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越境ECは税制・法規制の知識が必須

Shopee、インバウンド需要と越境ECに関する意識調査を実施　約7割が越境ECの「売上増加」を想定 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11971

「Q1.日本政府が10月11日より水際対策を大幅緩和していますが、あなたは、インバウンド需要の増加は、越境ECの売上にどのような変化を与えると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「売上が増加すると思う」が70.1%、「売上が減少すると思う」が21.8%という回答となった。

カラーミーショップで超簡単に始める「越境EC」オンラインセミナーレポート | よむよむCOLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/88193

越境 EC/ 海外販売の基礎知識 | 東京商工会議所
https://www.jcci.or.jp/kokusai/ec_supportbook.pdf
※PDFが開きます

関連記事
Stripe、EC サイトの決済に関する調査レポートを発表 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/26194

今週の要チェック記事

宅配の最重視点「指定時間に届くこと」が半数　いつも日時指定する人は42％／クロス・マーケティング調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11960

相次ぐ中古CDの買取り終了…様変わりする存在価値、CDが復権する可能性は？ | ORICON NEWS
https://www.oricon.co.jp/special/61033/

「シーイン」が世界初の常設店舗、東京・原宿に | WWDJAPAN
https://www.wwdjapan.com/articles/1455409

大前研一｢ユニクロ超えのアパレル"SHEIN"は､なぜ急成長しているのか｣ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/63000

カクヤスのECサイトでクレカ情報漏えいの可能性　入力フォーム最適化SaaSに問題　ユーキャン・富士フイルムに続き | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/02/news175.html

EC運営インハウス化を支援しエンタープライズ需要にも応える　Shopify Unite速報レポ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11984

Shopify構築日記 #120 Shopify Unite 2022 in Melbourne　ツイートまとめ | 北山 浩 | バッグメーカーEC担当 Shopify構築日記書いている人｜note
https://note.com/ec_zoe/n/nc3b6b8ac1331

今週の名言

「惰性でやっている」「ビジョンはない」 30年続くソフトウェア稼業「秀丸」がいまも最前線に立ち続ける理由 | Coral Capital
https://coralcap.co/2022/05/hidemaru-01/

会社はもう全然進化していなくて、ずっと惰性でやっているというか。とりあえず要望や問い合わせに毎日答えているだけで、なにか明確なビジョンがあって会社を運営している、というほどではないんです。

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オリジナル記事：「インバウンド解禁で越境ECが伸びる」と思っている事業者は約7割！ 一方で成功するなら3年は努力を【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMESは10月28日、プレスリリースの可能性拡大に貢献した企業と担当者を表彰する「プレスリリースアワード2022」の受賞企業10社を発表した。

クラダシ、池部楽器店、nakatxといったECを手がける事業者を多数選出した。

総エントリー1412件から受賞企業10社を選出

「プレスリリースアワード」は、 PR TIMESが2021年から実施。1年間に日本国内で発信されたプレスリリースを対象にエントリーを受け付け、社会性・公共性・共感性・将来性などの視点から、プレスリリースの可能性拡大に貢献したものを審査・選考し、表彰している。2022年の総エントリー数は1412件。

「プレスリリースアワード2022」の審査員8人はメディア関係者をはじめ、パブリック・リレーションズに関する見識を持つ人々で構成したという。受賞企業は次の通り。

インフルエンス賞

発信と活用により社内外へ最も広く好意的な影響をもたらしたプレスリリースに贈る賞。

受賞企業は老舗缶メーカーの側島製罐（そばじませいかん）。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• 【老舗缶屋の挑戦】「いつか一緒におしゃべりしようね」親子の絆を深める缶“Sotto”新発売！

受賞理由は「ビジョンの下でとても真摯（しんし）にものづくりしてきた様子が伝わる、リブランディングの好例」などとしている。側島製罐は愛知県に本社を置く明治創業の製缶メーカー。

ソーシャル賞

社会とのつながりを表現し深めることに最も貢献したプレスリリースに贈る賞。受賞したのは池部楽器店。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• 「楽器は強い。武器よりもずっと。」環境マンガ家 本田亮さんのイラストをイケシブで緊急展示！ 池部楽器店では全店でウクライナ緊急支援チャリティ企画を開始いたしました。

受賞理由は「募金活動の実施をはじめ、何よりも、音楽を楽しむ／楽器を奏でる経験そのものを、反戦・平和意識と結びつけ、音楽ファンにとって戦争を『自分事』として捉える機会を与えたのではないか」などとしている。

パブリック賞

情報の平等と信頼を実現することに最も忠実なプレスリリースに贈る賞。受賞企業はファブラボ広島安芸高田。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• プラスチックゴミのアップサイクルを楽しく体験できるガチャガチャをオープンソースで公開

受賞理由は「子どもたちが集めたボトルキャップが直接ガチャガチャの景品に変換されるという体験を分かりやすく説明している。プレスリリースの中で自動再生されるミニ動画が、見る人の目を楽しませる」などとしている。

エンパシー賞

受け手の心を動かし共感を育むことで最も飛躍したプレスリリースに贈る賞。フードロス削減に向けたECサイトを運営するクラダシが受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• KURADASHI、2月15日よりバレンタインPOPUPを期間限定で開催

受賞理由には「私たちのバレンタインは2月15日から始まります。」というコピーの秀逸さなどとしている。

ヒューマン賞

プロダクトや社員、顧客に対する愛と情熱が最も感じられるプレスリリースに贈る賞。公益財団法人筑波メディカルセンターが受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• ＃病院にアートを｜茨城県産ヒノキに囲まれた家族控室が、 緩和ケア病棟内に誕生

受賞理由は「病院の家族控室が、クラウドファンディングの力を借りて温かみのある空間に生まれ変わった。リリースでは、支援にかかわった人たちの問題意識や思いをインタビュー動画などにまとめ、取り組みを改めて発信。プロジェクトの開始時だけでなく、終了後にもメッセージを発信することの意義を感じた」などしている。

ストーリー賞

人に語りたくなるストーリーを最も有しているプレスリリースに贈る賞。つまようじメーカーの菊水産業が受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• 【社長になって1ヶ月で会社全焼】祖父の会社を守りたい！ 日本で2社のみとなった国産つまようじメーカーが会社再建のためのクラウドファンディングを開始。

受賞理由は「さまざまな表現手法を駆使したプレスリリースの柔軟な活用法として、また広く人の心を揺さぶる家族と事業の物語の表現として、人に語りたくなるストーリーを持ったプレスリリースであり、印象に残った」などとしている。

特別賞

PR TIMESが表彰したいプレスリリースや発表者の行動を讃える賞。受賞企業は次の4社。

nakatx

和歌山グルメのネットショップ「チキンナカタ」を運営し、猫専用のこたつ付きみかんを販売するnakatxが受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• ネコ好きに愛されて累計5,500箱突破！ 日本初の猫専用こたつ付きみかん『猫と、こたつと、思い出みかん』2月22日の「スーパー猫の日」に本年度の予約受付スタート。

受賞理由は、「数種の猫のタイプの写真を使うことで、より理解や興味を深めることにつながっている。一度見たら、このビジュアルを人に是非見せたいと思う作品」としている。

ひさだアートインダストリー

ひさだアートインダストリーによる次のプレスリリースが選出された。

• 近場消費やマイクロツーリズムで進む京都のヘアケア需要の多様化に合わせ、老舗美容室が創業初となるシャンプーの量り売りを開始

受賞理由は「流行の言葉に流されることなく、地域のお店だからこその視点をもち、かつそれを丁寧に言語化し、発信する姿勢は、大変目を引くものだった。なぜ持ち込み容器にしないのか、衛生面への配慮とその説明も説得力がある」。

Creative Project Base

Creative Project Baseによる次のプレスリリースが選出された。

• インバウンド観光客に向けた「日本全国英語スローガン」プロジェクトスタート。 1都市目は天理市。スローガンは「Time Travel City」に決定。

受賞理由は「日本全体の課題であるイシューを、非常に素晴らしい取り組みによってシンプルに伝えている。国内向けのプレスリリースでありながらも、国外を見据えた内容で大変好感が持てる」とした。

ettü（エトュ）

クラウドファンディングサービス「Makuake（マクアケ）」を利用して自社商品の応援購入を募ったettüの、次のプレスリリースが選出された。

• 出産祝いに『幸せ』を贈ろう。赤ちゃんと家族のためのベビー靴下『Angel Ring Socks』 本日、Makuakeにて先行販売開始！

受賞理由は「何を贈ったらいいのか迷いがちな『出産祝い』をタイトルに入れ、『あなのあいた靴下を贈ろう』のコピーを付けた画像で読み手の関心を引き付けてる。あながあいていることで、靴下を履かせやすいメリットにも訴求。さまざまな気づきを与える内容になっている」などとした。

SDGsに関連した発信やイベントに関連するリリースが増加傾向

PR TIMES MAGAZINE編集長兼プレスリリースアワード2022運営責任者の丸花由加里氏は、今回のアワードを振り返って次のようにコメントを発表している。

昨年のエントリー（応募対象：2020年10月1日～2021年9月30日）は新型コロナウイルス感染症にまつわる発信が多く見られたが、今回のエントリー（応募対象：2021年9月1日～2022年8月31日）は、SDGsに関連した発信やイベントに関連するエントリーが増え、私たちを取り巻く環境が変わっていることを物語っている。

単なるニュースの発信でなく、受け取り手に共感や人に行動を促すものが多数。近年よく発信されるクラウドファンディングや資金調達に関する発表や新商品・新サービスの発表にも必ずと言ってよいほど、発表にまつわるストーリーや担当者の想いが書かれている。発信の目的やこだわり、発信後の効果などのエントリー企業から寄せられたコメントからは、発信1つひとつに対する熱量を感じることができた。（丸花氏）

「プレスリリースエバンジェリスト」表彰式も同日開催、ユーグレナの広報宣伝部長など選出

「プレスリリースエバンジェリスト」の表彰式も実施した。「プレスリリースエバンジェリスト」の定義は、「プレスリリースへの愛と知識と経験を持ち、プレスリリースの活用を周りへ広める、PR TIMESが公認する個人」。

EC業界からは、ユーグレナの広報宣伝部長を務める北見裕介氏や、フェリシモの広報部に所属する中島健太郎氏などを選出した。

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オリジナル記事：“刺さる”“評価される”プレスリリースのポイントをPR TIMESのアワード受賞企業に学ぶ
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見どころ㉑既存会員の売上拡大施策、買い物しやすい顧客体験の改善方法、熱狂的なロイヤル顧客の育成、ECサイトの動画活用の最新事例などを解説！

お客様とのよりパーソナルで長期的な関係を築くために 今ネット事業者に必要な3つのポイント
12:05～12:45 B3-2 講演

パーソナルかつ長期的な顧客体験を描くため、D2Cブランドの立ち上げやECサイトのリニューアルを社内で検討されている企業が多い今。ディノス・セシールのCECOを務めながら、その他の数多くのEC事業に携わり成果を出してきた石川森生氏と、現在注目を集めているD2Cブランド「カナデモノ」の松本好司氏が、立ち上げや運営をしていく上で、今、必然とされる3つのポイントを深堀します。

Shopify Japan株式会社 シニア セールスリード 伊田 聡輔氏

株式会社bydesign　マーケティング・コンテンツチーム　ゼネラルマネージャー　松本 好司氏

株式会社DINOS CORPORATION CECO、株式会社bydesign 取締役社長 石川 森生氏

今すぐできる既存会員の売上拡大施策　EC事業者が取り組むべき『LTVを最大化するCRM』から『ライトで実践的な進め方』まで
13:05～13:45 B3-3 講演

自社ECサイトの会員1人ひとりに合わせたコミュニケーションに取り組んでいきたものの、方法が分からない事業者は少なくないのではないでしょうか。

EC特化型MAツール「HIRAMEKI XD」を提供し、導入支援実績が豊富なトライベックと、ECの戦略策定から運用支援を担うクロス・コミュニケーションが2社共同で、ECサイトにおけるCRMの基本から負担の少ない施策の自動化に至るまで、よくある課題を回避しながら既存会員の売上拡大施策をスムーズに進めるコツを紹介します。

トライベック株式会社 DXプラットフォーム事業部セールスユニット ユニットリーダー 清野 勇一氏

株式会社クロス・コミュニケーション　CRMサービス部　プランニンググループ　グループマネージャー/デジタルマーケティングコンサルタント　田島 智紀氏

明太子の「ふくや」が語る“買い物しやすい”顧客体験の改善方法 ～新規会員3倍、CVR向上、スマホ購入増を実現したAmazon Pay活用事例～
15:10～15:50 B3-5 講演

味の明太子の製造・販売などを70年以上にわたって展開している老舗企業「ふくや」。通信販売を30年以上も手掛ける老舗通販企業でもあります。昨今、ふくやではさまざまな企業やアニメなどとのコラボ展開、ECビジネスの強化で、電話を中心とした顧客以外の新規ユーザー獲得などにつなげています。

新たなユーザー獲得などの大きな要因の1つが買い物体験の改善。Amazonが提供する「Amazon Pay」を導入し、新規会員登録3倍、CVR改善などを実現しました。講演では「ふくや」の担当者へ、ECへの取り組み、顧客体験の改善アプローチなどを聞いていきます。

アマゾンジャパン合同会社　Amazon Pay事業本部　本部長　井野川 拓也氏

株式会社ふくや　営業第一部　ネット通販課　マネージャー　瀨﨑 拓也氏

株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム編集部　編集長　瀧川 正実

【事例紹介あり】LTV120%UP！ ブランドの安定売上基盤をもたらす、熱狂的なロイヤル顧客の育成
15:10～15:50 C3-5 講演

あなたのサービスに、熱狂的なロイヤル顧客はいるでしょうか。 企業の安定した収益基盤を創出するのは、ほかでもないロイヤル顧客です。 しかし、モノがあふれる成熟したこの国内マーケットにおいて、機能的価値の訴求だけでは、顧客に買い続けてもらうことは難しいでしょう。

これからのブランドコミュニケーションにおいて、顧客との関係性をより強化し、消費者との共創型のコミュニケーションを実行することが極めて重要です。テレビCMからはじまり、デジタル広告、ソーシャル・SNS施策など新規顧客を「獲得」するための広告や各種プロモーション施策への投資が中心になってはいませんか？

講演では、某食品メーカーの事例を使用し、消費者のロイヤル度を高めるための「獲得で終わらない育成」までのブランドコミュニケーションについて解説します。

株式会社Asobica　セールス部　マネージャー　佐藤 頌太氏

ショートビデオ、長尺ビデオ、商品紹介ビデオ、ECサイトの動画活用の最新事例を紹介
16:10～16:50 B3-6 講演

5G、コロナ、パケット代の減額等、動画を視聴するハードルが下がり各社の動画マーケティングが推進されています。visumoは写真や動画データを有効活用するビジュアルマーケティングプラットフォームをSaaSで提供しており、導入社数は500社を超え、その中でも動画の撮影から活用まで各社が取り組む最新事例を講演で紹介します。

株式会社visumo 取締役 井上 純氏

アーバンリサーチの『造って、創りつづけるECサイト』 ～『買いたい』を盛り上げる画像＆動画コンテンツ活用～
16:10～16:50 C3-6 講演

アーバンリサーチの日々進化しているECサイトについてデジタル営業部マネージャーの尻江高昭氏を招いてお話を伺います。

今年から動画コンテンツをYouTubeから自動再生動画へ切り替えておこなった動画施策の内容や効果について詳細に迫ります。また、ECへの流入元でもあるメディアサイト・スタッフ投稿コンテンツの活用で「欲しい・買いたい」を後押しする仕組みや画像へのこだわり、気になる今後の施策なども紹介します。

あわせて、活用コンテンツの「きれい」で「軽い」を「かんたん」に実現する、CRI・ミドルウェアが提供する動画圧縮配信「CRI LiveAct®」と画像軽量化「SmartJPEG®」の導入効果も紹介します。

株式会社アーバンリサーチ　デジタル営業部　マネージャー　尻江 高昭氏

株式会社CRI・ミドルウェア　セールスリード　三上 夏代氏

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オリジナル記事：顧客とパーソナルで長期的な関係を築く3つのポイント、既存会員の売上拡大施策、熱狂的なロイヤル顧客育成などのECイベント【11/9の見どころ】
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景表法“指定告示”で誤認表示を規制

現行法でもステマにより行われた表示が「優良・有利誤認」（5条1号、同2号）にあたる場合、広告主を対象に規制できる。ただ、広告であることを“隠す行為”自体は規制できない。指定告示は、「優良・有利誤認」にあたらないものの、消費者に誤認を生じさせる表示を規制できる。

たとえば「原産国表示」はイタリア製をフランス製と偽る表示を優良性を評価せず規制できる。2017年、玩具販売のボーネルンドが実際は中国製であるにもかかわらず、製造国と異なる国名や国旗を表示して処分を受けた。

ステマには、事業者自身が第三者を装う「なりすまし型」、第三者への利益提供を通じて表示させる「利益提供秘匿型」がある。形態も不正レビューやインフルエンサー投稿、アフィリエイト広告などさまざまだ。各手法の問題の背景や取引関係が異なることから、これを広く包含する形で告示による規制を行う。

事業者の予見性確保、追加・修正行いやすい配慮も

一方、運用基準で問題事例などを具体的に示し事業者の予見可能性を確保する。また、技術進展に伴う新たな手法の台頭を受けて後追いにならず迅速に追加・修正を行いやすい建付けにする。

運用基準では、「広告である旨や関係性の明示」についても示すとみられる。これについては、「広告」などと一律で特定の文言を指定する意見と、一定の幅を持たせるべきとの意見が分かれている。

課徴金は非対象、「優良誤認」の不実証広告規制も適用外

指定告示とした場合、課徴金の対象にならない。制裁効果が強すぎると情報発信を委縮させ、結果的に消費者が有益な情報も得られなくなるとの考えから、将来的な課題とする方針。

また、調査においては、「優良誤認」を対象とする不実証広告規制も適用外になる。法執行の実効性確保では、広告主だけでなく、広告代理店やインフルエンサーなど関係者を含め調査が行える景表法第29条の調査権限を活用することで実態把握を進める考え。

虚偽報告や調査拒否は、1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金など罰則規定がある。

実効性確保は難航？ “広告であることを隠すこと”の被害や問題把握は進まず

このほか、官民連携の体制構築による対応、消費者からの相談・申告窓口の設置により実効性確保を求める意見もあった。

ただ、ステマ規制の立法根拠は、これを題材とした学術研究による問題点の指摘、インフルエンサーの5割超が「悪いこと」と認識しているなどとする消費者庁調査にとどまる。

問題事例は、アクガレージとアシストに対する措置命令（2021年11月）など現行の「優良誤認」で処理が可能なもので、“広告であることを隠すこと”自体を対象にした実際の被害や問題の把握は進んでいない。

規制根拠の観点を指摘する意見も

委員からも「広告を隠す行為自体を問題として規制することに繰り返し言及しているが、米国の規制では『商品に対するポジティブなメッセージを広告でないかのように装い発信することで消費者の合理的選択を阻害する』ことが強調されている。規制根拠をどのような観点から把握するか検討が必要」と指摘された。

「広告主と受託者の関係性の明示」についても、これを隠すことを規制する場合、景表法が不当表示として規制する「商品・役務に関する事項」に該当するか、消費者庁に説明を求める指摘もあった。

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オリジナル記事：【ステマ検討会】景表法の“指定告示”で誤認表示を規制へ。運用基準で事業者の予見可能性＆法執行の実効性を確保する方針 | 通販新聞ダイジェスト
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【見どころ】メーカーのブランドプロモーションと組み合わせたECサイトの活用方法、「検索」にみる売上アップのカギ、2023年のEC戦略に向けた提言などを解説！

UCC上島珈琲に聞く、メーカーのブランドプロモーションと組み合わせた、ECサイトの活用方法とは
12:05～12:45 B2-2 講演

顧客と直接的なつながりを持つことができるECサイト。多くの事業者は、ECにおける顧客体験向上に向けてさまざまな施策を打ち出し、サイトを構築しています。

UCC上島珈琲では、昨年秋にD2CのECサイト「UCC公式オンラインストア」をスタートし、EC限定施策、アウトレット、そしてブランドのプロモーションとの連動など、幅広く展開を行っています。UCC上島珈琲が顧客とのエンゲージメントを高めるために、どのようなブランディング活動を行っているのか、そこにおけるECサイトの活用について、EC構築システム「ebisumart（エビスマート）」でサポートするインターファクトリーがモデレータを務め、紹介します。

株式会社インターファクトリー 渡邉 洋祐氏

UCC上島珈琲株式会社 マーケティング本部 ブランドマネジメント部 部長 染谷 清史氏

アフターコロナで伸びるEC、売上アップの鍵は「検索」にあり！ AI活用した「人には成しえない」最高の顧客体験とは
13:05～13:45 B2-3 講演

コロナ禍により急速にEC利用者が増え、同時にユーザーの可処分時間の奪い合いが進む中、ECサイトでは顧客体験を向上させることの重要性が増しています。

そんな顧客体験の大きな役割を担っているのが「検索」。今やECサイトに当たり前にある検索機能ですが、1000人を対象にユーザー調査を行ったところ、検索機能に不満を抱いているユーザーが多くいることがわかりました。

ユーザー体験は、AIを活用することで大きく向上させることが可能。機械学習と自然言語処理の力を組み合わせて、行動履歴など蓄積した大量なデータを高速に学習をすることが可能になっています。NTTレゾナントが提供するECサイト向けのサイト内検索「gooサーチソリューション」では、買い物顧客のサイト内での行動から意図をくみ取り、リアルタイムに最適な検索結果を提供しています。講演では、AIを活用した「検索」がいかにして「最高の顧客体験」を提供するのかをお話します。

NTTレゾナント株式会社 スマートナビゲーション事業部 シニアコンサルタント 北岡 恵子氏

2023年のEC戦略を提言！ D2C・アマゾン・楽天・Yahoo!の全販路活用で、EC事業拡大を狙うために取り組むこと
15:10～15:50 B2-5 講演

ECの市場規模が13兆円規模となり、新規参入も続く中で2023年は「フルチャネル展開」＋「シェア獲得」が成長キーワードとなると予想しています。自社ECサイトは10年後を見据えた戦略を立てながら、成長が期待できるアマゾン・楽天市場・Yahoo!ショッピングをすべて活用して、顧客との接点の最大化に取り組む必要があります。これらの活用戦略から実践ポイントを成長企業に事例を交えて解説します。

株式会社いつも．DX戦略グループ 執行役員 立川 哲夫氏

D2C失敗図鑑 -失敗要因からみえる成功の秘訣とは-
15:10～15:50 C2-5 講演

ここ数年で多くの新規参入が相次ぎ登場し、成功事例が様々なメディアで取り上げられているD2C。しかし、その裏ではビジネスとして成り立たなくなり、撤退を余儀なくされるブランドも多く存在します。数多くのD2Cブランドを立ち上げ、売上拡大を実現したSUPER STUDIO 執行役員CMOの飯尾元氏が、D2Cの失敗要因25選の解説や事業成功のために重要なことをひもとき、解説します。

株式会社SUPER STUDIO 執行役員 CMO 飯尾 元氏

耐熱ガラス保存容器でおなじみの「iwaki」に学ぶ、ECサイトオープンからCVR3.8倍までの道筋
16:10～16:50 B2-6 講演

AGCテクノグラスは、主力事業の1つ、耐熱ガラスを使った食器事業で「iwaki」ブランドを展開。テレビ、雑誌、SNSといったメディアで取り上げられることも多く、高い知名度を誇ります。そんな同社は2020年10月にECサイト『【iwaki公式】保存容器・キッチン用品のオンラインショップ』をオープン。それまではブランドサイトやECモールでの展開をしていたが、メルカートを採用して自社ECサイトの内製運用をスタートしました。自社ECサイトの立ち上げを軌道に乗せ、売上拡大につなげた取り組みを、序盤、中盤、今後の3フェーズに分けて紹介します。

株式会社エートゥジェイ 代表取締役社長 飯澤 満育氏

株式会社エートゥジェイ デジタルマーケティング局 局長 座間 保氏

AGC株式会社 経営企画本部 DX推進部 マネージャー 田家 敦史氏

N=1の顧客を捉え、売上を上げるための最適な顧客接点の作り方とは？
16:10～16:50 C2-6 講演

広告宣伝費など多くのコストをかけずに、かつ本質的な顧客接点が作れる、LINEなどのEarnedメディアを利用する企業が昨今増えています。

しかし、自社Earnedメディアの顧客プールを効率的に拡大、Earnedメディア上においてもデータを活用したコミュニケーションを行うこと、また、Earnedメディア上で取得した顧客1人ひとりのデータをマーケティング全体に活かすことができているのは一部の企業に限られています。

講演では、BtoCマーケティングを行なっている方に向けて、N=1の顧客をとらえ、売上を上げるための最適な顧客接点の作り方についてわかりやすく解説します。

Micoworks株式会社 取締役COO Director COO 八重樫 健氏

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伊藤忠商事は、台湾へのEC販売支援サービスの提供を始める。販売から配送、フルフィルメントなど包括的に越境ECビジネスをサポートする。

台湾の現地法人である台灣伊藤忠股份有限公司を通じ、台湾大手ECモール運営会社PChomeグループで越境ECを手がけるPChome Bibian Inc.（Bibian社）、インフルエンサーマーケティングを行うiKala Interactive Media Inc.（iKala社）とパートナー契約を締結した。

また、投資先である台湾大手宅配事業者の宅配通、コンタクトセンター事業国内大手のベルシステム24と連携し、台湾へのEC販売を総合的かつ段階的に構築支援するサービスを提供する。

日本企業の顧客ニーズに合わせ、①越境ECプラン（日本出荷モデル）②ECフルフィルプラン（台湾からの出荷モデル）――2つのプランを提供。台湾へのEC販売における初期検討から実行までを支援する。

越境ECプラン（日本出荷モデル）

日本に在庫を置き、ECサイトからの注文に応じて台湾の消費者へ配送するモデル。日本で既にECサイトがある場合はBibian社のサービスと連携し、台湾への越境EC販売を即時に行える。ECサイトを保有していない場合でも、自社サイトの構築や台湾消費者からの問い合わせ対応、通関対応等、顧客ニーズに応じたサポートを行う。

ECフルフィルプラン（台湾出荷モデル）

台湾に在庫を置き、ECサイトからの注文を受けてすぐに配送することが可能。台湾内で商品を即時配送したり、返品交換対応等が必要となる場合に適している。台湾におけるプロモーション、物流、コンタクトセンター等、台湾で販売する上で必要となる機能を総合的に支援する。

Bibian社は台湾EC最大手の一つであるPChomeグループで、台湾最大級の越境ECサイト。日本に国際物流倉庫を置き、業界最安水準の国際送料運賃、多様な決済方法やショッピング補償など、高品質なサービスを提供している。日本のEC事業者は日本国内での配送作業のみで越境ECに対応できる。

iKala社は、15万人以上のインフルエンサーデータおよび1億件以上のコンテンツデータを保有している台湾最大のインフルエンサープラットフォームを展開。台湾で伸長するインフルエンサーマーケティングや、台湾・日本・マレーシア・香港でのEC販売のプロモーション支援事業を展開している。

伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針として「『マーケットイン』による事業変革」を掲げており、今回の取り組みはその一環。2017年に中国向け越境EC事業を展開するInagoraホールディングスと資本・業務提携を行い、事業拡大を支援してきた。

InagoraHDもBibian社の越境ECサイト上に日本のEC事業者として出店し、台湾展開を開始している。Bibian社・iKala社との提携、サービス提供を通じて、日本企業への台湾EC販売支援を一段と加速、宅配通や伊藤忠グループ各社の収益力向上をめざしていく。

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オリジナル記事：伊藤忠商事が始める台湾向け越境ECサービスとは？ 台湾大手ECモール「PChome」グループなどとの連携で実現
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1. 

   2023年以降、ECのボーナスタイムは終了。今後のカギは蓄積した顧客リストへのアプローチ！【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年10月24日～10月30日のニュース

   2022/11/1

   シェア15 ツイート7 はてブ0 noteで書く
2. 

   富士フイルム子会社、ユーキャン、ABCマートなどのECサイトで顧客情報が漏えいした原因は？

   共通するのは、ショーケースが提供している入力アシストサービスのシステムを利用していること。ショーケースの入力アシストサービスのシステムが、第三者による不正アクセスを受けてソースコードの改ざんが行われたという

   2022/11/1

   シェア6 ツイート5 はてブ0 noteで書く
3. 

   店舗は「買い物の場から顧客への情報発信の場」に変わる――ファーストリテイリングが考える実店舗の価値とは？

   ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は実店舗の在り方について、「買い物」の場から「顧客への情報発信の場」、「地域コミュニティーの中核の場」に変わっていくと説明する

   2022/10/31

   シェア3 ツイート5 はてブ0 noteで書く
4. 

   カゴ落ち率は64.7%、機会損失額は平均で売上の約2倍【イー・エージェンシー調査】

   売り上げの約2.0倍がカゴ落ちしていると想定した場合、たとえば、「カートインユーザー数が3000人、月商が500万円のECサイト」では、カゴ落ちしたユーザー数は約1941人、機会損失額は約1000万円発生している可能性がある

   2022/11/1
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ギフティは10月26日、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gift（コーポレート ギフト）」の提供を始めた。

「22年12月期までに前期比40%増収」めざすギフティ、新規サービス開発

ギフティは2022年12月期に前期比40％増収の成長をめざしている（GoToトラベルキャンペーンに関する一時的収益を除く）。同時に新規サービスの開発を推進しており、「コーポレート ギフト」の提供開始はその一環。

「コーポレートギフト」は、ギフトを顧客や従業員に贈る企業を対象に、「ギフトコンテンツ」「プロダクトソリューション」「企画支援」に関するソリューションを提供する。

また、自社商品をギフトとして提供するブランド（ギフトを提供するブランド）には、「販売支援」「プロダクトソリューション」「企画支援」に関するソリューションを提供する。

「コーポレートギフト」のプラットフォーム構築は国内初。新市場の開拓に取り組む考えだ。

米国などの諸外国では、すでに多くの企業が顧客や従業員との関係性構築に「コーポレートギフト」を活用。ギフティは経営に欠かせない施策として新たな潮流となっていると説明している。「コーポレートギフト」の用途は以下の通り。

• 取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーン：イベントやウェビナーの予約や参加促進、サービスへのエンゲージメント向上などマーケティングでの利用。
• 従業員(Employee)を対象とするBtoE：新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念などの用途。
• ロイヤルカスタマーを対象とするBtoCのシーン：会員プログラムのギフトやロイヤルカスタマー向けの記念品などの用途。

コーポレートギフトを「贈る」企業を対象に3種のソリューションを提供

ギフティは「コーポレートギフト」を贈る企業を対象に、ギフトコンテンツ、プロダクトソリューション、企画支援の3領域で各種ソリューションを提供する。

ギフトコンテンツ

ギフティの主力商品である「eギフト」、従前から提供していた体験ギフトに加えて、良質なモノやそれらを詰め合わせたギフトBox、ロゴや社名が入ったオリジナルグッズ「Swag（スワッグ）」（＝ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ）の提供を開始した。

プロダクトソリューション（ギフト送付企業向け）

梱包、在庫管理、発送、受け渡しなど発注から配送までの一連の業務を代行するフルフィルメントサービス、名入れや同梱、ラッピングなどのギフトオプションを10月26日から提供開始。企業が各種ギフトコンテンツを受け取り手との関係性やシーンに合わせて贈りやすくする仕組みを展開している。

発注から配送までの一連のプロセスをデジタル化、オートメーション化するプロダクトソリューションも、今後展開を予定している。

同日、顧客や従業員が指定した住所へオリジナルギフトやカードを発送する「ギフティ配送管理サービス」もローンチした。送付されたURLにギフトの受け取り手がアクセスし配送先の住所を自ら入力することで、住所のわからない相手へギフトを贈ることを可能にする。受け取り手がサイズや色などを設定できる機能も利用できる。

企画支援

受け取り手との関係性やシーンに合わせて、「eギフト」から「Swag」まで幅広いギフトバリエーションから最適なギフトを提案する。

コーポレートギフトを「提供」するブランドは新たな販路開拓に

ギフティは「コーポレートギフト」を提供するブランドも対象としてソリューションを提供する。「コーポレートギフト」のプラットフォームを構築し、ブランドの新たな販売チャネルおよび顧客セグメントの開拓に資する仕組みを提供する目的だ。

提供するのは次の3領域。

販売支援

2000社以上との取引実績のあるギフティの顧客網を活用し、BtoBおよびBtoEにおけるギフトシーンでの新たなクライアントの獲得を支援する。

プロダクトソリューション

「コーポレートギフト」用の在庫を保管する倉庫のスペースを提供する。在庫管理、梱包、配送作業などの一連の業務を代行するフルフィルメントサービスの提供も可能だ。

自社では対応が難しいメッセージカードの同梱や複数商品の詰め合わせなどのギフトオプションについてもフルフィルメントサービスの一環としてシステム化し、今後提供を予定している。このほか、労働集約になりがちな受注、配送作業などのプロセスをデジタル化、オートメーション化するソリューションも提供していく予定だ。

「ギフティ配送管理サービス」を、ブランドが自社で展開するギフトサービスで活用できるようOEM提供するサービスも開始。利用企業は「コーポレートギフト」領域のギフトサービスにおける個別配送ニーズなどに自社で容易に対応することが可能となり、受け取り手がサイズや色などを設定できる機能も利用できるようになる。

企画支援

「コーポレートギフト」が多く贈られている利用シーンやデータから、新たなギフト商品のヒントとなるような企画支援を行う。また、ギフトコンテンツだけではなくラッピングやのしをはじめとした相性の良い最適なギフトオプションの開発も支援する。

「コーポレートギフト」市場は急速に拡大中

ギフティによると、新型コロナウイルスのパンデミックを背景に「コーポレートギフト」市場は急速な成長を遂げているという。

デジタルギフトの「eギフト」と同様に先行して市場が拡大する米国では、パンデミック以前の2019年に2170億USDであった市場規模が、2022年には2580億USD、2025年には3120億USDに達することが予測されている。

ギフティにおいても、BtoBにおけるマーケティング用途やBtoEにおける福利厚生などの用途でeギフトが活用されるケースは以前から多くあり、これまでは法人向けの「eギフト」サービス「giftee for Business」サービスとして提供していた。

ギフティでは福利厚生関連の売り上げが2200%に成長

2020年以降、パンデミックを背景としたリモートワークの普及により、ギフティではBtoEにおける福利厚生のニーズが急激に増加。2019年から2021年の2年間で関連売上は2200%成長という。

BtoBの領域でも同期間中に問い合わせが急増するなど、「コーポレートギフト」市場の高いポテンシャルを認識。新たな注力領域としてより専門的なサービスを提供するため、ギフティは「コーポレートギフト」サービスを提供開始した。

サービスの提供開始時には、BtoB、BtoEのニーズへの対応から開始し、中長期的にBtoCの領域にも取り組む予定としている。

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オリジナル記事：売上40%増をめざすギフティが始めた法人向けギフトサービス「Corporate Gift」＆コーポレートギフト市場の成長性とは？
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見どころ⑲自社ECの活用事例、リテールメディアでの広告配信、選ばれるECサイトになるポイント、アプリ活用でEC売上を伸ばすポイントなどを解説！

集客からファン化まで、自社EC活用事例を解説
12:05～12:45 B1-2 講演

ECサイト構築サービス「ecbeing」が中堅大手１５００サイトに導入してきた中から、代表的なECサイトの集客からファン化、DXへの取り組みまで解説します。ビームス、ヤッホーブルーイング、ワークマン、JAタウン　など、 成長活用されるECサイトおよび、それを支える「ecbeing」の仕組みについて紹介します。

株式会社ecbeing 代表取締役社長 林 雅也氏

ネット広告最大の未開拓マーケット「リテールメディア」。ECサイトでの広告掲載と商品検索がデジタルマーケティングで果たす重要な役割とは？
13:05～13:45 B1-3 講演

3rd Party Cookie規制が進む中、今後デジタルマーケティング、特にネット広告が向かう先というのは非常に重要なテーマです。

すでに海外ではAmazonやWalmartなどがリテールメディア（訪問したユーザーに広告を配信するECサイトのメディア化）での広告配信で数千億円の利益を上げていますが、この流れは日本でもますます活発化することでしょう。

Cookie規制がなくてもリテールメディアにおける広告配信というのは大変魅力的なマーケットだと言えます。またリテールメディアでのネット広告では商品検索が非常に重要な役割を果たしますが、今後ECにおける商品検索機能はクチコミやハッシュタグといったUGCとの連携においても同様に重要な機能となっていくでしょう。

ポストCookieにおけるリテールメディア広告の魅力とは、なぜ検索が重要なのか、UGCとの関わりは、などについてEC検索クエリ処理の高い実績を持つZETAのノウハウをもとに詳しく解説します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之氏

ECサイトの売上を上げる秘訣は「購入体験の向上」にあり！ 選ばれるECサイトになるポイントを事例を交えて解説！
15:10～15:50 B1-5 講演

ECでの購買活動が当たり前となった現在では、日々さまざまなECショップが誕生しています。いつでも・どこでも・どのショップでもほしいものが購入できるようになったからこそ、商品力以外にも「購入体験」を向上させることが売上UPに直結します。

コストを抑えつつ、選ばれるショップになるポイントを両社が事例を交えて解説します。

株式会社ネットプロテクションズ ビジネスディベロップメントグループ 執行役員 秋山 瞬氏

ヤフー株式会社 ショッピング統括本部 プロダクション2本部、事業企画本部 本部長／ショッピングユニットマネージャー 杉本 務氏

アプリ活用でEC売上を伸ばすための3Tips
15:10～15:50 C1-5 講演

ECで購入、アプリで購入が当たり前な時代になりました。多くの企業がオンライン接客やAI活用など乱立したデジタルツールを模索しながらEC活用の強化に取り組んでいます。

一方で、数多ある施策から「自社に適した手法・打ち手」の選定に悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。講演では、「EC売り上げを上げる手段としてのスマートフォンアプリ活用」3Tipsについてお話します。

株式会社ヤプリ マーケティング部 神田 静麻氏

株式会社ヤプリ 新規事業開発室 和田 理美氏

地図のゼンリンがBtoB向けECサイトで実現した業務効率化と、お客さまに寄り添うサービス展開とは
16:10～16:50 B1-6 講演

BtoB-ECサイトは、自社の業務効率化ばかりではなく、実際に「使ってもらえるECサイト」になるよう、利用する法人のお客さまの業務フローを考慮した機能や仕組みが重要となります。地図を編集・更新し、お客さまのニーズに応えることで地図の進化を担ってきたゼンリンは、ECサイト「ZENRIN Store」を運営しています。

商品の特性上、公共機関や法人のお客さまの利用が多いことから、BtoB-ECで必須となる機能を組み込むだけでなく、サブスク型商品など、利用するお客様の目線に立ったサービスを展開しています。

講演では、ゼンリンがクラウドECだからこそ実現できた業務効率化と、利用するお客さまの利便性を考えたサービス展開についてEC構築システムとしてサポートするインターファクトリーがモデレータを務め、紹介します。

株式会社インターファクトリー BtoB推進室 兼 ビジネスディベロップメント部　カスタマーサクセスチーム 武藤 彩氏

株式会社ゼンリン 事業統括本部　ICT事業本部　EC企画営業部 部長 村松 史朗氏

SAGAWAのEC戦略　販路拡大をサポートするノウハウと事例をご紹介
～小売流通も海外通販もSAGAWAにお任せ～
16:10～16:50 C1-6 講演

ECに取り組む方々に、効率的な物流ネットワーク構築やノウハウを、販売・物流・保管などそれぞれの視点から事例を交えて伝えます。

講演では、SAGAWAの先進的プロジェクトチーム「GOAL」、購入者の受け取り方など配送サービスの充実、ECモールでの商品タグ付け作業自動化ツールといったSAGAWAの取り組みを紹介。

リアル店舗とECの活用とTC（通過型物流センター）／DC（在庫型物流センター）事例、食品EC拡大に合わせたコールドチェーン事例といった、小売流通での新たなEC展開事例も紹介します。

また、佐川急便の海外通販に対する国際配送サービス、物流だけではなく、販路拡大を含めたマーケティングサポート事業も紹介します。

佐川急便株式会社 事業開発部 課長 池田 立秋氏

佐川急便株式会社 営業開発部 課長 鈴木 章浩氏

佐川急便株式会社 営業開発部 課長 中野 恵氏

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オリジナル記事：集客からファン化まで自社EC活用事例、リテールメディアの広告配信、アプリ活用などのECイベント【11/7の見どころ】
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GMOメイクショップは10月26日に実施した事業戦略説明会で、ネットショップ構築ASP「MakeShop」の今後の展開について発表した。

2023年夏に「MakeShop」のリニューアルを予定。システム基盤をAWS（アマゾンウェブサービス）に移行し、アプリプラットフォームの仕組みなど導入する。

事業戦略説明会では、店舗数、GMV（流通取引総額）は順調に伸びている一方で、機能・性能要件不足による大型店の解約もあると説明。この課題解決のため、「MakeShop」のリニューアル、ECサイト構築パッケージ「GMOクラウドEC」の開発強化に乗り出すとした。

時代の変化とともに新しく生まれるビジネス要件に追い付いていない側面もあると言及。この課題には、APIを整備・拡充することと、オープンプラットフォーム化で解決に取り組むと説明した。

このほか、地域活性化プログラムでは、旅行代理店や地方銀行などと提携を予定しており、企画を進行中だという。

2023年夏に「MakeShop」リニューアル

「MakeShop」のリニューアルは、2023年の夏を予定。「次世代EC開発プロジェクト」として、以下の6つを掲げている。

• スケーラビリティのあるインフラ基盤へ刷新
  インフラ基盤としての安全性をかなえるためシステム基盤にAWSを導入する。高い拡張性とセキュリティレベルをめざす。

• モダンアーキテクチャへ総入れ替え
  今後10年先を見据え、システムアーキテクチャから抜本的な見直しを実施。

• APIで自由につながり、広がる拡張性
  APIに代表される開発手段・基盤・サポートを含めたさまざまなリソースを整備。導入企業の利便性を追求する。

• わかりやすい管理画面へのリデザイン
  行動に応じたわかりやすい画面構成や配置を工夫し、リデザインに取り組む。

• 美しく柔軟なフロントサイトを実現
  ファーストビューの情報量の調整や、スムーズな画面遷移など、時代の空気感を反映した回遊性の高いショップ構築にのぞむ。

• ユニークでトレンド感あふれるアプリが満載
  アプリプラットフォームの仕組みを設けることで、パートナー企業とともに高機能・多機能なアプリの提案に取り組む。

11月末までにインフラ移行完了へ、2023年はリリースを順次計画

新システムの提供は、インフラをAWSに移行後で、インフラの移行は2022年11月29日までに完了する予定。

アプリストアの開始に向けて2023年に順次リリースを予定。2023年2月にα版（社内エンジニアによる開発、検証フェーズ）をリリースしたのち、同3月にβ版（特定外部パートナーと開発、検証フェーズ）のリリースを見込む。正式リリースは2023年夏を予定している。

2023年夏にアプリストアを一般公開し、アプリの開発と販売を開始する見通しだ。

GMOメイクショップが新製品にかける思いは「EC普及率100%」。誰もがECを利用できる環境、つまりEC普及率100%をめざすとしている。

総務省の家計消費状況調査によると、ネットショッピングの世帯利用率は2022年7月時点で53.0%。

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オリジナル記事：GMOメイクショップの「MakeShop」成長戦略とは？インフラ基盤を刷新し2023年夏にリニューアル
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千趣会は宅配買取サービスを本格展開する。

オークネットとの共創事業として衣料品を中心とした宅配買取サービスを立ち上げた2021年7月から約1年間のテスト運用を経て、Webサイトやブランドロゴ・ステートメントを新たに作成。「kimawari（キマワリ）」として本格稼働する。

本サービスの第1弾として、まずは衣料品を中心とした宅配買取サービスを「kimawari fashion（キマワリファッション）」の名称でスタートする。運営は千趣会の子会社であるSenshukai Make Co-（センシュカイメイクコー）が担う。得意とするマーケティング戦略の強みを生かし、共創事業として今後さらに発展的な展開をめざしていく。

「段ボールにアイテムを入れるだけ」「何点でも送料・査定無料」など、顧客の手間を最小限に抑えることでサービス利用のハードルを下げる。オークネットの持つ二次流通の専門ノウハウやリユース・リサイクル流通ネットワークを活用し、回収したアイテムを「必要な人のもと」や「必要な環境・資源」へ再流通させる。

既存顧客の満足度を向上させながら、継続的な関係性の強化を図る。さらに、回収アイテムによる循環型社会への貢献度の可視化、顧客へのフィードバック、買取情報に基づく顧客への商品紹介など、「キマワリ」を起点とした発展的な取り組みにも順次着手していく予定だ。

「キマワリ」は、役目を終えたアイテムをただ捨ててしまうのではなく、「何かに役立てたい」という顧客の思いに寄り添う事業として位置づける。「ライフステージや暮らしの変化で役目を終えたモノを気持ちと一緒に預かり、責任を持って、次の人・次の役割・次の世代へ、気持ちをつなぎ、まわす」を新たなコンセプトとし、商品の使用価値の最大化を実現させる。

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オリジナル記事：千趣会、宅配買取サービスを本格展開。オークネットと二次流通領域で協業
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海外向けに中古車のECを手がるビィ・フォアードの2022年6月期決算によると、売上高は前期比44.9%増の814億8822万円に拡大した。主力商品の中古車輸出台数は前年比6％増の13万3370台。

2021年度は、資源価格の上昇、ウクライナ侵攻、船・コンテナ不足による船枠の減少によって、輸出台数を大きく伸ばすことが困難な状況だったが、ドル高円安の継続と新車の生産遅延による中古車人気の根強さから、中古車の輸出需要が高い状況で推移。過去最高の実績を記録したという。

ECサイト「BE FORWARD Marketplace」は、国内・海外ともにサプライヤーが増加。商品掲載数はこの1年で5万台以上増え、20万台を超える中古車を常に掲載している。

日本国内では、大手中古車在庫共有サービスと連携、豊富な商品ライナップの提供が実現したことで、販売台数が前年比80%増と好調に推移した。

海外では船積みの問題を多く抱えていたが、販売台数についてUAEでは前年比40%増、タイでは同280%増と躍進。今後は、メインの仕入れ国となる韓国、シンガポールへ足を運んで現地サプライヤーとの連携を深化し、韓国とUAEでは商品の多角化を進める。

中古オートパーツの販売は、全国規模のパーツ組合と業務提携を行ったことでサイトへの掲載点数は350万点に増加。先進国からの注文数が拡大したことと、解体・バンニング事業を手がけるビィ・フォアード ファクトリーでの自社コンテナ便の販売再開で、停止した2020年を上回った。2022年度は、アフリカ内での新規取引国を開拓できるようする。

2020年1月に開始した「海外輸出代行サービス」は、パーツの販売が好調で、自社コンテナ便の輸送実績が伸びている。今後も、自社コンテナ便のご依頼を安定的に確保する他、AIR便も全世界に向け新規開拓して事業拡大を図っていく。

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オリジナル記事：越境ECのビィ・フォアード、2021年度売上高は44.9%増の814億円で過去最高実績
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