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トランスコスモスは、総合通販の日本直販事業を売却する。BPO事業を手がけるギグワークスグループに譲渡する。売却額は非公開。

トランスコスモスは2012年12月に民事再生法の適用を申請していた総通から通販事業を譲り受けるため、新設したトランスコスモスダイレクトが事業を継承。その後、2013年1月にトランスコスモスダイレクトは社名を日本直販に変更。2015年に日本直販を本体に吸収合併した。

2022年における日本直販事業の売上高は49億円。売却は事業構成見直しの一環。クライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）といった中核事業に経営資源を集中する。

日本直販事業を会社分割して新設する「日本直販」（2022年7月1日設立）の全株式を、7月1日付でギグワークスの子会社となる総合通販の悠遊生活に譲渡する。

「日本直販」はテレビ通販やラジオ通販を中心に総合通販を展開する老舗通販ブランド。悠遊生活は老舗通販のイメンスが2022年1月に分社化して設立、ショッピングカタログ「悠遊生活」を中心とした通販事業、EC、テレビショッピング事業を手がける。

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オリジナル記事：トランスコスモスが「日本直販事業」を売却、BPO事業のギグワークスグループが譲受へ
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阪急阪神ホールディングスは、グループをあげて「阪急阪神DXプロジェクト」に取り組む。

グループ共通ID「HH cross ID」の活用、オンライン上のバーチャル空間であるメタバースにおいて新しいサービスの展開に挑戦。動画配信プラットフォームの整備も行い、顧客の裾野拡大や動画の配信コストの内部化などを図ることを検討、デジタル化を進め顧客満足度の向上につなげていく。

「阪急阪神DXプロジェクト」は、①顧客を「知る」取り組み②顧客に「伝える」取り組み③顧客が「デジタル時代の利便性」を最大限享受できる取り組み④グループの強みであるコンテンツを磨き上げる取り組み――の4つの取り組みを推進する方針を掲げている。有機的に結び付けて実行していくことで、顧客の利便の向上、新商品の開発・サービスの改善を図り、好循環を実現していく。

顧客を「知る」取り組み

既存顧客の情報に横串を刺す形でグループ共通 ID「HH cross ID」を導入している。グループ横断的に顧客データを統合し、当該データを蓄積・分析。One to Oneマーケティングや各事業間の相互送客を実現し、 ロイヤルカスタマーの拡大などを図る。新たな商品・サービスの開発などにも活用する。

構築した「HH cross ID」に係るプラットフォームを活用し、Eコマース・決済サービス・カスタマーサポートなどグループのサービスで共通利用できるプラットフォームの整備を加速。顧客データの統合を進めていく。

2021年に設立した東京大学との産学連携「データ分析ラボ」を通じて、延べ約500万人分のデータ分析を実施、現状の理解（認識）や問題把握を進めている。統計解析や最新の機械学習などのさまざまな手法を駆使し、延べ約1200万人に上るグループの顧客データの活用に向けて分析を進めていく方針。

顧客に「伝える」取り組み

スマホアプリなどのデジタルツールを通じて、顧客接点を拡充。交通広告などの既存媒体と組み合わせることで、告知効果を最大化する。

既存事業で開発済のアプリに加え、グループサービスの窓口として、外出を快適にする機能を搭載したアプリ「HH cross TOWNS」の運用を2022年5月に開始。クロスセルを行いながら、顧客とのつながりのさらなる強化を図る。

顧客が「デジタル時代の利便性」を最大限享受できる取り組み

無料Wi-Fiサービス 「HH cross Wi-Fi」の展開エリア拡大を通じて、顧客の利便性向上を図る。また、Wi-Fiサービスなど「HH cross ID」で得られる複数の利用データを組み合わせて、サービスの利用場所やシーンを分析、新たな商品・サービスの開発につなげる。

メタバースにおける新サービスの展開にも挑戦する。2021年から2022年にかけてデジタル化した阪神甲子園球場での展示会「デジタル甲子園」、大阪梅田の街を舞台にした音楽祭「JM梅田ミュージックフェス」などを実施。取り組みを拡大し、新たな収益源となるよう集客力を高めていく。

動画配信プラットフォームの整備もする。グループが保有する豊富なコンテンツを配信できる独自のプラットフォームを自社で構築。顧客の裾野拡大や動画の配信コストの内部化などを図ることを検討している。旅行などのコンテンツも充実させ、顧客満足度の向上を図る。プラットフォームの利用データも「HH cross ID」とひも付ける。

グループの強みであるコンテンツを磨き上げる取り組み

整理できていなかったコンテンツなど、デジタル技術を活用しながら集約・蓄積、系統立てて整理し、アーカイブ化。京阪神エリアで展開する事業フィールドにおいてコンテンツを新たに発掘するなどして、その価値の創出・魅力度の向上を図る。

リアルで展開している事業をデジタルで展開することについても検討、外部のパートナーと連携しながら、新たなコンテンツの開拓に挑戦していく。

「阪急阪神DXプロジェクト」の取り組みは、まずはグループの沿線においてビジネスモデルを構築する。高機能なプラットフォームを低コストで利用できることをインセンティブとしてパートナー企業を拡大、沿線外も含めた関西エリア、関西以外の他地域での展開もめざす。

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オリジナル記事：共通IDの導入＋メタバース活用など阪急阪神が進める「DXプロジェクト」とは
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金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」(GFS）を展開するFreeLifeConsultingは、全国20～40歳代の女性663人に、最近の物価に関するアンケートを実施した。

物価上昇を実感しているかを聞いたところ、「とても感じている」人が54.3%、「やや感じる」人が36.2%と、何かしら実感をしている人は合計で90.5%に達した。

「全く感じない」以外を回答した600人のうち、物価上昇がいつから始まったと感じているかを聞いたところ、2022年3月が最も多く22.0%。2022年以降に実感した人は合計65.0%となった。

物価上昇を実感している費目について聞いたところ、一番多い回答は「食費」（86.8%）、次いで「水道光熱費」（61.2%）。

物価が上がると困る費目についても、「食費」（58.7%）が1位で、2位が「水道光熱費」（18.4%）となった。コロナ禍で外食を控える傾向があるなか、特に食品値上げなどを実感する機会がより多くなっているのではないかと推察される。

今後の物価上昇が続くかについて、「とても思う」が64.3%、「やや思う」が34.3%と回答。ほとんどの人が物価上昇が続いていくと見ている。

物価高への対策について、副業や投資、残業増加等で“増やす”ものよりも、“節約”を前提とした項目を選ぶ人の方が多い。一番多いのが「節約した分を預金に回す」（49.9%）だった。次に多かったのは「節約した分を投資に回す」（26.5%）で、「投資を行い資産の目減りを減らす」（17.6％）と合わせると44.1%。節約したお金を投資に回すことで物価高を乗り越えようとする傾向が高い。

その節約について、何を節約しようと考えているかを聞いたところ、やはり物価上昇を一番実感している「食費」（60.8%）が最も多い。2位は「水道光熱費」（39.2%）となった。自身や配偶者の「遊興費」や「被服・履物費」といった楽しみのための費用を削るという考え方も多く、まだしばらくはストレスの溜まる生活を余儀なくされることが予想される。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国20代～40代の女性
• 調査期間：2022年4月18～20日
• 回答者数：663人

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オリジナル記事：物価上昇、9割以上が実感。対策は「節約」、その分は預金に回すが5割
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5月11日・12日、Googleが新商品・機能を発表するイベント「Google I/O」が開催されました。今年も新型スマートフォンやスマートウォッチの発売など、さまざまプロダクトやサービスが発表されています。

その中でもGoogleが"one of our most significant updates to Search in several years" （ここ数年の検索エンジンのアップデートで最も重要なものの一つ）と銘打つのが「マルチ検索」です。

目次

• マルチ検索とは 「テキスト×画像」検索
  • マルチ検索が与える影響 写真投稿の重要性高まるか
• シーン検索 視覚情報を直観的検索

マルチ検索とは 「テキスト×画像」検索

マルチ検索とは、テキスト検索と画像検索を組み合わせて行う検索です。

従来Google検索では、検索キーワードを入力するテキスト検索と、画像をアップロードするまたは画像のURLで検索する画像検索を同時に行うことができませんでした。

しかし「マルチ検索」では、「テキスト×画像」で検索することができます。例えば目の前の花の名前を知りたい時に「花の画像×名前」で花の名前を知ることが可能となります。

さらに「画像דnear me”（近くの）」で検索すると、位置情報からその画像の商品や料理を取り扱っている近くの店舗を表示します。そのため「食べたい料理の画像דnear me”（近くの）」で検索すれば、その料理が食べられるレストランがわかります。

▲Google Twitterより

マルチ検索は今年の下半期に英語から順次可能となります。日本語対応がいつになるか、明確な時期は示されていません。

マルチ検索が与える影響 写真投稿の重要性高まるか

マルチ検索は特に外国人観光客にとって便利であると考えられます。彼らがネットで見つけた名前のわからない料理があった場合、その画像をつかってマルチ検索すれば、近くのレストランが表示されるためです。

詳しい仕組みはまだわかりませんが、おそらくGoogleビジネスプロフィールに載っている情報から似た画像を探すものと推察されます。そのため、今までよりも「写真」投稿の重要性が上がるかもしれません。

シーン検索 視覚情報を直観的検索

もう一つ発表されたのが「シーン検索」。これは、カメラに映った画像に条件をかけて検索できる機能です。

例えば棚にある商品をカメラに移しながら、「高評価」「日本産」「グルテンフリー」などの条件を入力すれば、条件に当てはまる商品だけが光ります。この「シーン検索」は、Googleレンズの拡張機能として搭載されるようです。

▲Google SearchLiaison Twitterより

＜参考＞

• Google The Keyword：Search your world, any way and anywhere
• Twitter：Imagine you want to learn more about multiple items on a shelf
• Twitter：We recently launched multisearch in the Google app

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オリジナル記事：Googleが開発を進めている新機能「マルチ検索」「シーン検索」とは？ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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見どころ⑧ 資生堂、オンワードはニューノーマル時代に向けどのような顧客体験を提供するのか？

資生堂、オンワードが取り組むニューノーマル時代に向けた新しい顧客体験
17:10～17:55 K2-8 クロージング講演

コロナ禍でリアル＆Webともに買い物体験が大きく変化しました。これから求められる買い物体験、それに対応する人材育成について、化粧品、アパレルジャンルはどのような取り組みを行っていくのでしょうか。

消費行動に対する取り組み、デジタル活用、人材育成などについて、資生堂ジャパンの山本雅文氏、オンワードデジタルラボの山下哲氏、ゼロゼロウエストの大西理氏がディスカッションします。

資生堂ジャパン株式会社 EC事業部 ブランド施策推進グループ グループマネージャー 山本雅文氏
2009年に資生堂に入社後、1年半のドラッグストアの化粧品営業を経て、ベネフィークのブランドマーケティング担当を3年務める。その後、デジタル事業に異動し、それ以降はデジタル関連の業務に従事している。デジタル事業では、プレステージブランドの国内のECの施策・企画立案を担当。その後デジタルの事業戦略などにも携わりながら、新ブランドの導入、事業計画の作成、サイトのリニューアルなどを実施。2020年1月より現職に着任。現在はワタシプラスにおける各ブランドの施策・運営の統括を行っている。

株式会社オンワードデジタルラボ 取締役 デジタルマーケティングDiv. 部長 山下哲氏
2006年にオンワード樫山に入社。販売、営業を経て、2012年にEC部門へ異動。セールス、サイト全体運営、ECロジスティクスを担当する傍ら、全社在庫の一元化や、ECシステムリプレイスなどのプロジェクトに参画。2020年にオンワードグループ全体のデジタル事業をサポートする新会社に出向後、カスタマーサクセスに向けた会員基盤運用やシステム運用を担当し、現在はデジタルマーケティングに従事。

ゼロゼロウエスト 代表 大西理氏
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー（デザインフィル）、スキンケア通販（新日本製薬）、ファッション雑貨小売（ヌーヴ・エイ）、アパレル（オンワード/グラニフ）など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC/マーケティング関連のビジネスを支援している。

「ネッ担 Meetup」（オンライン懇親会）を開催！

5月26日（木）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：資生堂、オンワードが取り組むニューノーマル時代の新しい顧客体験＆デジタル人材育成 【全28講演のECイベント5/27の見どころ】
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ecbeing（イーシービーイング）は5月19日、ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」が「ITreview Grid Award 2022 Spring」のECサイト構築部門にて、3年連続で「Leader」として表彰されたと発表した。

「ITreview Grid Award」は、IT製品のレビュープラットフォーム「ITreview」で投稿されたレビューを元に四半期に1回、ユーザーが支持した製品を表彰する場。

「Leader」は認知度・満足度の両評価点が高く評価された製品。「ecbeing」は3年連続の選出となり、「ITreview Grid Award」では殿堂入りした。

アワードに関し、「ecbeing」は2021年、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポートECサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査』で13年連続シェア1位を獲得。国内ECサイト構築実績は1400サイトを突破している。

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オリジナル記事：「ecbeing」が「ITreview Grid Award」のECサイト構築部門で3年連続で「Leader」を受賞。殿堂入りへ
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