Aggregator

成城石井は3月2日、「Amazon.co.jp」上に「成城石井ネットスーパー」を開設した。

「Amazon.co.jp」のAmazonプライム会員向けサービスとして、東京都の一部地域（スタート時は世田谷区など7区）を対象にスタートする。Amazonの配送ネットワークを通じて注文から最短2時間で配送する。

対象地域のAmazonプライム会員は、「Amazon.co.jp」のECサイト、はAmazonショッピングアプリ上の「成城石井ネットスーパー」で、成城石井の配送拠点店舗で扱う野菜、果物、精肉、鮮魚などの生鮮食品、自家製惣菜・デザート、パン、直輸入ワイン、成城石井オリジナル商品など約3000点（サービス開始時。取扱商品数は順次拡大予定）購入できる。

自社店舗配達（一部店舗のみ）、ECビジネス、店頭受取Web予約サービス、フードデリバリー・サービスに加えて、Amazonを通じたネットスーパーを展開。ダイレクト販売チャネルの売上高は、2023年度に20年度比約5倍へと拡大する。

Amazonは、プライム会員向けサービスとして､東京・神奈川・千葉の一部エリアにおいて直営ネットスーパーの｢Amazonフレッシュ｣を展開。食品スーパーのライフとの協業で、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫の一部エリアにてライフネットスーパーを手がけている。また、スーパーマーケットのバローとも協業。愛知の一部エリアにおいてバローネットスーパーを展開。大手スーパーとの連携で、ネットスーパービジネスの拡大を進めている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：成城石井とアマゾンが協業、Amazonに「成城石井ネットスーパー」を開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「無印良品」を展開する良品計画は、「ネット注文店舗受け取りサービス」「月額定額サービス」の展開を拡大する。

「無印良品」の家具を月額定額制で利用できるサブスクリプションサービス「月額定額サービス」は3月7日から対象アイテムを拡大し、オンラインでの申し込み受け付けを開始。「ネット注文店舗受け取りサービス」は3月10日から対象アイテムを拡大する。

「月額定額サービス」は対象アイテムにソファやテーブル、スプリングマットレスなど22点を追加。新生活を始める家族や2人暮らし世帯などにも利用できるように商品数を拡充した。

オンライン申し込み受け付けも開始。専用サイトを通じ、オンラインでいつでもサービスの申し込みを可能にした。

良品計画は2020年7月から約3か月間、「無印良品」と「IDÉE」の家具・インテリア用品を6種のセットで利用できる月額定額サービスを期間限定で実施。その結果、「セットではなく単品でのサービスが欲しい」という意見を受け、必要なモノを必要な「量」と「期間」、購入ではなく「利用」できる月額定額サービスを2021年1月に開始した。

「ネット注文店舗受け取りサービス」の対象アイテムは、新生活開始に役立つ収納用品など約600点に拡大する。多くの顧客からの「小物以外の商品も取り扱ってほしい」という要望に対応。新生活に役立つ収納用品やラグ、チェア、取り替えられるパーツ（ユニットシェルフのキャスターや追加棚）などの取り扱いを始める。

これまで注文時と受け取り時の2度来店が必要だった商品についても、受け取り時の来店ですむようにした。

2011年9月から開始している「ネット注文店舗受け取りサービス」は、隙間時間にどこからでもPCやスマートフォンで24時間注文でき、送料無料で指定した店舗において商品を受け取ることができる。対象商品はこれまで、洋服や文房具、化粧品などの小物商品だけだった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：無印良品が月額定額制サブスクECを強化＆店舗受け取りサービスを拡充
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

店舗受け取りを軸とした自社ECを展開する「しまむら」

カジュアル衣料大手のしまむらは、リアル店舗を持つ強み生かし、既存の店舗向け物流網を利用して送料無料で届ける「店舗受け取り」サービスを軸にしたローコストECの運営に磨きをかけている。

同社は仕入れがメインで、かつ多品種小ロットの品ぞろえもあってEC参入にはそれまで消極的だったが、コロナ前までは成長にブレーキがかかっていたこともあってECの展開を模索。2020年10月に主力事業の「しまむら」で初の自社ECをスタートしている。

EC事業については、22年2月期が初年度となる3か年の中期経営計画において全事業で展開することで顧客の利便性を高めるとともに、全国2000店以上のリアル店舗と自社ECとのシナジー効果を最大限に発揮したい意向だ。

現状、EC事業の目的のひとつである“ECからリアル店舗への送客”の面で成果を得ている。前期の上期（3～8月）時点では、EC注文のうち送料がかからない「店舗受け取り」が9割と想定以上で推移しているのに加え、「店舗受け取り」利用の約5割が店頭で別の商品も購入していることから、ECチャネルは実店舗の売り上げ拡大にも貢献しているという。

2021年9月には、しまむら事業に続き、ベビー・子供服を取り扱うバースデイ事業でも自社ECサイトをオープン。これに合わせて、店舗受け取りの対象店を同社グループ（しまむら、バースデイ、アベイル、シャンブル）の約2140店に拡大した。

これによって例えば、「しまむら公式オンラインストア」で注文した商品をバースデイやアベイルなど別ブランドの実店舗でも受け取れるようにして利便性を高めた。

しまむらでは現在、自社ECの品ぞろえ強化に取り組んでおり、インフルエンサー企画やラージサイズ、キャラクターものといったEC限定商品に注力することで、前期上期のEC限定品の割合は40%となった。こうした限定商材をフックに自社ECの利用を促すとともに、店舗送客にもつなげる。

「ジーユー」は注文から最短2時間で受け取り可能

ジーユーでは2021年末より、今後の新店舗の方向性として「EC」や「オムニチャネル」を踏まえた内容とすることを明らかにしている。

同社の場合、2022年については国内で新規20店舗の純増拡大を計画しているが、その出店形態としては「都心部」、「郊外型のユニクロ併設型ロードサイド」、「地域有力商業施設」の3種類となる。

大型店では品ぞろえに注力しつつも、スペースの都合ですべての商品を置くことができない標準店については、駅の近くなど生活導線上に開設して、EC商品を受け取りやすくする考え。

関連して、2021年11月には、従来のEC商品の店舗受け取りサービスである「クリックアンドコレクト」に加え、アプリやスマートフォンからの注文後、最短2時間で商品を受け取ることができる「ORDER＆PICK」を全国約400店舗で開始した。

顧客は商品を選択し、当該商品の在庫がある最寄り店舗を選ぶことで利用できるというもの。スマートフォンで購入手続きが完了するため、店舗ではサービスカウンターで商品を受け取るだけとなり、忙しい時など店内で商品を探さずに、事前に注文することでスムーズな受け取りが可能となっている。

同社のECでは5000円以上の購入から送料が無料となるが、送料を気にする顧客や帰宅途中で店舗に立ち寄れる顧客などが店舗受け取りサービスを利用しているようだ。

ウェブ注文＆店舗受け取り専用で女性用スーツを販売

作業服販売のワークマンは2月22日、女性用ワークスーツシリーズを発売した。女性用ワークスーツは通常の店舗に陳列スペースを確保できないことから、ウェブ注文からの店舗受け取り専用品としている（作業服を扱っていない「#ワークマン女子」全店とショッピングモール内の「WORKMAN　Plus」店では陳列して販売する）。

同社では、昨春に発売した「男性用2WAYワークスーツ」が大ヒット商品となっており、「同じ素材の女性用スーツを作って欲しい」という声が高まっていたという。男性用ワークスーツと同じ生地と副資材を使って同じ製造ラインで生産できるため、高機能と低価格が実現できたとしている。

同社によれば、標準的な店舗の陳列スペースは330平方メートルしかないため、制約が大きいが、新商品はウェブ注文からの店舗受け取り専用品であることから、店舗の陳列スペースの調整が不要なため、比較的容易に製品を増やせる点がメリットという。また、売り上げは100%加盟店に計上される。

同社では2020年3月、店舗受け取りを強化した通販サイトを開設。店舗に在庫がある場合は、ネットで注文してから最短3時間で店舗受け取りが可能となる。送料は無料で、届いた店舗で試着してからの購入も可能としている。

「コメリ」はヤフーモール機能活用し、取置を強化

ホームセンターを展開するコメリは2月25日から、ネット販売で購入した商品を実店舗で引き渡すサービスを強化した。

同社では2014年から、運営する通販サイト「コメリドットコム」で受注した商品を顧客が選択した実店舗で引き渡す「取り置きサービス」をスタートしているが、同日からはヤフーが運営する仮想モール「PayPayモール」などで実店舗を持つ出店者向けに提供する店頭在庫をモール上でも表示できる機能「実店舗在庫サービス」を活用して、PayPayモールに出店する店舗「コメリドットコム」でも対応を開始。

当該商品ページで顧客が対象商品の購入手続きを進めると通常配送のほか、「実店舗でも受取可能です」という表示が選択できるようになり、それを選ぶと当該商品の在庫がある実店舗で顧客が商品を受け取ることができるようになる仕組みだ。

取り置きサービスはコメリが展開するホームセンターのうち、大型店となる「コメリパワー」の各店から開始。今後、「コメリ ハード＆グリーン」などの他の店舗でも順次、対応していく予定としている。

なお、ヤフーが仮想モール上で実店舗運営者向けに実施している「実店舗在庫サービス」を活用してEC商品の店舗引き渡しを実施している事業者はコメリのほか、大手家電量販店のヤマダデンキやベスト電器、家具専門店の村内ファニチャーアクセス、スポーツ用品販売のヒマラヤなど現時点では49社となっている。

自転車専門店4社が連携し、受け取り可能エリアを補完

自転車専門店チェーンを展開するDAIWA CYCLE（ダイワサイクル）は2月22日、同じく自転車専門店を運営するシナネンサイクルとマルナカ、サイクルショップカナガキと協業し、各社が通販サイトで販売する自転車をそれぞれの店舗で受け取れる自転車業界初のサービスを本格的に開始した。

新サービスでは「ダイワサイクルオンラインストア」で購入した自転車を自社店舗の「ダイワサイクル」だけでなく、協業先の実店舗（ダイシャリン、サイクルジョイ、自転車のカナガキ）でも受け取れるようになり、ユーザーはサイト上で合計150店舗以上の中から受け取り店舗を選び、購入後は当該店舗で点検や修理などのアフターサービスを受けることができる。

ダイワサイクルは関西、関東、中部エリアに97店舗、シナネンサイクルは東北、関東エリアに36店舗、マルナカは中部エリアに23店舗、サイクルショップカナガキは中国エリアに14店舗をそれぞれ展開しており、4社の連携によって幅広いエリアをカバーし合えるのがメリットだ。

まずはダイワサイクルのECから対応をスタートするが、協業先の通販サイトでも同サービスを順次導入していく。

今回協業する4社は自転車専門店として長年、地域に根差したサービス提供に努め、厚い信頼を得てきたという。

自店舗での販売では整備・点検を経験豊富な整備士が行い、実際に商品を前にして説明を受けることができ、購入後は対面でアフターサービスを受けることで安心感につながっていた。一方でいつでもどこでも気軽に購入できる通販は利便性が強みだ。

そうした実店舗の「安心感」と通販の「利便性」を両立することが自転車購入者にとって大きな利点になると考え、今回のサービス連携が実現した。

なお、ダイワサイクルでは今後、取り扱い商品の拡充を図り、提供サービスの向上に努めていくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：しまむら、ジーユー、ワークマンなど大手小売りやチェーン店がEC商品の店舗受け取りサービスを強化。その取り組みとは？ | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

網羅的な不正防止サービスを提供

「GMOクラウドEC パッケージEC」で「O-MOTION」業界特化型「O-PLUX」をオプションサービスとして提供することで、個人情報漏えいの原因となり得る不正アクセス、クレジットカードの不正利用への対策など、網羅的な不正防止サービスを提供できるようになる。

このサービスは、これから「GMOクラウドEC パッケージEC」を利用する企業だけでなく、既に「GMOクラウドEC パッケージEC」でECサイトを運営している企業も利用できる。

今回の取り組みを記念して、「GMOクラウドEC パッケージEC」を利用するユーザー先着5人に「O-MOTION」のトライアルと、本導入時の初期料金・月額料金2か月分を無料で提供する。

「ウイルス感染・不正アクセス起因」の漏えい・紛失が増加

東京商工リサーチの調査によると、2021年に個人情報漏えい・紛失を公表した上場企業とその子会社は120社、事故件数は137件、情報漏えい・紛失した個人情報の件数は574万9973件で、過去最高を記録した。

137件の事故のうち、「ウイルス感染・不正アクセス」起因の事故で漏えい・紛失した個人情報の件数は68件となり、全体の約5割（49.6%）を占める。また、68件の事故の漏えい・紛失件数は454万554件で、2021年全体の約8割（78.9%）にのぼった。

こうした状況を受け、GMOシステムコンサルティングは、ECサイト運営企業が安心して運営できる環境を提供することが必要だと考え、オプションサービスの提供に至った。

「GMOクラウドEC パッケージEC」とは

マルチクラウドに対応したECパッケージセット。基幹システムなど既存システムとの連携、差ブルクリプションコマース、利用型ビジネスなど、ビジネスモデルに合わせた対応が可能。

不正アクセス検知サービス「O-MOTION」とは

特許を取得した独自の端末特定技術とキータッチなどの操作情報を活用し、正しいID・パスワードによるアクセスであっても、そのアクセスが本人によるものなのか、不正者による不正アクセスなのかをリアルタイムに検知するクラウドサービス。

Webサイトにコードを埋め込むだけで導入できる、大手ネット証券や銀行など金融機関で採用されているなどの特徴がある。

旅行・チケット・Webサービス各業界特化型「O-PLUX」とは

不正注文検知サービス「O-PLUX」は、データサイエンスを活用した独自の審査ロジックで不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払いなどの不正被害の防止、審査業務の自動化を実現するクラウドサービス。

業界特化型「O-PLUX」は、金融機関向けの不正アクセス対策で培った、特許を取得した端末特定技術の活用により、配送先住所の情報がない注文の不正検知機能を強化している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：かっこの不正検知サービス「O-MOTION」、業界特化型「O-PLUX」が「GMOクラウドEC パッケージEC」で利用可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

高島屋とトランスコスモスの合弁会社であるTAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.（TTIC）は4月下旬、ショールーミングストア事業を開始する。

シュールーミングストアの1号店は4月下旬、高島屋新宿店2階にオープンする予定。将来的には、国内外の高島屋の店舗に加え、ASEANを中心に高島屋以外の店舗への出店もめざす。

高島屋とトランスコスモス、TTICの3社でショールーミング事業のスキームを構築。百貨店ならではの接客サービス、ギフト機能を充実させた専用オンラインサイト、D2C企業を中心とした従来の百貨店にはない品ぞろえを、三位一体で実現する。百貨店になじみのない顧客との接点を獲得し、顧客に新しい価値を提案していく。

「食・グルメ」「ライフスタイル」「ビューティー」「日本アート＆クラフト」「エシカル」など、それぞれのテーマに精通する5人の目利きキュレーターが商品の一部をセレクト。キュレーターが商品の価値や魅力などを独自の目線で発信することで、思いがけない商品との出会いを提供する。キュレーターや品揃えの詳細については決定次第公表する。

ギフトに適した商品セレクトに加え、専用オンラインサイトで購入した商品は、顧客の要望に応じてギフト包装での配送を可能にする。ソーシャルギフトにも対応し、SNSやメールなどを通じて住所を知らない相手にも手軽にギフトを贈ることができるようにする。

店頭では専属スタッフによる展示商品の説明、専用オンラインサイトの利用方法などのアドバイスを行い、顧客ニーズに合わせたショッピング体験をサポートする。店内にはオンライン接客専用ブースを設置。来店できない顧客にも店頭同様の接客サービスを提供する。

出展企業には店内に設置したAIカメラからの取得したデータ、専用オンラインサイトやSNSから得た閲覧データ等を組み合わせた定量分析に加え、専属の販売員が接客での会話を通じて得た顧客の購買意欲や動機などの定性情報を提供する。出展企業はこれらの情報を今後の製品開発などに活用できる。

専用オンラインサイトはTTICが運営を担う。出展者は店頭用展示サンプルと販売用商品の手配など最小限の準備で、さまざまな顧客との接点を持つことができる。

ショールーミング事業で得たD2C企業とのネットワークを、現在TTICで取り組んでいる越境EC事業にも生かす。出展企業に対し海外販路を提供するとともに、インバウンド需要を取り込み、さらなる事業成長につなげていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：高島屋がショールーミングストア事業に参入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ホワイトデー特集を公開

「恋人・妻向け」「同僚・友だち向け」「家族向け」など贈る相手や予算、「焼き菓子」「チョコレート」「コスメ」「お酒」などカテゴリごとにおすすめの商品を紹介する「ホワイトデー特集」を公開している。

3月14日のホワイトデー当日は、受け取る商品がランダムに変化し、購入額以上にお得な商品がセットになった「ハッピーバッグ」を数量限定で販売予定。実施期間は2022年3月14日（月）9時00分～23時59分まで。

「ハッピーバッグ」は全4種類（300円・500円・700円・1,000円、各税込）で、設定されている商品のなかからランダムに組み合わせた商品を贈ることができる。ギフトを受け取った側は、開けるまで何が入っているかわからないため、ギフトを開ける楽しみをより味わえるという。

バレンタイン当日の利用件数が過去最多を更新

2022年2月14日バレンタインデー当日における「LINEギフト」の利用件数が過去最多となった。

「LINEギフト」ユーザーを対象に行ったバレンタイン調査結果では、「対面に限らず、オンラインでチョコをもらっても嬉しいか」という質問に対し、「はい」（34%）「オンラインで受け取ったことはないがもらったら嬉しい」（56%）を合わせて90%が「嬉しい」と回答しており、コロナを機にオンラインでギフトを贈る、受け取ることに対して抵抗感なく利用している人が増えてきている可能性があるという。

利用単価も昨年比170%となり、気軽に楽しめる商品だけでなく、本格的なチョコレートやギフトも含めて利用されていたという。バレンタイン当日に友だちにギフトを贈ると10%オフクーポンを獲得できる「友チョコ放題クーポン」を利用し、1人で127人にギフトを贈ったユーザーもいた。

最も多く贈られたギフトは「スターバックス ドリンクチケット」「モロゾフ ゴールデンファンシー」

バレンタイン当日、受け取った側が店舗でスマートフォンの画面を提示して使用する「eギフト」で最も多く贈られたギフトは「スターバックス ドリンク＋フードセットチケット・ドリンクチケット」だった。受け取り側が住所を入力することで自宅にギフトが届く「配送ギフト」では、「モロゾフ ゴールデンファンシー9個」だった。

「GODIVA（ゴディバ）」「Morozoff（モロゾフ）」「MAISON CACAO（メゾンカカオ）」などの人気チョコレート専門店の新作商品、「PIERRE HERME PARIS（ピエールエルメ）」「HUGO＆VICTOR（ユーゴ＆ヴィクトール）」「Minimal（ミニマル）」など自身のご褒美や大切な人への贈り物としておすすめの商品、和の素材を使ったスイーツなど幅広いラインナップを取りそろえたことで、「eギフト」だけでなく「配送ギフト」の利用も増加した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「LINEギフト」ホワイトデーのオススメ商品を紹介する特集ページを公開。バレンタインデーの利用件数は過去最多を記録
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1人ECと組織でのECは何が違う？

「ひとりEコマースだからこそ、ウェットなコミュニケーションを」Shopify認定教育パートナー・三浦卓也さんから学ぶ、ひとりEコマースの戦略論 | commerce＋
https://commerceplus.jp/takuya-miura/

ひとりで運営しているからこそ、何をすればお客様が喜ぶのか、売上につながるのかを意識しながら取り組んでいます。たとえばミウラタクヤ商店では、メルマガは売上へのインパクトが大きい施策です。なので月に15本～20本ほど、作成には時間を要しますが配信を続けています。

一方で、サイト分析はあまりしません。Eコマースの規模感にもよりますが、たとえば月に数百万円ほどの売上規模であれば、データが少ないので有意な情報は得られないんですよね。そもそも分析する時間があるぐらいなら、他の集客施策を試したいです。リアル店舗を想像してみてください。お店のレイアウトを細かく考えるよりも、外に出て「◯◯を売ってますよー！」と宣伝したほうが売上につながるじゃないですか。

社内を巻き込んでEC事業を推進するには？必要なコミュニケーションや心構えをエース北山さんに聞く | commerce＋
https://www.commercepick.com/archives/14683

会社員として組織で働いていると新しいことをする際に必ず上長のサインが必要になると思います。この上長を味方に付けなければ、新しい施策に挑戦する環境を作りづらく、思うように成果を伸ばすことは難しいでしょう。しかし、当時の直属の上長はECについて特に詳しいわけではありませんでした。

私の場合は、先程の専門媒体の情報や新しい商業施設のオープン情報、競合ブランドの出店状況など、良い情報を見つけると必ず上長に私のコメントを付けて共有していました。私の上長は送った情報をしっかりと読んでくれていたので、2年くらい経つと社内で私の次にECについて詳しくなっていました。すると新しい取り組みの要望をあげると、1から10まで説明をせずとも承認を得られるようになっていきます。また、上長の裁量を超えた決裁であっても上長に知見が溜まっているので、更に上のレイヤーに上手く情報伝達し、決裁を通してくれるようになりました。

今週の要チェック記事

カラーミーショップの料金改定に伴うまとめ（エコノミーからフリープランへ：自分用メモ） | 佐原 誠 | note
https://note.com/saharamakoto/n/n40304b5b63b6

ECモール出店者は必見。「デジタルプラットフォーム取引相談窓口（DPCD）」の役割と活用メリットについて解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9517

アパレルECサイト「クロシェ」が語る自社ECサイトの売り上げアップ＆DX成功の秘訣とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9516

新規獲得と既存引き止めの両立に悩む方へ　月商300万円～1,000万円のビジネスを伸ばす3つの方法論 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/10986

7割以上が「チャットでの問い合わせ経験あり」。約6割が「窓口対応に満足して購買・利用継続を決めた」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9560

オーバーレイ過多：ポップアップの競合で より厄介になっている ? | U-Site
https://u-site.jp/alertbox/overlay-overload

【こんな配色はNG】いつもの業務からバナー広告まで使える配色の基本を事例付きで紹介 | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/basics-of-color-scheme/

今週の名言

雛人形が進化する理由は？ 金髪につけまつげ、ぽってり唇にドレス。人形師に聞いた | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_621a351be4b0ef74d730bf4d

ひなまつりや雛人形を、もっと多くの人に楽しんでもらうのが私の夢です。だからこそ、多様な形を模索してきました。これからも失敗を恐れず、伝統と今の時代間の両方を大切にし、皆さんに気に入ってもらえる人形を作っていきたいと思います
─鈴木人形 鈴木慶章氏

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1人ECと組織でのEC、注力すべきことは何？ 双方のスペシャリストが解説【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

コロナ禍で増えるクレジットカードの不正利用

コロナ禍でリアル店舗を持つ事業者がECにシフトするケースなど、ECサイトでビジネスを行う事業者が増加。それに伴い、不正にクレジットカード情報を手に入れてECサイトで商品を購入する不正者も増えてきています。

こう指摘するのは、かっこ O-PLUX事業部 Divマネージャーの小野瀬まい氏。実際、日本クレジット協会が発表している「クレジットカード不正使用被害額調査」を見ても、コロナ禍においてクレジットカードの不正利用被害額は増えていることがわかる。

小野瀬氏によると、不正注文を行う不正者は、従来であれば高額な家電やゲームソフトを狙うケースが多かったが、最近では日用品などどんな商材でも狙っているという。

ECサイトの不正注文は盗まれたクレジットカード情報が使われるが、そもそもの問題としてカード情報の流出に歯止めがかかっていない状況がある。カード情報の漏えいやフィッシングメールなどで気づかぬうちにカード情報が抜きとられ、それが闇サイトで売買される。

カード番号と有効期限さえわかればECサイトで決済できてしまうという脆弱（ぜいじゃく）性を突き、不正者は闇サイトなどからクレジットカード情報を入手し、商品を購入するわけだ。

小野瀬氏は「不正者は足取りが知られることを嫌がるので、身元が割れにくいような場所を商品の受け取り場所に指定し、荷物を受け取って逃げてしまうという手口を使います」と説明。具体的にはマンションの空き室に受け子のような人間が待機し、荷物を受け取るとその場からすぐに立ち去るという。

また、最近ではフリマサイトやオークションサイトが普及しており、転売が容易になっている。そうした点も不正の増加を助長しているとみることができるようだ。

EC事業者側からすると、クレジットカードの情報漏えいや転売を防ぐのは難しく、注文データを見ただけでは、配送先が空き室かどうかわからない。そのため「自分たちのECサイトのセキュリティを上げて、不正者に狙われても不正ができない環境を作っていくしかない」（小野瀬氏）と言う。

商品を取られ、売り上げも立たない

不正者がECサイトで商品を購入する際の手口を細かく見ていこう。

まず、流出したカード情報を不正に入手し、それを使ってECサイトで買い物をする。その際、有効なクレジットカードを使っているため、オーソリ（オーソリゼーション、信用承認）は問題なく通る。EC事業者が不正注文と気づかずに商品を出荷し、後日、本来のカードの持ち主に請求を行ったタイミングで不正利用が発覚する。

カード保有者はカード会社に意義を申し立てると、EC事業者に対してチャージバック通知が届き、売り上げが取り消される。チャージバックとは、本来であれば事業者側に入ってくるはずの売り上げを取り消してユーザーに返金する仕組みを指す。

ここで注意すべきなのは、ECの場合はクレジットカードが不正利用されると、代金はEC事業者が負担しなければならないという点だ。

事業者側からすると、不正注文が発覚した時には既に商品を出荷しているため、商品は戻ってこず、売り上げも立たない。つまり2重の被害が発生してしまうことになる。結果、ECサイトの運営に大きな被害が出てしまう。

ECサイトでクレジットカードが不正利用されると、代金がEC事業者の負担になることについて、かっこが行ったアンケート調査では35%が「知らない」と回答している。

対面での取引では、クレジットカードが不正利用された場合、カード会社が補填（ほてん）しますが、非対面のECサイトにおける取引では、本人確認の義務はEC事業者側にあります。そのためクレジットカードが不正利用された場合はEC事業者側が負担するルールになっています。（小野瀬氏）

ECサイトで本人認証として認められているのが、カード会社が提供しているセキュリティサービスの「3Dセキュア」だ。この「3Dセキュア」を採用していて、それを通過したものの、不正注文となった場合はカード会社の負担となる。逆を言えば、「3Dセキュア」を通さない限り、カード会社が不正注文と確定すれば、EC事業者がチャージバックに対応しなければいけなくなる。

「3Dセキュア」は決済画面において、各カードブランドでカード会員が独自のIDとパスワードを設定し、決済完了前にIDとパスワードを入力する必要がある。この認証フローの煩雑さでカゴ落ちが発生してしまうことがEC事業者の懸念事項になっている。

4社に1社が不正注文の被害に遭っている

被害が拡大している不正注文だが、かっこの独自アンケート調査でその実態が明らかになってきた。

被害の件数と内訳

不正注文の発生状況としては、4社に1社が被害に遭っている。また、被害の内訳で一番多かったのが、「クレジットカード不正」だ。

自分のECサイトは狙われないだろうと思っていても、4社に1社は被害が出てしまっているので、自分ごととして対策を考える必要があります。（小野瀬氏）

不正の手口は多岐にわたる

不正者が行う不正注文の手口も多岐にわたり、巧妙化していることがアンケートでわかった。最も多いのは同一人物が複数人になりすます手口で、次に多いのが架空の電話番号を使用するケースだ。

最新の手口とは？

不正注文の最新の手口として、フリマアプリを悪用したものがある。たとえば、リピート通販のサイトで初回だけ安く購入できる仕組みを悪用し、「1回限り」や「初回限定」の価格で同一人物が複数回購入する。それをフリマアプリなどで転売するといった手口が最近多発しているようだ。

法律で義務づけられるも対策する事業者は半分

2018年6月1日付で施行された改正割賦販売法では、行政はECサイトのリスクや被害発生状況に応じて「多面的・重層的な対策」の導入を事業者側に義務づけている。この「多面的・重層的な対策」とは、次の4つだ。

• 本人認証（3Dセキュア）
• 券面認証（セキュリティコード）
• 属性・行動分析（不正検知システム）
• 配送先情報

ガイドラインでは、デジタルコンテンツ（オンラインゲームを含む）、家電、電子マネー、チケット、宿泊予約サービスといった高リスク商材を扱う事業者は、上記4つのうち1つ以上導入することを求めている。

さらに不正利用被害が多発し、継続的に一定金額以上の不正利用が発生しているクレジットカード加盟店を指す「不正顕在化加盟店」と認識された事業者は、4つのうち2つ以上の導入が求められている。

上記4つのなかで、「本人認証」については先述のとおり「3Dセキュア」がある。事前に登録しておいた「本人認証パスワード」を決済時に入力する方法だが、パスワードを忘れると購買をやめてしまう「カゴ落ち」のリスクが指摘されている。

事業者によっては、カゴ落ちによる機会損失を嫌って、「3Dセキュア」の採用をためらうケースもある。なかには、チャージバックによる損失は、「3Dセキュア」での販売機会損失に比べて損失の規模が低いと判断する事業者もいるという。

ちなみに、かっこのアンケート調査によると、不正注文への対策を実施している企業は51％だという。

対策をしていない理由の上位3位は、上から「被害が少ない」「優先順位が低い」「どんな対策が良いか不明」となっている。

3番目の「どんな対策が良いか不明」という回答について、小野瀬氏は「当社のような不正検知を専門にやっているところにご相談いただくと、事業者さんの今の不正状況に合わせたご提案ができるので、1度ご相談いただきたい」と話す。

月4000円からの不正注文検知サービス「不正チェッカー」

不正注文の被害が後を絶たないなか、かっこは2021年10月、安価で利用できる不正注文検知サービス「不正チェッカー」の提供を始めた。

これは同社の不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」の一部機能を切り出したもので、月額4000円から利用できる。かっこの調査によると、月額4000円から利用できるサービスは業界最安値だという。

不正チェッカーを使うことでカバーできる対策としては、先述した「多面的・重層的な対策」の4つのうち「属性・行動分析（不正検知システム）」と「配送先情報」が該当する。つまり月額4000円で、改正割賦販売法で定められた4つの対策のうち2つに対応できるというわけだ。

料金体系は初期費用が5万円、月額は1000件分の審査で4000円。1000件より多くなると1件あたり4円の費用が発生する。

かっこでは「O-PLUX」を通じて、2万サイトから不正情報を集めており、実際にチャージバックが起こった住所や電話番号をデータベースとして蓄積。それを「不正チェッカー」でも使うことができるほか、不正傾向に合わせ、不動産の空き室情報など外部データベースとも連携。

さらにデバイス情報で海外からのアクセスかどうか、短期間に大量購入していないかなど、多面的に不正の可能性を見極めており、高い精度が期待できる。

また、「O-PLUX」と同じ不正検知エンジンを使っており、データサイエンスを用いながら高速に精査。審査にかかる時間はわずか0.5～1秒程度だ。

いろいろなデータベースを使って不正を検知するので、巧妙化した不正も見つけられる機能を搭載しています。目視によるチェックに比べて運用面での負荷も少ないです。（小野瀬氏）

「不正チェッカー」では、不正の可能性が低い「OK」と、不正の可能性が高い「NG」の2パターンで評価し、「NG」の場合はその理由もわかるようになっている。

たとえば、購入者情報の住所が、他社が持つ不正情報と一致していたため不正の可能性が高いと示す。事業者はその情報をもとに「怪しい注文だからキャンセルした方が良い」といった判断ができる。

「不正チェッカー」でチェックする際には、「一定金額以上」「狙われやすい商材だけ」といったように、特定の商品群だけを抽出してチェックすることも可能だ。

導入にかかる期間は最短2週間で、APIやCSV連携など事業者のニーズに応じた連携方法が選択できるのも魅力。初めて不正対策を行う事業者にとっても簡単で使いやすいサービス設計になっている。

この「不正チェッカー」の導入にあたっては、かっこに電話やメールで問い合わせて契約する流れになっている。

価格と実績から「不正チェッカー」を選択

「不正チェッカー」について、小野瀬氏は「不正が増えてきており、いつ自分のサイトが狙われてもおかしくないような状況。4000円で手軽に導入できるサービスなので、サイトが狙われても被害が出ないよう、多くの事業者さんに使っていただきたい」と説明する。

実際に「不正チェッカー」を導入したとある事業者は、2021年に初めてチャージバッグの被害に遭い、そこから立て続けに被害が続いていたという。この企業は不正注文の増加を受け、本格的に対策を検討した結果、予算的に無理なく利用できるサービスとして選んだのが「不正チェッカー」だったようだ。

加えて、不正注文検知サービスで導入実績ナンバー1の「O-PLUX」をもとに作られたサービスであることも導入を後押ししたという。つまり価格と実績から「不正チェッカー」を選択したというわけだ。

「不正チェッカー」は不正検知を安価で手軽に行いたいというEC事業者に適しているサービスだが、さらに機能を追加して不正検知の精度を強化したのが上位版の「O-PLUX」だ。

まずは「不正チェッカー」で最低限の不正を見つけ、より精度を高めたい場合に「O-PLUX」を使う。そんな具合に、事業者側の状況やニーズに合わせてサービス内容を選ぶことも有効だろう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：月額4000円であなたのECサイトを不正注文から守ることができる！ 業界最安値の「不正チェッカー」とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者（パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象）が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の原則的な措置について、厚生労働省は2022年4月～6月の運用内容を公表した。

現行の原則的な措置の上限助成額は8265円を維持。緊急事態宣言、感染が拡大している地域（まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請）については地域特例として、都道府県知事による要請を受けて時短協力などに応じた企業による休業で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときの上限助成額1万1000円も2022年6月まで延長する。

7月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年5月末までに公表するとしている。

現行の「休業支援金」について

「休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる制度。中小企業・大企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％を、国が休業実績に応じて支給している。

大企業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、それに対する賃金（休業手当）を受け取っていないシフト労働者など（労働契約上、労働日が明確ではない労働者）が対象。

中小企業は、シフト制、日々雇用、登録型派遣などで働いている労働者。日々雇用やシフト制で、実態として更新が常態化しているケースにおいて、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば支給対象としている。

2022年1月から3月末までの助成額上限は8265円としていた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年6月まで原則的な措置の助成額8265円を延長
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤフーは3月4日、「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」に出店しているすべての店舗の中から優れた店舗を表彰する「ベストストアアワード2021」を発表した。

「PayPayモール 総合賞」は「コジマPayPayモール店」、「Yahoo!ショッピング 総合賞」は「家電と住設のイークローバー」がそれぞれ1位を獲得した。

「ベストストアアワード2021」は2021年1月～12月の取扱高や成長率、顧客評価などを踏まえ、優れた店舗を表彰するアワード。

「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」のそれぞれで、「部門賞」（全30部門／各3店舗）、「新人賞」「カスタマーケア賞」などの「特別賞」（全4部門／各1～3店舗）を選出。「PayPayモール」からは、2021年を代表する著しい成果をあげた店舗を表彰する「PayPayモール大賞」を選出した。受賞店舗はは181店（重複受賞の店舗は1店舗としてカウント）。

「PayPayモール大賞」は「FANCL公式ショップ PayPayモール店」が受賞した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフーの「ベストストアアワード2021」総合賞1位、PayPayモールはコジマ、Yahoo!ショッピングは「家電と住設のイークローバー」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本郵便と佐川急便は4月以降、佐川急便の荷物を郵便局で受け取ることができる拠点受け取りの共同化に向けた実証実験を始める。

不在のため持ち戻った佐川急便配達の荷物を、近くの郵便局で受け取りできるようする。まずは東京都内の数局で実証実験をスタート。拠点受け取りの共同化で、顧客の利便性向上を図る。

3月1日からは、幹線輸送の共同化を始めた。東京-郡山（3月1日開始）、東京-九州（4月以降開始予定）における拠点間輸送の共同運行便をスタート。輸送の共同化で、輸送車両の削減と効率化、二酸化炭素排出削減に寄与する。

日本郵便と佐川急便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結、協業領域の検討を進めてきた。2021年発表の協業内容の進捗は次の通り。

小型宅配便荷物の輸送「飛脚ゆうパケット便」

日本郵便が扱っているポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスを、佐川急便で取り扱っている。2021年11月以降、首都圏の一部で佐川急便が顧客から預かった荷物を日本郵便の配送網で届けている。準備ができ次第、全国展開する。

国際荷物輸送「飛脚グローバルポスト便」

日本郵便が扱う世界120以上の国・地域へ届ける国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを、2022年2月から佐川急便で取り扱っている。佐川急便が顧客から預かった荷物を「EMS」の配送網で届ける。

クール宅配便

日本郵便グループの郵便局物販サービスが販売する一部のカタログ掲載の保冷商品を、佐川急便で取り扱う。郵便局物販サービスから佐川急便が荷物を預かり、佐川急便の配送網で届ける。3月から稼働している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本郵便、佐川急便が進める協業内容とは？「拠点受け取り」「幹線輸送」の共同化など
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.