく、ほかの幅広い施策と比較するようにしている」と語る。

    たとえば、モール出店、広告掲載、アフィリエイトなど、さまざまな施策に掛かる費用や得られる効果を比較しながら、決済手数料も見るようにしている。ソフマップは今、自社サイトでの購入機会を増やすためのSEO強化に取り組んでいるが、せっかくサイトに来ていただいたお客さまに最適な決済手段を提供できなければSEOを強化している意味も薄れてしまう。決済手段の導入はSEOを強化するための投資の一環であり、なかでもAmazon Payは手数料分の効果を十分に創出する手段になっている。(冨田氏)

    Amazon Payを、中古品販売のさらなる強化に活用したい

    フリマアプリの利用普及などを背景に、リユース市場が消費者の身近な存在になったなか、ソフマップにとって中古品の取り扱いは、プライベートブランド商品を持たずとも優位性が確立できる1つの大きな武器となっている。

    今後、販売チャネルの拡大などによって中古品の取り扱いをさらに強化していく上で、コンバージョン率と売り上げの向上に高い効果を見せるAmazon Payの利用促進をより図っていきたい方針だ。

    ソフマップの広告宣伝部デジタルマーケティングチーム、主任の冨田健嗣氏
    中古品の取り扱いでもAmazon Payの活用は差別化要因になると考える冨田氏

    ※ネッ担編集部では『記者ハンドブック』(共同通信社)に沿って「買い取り」「売り場」と表記していますが、インタビュー企業のPRルールにより、記事内では「買取り」「売場」としています。

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    朝比美帆
    朝比美帆

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