ダイナミックレンダリングとSEOへの影響は？
弊社のSEOコンサルタントが愛用しているSEOツール「Botify」。 最近 日本法人（https://jp.botify.com/）が設立されました。 このたびBotify blogの記事翻訳の許可をいただきましたので … 続きを読む
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【2021年のEC業界総まとめ】発表！ ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング。今年注目を集めた話題は？ | 週間人気記事ランキング
本年2021年に公開された記事の中から、アクセス数の多かった上位100記事を発表します。編集部からのコメントも合わせてお楽しみください。過去の年間ランキングへのリンクは記事の末尾にあります。
1位〜10位
緊急事態宣言やまん延防止措置で影響の中小企業20万円／月・個人事業者10万円／月（上限）を支援する「月次支援金」とは
2021/5/251年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援
2021/1/21「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5～6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】
2021/3/29緊急事態宣言で売上減少などの中小企業・個人事業主への「一時支援金」とは？ 給付ポイントは？ 条件は？【3/8申請受付スタート】
2021/3/9雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】
2021/2/3
編集部からひと言
瀧川助成金や支援金というコロナ関連が上位を占めた2021年。リアルの場での情報交換などもほぼ皆無の年でした。2022年は楽天さんが1月の「楽天新春カンファレンス2022」をリアルで開くということで、全国から有力ショップの方々が集まりそうです（人数制限ありますが）。2022年は「通常」が戻りますように。
内山20位までのうち、なんと19本が助成金や支援金の話題という結果となりました。来年のランキングは様相が変わっていると良いですね。先のことはわかりませんが、2022年もみなさまにタイムリーな情報を提供できるようがんばりたいと思います。
藤田助成金や支援金の話題が多いなか、個人的に印象に残っているのはサブスクリプションサービス大賞です。医療支援向けVRや電動アシスト自転車など、法人向け・個人向け問わずさまざまなサービスがあるんだと驚きました。来年はどんなサービスが出てくるのか楽しみです！
「雇用調整助成金」特例措置の縮減は5月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に。7月以降はさらに縮減する方針
2021/2/15「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長、厚生労働省が方針を発表
2021/6/1「雇用調整助成金」の特例措置、緊急事態宣言の対象地域は6月末まで延長
2021/5/6中小企業20万円／月・個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16（水）から
2021/6/15中小企業20万円／月、個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請
2021/6/16
11位〜20位
コロナの影響で売上減の法人に最大250万円、個人事業主に最大50万円を給付する新たな制度「事業復活支援金」とは？
2021/12/9休業者が直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を6月末まで延長、1日あたりの支給上限額は原則9900円に減額
2021/5/71日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針
2021/3/23休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大
2021/2/9「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針、厚生労働省が発表
2021/6/21消費税の「総額表示義務」は2021年4月から。適用時期や事業者がやるべきことまとめ
2021/2/17大雪・荒天の影響で荷受け停止や配送遅延が発生中。日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の配送状況まとめ【1月12日時点】
2021/1/13「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用
2021/4/13「雇用調整助成金」（特例措置）などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に
2021/1/26雇用調整助成金（特例措置）、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長
2021/1/25
21位〜30位
日本郵便が郵便物、ゆうメールの土曜日配達を休止。配送日数は1日程度繰り下げへ
2021/4/7アフィリエイター摘発の衝撃。狭まる「アフィリエイト広告」の包囲網
2021/4/7- 2021/8/16
休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を5月末まで延長
2021/4/6通販・EC業界のユニークなエイプリルフール企画まとめ【2021年】
2021/4/1アマゾン日本事業の売上高は約2.2兆円【Amazonの2020年実績まとめ】
2021/2/9休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年3月まで延長
2021/10/21ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などで配送に遅れが生じる可能性【東京五輪・パラリンピックの配送まとめ】
2021/7/19Googleマップで嫌がらせの口コミが発生、グーグルに報告しても削除されない。こんな場合の対処方法を解説
2021/8/30楽天と日本郵便が合弁会社「JP楽天ロジスティクス」を新設、めざすはオープンな物流プラットフォームの構築
2021/5/6
31位〜40位
ネット通販の開始、飲食店のオンライン注文など新規事業や業態転換を支援する「事業再構築補助金」（補助額は最大1億円）を解説
2021/3/2休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を7月末まで延長
2021/6/8「メルカリShops」がプレオープン！ ショップなので法律順守が必須。禁止行為にもご注意を【ネッ担まとめ】
2021/8/3「雇用調整助成金」（特例措置）は、シフト減や職種、部署や部門ごとの「短時間休業」にも活用可能
2021/2/2休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の対象期間を11月まで延長
2021/9/27Amazonの2020年売上は3860億ドルで37%増、日本円で41兆円。直販ECは4割増の1973億ドル、第三者販売は5割増の804億円
2021/2/3オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京都内は半日から1日程度の遅れが発生する見込み【日本郵便】
2021/7/9「Shopify」を日本マーケットで使うには集客が弱い！集客面で押さえておくべき「できること」「できないこと」
2021/1/159月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ
2021/7/9「モバイルにいっぱいお金を使っている、心配」の声に三木谷社長が答えた「楽天市場」2020年の振り返りと成長戦略【講演要旨】
2021/1/29
41位〜50位
通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは？
2021/1/6休業者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を7月末まで延長
2021/6/3アーバンリサーチのECサイトに不正アクセス。個人情報が漏えいの可能性、クレジットカード情報の流出はなし
2021/3/11コロナ禍の長期化で起きた消費行動の変化6つのポイント＆ニューノーマルで勝ち残る6つの成功の鍵
2021/1/26ユニクロとジーユー、消費税の「総額表示義務」で本体価格をそのまま「税込価格に。全商品で実質約9%の値下げ
2021/3/5休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年1月から原則的な措置の助成額は8265円に縮小
2021/11/26消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を年内に公表
2021/6/4楽天の国内EC流通総額は約4.5兆円で、伸び率は約20%増【2020年度の実績まとめ】
2021/2/16Shopifyの動きが激しすぎる！ 今年（まだ2か月だけど）の動きをまとめました。【ネッ担まとめ】
2021/3/2「雇用調整助成金」の特例措置は2022年3月まで延長、厚労省が発表
2021/10/20
51位〜100位
【コロナ禍の通販・EC市場】2020年は17%増の13.7兆円、2021年は10%増の15兆円超と予測
2021/5/27売上増も赤字転落。どん底からV字回復を遂げた釣り具とアウトドア用品の老舗「ナチュラム」の収益改善アプローチ
2021/5/20【2021年版】EC売上ランキング1位はアマゾン。2位はヨドバシカメラ、3位はビックカメラ、4位はZOZO、5位はユニクロ
2021/10/5テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税？ 国税庁が指針を公表
2021/1/19「楽天市場」に「契約更新基準」を導入、年間売上30万円未満の店舗は「研修受講」もしくは「重要施策への参画」で出店継続
2021/2/182020年度の健康食品市場は0.7％増の8680億円、通信販売の受注は全般的に軟調
2021/1/28Amazonがマケプレプライム要件を変更、新たに追加した「全国対応」「土日出荷」「スピード配送の目標達成」とは？
2021/1/27広告業界に衝撃を与えた「ステラ漢方事件」から考えるWeb広告への問題意識
2021/3/4EC売上510億円、ベイクルーズが推進するDX改革の実例。戦略、組織・仕組み作りを解説
2021/3/18Amazonがヤマト運輸と共同で始める「マーケットプレイス配送サービス」とは
2021/11/30「ZOZO」の新しい働き方構想、週2出社・週3リモートワークのハイブリッド型勤務へ
2021/3/12モール依存から自社EC売上比率5割のカギは「ブランディング」。家具EC「LOWYA」の自社ECシフト＆SNS活用などの大改革事例
2021/1/13【2020年】2.2兆円のネット広告市場の内訳は？ 検索連動型、ディスプレイ、動画は大きく成長。成果報酬型広告は減少
2021/3/15「世界の小売業ランキング2021」トップはウォルマート、2位はAmazon。日本企業トップはイオンで14位
2021/6/24ジャパネットたかたグループの連結売上は2405億円で過去最高【2020年12月期】
2021/3/25「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長する方針、厚生労働省が発表
2021/8/19サブスクリプション（定額制）で音楽を聴く人が増えた理由は何か
2021/1/18サブスクリプションで成長しているサービス18選。「成長性」「利便性」「新規性」などが評価されたビジネスモデルとは？
2021/12/13オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京と開催地の競技会場の周辺地域で配送遅延の可能性【ヤマト運輸】
2021/7/16アパレルは「コロナ前」に戻れるのか？ データで読み解く消費者行動とニーズの変化
2021/6/32020年のEC業界振り返り & 2021年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】
2021/1/5アフィリエイト市場は3258億円の見込み（2020年度）、ITPによるクッキー制限、ヤフーの広告出稿厳格化など環境変化の1年
2021/2/222020年のBtoC-EC市場規模は19兆円。物販系は21%増の12兆円、EC化率は8.08%
2021/8/4「オリンピック期間中、セール企画は期間外へ」。国や東京都などがオリ・パラ開催中の事業者へ協力要請していること
2021/5/20創業305年目のチャレンジ。コロナ禍のピンチをチャンスに変えた老舗和菓子屋のネット通販奮闘記
2021/8/16佐川急便の年末年始の配送対応について【2021年～2022年】
2021/12/7休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表
2021/7/15ディノス・セシールの新社名は「株式会社 DINOS CORPORATION」
2021/2/4休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を8月末まで延長、厚労省が発表
2021/6/24ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増の738億円【2021年度】
2021/4/9マンションのオートロックを配送業者が解除できるAmazonの「Key for Business」、10都道府県800棟以上のマンションに拡大
2021/11/16- 2021/6/16
日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応＆遅延可能性について【2020年】
2020/12/24【テレビ通販大手の2020年度売上高】ショップチャンネルは1610億円、QVCは1205億円
2021/7/2コールセンター合計売上高は5.4%増加、35社中23社が増収。1位はトランスコスモス、2位はベルシステム24HD【2020年度】
2021/9/15コロナ禍の家具・インテリア市場規模は過去最高の1.5兆円、巣ごもり需要や在宅勤務が追い風
2021/6/24しまむらのネット通販、店舗受取が9割で「ECから店舗への送客に効果」
2021/1/6高齢者層のネットショッピング利用率が3割を突破。緊急事態宣言でECシフトがさらに進みそう【ネッ担まとめ】
2021/1/13創業6年で越境EC売上40億円、菓子のサブスク「ICHIGO」近本社長に聞く成長の秘訣
2021/11/12ユニクロとジーユーがライブコマースをスタート、ECサイトとアプリで展開
2021/1/20ニトリHDが神戸市に新物流センター、EC需要の拡大などに対応
2021/9/28「Clubhouse（クラブハウス）」はECでも活用できるかも。でも規約には要注意【ネッ担まとめ】
2021/2/2EC市場は2026年度に29.4兆円、オムニチャネルコマースは80.9兆円市場へ【NRI予測】
2021/1/5- 2021/7/30
EC企業のSNS活用、最多はInstagram。課題は「効果の実感がない」「運用人材不足」「ネタ不足」
2021/5/19オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京・神奈川・千葉・北海道などの一部地域で遅延の可能性【佐川急便】
2021/7/5ヨドバシカメラのEC売上高は2221億円に拡大、EC化率は3割を突破【2021年3月期】
2021/10/8楽天が商号を変更、新社名は「楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）」
2021/1/29コロナ禍で最も利用されているECモールは楽天市場。アマゾン、楽天、ヤフーの利用者属性はどうなった？【ニールセン調査】
2021/6/21アフィリエイト広告規制はどうなる？ 執行例などにみる表示責任の議論と解釈＆消費者庁に聞く検討会立ち上げの目的
2021/6/14
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2021年のEC業界総まとめ】発表！ ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング。今年注目を集めた話題は？ | 週間人気記事ランキング
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ADKマーケティング・ソリューションズ、Google主催の「Premier Partner Awards 2021」で部門最優秀賞を受賞
株式会社ADKホールディングスは、同社グループのADKマーケティング・ソリューションズが、Googleが開催する「Premier Partner Awards 2021」における「ブランド認知度部門」...
index.htmlの正規化はGoogle SEOで必要か？
現在の Google 検索においては index.html ありなしを明示的に正規化しなくても Google がほとんどの場合は自動的に正規化してくれる。
バーガーキング「THE FIRST TASTE」
「THE FIRST TAKE」でなく「THE FIRST TASTE」。ビーケージャパンホールディングス。
白いスタジオに置かれた一個のワッパー。ここでのルールはただ一つ。一発撮りで、はじめて食べるワッパーの味を伝えること。
バーガーキング「THE FIRST TASTE」本日公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000038980.html
カインズが東急ハンズを買収、2社の強みを生かし「DIYを日本の文化として生活に根付かせる」
カインズは12月22日、東急ハンズを完全子会社化すると発表した。東急ハンズの発行済み全株式を、2022年3月31付で親会社の東急不動産ホールディングスから買い取る。
カインズは、オリジナル商品の開発やデジタル基盤の活用などにおいて東急ハンズとのシナジーが期待できると判断。両社がめざしている「新たなDIY文化の創造」を実現できるとして、東急ハンズをパートナーとしてカインズグループに迎える。
小売業界を取り巻く環境は大きく変化しており、国内市場は少子高齢化や消費行動変容などを背景に飽和状態が常態化。EC化の進行、競合他社の台頭など、東急ハンズを取り巻く環境は厳しさを増していた。
そんな状況下に新型コロナウィルス感染症拡大が直撃。2021年3月期業績は、売上高が前期比34.7%減、営業損益は44億7300万円（前期は1億8100万円の営業利益）、71億3600万円の当期純損失（同13億3400万円の営業損失）。連結純資産は2020年3月期の107億5200万円から、2021年3月期は36億4600万円まで目減りした。
東急不動産HDは、グループでの再建は困難と判断。ファイナンシャルアドバイザーを選定して広く入札手続きを実施し、複数候補者からの提案を受け検討を重ねた結果、カインズへの売却を決めた。
東急不動産HDは、PB商品やDXの分野で最先端を走るカインズのリソースとノウハウを活用することで、最大限のシナジー創出を追求できると説明。消費者への提供価値の最大化とサステナブルな成長を実現できると判断したという。
カインズと東急ハンズは、「DIYが一過性のトレンドではなく、広く日本の文化として私たちの生活に根付いていくことをめざし、2社が持つ強みを組み合わせることで、お客さまに新たな価値を提供していきたいと考えている」としている。
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オリジナル記事：カインズが東急ハンズを買収、2社の強みを生かし「DIYを日本の文化として生活に根付かせる」
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博報堂グループおよび博報堂DYMP、「2021 61st ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」にてグランプリなど多数受賞
株式会社博報堂は、博報堂グループおよび博報堂DYメディアパートナーズが、一般社団法人ACC主催の「2021 61st ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」において、総務大臣賞／AC...
スマホグッズのHameeが化粧品事業に参入、ライフスタイルブランド「iFace」からコスメブランド「ByUR」を立ち上げ
Hameeは化粧品の販売事業を始める。
ライフスタイルブランド「iFace（アイフェイス）」から、コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に新規参入する。
日本では2022年1月13日から公式オンラインストアとロフトで発売。韓国ではすでにコスメ事業を展開しており、広告宣伝を中心とした初期投資を実行している。
コロナ禍で化粧品市場は顧客ニーズが変化、特に若年層における「綺麗な素肌を保ちたい」「メイク中も素肌に負担をかけたくない」といったスキンケアニーズが拡大、若年層向けには韓国コスメの需要も高まっている。
日本における韓国コスメ市場はコロナ禍においても大きく成長している一方、既存の韓国コスメブランドによる日本市場での販売・マーケティング体制はまだ未成熟となっている。
ターゲットは、コマース事業のメインブランドで世界累計2000万個超（2020年12月末時点）を販売した「iFace」の主要顧客である若年層。「iFace」と親和性が高い分野であること、Hameeが保有する販売チャネルといったビジネスモデルを活用できることから、化粧品事業への新規参入を決めた。
「ByUR」ではファーストコレクションとしてファンデーション2種、化粧下地2種、コンシーラー、ハイライトを2022年1月13日に発売する。
Hameeは、スマホアクセサリーの企画から製造・販売までを行うコマース事業と、自社のネットショップ運営ノウハウを生かしたクラウド（SaaS）型 EC業務効率化ツール「ネクストエンジン」を開発・提供するEC支援・SaaS事業の2つの事業をメインに事業展開している。
創業時は天然石を使った携帯電話ストラップを中心に販売。モバイル周辺アクセサリにも取扱分野を広げた。その後、フィーチャーフォンからスマホへのシフトチェンジという時代の流れに合わせ、携帯電話ストラップからスマホケースの販売に扱う商材をチェンジしてきた。
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オリジナル記事：スマホグッズのHameeが化粧品事業に参入、ライフスタイルブランド「iFace」からコスメブランド「ByUR」を立ち上げ
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ワールドがオンライン接客を強化。「年代別」絞り込みなど、公式ECサイトに「STAFF START」導入で実現
ワールドは、バニッシュ・スタンダードが提供するアプリケーションサービス「STAFF START」を公式ECサイト「WORLD ONLINE STORE」に導入した。コーディネートを「年代別」で絞り込めるようにするなど、オンライン接客を強化している。
「STAFF START」導入でOMO施策を強化
これまで、ワールドはECで購入した商品の店頭受け取りなどOMO施策に注力してきた。さらなるOMO強化施策として「STAFF START」を導入し、店舗スタッフを基軸としたオンライン接客を開始した。ワールドが導入した「STAFF START」の機能は次の通り。
- コーディネート投稿機能：店舗スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐付け、ブランドの自社ECサイトやSNSなどに投稿する
- QRメモ機能：店頭で接客する店舗スタッフが買い回り中のユーザーに対し、検討している商品のECサイト上の情報をQRコードで共有できる
まずは「アンタイトル」「インディヴィ」「オペーク ドット クリップ」「ザ ショップ ティーケー」など35ブランド、全国約1500店舗で導入し、随時拡大予定。
「年代」でのコーディネート絞り込みが可能に
ワールドは複数のブランドを展開しており、ブランド毎にターゲット年齢層が異なる。「STAFF START」導入により、スタッフの「身長」だけでなく「年代」でもコーディネートの絞り込みができるようになった。
ユーザー自身の年代に近い店舗スタッフのコーディネートを参考にすることで、これまで利用機会のなかった新たなブランド商品との出会いの創出をめざす。
（画像は「WORLD ONLINE STORE」からキャプチャ）
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オリジナル記事：ワールドがオンライン接客を強化。「年代別」絞り込みなど、公式ECサイトに「STAFF START」導入で実現
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70%以上に達するカゴ落ち率を改善し機会損失を防ぐための4つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
70％という驚異的な数値に達しているカゴ落ち率につながる要因を減らすことは、機会損失を防ぐなどeコマース事業者にとって最優先事項となっています
機会損失を最小限に抑えるために、類似画像を利用して、売り切れた商品と見た目が似ている代替商品を表示してみましょう。
70%以上に達するカゴ落ち率を改善する方法は？
過去2年間のeコマースの成長で、小売事業者はオンラインでのカスタマーエクスペリエンス（CX）に力を入れるようになりました。70％という驚異的な数値に達しているカゴ落ち率につながる要因を減らすことは、機会損失を防ぐなどeコマース事業者にとって最優先事項となっています。
実際、2020年には世界のオンラインビジネスの73％がカゴ落ちを課題としてあげています。
モバイルコマースの利用は着実に増加しており、2021年はさらに15.2%増加すると予想されています。しかし、モバイルショッピングは、カゴ落ち問題に関して独特の難しさがあります。
たとえば、スマートフォンのスペースは限られているため、関連性のあるパーソナライズされた商品情報を提供、スクロールや商品検索にかかる時間を短縮し、機会損失を減らしていく必要があるのです。
小売事業者は、類似画像を利用して、消費者に適切な商品をオススメすることができます。ソフトウェアを使えば、AIが認識した画像間のパターンに基づいてオススメ商品を生成できます。類似画像を利用することで、消費者が商品を見始めてからチェックアウトするまでの間のショッピング体験を改善し、影響を与えることができるのです。
消費者のウィッシュリストがアップセルの機会に
ショッピングリストの作成は、購買プロセスにおける最初のステップの1つです。
消費者は、欲しい商品の重要性や必要性を認識していますが、まだ購入する準備ができていない場合があります。小売事業者は、消費者がウィッシュリストに触発されて購入するよう、類似画像を利用することが可能です。
オンライン売上の46％を占めるアパレルカテゴリーは非常に変化が激しくなっています。商品の季節性、消費者ごとの嗜好、トレンドや流行の定義が常に変化していることに起因しています。
消費者が青色のエクササイズ用レギンスをウィッシュリストに追加した場合、類似画像を利用して、AIはエクササイズ用のアクセサリーや同じ色のトップスを表示し、アップセルの機会を提供しましょう。
商品ページで類似商品をレコメンド
商品に興味を持ってくれた消費者を、商品ページに案内。そこでは、サイズやフィット感など詳細情報を確認したり、画像や動画を見ることができようにしましょう。アパレルの商品ページには、平均して約8枚の写真が掲載されています。
多くの場合、小売事業者はさまざまなレコメンデーション戦略に基づいて、元の商品の下に追加の商品を配置します。その際、効果を高めるために類似画像を用いていることもできるでしょう。
たとえば、消費者が最初に選んだものの、結局購入しなかったシャツと同じような生地や素材、色のシャツを提案できます。そうすることにより、消費者は理想的な商品をより早く見つけることができ、サイト離脱の可能性を減らすことができるのです。
在庫切れへの対策
消費者は、購入を決めたら、ショッピングカートに商品を入れて、チェックアウトに進みます。ここで購入を断念するような混乱に陥ることがないのが理想ですが、現実は違います。
消費者は、新しいタブを開いたり、デバイスから離れたりするかもしれません。後でショッピングカートに戻ってきても、その商品が売り切れてしまうこともあるでしょう。
機会損失を防ぐために、小売事業者は類似画像を利用して、完売した商品と視覚的に似ている代替商品を表示する必要があります。
さらにAI（人工知能）を使って、消費者のニーズに合ったフィルター基準を設定することも可能です。たとえば、表示された商品が、完売した商品の服のサイズと色とマッチしているかどうかを確認することもできるのです。
消費者の習慣を理解してカゴ落ちを減らす
eコマースの利用が増え続けるなか、小売事業者は最初のクリックから購入までのカスタマーエクスペリエンスを向上させること力を入れましょう。現実に、消費者はこのようなサービスの向上を期待しているのです。
類似画像を利用することで、小売事業者は消費者の習慣をより良く理解し、今後のマーチャンダイジングの決定に役立てることができるでしょう。
また、より高い売り上げを達成し、カゴ落ちを減らし、返品数を減らすことも可能です。これらのメリットは
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：70%以上に達するカゴ落ち率を改善し機会損失を防ぐための4つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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顧客体験の向上に欠かせない「OMOへの理解」「レビューの必要性」を徹底解説
「スマホ」「コロナ禍」「主要購買層となったZ世代」を要因に、デジタルマーケティングが大きく変化し続けている。そのなかで、CXを向上させるために重要性を増しているOMOとレビューについて、ZETA代表取締役社長の山崎徳之氏が解説
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「コロナ禍」「主要購買層となったZ世代」などの要因でデジタルマーケティングにおけるスマホシフトが加速し、CX（顧客体験）の重要度が高まっている。OMO（Online Merges with Offline）はCX向上の手段の1つであり、その実現のために「レビュー」が果たす役割が大きくなっているという。世界最大級のテクノロジーカンファレンス「Web Summit」で日本企業として初めて大型スポンサーおよびスピーカーを務めたZETA代表の山崎氏が、コロナ禍以降のデジタルマーケティングの進化や今後の展望も交えて解説する。
「スマホ」「コロナ禍」「主要購買層の変化」で変わりゆくCX
スマホの登場によりCXは大きく変化。さらに2020年からのコロナ禍で消費者の行動も大きく変容し、メーカーやリテールからソリューションベンダーに至るまで、事業会社には消費者行動の変化に合わせた企業活動が求められるようになった。
そもそも、なぜスマホの登場がCXの変容に大きく影響したのか。①PCと同等の性能を持つ②ほとんどの人が所有していて常に持ち歩いている③常にネットにつながっている――という3つの特性に起因する。
米国で行われた調査によると、国内の2億3000万人以上がスマホを所有し、実店舗のなかでレビューや他店の価格を比較して購入を判断するなど、ECに限らず全ショッピングにおけるモバイル経由のトラフィックが年々増加しているという。
加えて、デジタルネイティブ／スマホネイティブのZ世代がすでにF1／M1層に入ってきており、消費の中核を占める存在となっていることもCXの変化に影響を与えている。
以前は「実物を見ないと安心して購入できない」という人の割合が多かったと思われるが、主要購買層の移り変わりとコロナ禍の「巣ごもり消費」によって、この数年の間に購買シーンでのスマホの利用が一段と加速した。
CX向上の大前提として取り組まなければならないDX
昨今、デジタルマーケティング業界において「DX」がキーワードになっている。しかし、DXは「デジタルに移行する」ことを意味するため、EC専業の事業者やデジタルネイティブ／スマホネイティブの世代からすると、ようやく浸透してきたという印象があるようだ。
DXというのは、最低限やっておかなければ国際社会からも立ち遅れてしまう、いわば「宿題」のようなもの。「今は店舗の売り上げも順調だから」といった理由で、数年先までのスパンでDX化に取り組めばいいと考えていた企業が、コロナ禍によって期限が前倒しされたというケースは多いのではないだろうか。（山崎氏）
ZETAの代表取締役社長・山崎徳之氏
ただ、いつでもどこでもネットにつなぐことができるスマホがCXを変革させる大きな要素となったからこそ、CX向上の大前提として、DXは取り組んでおくべき必須項目と言える。「CX向上のためには、対面でのコミュニケーションや商品そのものの実物など、『デジタルにできないもの』以外はデジタル化していくべき」（山崎氏）と話す。
DXを推進するなかで、ECと実店舗を運営する企業の間では、オンラインとオフライン双方の利点を融合したOMOにより、CXの向上をめざす動きが活発化している。
たとえば、オンライン予約した商品が店舗ですぐに試着できたり、オンラインとオフラインを横断したロイヤリティープログラムを提供したりする取り組みなどがあげられる。こうしたOMOの取り組みが、コロナ禍以前と以後のCXにさらなる革新をもたらしているのだ。
アジア最大級のテック会議「RISE」に登壇した家具店では、もともとEC専業だった同店が実店舗を出店したところ、購買単価が30％増、コンバージョン率が35％増、購買決断までの時間が40％削減といった効果が現れたという。
家具はオンラインだけで購入するにはハードルが高い商材のため、実店舗を出店することの効果が特に高いと考えられるが、OMOの一部と言えるポップアップストアがECとの相乗効果を発揮した良い事例となったようだ。
OMOの取り組みを先進的に行う企業では、ファッションブランドのZARAも注目を集めている。英国の店舗では、「インタラクティブ（双方向）」「パーソナライズ」「デジタルエクスペリエンス」「スピード・利便性」の軸でCXグロースハッキングを強化するために、OMOを積極的に推進・活用しているという。
“CXの向上”は、広告以上の効果を生み出す
従来のマーケティングで考えられてきたファネルは、「認知」⇒「興味・関心」⇒「比較・検討」⇒「行動・購買」――が逆三角形の形で上（認知）から下（行動・購買）まで、人数がどんどんと絞られながら流れていくというものだった。
しかし、昨今は認知の数よりも質を重視した「好感認知」を獲得することで、従来のファネルほど人数が絞られずに購買まで至る「バーティカルファネル」という考え方が出てきている。ここにも、スマホの登場が大きく影響しており、その理由はマーケティングがインタラクティブになったからだという。
テレビCMや新聞広告などのマスマーケティングは、情報の流れが広告を出す側から受け取る側への一方通行であるため、受け取る側は受動的なリアクションしかできない。だが、現在ではスマホの普及によりネット広告が広く活用されるようになり、さまざまな情報を用いて双方向なマーケティングを行うことが可能になった。
時代を遡ると、2000年過ぎ頃まではインターネットによって通信自体は双方向なやり取りが可能である一方で、企業が情報を発信して個人が受け取るというようにコミュニケーションはまだ一方向の形が一般的だった。
当時は下りの伝送速度が速く、上りの速度が遅いADSLが用いられていたことも背景として考えられる。その後、Web2.0の時代を迎え、通信性能の高い光ファイバーが普及。ブログや各種SNSが利用されるようになるなど、通信だけでなくコミュニケーションまでもが双方向になった。山崎氏は「消費者が受け手ではなく発信者になったことがWeb2.0の本質だ」という。
消費者の数は企業数を大きく上回るため、現在では消費者が発信する情報が圧倒的なボリュームを占めるようになった。消費者からの情報の一部には大事な情報も含まれていることもある。
企業側から商品の欠点を積極的に発信することはあまり考えられない一方で、消費者は正直に感想を発信する傾向にあるため、消費者からの情報は企業が発信する情報に比べて信ぴょう性が高いと感じ取られやすい。
米国の調査では、「ポジティブな体験は最高の広告より勝る」と回答した人が65％を占めたという。これは、良い購買体験をした人から発信される「買ってよかった」という肯定的な意見やレビューは、ほかの消費者に対しても良いマーケティングになるということを意味している。
消費者が情報の発信者になっているということが、CXのグロースハッキングにおいて重要だと認識すべきであると考えている。Web2.0の時代になった当初、「消費者が情報の発信者になることでデジタルマーケティングが劇的に変わる」と断言した人はいなかっただろうが、今では大きく変わってきている。それを形にしてきたのがO2Oやオムニチャネルであり、昨今のOMOであるということが言えるのではないだろうか。（山崎氏）
OMOの取り組みにおけるレビューの重要性
スマホの登場に加え、コロナ禍によってモバイルトラフィックは加速度的に増加した。以前は商品を購入する前に店頭に行き、店員との会話が重要な情報源となっていたが、コロナ禍で店頭へ足を運ぶことが難しい状況が続き、ほかの消費者が発信する情報の重要性が相対的に増したと考えられる。
そのなかで、山崎氏は「コマースにおけるデジタル活動が、ECだけでなく店舗も含むようになってきた」と話す。
コマースにおけるデジタルコミュニケーションは、家でも職場でも電車内でも、スマホを用いればどこでもできる。言うならば、店舗すらもデジタルコミュニケーションをする場所の一部であるということを意味し、これがOMOの主要な考え方の1つになっているという。
かつてはAmazonの躍進によってリアルの書店が苦境に立たされるという時期があった。書店に立ち寄り、興味のある書籍を見つけても、今すぐに必要でなければスマホで検索して、Amazonで販売していれば購入して届けてもらう――こうした消費者の行動は以前からも見られており、今や消費者が店舗の中でスマホからデジタルコミュニケーションをすることは当たり前になっている。
そのなかで、企業側は積極的に消費者の行動に協力し、店舗の中でも外でも継続的かつシームレスにデジタル体験をしてもらい、最終的にはその店舗を運営している企業のECで購入してもらうように働きかけることが有効だ。こうした取り組みこそが、消費者と企業の双方にとってWin-WinなOMOと言える。
店舗でもECサイトへのアクセスをしやすくする工夫を施し、店舗からもECで注文できる環境を整備すれば消費者の利便性は向上し、売り上げにもつながっていく。また、ECサイトを閲覧しながらほかの消費者のレビューが見られれば、後悔をしない“良質な買い物体験”にもつながり、CXの向上に寄与すると考えられるという。
たとえば、家電販売店で消費者が比較サイトを見ながら「他店の方が安い」「口コミで評判が良い/悪い」といった情報をもとに「こう書いているが、どうだろうか？」と店員に問いかける行動はよく行われていた。
このような店舗内でのデジタルの使われ方は初期のOMOだったと考えられるが、必ずしも店舗側にとって喜ばしいものばかりではなかったと言える。現在のOMOは、店舗を運営している企業が積極的にレビューを収集・活用し、顧客に良質な買い物体験をしてもらうために“協力”をする活動が重要性を増している。そうすることでCXが向上し、企業と顧客がWin-Winな関係を築くことができるという。
今はコロナ禍の影響で財布の紐が固くなっている消費者も少なくない。お客さまが大事なお金を使って買うのだから、店員のセールストークで買わせてしまおうという姿勢よりも、「本当に納得できる気に入ったものを買ってください」という姿勢が大事。お客さまは、自身が納得して商品を購入するための材料として店員からの説明やレビューなどを収集しているからこそ、そこに企業は協力しなければならない。良質な買い物体験をしていただくためのお手伝いをすることがCXの本質だ。そのための重要な手段がOMOであり、OMOのために扱われる重要なデータがレビューだと考えてほしい。（山崎氏）
レビューは「数」と「中身」の双方が重視される
前述の通り、顧客から発信される正直なレビューは、ほかの消費者から見ると信頼度や信ぴょう性が高く受け取られやすい。その分、ネガティブなレビューが発信されたときの不安を持つ事業者は多いだろう。
しかし、山崎氏は「欠点を隠したまま購入してもらうより、あらかじめ検討の段階からネガティブな意見も知った上で判断してもらう方が購入後の不満足を防ぐことができ、長期的に見れば有益になる」と話す。欠点も包み隠さず知ってもらい、その上で購入の判断をしてもらうことが今後のCXのポイントになると予見している。
米国の調査では、レビューが1件付くと全く無い状態に比べて売り上げが10％向上し、20件付くと30％向上するという結果が出ている。レビューの件数が増えるほどコンバージョン率が上がりやすくなる一方で、満点のレビューが不自然に多い場合には「フェイクレビューではないか？」と疑われやすく、購買率が落ちることもわかった。レビューは数と中身の双方が重視されているということだ。
レビューが無いよりは有る状態の方が安心して買ってもらいやすく、返品率の抑制にもつながる。その上、レビューには商品改善のヒントが多く含まれているので、耳の痛いレビューからも目を背けないで前向きに取り組んでほしい。（山崎氏）
レビューの有無と評価は、購買に大きく影響する
「レビュー」「Q&A」など必要な情報が得やすい環境の整備がCX向上につながる
昨今のレビューは、これまでのように購入した顧客が一方的に発信する形だけでなく、「フォーラム」のような形に進化してきている。
Amazonを例にあげると、レビューの上部にQ&Aの形式が採用されており、購入者が「この商品はこうだった」というレビューを投稿すると、購入を検討しているほかのユーザーが「では、この辺はどうでしたか？」などと質問ができるようになっている。その質問に対して、購入者やメーカー、店舗が回答できるほか、メーカーや店舗から「こういった商品もございます」といった提案もできる。
これまでのQ&AはFAQのような一方向のイメージが強かったが、Amazonの例などを見ると、今後はますますインタラクティブなコミュニケーションが活発に行われる場として活用が進むと考えられる。消費者同士だけでなく、企業も交わってコミュニケーションがやり取りされるため、Q&Aの活用がまさにOMOの取り組みになることを捉えておくべきだろう。
米国でデジタルネイティブ／スマホネイティブのZ世代に対して行われた調査では、「商品ページで質問できない場合は他のサイトへ行く」と回答した人が79％、「レビューだけでなく質問できなければ購入しない」という回答が45％を占めた。Z世代に対するCX向上には、必要な情報が得やすい環境を整備することが重要なようだ。
また、Q&Aで何らかの操作をする人のコンバージョン率は全訪問者の中でも特に高まる傾向にあった。このことから、Q&Aは最も影響力のあるUGC（ユーザー生成コンテンツ）だと考えられるという。
「ZETA VOICE」を導入した企業で現われた効果
ZETAが提供するレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した企業では、さまざまな効果が現れている。
アダストリアは「.ST」アプリ上で「商品Q&A」を開始したところ、購入した衣類の洗濯方法や、質問者の体型に合う具体的なスカート丈のアドバイスなど、ユーザー間のコミュニケーションが活発に行われるようになった。「ZETA VOICE」導入開始からわずか3か月で質問数は約7000件、回答数は約3万7500件に到達したという。
TSIホールディングスのグループ会社、サンエー・ビーディーの「サンエービーディーオンラインストア」では、一部商品でレビュー投稿前後1週間のスマホ経由のコンバージョン率を計測したところ、伸び率は180~250%となった。このほか、返品率の低減や、商品企画にもレビューが生かされているという。
「ZETA CX シリーズ」は6製品を展開
- EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
- レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
- OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
- レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
- 広告最適化エンジン「ZETA AD」
- 予測・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」
レビューに関して寄せられた質問に山崎氏が回答
実際、ECサイトのレビュー運用で難しさを感じる企業も多い。「ネットショップ担当者フォーラム2021秋」で山崎氏の講演を聞いた聴講者の質問に次のように回答している。
――ネガティブなレビューは残した方がいいのか？
ネガティブなレビューの中には「ただの悪口」もあれば、「耳の痛い意見」もある。耳の痛い意見を捨ててしまってはCXに対する裏切りになりかねないが、一時的な不愉快な感情で書かれた、ただの悪口のようなものは載せなくていいと思っている。ネガティブなレビューを大きくひとまとめにするのではなく、きちんと分別していくことが重要だ。
――ファンがまだ少ない企業がレビューを収集・活用することは難しいと感じる。ある程度の売り上げ規模や購入数のある商品で活用する方が効果的か？
買う立場の消費者が「ほかの人の意見はどうでもいい。私はこれを買う」という意思が強いような商品の場合、レビューはそこまで購入の判断を左右しないと思われるが、実物のサイズや色味が気になるアパレルのように、悩みやすい商品にはレビューが有効に働く。ただ、やはりレビューはある程度の母数が要求される傾向があるため、そのための工夫として、Q&Aなどを活用して運営している企業側もコミュニケーションの中に積極的に入っていくことが重要だと考えられる。
◇◇◇
「ZETA CX シリーズ」は、中堅～大手企業を中心に幅広いジャンルで導入されている。デジタルマーケティングの取り組みが先進的なアパレル業界からの引き合いが特に強い傾向にあるという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：顧客体験の向上に欠かせない「OMOへの理解」「レビューの必要性」を徹底解説
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Googlebotがクロールするのは1サイト1か所、複数の場所からはクロールしない
Googlebot がクロールしてくる場所はサイトにつき 1 か所。複数の場所から Googlebot はクロールしない。
「漫画村」への広告掲載は違法行為の幇助
海賊版サイト「漫画村」への広告掲載は著作権侵害の幇助だとして、東京地裁は広告会社に損害賠償を命じた。
「漫画村」に広告掲載は「違法行為への幇助」 広告会社に賠償命令
https://www.asahi.com/articles/ASPDP6QS9PDPUTIL059.html
Googleマップ最新情報4選、Googleビジネスプロフィール最新情報3選など「注目のローカルSEOニュース」【2021年11月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けする「注目のローカルSEOニュース」の2021年11月版
GoogleマップやGoogleビジネスプロフィール（Googleマイビジネス）など、ローカルSEO（11月から、Googleマイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更）に関連するサービスは常にアップデートが続けられています。
※ローカルSEOとは……特定の場所に関連する検索（ローカル検索）が行われた際、検索結果に表示される店舗・施設情報を最適化することで、来店や予約に結びつける施策のこと。「MEO」と呼ばれることも。
そこで「注目のローカルSEOニュース」シリーズでは、毎月GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けします。今回は2021年11月版です。
11月から、Googleマイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更
Googleマイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更され、機能もわかりやすくなる、とGoogleが公式に発表しました。
Google検索やGoogleマップから店舗・施設情報を管理する機能が、小規模なビジネス向けに「Google ビジネスプロフィール」という名称で提供されます。
一方、大規模ビジネスは従来の管理画面から管理できます。名称は「ビジネスプロフィールマネージャ」に変更されます。
11月のGoogleマップ最新情報4選
1. ローカルパックに「在庫の有無」が表示
Googleのローカル検索で表示されるローカルパックに、店舗が販売している商品の店頭受け取りと在庫の有無が記載されるようになりました。
例えば、「ジーンズ」とローカル検索した場合、ローカルパックの店舗情報に、取り扱いの有無や在庫情報が掲載されています。（Twitterに投稿されている画像の中の「Sold here」「In stock」）
2. Googleの災害情報、詳細な表示でより見やすく
災害時にGoogle検索やGoogleマップで検索をすると、災害情報がわかりやすく詳細に表示されるようになりました。
「地震」「台風」など起きた災害で検索すると、気象庁のデータをもとにした情報や、安全情報を確認できます。
また、台風の進路予測や地震の影響のあった場所をマップで示し、Googleマップで該当箇所をクリックすると災害情報を家族や友人に共有できます。
今回の変更で、災害時でもユーザーは信頼のある情報をもとに、身を守るための適切な行動を取りやすくなります。
3. 祝日の特別営業時間が強調表示されるように
今年の勤労感謝の日に、Googleビジネスプロフィール上で営業時間が緑色で表示されていたことがわかりました。
今後、祝日は特別営業時間を設定すると「〇〇の日の営業時間」と緑色で強調表示される可能性があります。
4. ローカルパックに「在庫あり」フィルタが追加
Googleマップでローカル検索した際に表示される「ローカルパック」と呼ばれる店舗ビジネス情報に、検索した商品の在庫の有無が表示されるようになりました。
商品がある場合は「在庫あり」と強調して表示されます。
- 参照：
- Twitter：SaadAK氏の投稿
- Google Japan Blog：地震と台風の災害情報
- Twitter：長谷川 翔一氏の投稿
- Twitter：長谷川 翔一氏の投稿
Googleビジネスプロフィール最新情報3選
1. 既読通知機能が追加
Googleビジネスプロフィールを通じたユーザーとのメッセージのやり取りに、既読通知機能が追加されました。受信したビジネスの管理者がメッセージを開くと、「既読」のステータスが送信者の画面に表示されます。
今後は、メッセージ機能の利用開始と同時に既読通知機能も有効となり、Googleマップアプリからオンとオフの切り替えが可能です。
ただし現在すでにメッセージ機能を利用していて、この既読通知機能を使いたいという場合には、手動でオンにする必要があるようです。
2. 投稿機能「COVID-19の最新情報」が廃止
Googleビジネスプロフィールの投稿機能には、「COVID-19」「クーポン」「最新情報」「イベント」の4種類がありましたが、今回「COVID-19」が廃止され、3項目になりました。
これまで店舗は投稿の際に「COVID-19」を選択し、営業時間の変更や臨時休業、デリバリーやテイクアウト、検温やマスク着用などの感染防止対策をユーザーにアピールできましたが、これが使えないということになります。
今後は通常の投稿機能「最新情報」で投稿するなどして、正確な情報を継続的に発信することが必要です。
3. 宿泊施設の投稿機能、一時的に開放→12月、正式に認められる
宿泊施設で通常は使えない投稿機能が使えるとSNS上で話題となりました。
テストとして一時的に機能が開放されたとみられます。
しかし12月、一転して宿泊施設にも投稿機能の使用が認められることになりました。
- 関連記事：ホテルでも投稿機能が使えるように！Googleマイビジネス（ビジネスプロフィール）機能変更
- 参照：
- Google公式：メッセージを読み、返信する
- Twitter：今井ひろこ氏の投稿
Google名乗る怪しい電話が公式音声と判明
10月以降、Googleを名乗って迷惑電話が店舗にかかってきたとして、SNSやネットで注意喚起の投稿が多く見られました。
これを受け、GoogleのコミュニティマネージャーがGoogleマップヘルプのコミュニティで「03-4567-0700の電話番号を使って、会話型AIが店舗の営業時間について確認電話をかけていた」と回答し、謝罪しました。
Googleからの電話を受けたくない場合、着信があった際に電話での問い合わせを停止するよう通話上でリクエストすれば、それ以降の着信がストップされます。
Googleビジネスプロフィールに関する「よくある質問」3選
Googleビジネスプロフィール ヘルプコミュニティには、Googleビジネスプロフィール（マイビジネス）の使い方や困りごとなどについての質問が投稿され、それに対しエキスパートが回答しています。
以下では、その中から特に注目したい質問を厳選して紹介します。
※※質問・回答での呼称に合わせて、Googleビジネスプロフィールを「Googleマイビジネス」と表記する場合があります。
1：Google検索に表示される予約フォームが古い
「検索結果で表示される、Googleビジネスプロフィールに登録した店舗の予約フォームを編集する方法を教えてください。」という質問です。
回答としては、iPhoneのGoogleマイビジネスアプリでは、予約リンクの設定変更ができないため、パソコンから編集する必要があります。
2：同じ建物の1、2階にある2つの店、同じ名前で登録できる？
「質問2：同じ建物の1,2階にある2つの店、同じ名前で登録できる？」という質問です。
回答として、公式サイト・看板・電話番号・入口をそれぞれ用意して、客観的に見て「違う店」と判断できるなら重複判定を避けられます。
もし重複判定された場合は、サポートに連絡して統合してもらい、1階と2階のそれぞれのサービス内容を同じビジネス情報から発信することになります。
3：Googleから毎月3万円程度の請求が来る
「毎月Googleから約3万円のカード支払い請求がきます。これは広告費なのでしょうか？何に対する請求か調べる方法を教えてください。」という質問です。
回答としては、Googleビジネスプロフィールは基本的に無料なので、他のサービスを利用している可能性があります。
Google Payにログインすると、注文内容の確認、変更、修正が可能です。Google広告などGoogleのサービスを利用した場合は、明細に項目名が表示されます。
- 参照：Googleビジネスプロフィールヘルプコミュニティ：毎月Googleの方から３００００円近く支払いが請求
まとめ
以上、11月の特に注目したいローカルSEOニュースについて解説してきました。
口コミラボ編集部では、ローカルSEO関連の情報をさらに詳しくまとめた資料「ローカルSEOニュースまとめ」を、毎月公開しています。
詳細は以下のリンクからご覧ください。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Googleマップ最新情報4選、Googleビジネスプロフィール最新情報3選など「注目のローカルSEOニュース」【2021年11月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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この記事を書いた「口コミラボ」さんについて
「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO（MEO）や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。
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「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを千葉県松戸市に新設
楽天グループ（楽天）と西友は、協働で運営する「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを千葉県松戸市に新設する。
ラサール不動産投資顧問とNIPPOが共同で開発する千葉・松戸市の大型物流施設の全フロアを賃借、BTS型（テナントの要望に応じてオーダーメイドで建設し、賃貸される物流施設）の専用物流センターを新設する。センターの稼働開始時期は、2023年上期を予定している。
新設する物流センターは、延べ床面積約7万1000平方メートル。「楽天西友ネットスーパー」の物流センターで最大規模となる。常温・冷蔵・冷凍の3温度帯で最大4万～5万アイテムを保管できる。
搬送などの自動化設備を導入し、倉庫内作業を効率化する。「楽天西友ネットスーパー」の当日配送枠を拡充し、首都圏における供給能力の強化を図り、サービスの利便性向上につなげる。
「新しい生活様式」の浸透でECが生活基盤として定着、ネットスーパーに対する需要は急速に拡大している。「楽天西友ネットスーパー」の2021年1～3月期における売り上げは前年同期比29.9％増、4～6月は同28.4％増と継続して伸長している。
「楽天西友ネットスーパー」は、楽天が有する楽天ID数1億以上の強固な会員基盤やECの知見、西友が実店舗で培ってきた生鮮食品販売などのスーパーマーケット運営ノウハウといった両社の強みを活用しながら協働運営するネットスーパーサービス。2025年に流通目標1000億円以上を掲げている。
2018年10月に本格稼働したサービスで、生鮮品をはじめとする食品や日用品などを、西友の実店舗、千葉県柏市などのネットスーパー専用物流センター、および都内に設置した配送拠点から顧客宅へ配達している。
2021年1月に神奈川県横浜市港北センターが稼働、2022年には大阪府茨木市にネットスーパー専用の物流センターを継続的に立ち上げる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを千葉県松戸市に新設
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コロナ禍で売上減からのV字回復、ECビジネスに商機を見いだした北海道発のジュエリーブランド「ノースワングラスジュエリー」のEC事例
新型コロナウイルス感染症の拡大で販売先のホテルは休館、売上減少に歯止めがかからない状況下で進めたECビジネス。どん底からのV字回復を成し遂げたEC事例を解説
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北海道の自然をモチーフにしたジュエリーブランド「ノースワングラスジュエリー」を手がけるノースワン。ホテルなどを通じて観光客向けに“北海道土産”として販売、業績は右肩上がりを続けていたさなか、ビジネスの根幹を揺るがす事態が起きる。新型コロナウイルス感染症の拡大だ。販売先のホテルは休館、売り上げの減少に歯止めがかからない――。そんな状況下で進めたECビジネスへのモデルチェンジ。どん底からのV字回復を成し遂げたノースワンの取り組みを取材した。写真◎吉田浩章
北海道発のジュエリーブランドで売上拡大
2014年設立のノースワン 。販売する「ノースワングラスジュエリー」は、食べ物が主役の北海道土産に新たな風を吹き込もうと立ち上げたアクセサリーブランドである。
北海道へ観光にきた方々は、洋菓子、カニなど食べ物をメインにお土産を購入する。それらは食したらなくなってしまいます。形に残る北海道土産を展開したらどうだろうという発想から「ノースワングラスジュエリー」を立ち上げました。北海道の自然である山・川・湖などを1粒のガラスにデザイン。北海道で食品以外のお土産というと、熊が鮭を食べている木彫りの置物が思い浮かぶかもしれないが、私たちは普段使いできるような北海道発のアクセサリーを提案しています。（ノースワン 前原裕之社長）
ノースワン 前原裕之社長
メインの販売網はリゾートホテルで、道央、道北、道南、道東といった全道のリゾートホテル内ショップで販売。海外からのインバウンド需要の獲得などをめざした観光開発を追い風に、事業は右肩上がりで拡大し続けた。「北海道旅行はおいしいグルメを食べる・購入するだけではなく、たとえば結婚何周年記念の品といった、モノを通じた思い出作りというニーズを喚起することができました」（前原社長）
事業立ち上げから2020年1月までは事業は順調に拡大。「ECサイトも持っていたが、片手間状態」（前原社長）。北海道に訪れた観光客へ、北海道土産としてのジュエリーが徐々に浸透していった時期でもあった。
そんなノースワンを襲ったのが新型コロナウイルス感染症の拡大である。観光を通じた商品販売がメインだったため、相次ぐホテルの休館により売り上げは激減した。
だが、迷っている時間はない。「片手間状態」だったECビジネスに目をつけ、ビジネスモデルの変更を急いだ。冬の観光シーズンのまっただ中の北海道で新型コロナウイルス感染症が急速に広まっているとの報道が一気に増えた、2020年2月のことだった。
ECビジネスに活路、卸からECでの小売へモデルチェンジ
まず検討したのが、大手ECモールか、それとも自社ECサイトで展開するのか。ノースワンは自社ECサイトでの展開を選んだ。
「ノースワングラスジュエリー」というブランドを展開していたので、世界観などブランドを大切にしたかった。モールでは多くの店舗があるので、出店してもそのなかの1店舗になってしまう可能性がある。「ノースワンで買った」というブランディングをしたかったので、自社ECサイトで展開していくことを選びました。（取締役 クリエイティブディレクター 伊藤裕之氏）
ノースワン 取締役 クリエイティブディレクター 伊藤裕之氏
次に自社ECサイトを構築・運用するためのプラットフォーム選び。ノースワンは次の項目を主な選定基準として、プラットフォームの比較検討を行った。
- 初期費用、手数料が安い
- 決済手段を豊富に提供できる
- オペレーション（運用）が簡単
特に重視したのがオペレーション。「パソコン作業に慣れていないスタッフでも簡単に操作できる」といった運用を重視。さまざまなECプラットフォームを検討した結果、ヘイが提供する「STORES（ストアーズ）」に決めた。
「STORES」のフリープランは月額料金0円からスタートすることが可能（決済手数料は5%）。売れる状況になれば、決済手数料を抑えたスタンダードプラン（月額料金は2178円、決済手数料3.6%）のプランに移行することも可能だ。
ノースワンが利用するスタンダードプランでは、決済手段はクレジットカードやコンビニ決済など9種類を用意。他のプラットフォームでは、クレジットカード決済を導入するには個別に決済代行会社と契約する必要があるが、「STORES」はヘイを通じて契約することができるため負担を軽減できる。
「STORES」は、無料で誰でも簡単にネットショップを作成することができます。難しい知識や技術は必要なく、初めての方やデジタルになじみのない方でも始めやすいサービスです。ショップのこだわりを表現する高いデザイン性、初めてでもわかりやすい操作性というUI（ユーザーインターフェイス）、UX（ユーザーエクスペリエンス）を意識した開発、販売スタイルに合わせたシンプルな料金プランとなっています。（ヘイ サクセス本部 リレーションズグループ 鬼沢芙美子氏）
ヘイ サクセス本部 リレーションズグループ 鬼沢芙美子氏
鬼沢氏の説明の通り、ノースワンは操作性・視認性の高い「STORES」を評価。加えて、サポート体制とサービスの拡張性も導入の理由にあげた。
「テクノロジーを使って、誰でも商売できるようにする」をコンセプトに掲げるヘイ。パソコンの使い方がわからない人でもECサイトを構築・運用できるよう、電話でのサポートに力を入れる。2021年10月時点でカスタマーサポートの人数は約100人。宮城県仙台市に専用の拠点を構える。
ノースワンは中長期的に、物販にとどまらず役務サービスの提供も視野に入れる。ヘイはネット予約決済の「STORES 予約」も展開。仮にノースワンが実店舗に進出すれば、ヘイが提供するPOSレジアプリ「STORES レジ」で支援できるなど、中小企業のビジネス拡張を包括的にサポートする体制を整えている。
「STORES」が展開するテレビCM
決済手段の拡充で買い物体験向上、「Amazon Pay」経由の売上が過半を占める
「STORES」を使ったECサイト「ノースワングラスジュエリー」の運営に本腰を入れ始めたのは2021年2月。その後、順調に売り上げを伸ばしているという。
順調なECビジネスの成長にはある決済が大きく寄与している。Amazonが提供しているID決済サービス「Amazon Pay」だ。
「Amazon Pay」を導入したのは2020年5月。当初は「クレジットカードとコンビニ決済があれば十分と考えていた」（伊藤氏）と言う。だが、自社ECサイトの運営を重ねるにつれて、自社サイト特有の課題に直面する。それは、知名度の低いECサイト、初めて利用するECサイトにおいて「クレジットカード情報、個人情報を入力することに抵抗があるお客さまが少なからず存在する」（伊藤氏）といった課題だった。
ノースワンは「Amazon Pay」の導入で、この課題を解決しようとした。その結果、どうなったか？ 導入した次の日から成果は顕著に表れた。
現在、売り上げの半分は「Amazon Pay」経由の決済。月商の半分以上を「Amazon Pay」経由が占めることもある。
「Amazon Pay」を導入したことで、新規のお客さまによる購入が加速しました。「ノースワングラスジュエリー」を訪れたものの、個人情報・クレジットカード情報の入力に躊躇するお客さまの不安を「Amazon Pay」が解消してくれました。つまり、初回購入のハードルを見事に下げてくれたのです。（伊藤氏）
「Amazon Pay」の導入が自社ECサイトの課題解決に役立ったと話す伊藤氏
ノースワンのECを支える「Amazon Pay」とは
「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録した情報を使い、Amazon以外の自社ECサイトなどで決済を行えるID決済サービス。日本では2015年にサービスを開始し、今や「Amazon Pay」の導入企業数は1万数千社を突破、導入サイト数は10万サイトを超えた。
「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、その自社ECサイトを使うお客さまに対して次のようなメリットを提供できる。
- 「Amazon.co.jp」のID/パスワード1つで買い物できる
- 住所やクレジットカード情報の入力が不要
- Amazonアカウントへのログインや注文確定といったシンプルな操作で決済が完了する
「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、①新規会員が獲得しやすくなる②CVRが向上しやすくなる③不正注文が防げるようになる④LTVが向上しやすくなる――といった効果を期待することができる。
そのため、「カート離脱率を改善したい」「CVRを高めたい」「新規顧客を増やしたい」――EC事業者が抱えるこんな課題を解決する手法として支持を集めているのだ。
「Amazon Pay」では、Amazonアカウントでの決済と同時に、事業者は顧客の許諾を得た上で自社ECサイトへの会員登録を完了することができる。クレジットカード以外の顧客情報を、自社ECサイトのマーケティングに活用できるのだ。
「Amazon Pay」は「決済ツールだけではない。マーケティングツールだ」
ノースワンが「Amazon Pay」導入に二の足を踏んでいたのは、決済手数料が理由だった。「Amazon Pay」の手数料は3.9％（デジタルコンテンツは4.5％）で、「費用負担が増えてしまう」（伊藤氏）と懸念していた。
しかし、導入してみると、今や売り上げの半分もしくはそれ以上を「Amazon Pay」経由が占める主要決済手段に。「都度、個人情報を入力するのが面倒」「Amazonアカウントで決済できるなら安心」「簡単に購入できる」といった決済ニーズに、「Amazon Pay」が応えたと言える。
ヘイによると、ECサイトの集客数もCVR（コンバージョン率）は右肩上がりで向上。「Amazon Pay」導入の効果と推測している。
経営者の観点からすると、「Amazon Pay」は手数料率が他の決済手段よりも高いため、コスト増になるという不安がありましたが、その懸念はすぐに吹き飛びました。知名度があまりないECサイトで、お客さまが住所、クレジットカード情報を入力することに不安を覚えるのは当たり前。しかし、大手モールに出店して自社の世界観を訴求できなくなるのは避けたかったのです。
「STORES」なら、Amazonアカウントの情報を使い、大手モールのように簡単に、安心・安全に決済できる環境を手軽に自社ECサイトで用意できます。「Amazon Pay」は、かかる決済手数料よりもマーケティング効果の方がはるかに高い。費用対効果を考えてもコストパフォーマンスが良いマーケティングツールと言えます。（前原社長）
「Amazon Pay」は「マーケティングツール」と話す前原社長
ちなみに、「Amazon Pay」では2021年8月から、「Amazon Pay」利用の際にAmazonギフト券を使って支払いをした金額の0.5%分をAmazonギフト券の残高として還元するプログラムを開始。事業者の負担はなく、「お客さまの購入のハードルを下げ、新規のお客さまの獲得やリピート購入を期待することができる」（Amazon Pay）。マーケティングツールとして「Amazon Pay」がさらに活用しやすくなったと言えるだろう。
アフターコロナを見据えた新たなチャレンジも視野に
「ノースワングラスジュエリー」のEC事業が軌道に乗ったノースワン。新型コロナウイルス感染症拡大の時期に、アパレルブランド「TNOC hokkaido」も立ち上げた。北海道の上質な旅と暮らしがテーマのライフスタイルブランドで、ウェアや雑貨などをネット通販、北海道のリゾートホテルなどで取り扱う。
そもそもジュエリーは「年に1回の記念品などの購入需要で、購入回数が圧倒的に増える商品ではない」（前原社長）。購入頻度、より身近に北海道を感じてもらえる商品として、アパレルブランドを立ち上げたという。
「ノースワングラスジュエリー」「TNOC hokkaido」ブランドの浸透にも手応えを感じており、アフターコロナを見据えた新たな試みにも視野に入った。前原社長はこう話す。
いわゆるモノ消費となる商品の販売だけでなくコト消費につながるサービス提供へのチャレンジ、カフェや自社ブランドを見る・体験できる場所を作りたいですね。リゾートホテルも巻き込んで、「ノースワングラスジュエリー」「TNOC hokkaido」、そして北海道をブランディングしていきたいと考えています。新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえてネットでお客さまとの接点を増やしてきました。コロナが収束したら再度リアルでの接点を増やし、新しいことにチャレンジしていきたいです。（前原社長）
ちなみに、アパレルブランド「TNOC hokkaido」の購入者は2割が北海道で、残りは道外。「日常使いとして使ってもらえるブランドになりつつある」（伊藤氏）と手応えを感じている。もちろん、「TNOC hokkaido」のECサイトにもAmazon Payを導入していると言う。
目標は「雑貨ブランドで北海道No.1ブランド」（伊藤氏）。その実現にはもちろん、デジタルの力が欠かせない。「STORES」「Amazon Pay」に加え、ヘイの予約サービス、POSシステムなども視野に入れて、今後のビジネス拡大を進めていくという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コロナ禍で売上減からのV字回復、ECビジネスに商機を見いだした北海道発のジュエリーブランド「ノースワングラスジュエリー」のEC事例
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Google、煩わしいインタースティシャルについてのブログ記事を技術ガイドラインに移行
煩わしいインタースティシャルに関するブログ記事を検索セントラルの技術ガイドラインへと Google は移行した。
新経済連盟、電気通信事業法の改正に懸念表明
総務省が検討を進めている電気通信事業法の改正の方向性に対して、新経済連盟が懸念を表明。個人情報保護法と電気通信事業法による二重規制や過剰規制が、産業界に深刻な負担や阻害を招くという懸念は、広告ビジネスにも当てはまるのではないか。
新経済連盟、電気通信事業法の改正に懸念表明
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1375621.html
カインズが建築プロ向けECサイトを刷新、「カインズオンラインショップ」に各種機能を統合
カインズは12月16日、建築プロ向けのECサイト「CAINZ‐DASH PRO」をリニューアルした。
「カインズオンラインショップ」に各種機能を統合し、商品の品ぞろえが約30万アイテム拡大。「カインズオンラインショップ」の商品を同時に購入できるようにした。
サービスの利便性を向上した。カインズカードポイントをためたり使用できるほか、「PickUp ロッカー」も活用できる。
「CAINZ-DASH PRO」は、プロ向け商品を平日16時までの注文で即日出荷し、最短で翌日受け取りができるECサイト。店舗受け取りなど、建築プロの「早く」「確実に」というニーズに応えている。
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オリジナル記事：カインズが建築プロ向けECサイトを刷新、「カインズオンラインショップ」に各種機能を統合
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ビューティーガレージが始める美容サロン向けネットショップ構築サービス「Salon.EC（サロンドットイーシー）」とは
プロ向け美容商材通販最大手のビューティガレージは2022年2月22日、美容サロン向けのネットショップ構築サービス「Salon.EC（サロンドットイーシー）」の提供を始める。
「Salon.EC」は、美容室やエステサロンなどの美容サロンが、サロン専売品などを販売する「サロン公式ネットショップ」を構築するためのSaaS型サービス。「Salon.EC」は、初期費用、月額費用、決済手数料、販売手数料がすべて無料となる。
一般ユーザー向け販売、サロン専売品のクローズドな販売に対応（オープン＆クローズドの二段階方式）。1つのECサイトで「ネット経由で来訪した一般客」「サロンに来店したことのある会員」に販売する商品群をわけることができる。
そのため、商品ごとに販売サイトを変えるといった管理の手間がなくなり、売りたい人に売りたい商品を販売できる。
ECサイトを開設する美容サロンは、ビューティーガレージの取扱商品に加え、サロン在庫品も販売可能。ビューティーガレージ取扱商品はビューティーガレージが発送するため、美容サロンは発送の手間や配送料が不要。また、サロンオリジナルグッズやアパレル商品、他ディーラーから仕入れた商品などもサロン在庫品として販売できる。
サロン在庫品の販売には販売代金の6%が取扱手数料（決済・販売）としてかかる。
現在、複数の美容サロンによる試験運用を開始しており、2022年2月22日のサービス提供開始に向けて準備してる。
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オリジナル記事：ビューティーガレージが始める美容サロン向けネットショップ構築サービス「Salon.EC（サロンドットイーシー）」とは
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