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JR東日本がECサイト「JRE MALL」で扱う駅ナカ商品の改札受け取りをトライアル

4 years 2ヶ月 ago

東日本旅客鉄道はECサイト「JRE MALL」で展開している駅ナカ商品販売サービス「ネットでエキナカ」について、購入した商品を駅改札で受け取りできるようにする。

まずはトライアルと位置づけ、「ネットでエキナカ」で事前予約したエキュート上野の土産やギフトなどの商品を、JR上野駅の中央改札で受け取ることができるようにした。トライアルは注文期間が3月22日から6月24日まで。

東日本旅客鉄道はECサイト「JRE MALL」で展開している駅ナカ商品販売サービス「ネットでエキナカ」について、購入した商品を駅改札で受け取りできるようにする
改札での受け取りイメージ

「ネットでエキナカ」では宅配のほか、商業施設内の店頭で商品を受け取れる仕組みを提供している。駅ナカ商業施設の営業時間外での商品受け取り、改札外からの受け取りを可能にすることで、顧客の利便性向上につなげる。

利用手数料は1注文あたり110円。ただ、5月31日までの注文分までは無料とする。

瀧川 正実
瀧川 正実

改正民法による成人年齢の引き下げ、良い点で「クレジットカードをつくる」が約38%

4 years 2ヶ月 ago

4月1日の改正民法の施行で、成年年齢が18歳に引き下げられる。これまで未成年者の契約は、未成年者取消権によって取り消すことができたが、改正民法により、クレジットカードや携帯電話の契約、通販・ECでの商品購入など、親の同意を得ずにさまざまな契約を行えるようになる。

バイドゥがZ世代を対象に行った「成人年齢の引き下げ」に関するアンケート調査によると、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることについて、「知っている」が84.6%、「知らない」は15.4%。成人年齢の引き下げについて良いと思う点を複数回答で聞いたところ、「携帯電話の契約」が42.8%で最多、「クレジットカードを作る」が37.9%で続いた。

2位の「クレジットカードを作ることができる」は、「クレジットカード認証が必要な場合にどうしても諦めないといけなかったので買い物がしやすくなる」「親に頼んでネット通販で買ってもらうのは嫌だから自分で買い物してみたい!」「現金めんどくさい」との声があがっている。

Z世代に聞いた民法改正の成人年齢引き下げ
「成人年齢の引き下げ」で良いと思う点

買い物をする際、現金払いではなくカード払い、電子決済が求められる機会が増えてきたことが影響しているようだ。ECサイトで買い物をする場合やアプリに課金する場合など、現金払いが利用できない場面で、親に頼むことなく自分でカード払いができるのを便利と感じるZ世代も存在している。

一方で、カード払いの利用に関し、「それなりに稼がないといけないので、勉強とバイトとかの両立ができるか心配」との声もあった。

成人年齢引き下げについて不安に感じることについては、「軽率に各種契約をしてトラブルになったりしないかは心配」「ローンやクレジットカードなどがきちんと1人で管理できるのかがとても心配」などといった声がある。

Z世代に聞いた民法改正の成人年齢引き下げ
「成人年齢の引き下げ」で不安に感じること

成人する前に教えてほしいこととしては、「クレジットカードやローンなどの仕組みについてはしっかり教えてほしい」「お金関係のこと。起業、ローン……特に株」など、契約やお金の使い方について教えてほしいというコメントが多く寄せられらた。

調査概要

  • 調査方法:アプリ「Simeji」内でのアンケート調査
  • 調査期間:2022年1月28日~2月4日
  • 調査対象:10歳~24歳の男女
  • 有効回答数:463人
石居 岳
石居 岳

カートによる差は無かった。ネットショップ表示速度を遅くしているのは自分たち!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 2ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年3月14日〜20日のニュース

見栄えやクリック率だけを考えているといつの間にかサイトの表示速度が遅くなります。表示速度が遅くなって良いことは何もありません。日々の運用で意識するようにしたいですね。

何か変更するときは表示速度も意識しましょう

ECプラットフォームで通販サイトの表示スピードに違いはあるのか?【主要5カートサービスの表示速度とコアウェブバイタルを分析】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9585

「ECパッケージ型での提供プラットフォーム」「ECクラウド型での提供プラットフォーム」のそれぞれのメリットを生かすも殺すも、サイトの設計や構築方法、運用ルール次第ということ。つまり、ECサイトの表示スピードが「速い」「遅い」は、設計や構築方法、運用ルールで変わるということ浮き彫りになりました。

ECサイトの表示が遅くなるのは自分たちが悪いというデータが出てきました。私の経験でも同じ感覚です。目立たせたいから、クリックさせたいから、格好良くしたいから、などなどの理由で表示速度はどんどん遅くなっていきます。

今回はコアウェブバイタルというSEOの観点ですが、ユーザビリティを考えても表示速度は速いに越したことはないです。マーケ視点だけだとどんどん遅くなると思いますし、反対にSEO視点だけでマーケ視点が抜けるのと売上に影響するでしょうから、何かしら手を加えるときは複数の観点からチェックしたいですね。

今週の要チェック記事

YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9595

Twitterがショッピング機能「Twitter Shops」ベータ版を追加 | Unyoo.jp
https://unyoo.jp/2022/03/twitter-shops/

SNSでのショッピングはず~~~~っと来そうで来ませんが今回はどうでしょうか?

「MakeShop」、カートASP業界で10 年連続年間流通額1位 2021年は17%増の2749億円に | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/5831

1店舗あたりの売り上げも伸びているとのこと。

なぜ私たちは繰り返し購入するのか?:継続購入の深層心理 | Think with Google
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-journey/shopper-research2022-1/

カギは初回購入よりも前にあった、「肯定度」が決め手:継続購入の深層心理 | Think with Google
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-journey/shopper-research2022-2/

情報探索が買い物の「肯定度」に与える影響とは:継続購入の深層心理 | Think with Google
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-journey/shopper-research2022-3/

ECで「行きつけの店」になるには? 選ばれるためのチャネル活用と差別化のポイントを考える | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11074

ネットショップに必要な「リピーター」。それに対する調査データと施策の記事です。読んでおきたい。

2023年7月1日にGA(ユニバーサルアナリティクス)が計測終了とのアナウンスと所感 | Real Analytics
https://analytics.hatenadiary.com/entry/end-of-ga

EC事業者さんはGA4導入を焦らずに!カートASPは対応待ち、独自の場合も仕様を決めてから | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11173

日ごろからGoogle アナリティクスを使っているショップは今後の情報チェックは必須です。コロコロ変わるはず。

今週の名言

「どん底を味わった」「もっと自分を信じていい」F1ルーキーの角田裕毅がレース人生最大の挫折を乗り越えた“ルーティーン”とは | Number Web
https://number.bunshun.jp/articles/-/852342

「どうすればクラッシュしないかということを考えれば考えるほどペースは遅くなるし、体は硬くなり、思うようにクルマをコントロールできなくなるんじゃないかな」

失敗を恐れれば恐れるほど委縮して負のスパイラルに陥ってしまいますよね。ネットショップでいえばクレームが出ないように、ミスがないように、といった感じです。自分たちがやりたいこと、伝えたいことを考えて楽しく動く方が結果が出るはずなので、負のスパイラルに陥っているかどうかは冷静に判断したいところ。外部のアドバイスも重要です。

筆者出版情報

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森野 誠之
森野 誠之

会員登録率が向上しているソフマップ。価格で比較されやすい家電業界で、価格以外の新規会員登録増加の有効な訴求方法とは?

4 years 2ヶ月 ago
ソフマップでは、決済手段の拡充が価格以外の強い訴求ポイントとなり、比較サイトからの流入が増えているほか、新規会員登録率にも大きく貢献している
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ビックカメラグループでデジタル家電などの販売・買取りを手がけるソフマップは、中古品の販売やゲーミング機器の提案など独自の施策でEC事業を拡大している。しかし、家電業界は価格やポイント還元率で比較されやすく、集客力やコンバージョン率の向上や改善は容易ではない。そこで着目したのが“決済”だった。2021年3月にソフマップが運営する3つのECサイトすべてに「Amazon Pay」を導入。Amazon Payが使えるということが価格以外の強い訴求ポイントとなり、比較サイトからの流入が増えているほか、新規会員登録率にも大きく貢献しているという。ソフマップの営業本部EC・法人営業部 係長の冨田健嗣氏に、Amazon Pay導入後の効果について聞いた。写真:吉田浩章

ソフマップの広告宣伝部デジタルマーケティングチーム、主任の冨田健嗣氏
ソフマップの営業本EC・法人営業部 係長の冨田健嗣氏

「中古品の販売・買取り」や「リモート接客」などでEC事業が拡大

パソコン・ソフト・デジタル家電などの販売と買取りを行うソフマップは、総合サイト「ソフマップ・ドットコム」、中古専門サイト「リコレ!」、ゲーム・アニメ・ホビー専門EC「アキバ☆ソフマップ」という3つのECサイトを展開している。

ビックカメラグループのなかでも、特に“中古品の販売・買取り事業”と、グループ全体の修理などを手がける“サポートサービス”の役割を担う。

新品より安く商品が手に入る中古品への購買ニーズと、捨てるより買取りに出したい消費者意識の高まりから、リユース市場は年々拡大。ソフマップが運営する買取総合サービス「ラクウル」は、パソコンやデジタル機器のほか、楽器やゴルフ用品、ブランドバッグなどさまざまな製品が買取り対象となっていることから、幅広いお客さま層で利用が進んでいるという。

ソフマップが力を入れている買い取りサイト/アプリ「ラクウル」
力を入れている買取総合サービス「ラクウル」

また、実店舗へ足を運びにくいコロナ禍において、「リモート接客」がEC売り上げの伸長に貢献店舗経験もある専門販売員がリモート接客でご希望のお客様の購入をサポート。購入前の悩みや不安を解決することにより、Web上で購入まで完結するお客さまが増加した。

このほか、ソフマップは拡大するゲーミング市場に対応した施策にも力を入れている。東京・秋葉原の「ソフマップAKIBA パソコン・デジタル館」は、8フロア中3フロア(「ゲーミングパソコン」「ゲーミングデバイス」「eSports Studio AKIBA」)に、ゲーミングパソコンや周辺機器の売場を整備。ECサイトでもゲーミングに特化したページを増やしており、販売強化に取り組んでいる。

「ソフマップAKIBA パソコン・デジタル館」のゲーミング専用コーナー
「ソフマップAKIBA パソコン・デジタル館」のゲーミング専用コーナー
ゲーミング専用コーナーにはさまざまなゲーミング用品が販売されている
ゲーミング専用コーナーにはさまざまなゲーミング用品が販売されている

また、2022年4月には秋葉原に新品・リユース・アウトレットのハード総合店舗「ソフマップAKIBA 駅前館」を新規オープンする予定。ECサイトも今後、新品だけでなく中古・アウトレット商品の露出に力を入れていく予定という。

集客とCVRを高めるため決済に着目。「Amazon Pay」の導入を決定

「中古品」「リモート接客」「ゲーミング」のように、独自施策でEC事業を拡大しているソフマップだが、集客とコンバージョン率を高める余地はまだあると考えていた。

多くのお客さまが来訪するセールや新製品の発売時期、目玉商品の予約期間以外の集客とコンバージョン率を引き上げるために着目したのが決済だった

以前からもクレジットカード、代引き、銀行振込など多様な決済手段を用意していたが、利便性の高さや利用普及の広がりからID決済の導入を検討アクティブユーザー数の多さや知名度・信頼性の高さのほか、“顧客属性の親和性”と“会員登録につながりやすい購入画面”という特徴から、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」の導入を決めた

Amazon Payを導入した「ソフマップ・ドットコム」のショッピングカート内。ショッピングカードのすぐ下で「Amazon Pay」の利用を案内しているため視認性が高い

「Amazon Pay」導入理由① Amazonとの顧客属性の親和性

「Amazon.co.jp」は家電・ゲーム・ホビー分野の人気も高いため、Amazonアカウントを持つお客さまとの親和性は高いと考えたほか、ソフマップのオンラインショップにおけるAmazonギフト券の使い道にも注目した

Amazon Payは、Amazonアカウントに登録されたクレジットカードのほか、Amazonギフト券の残高を使った支払いも可能。たとえば、ゲームやフィギュアの現物をプレゼントするのではく、Amazonギフト券を贈り、プレゼントされた人がソフマップでAmazon Payを利用してゲームやフィギュアなどを購入するといったケースが増えると想定した。

2021年8月から、AmazonはAmazon Payの利用時にAmazonギフト券を使って支払った金額の0.5%分をAmazonギフト券で還元するプログラムを開始したため、利用がますます進むと期待している。

Amazon PayでのAmazonギフト券利用イメージ
Amazon PayでのAmazonギフト券利用イメージ

「Amazon Pay」導入理由② 会員登録につながりやすい購入画面

お客さまがAmazon Payで決済をした後のサンクスページで、Amazonアカウントを利用して「ソフマップ会員登録」への案内を行っている。お客さまが同意すれば、Amazonアカウントを使い会員登録につなげることが可能。ゲスト購入で買い物を終わらすのではなく、手軽に会員登録できるという仕組みに効果を期待した

Amazon Payを使った決済後のサンクスページ
Amazon Payを使った決済後のサンクスページ

10万以上のオンラインショップで導入された「Amazon Pay」

Amazon Payは、Amazonアカウントに登録された情報を利用することで、購入時の配送先や支払い情報を入力することなく、Amazon以外のオンラインショップで買い物ができるID決済サービスだ。Amazon Payを導入しているオンラインショップであれば、お客さまはAmazonアカウントのIDとパスワードを入力して、簡単な3ステップで購入が完了できる。

「それぞれのオンラインショップでクレジットカード情報を入力したくない」という消費者ニーズの高まりに加え、商品をカートに入れてから購入が完了するまでの手間が大幅に削減できることから、多くの導入企業で「カゴ落ち」の防止やコンバージョン率の改善に効果を発揮しているという。

Amazon Pay導入のメリット
Amazon Pay導入のメリット

Amazonアカウントに登録されたクレジットカード情報は、Amazonの堅固なセキュリティシステムで管理されているほか、Amazon Payで決済しても販売事業者にクレジットカード情報を共有しないため、お客さまと導入企業の双方にとって安全性の高い決済環境が担保されている。また、Amazon Payで購入した商品には、商品のコンディションや配送を保証する「Amazonマーケットプレイス保証」※が適用される。

※「Amazonマーケットプレイス保証」とは、Amazonにおいてお客さまに販売事業者の出品商品を安心して購入してもらうために、購入商品のコンディションや配送を保証するもので、一定の条件を満たす場合、配送料を含めた購入総額のうち、最大30万円まで保証を受けられる制度。「Amazon Pay」を利用した購入においても、同等の保証対象となる(ただし、一部の条件の場合は対象外となる)

Amazon Payの決済手数料は3.9%(デジタルコンテンツは4.5%)。お客さまの利便性・安心感からつながるコンバージョン率の改善や、販売する上での安全性の高さから、これまでに1万数千社以上、10万以上のオンラインショップで導入されている(2022年1月時点)。

Amazon Pay決済利用時は新規会員登録率が約3倍

2021年3月に、「ソフマップ・ドットコム」「リコレ!」「アキバ☆ソフマップ」の3つのオンラインショップにAmazon Payを導入したソフマップ。導入直後から注文数を伸ばしたことから、「お客さまにとって非常に使いやすい決済手段だということがわかった」(冨田氏)。これまでクレジットカードで決済をしていたお客さまや、銀行振込・代引きなどでゲスト注文していたお客さまがAmazon Payを利用する機会も増えているようだ。

購入の際に入力するフォームの内容が多いと、離脱につながりやすいのではないかと以前から懸念していた。Amazon Payの利用率が上がっているということは、それだけお客さまのストレスが軽減されている証拠であり、また買いに来てくれる可能性が高まると期待している。(冨田氏)

ソフマップの広告宣伝部デジタルマーケティングチーム、主任の冨田健嗣氏

オンラインショップにゲストで来訪したお客さまの注文後の会員登録率を見ると、Amazon Pay決済利用時は約3倍も多い結果となり、新規顧客獲得に貢献していることがうかがえる。

3サイトに導入した為、コストについては多少高くなったというが、会員登録率の改善による今後のLTV(顧客生涯価値)向上を期待すると、コスト以上の効果があると見込まれる

どこのオンラインショップもゲスト注文の売り上げは必ずあるはずだが、ゲスト注文だけが増えることは必ずしも喜べる状況ではない。可能であればゲスト注文は毎月一定の数値で留めておいて、会員数を増やしていきたいと各社が試行錯誤していると思う。会員に対してはメルマガの配信や会員向けのサービス、セールなど、売り上げとロイヤリティーの向上につながる施策が打ちやすくなるため、会員登録数が増加する面からしてもAmazon Payの導入価値は高い。(冨田氏)

「Amazon Payが使える」という文言が価格以上の訴求ポイントに、消費者からは管理しやすいとの声も

自社のプライベートブランド商品を取り扱うECに対し、メーカーから仕入れた商品が大半を占めるソフマップは、価格やポイント還元率などを軸に競合と比較されやすくなってしまう。

そのなかで、ウェブ広告や比較サイトの広告バナーに載せた「Amazon Pay利用可能」という文言は、価格以外の面で消費者に訴求するための1つの強みになっているという。外部の比較サイトでも広告バナーに「Amazon Payが使える」とわかるような要素を入れると、オンラインショップへの遷移率は明らかに高まっているという。

決済手段を増やすことは、当社が今までウェブ上でアプローチできていなかったお客さまを引き込むための大事な手立てになっていると思う。特に今は、スマートフォンで簡単に決済が完結できる手段が求められている。「決済にAmazon Payが使えますよ」という訴求を有効的に使い、売り上げ拡大につなげていきたい。(冨田氏)

家電業界はほとんどの企業を比較しても、価格による差は少なくなっている。そうした競争の中で消費者の購入の選択肢に入るためには、決済手段のように「どのようなサービスを提供しているか」がより重要になっているという。

このほか、ソフマップでAmazon Payを利用したお客さまからは、決済フローの利便性を評価する声のほか、「請求がAmazonでまとまるので、毎月の請求額が管理しやすくて便利」といった声も寄せられている

1人の消費者が複数のオンラインショップで買い物をすることが当然に行われている今、Amazon Payを導入しているオンラインショップ間であれば、支払額の管理もしやすくなる点にもメリットを感じられているようだ。こうした声を受けて、冨田氏は「Amazon Payの導入によって、当社のサイトがお客さまの選択肢の1つに入る可能性が高まるのではないか」と、期待をますます寄せている。

Amazon.co.jpとAmazon Payで決済した情報を1つのアカウントで管理できる
Amazon.co.jpとAmazon Payで決済した情報を1つのアカウントで管理できる

サービス単体の手数料で左右せず、さまざまな施策と比較しながら費用と効果を見るべき

家電業界は、ほかの業界に比べて粗利が高いとは言えない。その家電業界にいながら、ソフマップはAmazon Payの決済手数料についてどう捉えているのだろうか。冨田氏は「決済手数料単体で見るのではなく、ほかの幅広い施策と比較するようにしている」と語る。

たとえば、モール出店、広告掲載、アフィリエイトなど、さまざまな施策に掛かる費用や得られる効果を比較しながら、決済手数料も見るようにしている。ソフマップは今、自社サイトでの購入機会を増やすためのSEO強化に取り組んでいるが、せっかくサイトに来ていただいたお客さまに最適な決済手段を提供できなければSEOを強化している意味も薄れてしまう。決済手段の導入はSEOを強化するための投資の一環であり、なかでもAmazon Payは手数料分の効果を十分に創出する手段になっている。(冨田氏)

Amazon Payを、中古品販売のさらなる強化に活用したい

フリマアプリの利用普及などを背景に、リユース市場が消費者の身近な存在になったなか、ソフマップにとって中古品の取り扱いは、プライベートブランド商品を持たずとも優位性が確立できる1つの大きな武器となっている。

今後、販売チャネルの拡大などによって中古品の取り扱いをさらに強化していく上で、コンバージョン率と売り上げの向上に高い効果を見せるAmazon Payの利用促進をより図っていきたい方針だ。

ソフマップの広告宣伝部デジタルマーケティングチーム、主任の冨田健嗣氏
中古品の取り扱いでもAmazon Payの活用は差別化要因になると考える冨田氏

※ネッ担編集部では『記者ハンドブック』(共同通信社)に沿って「買い取り」「売り場」と表記していますが、インタビュー企業のPRルールにより、記事内では「買取り」「売場」としています。

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朝比美帆
朝比美帆

「アドエビス」が媒体データを自動取得

4 years 2ヶ月 ago

イルグルムの広告効果測定ツール「アドエビス」は、新バージョン「アドエビス シンク」で、広告媒体の計測データを自動取得する機能や、計測パラメーターの管理の負荷を軽減する機能を提供する。

アドエビス、2022年4月より新バージョン「アドエビス シンク」提供開始。業界初、広告媒体とのシームレスなデータ連携による迅速な広告効果測定を実現
https://www.yrglm.co.jp/release/9450/

noreply@blogger.com (Kenji)

ZOZOの「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツプロジェクト」売上金2.8億円を全額寄付

4 years 2ヶ月 ago

ZOZOは3月18日、売上金の全額を寄付する「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツプロジェクト」で製作したTシャツ14万453枚を販売、売上金2億8371万5060円全額を特定非営利活動法人ADRA Japanへ寄付したと発表した。

寄付金は、ウクライナの人々の水や食料、生活必需品などの支援に充てられる予定。

「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツ」は2月28日~3月14日の14日間、予約販売で展開した。商品価格は2020円(税込)で、4月上旬から6月中旬に順次発送する予定。

14日間という短い販売期間にもかかわらず、たくさんのご賛同をいただきましたおかげで、ADRA Japan様を経由しウクライナの人々へ支援を行うことができます。本Tシャツを通して、戦争や平和について、改めて考えるきっかけとなることを願っています。そして1日でも早く、ウクライナの人々に平穏な日々が訪れますことをお祈り申し上げます。(ZOZO ウクライナ人道支援チャリティーTシャツ担当者)

瀧川 正実
瀧川 正実

自転車ECサイト「cyma-サイマ-」が自社開発したAI活用の「需要予測」「商品レコメンド」とは

4 years 2ヶ月 ago

エイチームのグループ会社であるエイチームコマーステックは、自転車専門ECサイト「cyma-サイマ-」の新機能として、AI(人工知能)を活用した「需要予測AI」と「商品レコメンドAI」を開発した。

「需要予測AI」は、過去の商品販売数などのデータから未来の需要を予測、仕入れ数の決定を支援するシステム。

小売業における仕入れ業務は、作業工数が膨大で仕入れ担当者の経験やノウハウに頼ることが多く、属人化に陥りやすいといった課題がある。AIを活用して自転車の需要を予測、仕入れの効率化・自動化を図り、在庫の「溢れる」「足りない」を解消する。

「需要予測AI」はさらに、データ分析基盤(多種多様なデータを統合した上で分析・活用するシステム)上にデータをアップロードしているため、データ分析などを行うBI(ビジネス・インテリジェンス)ツール「Redash」、Googleデータポータル、Googleスプレッドシートに推論結果を表示することができる。

各担当者のツール活用スキルに応じた取り扱いが可能となるため、非エンジニアの仕入れ担当者でも予測データを分析・確認できる。

現在、仕入れ担当者が実運用として、自転車の需要予測をもとに仕入れ業務を行っている。AIの予測精度向上を図りながら、将来的にはさらなる仕入れ業務の効率化や自動化をめざす。今後のサービス規模の拡大を図りつつ、他のECサービスへの転用も検討していく。

サイト上のユーザー行動に合わせて、お薦めの自転車やパーツ(カゴやチェーン)を最適な組み合わせでレコメンドする「商品レコメンドAI」は、2022年2月にリリースした。

エイチームのグループ会社であるエイチームコマーステックは、自転車専門ECサイト「cyma-サイマ-」の新機能として、AI(人工知能)を活用した「需要予測AI」と「商品レコメンドAI」を開発
「商品レコメンドAI」のイメージ

「サイマ」では国内外200種類以上の自転車を取り扱っており、自転車と同時に購入するパーツの種類も多岐にわたる。顧客1人ひとりに適した買い物体験を提供するため、「商品レコメンドAI」を活用して買い物をサポートしている。引き続きAIの精度向上を図りながら、サービスの改善を進めていく。

エイチームグループはこれまで、AIを研究開発する全社横断プロジェクト「AI WORKING GROUP」を立ち上げて積極的なAI活用を推進。全社員向けのリカレント教育、AIを応用した利便性の高いサービスをユーザーに提供してきた。

今回開発した「需要予測AI」や「商品レコメンドAI」は、事業のより最適な運営を可能にし、サービスを利用する顧客の買い物体験向上をめざす。

石居 岳
石居 岳

EC事業で避けて通れない返金作業。安価な手数料で効率的に返金手続できる「GMO-PG送金サービス」がEC事業者から支持される理由とは?

4 years 2ヶ月 ago
商品の返品によって返金が発生した際のコストや手間をどう削減するか。EC事業者のこんな課題に対して、GMOペイメントゲートウェイの「GMO-PG送金サービス」が注目されている
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EC事業において返品は避けて通れない。返品になれば事業者は返金作業が必要になる。仮に大量の返品が発生すれば、返金作業の負荷はかなりのものだ。

こうした返金に対する課題を解決するためにGMOペイメントゲートウェイが提供しているのが「GMO-PG送金サービス」だ。安価な手数料で利用できるだけでなく、現場の手間を削減することが可能になるという。返金・送金方法は3つの手段を用意しており、今後は〇〇Payといった決済サービスへの対応も進める予定。

返品が増加傾向にあるなか、「GMO-PG送金サービス」が導く解決策について紹介する。

消費者からの高まる「返品」ニーズ

返金は商品を購入した消費者が返品をする際に発生するが、そもそもECにおける返品はどの程度の頻度で発生しているのだろうか。

以下のグラフが示している通り、年商10億円以上100億円未満の企業の場合、5%以上の返品がある企業はおよそ6割。全体で見ると5割を超える企業が5%以上の返品を受け付け、返金処理を行っているということになる。

図:年商別の返品率
年商別の返品率

商品カテゴリ別に返品率を見ていくと、服や靴といったアパレル商品は返品率が56%とかなり高い。同じファッション分野でアクセサリやジュエリーなどの宝飾品も30%となっている。電化製品も42%と、アパレルに次いで返品率が高くなっている。

図:ECで返品の多い商品カテゴリ
ECで返品の多い商品カテゴリ

GMOペイメントゲートウェイでイノベーション・パートナーズ本部イノベーション戦略部製品サービスGrのグループ長を務める堀江和之氏は、こうした状況について以下のように分析する。

アパレルは、返品しやすいような売り方をして集客につなげている側面があります。特に大手のEC事業者様は、ユーザーに商品を先に選んでもらい、サイズが合わなければ返品するといったサービスを提供しており、それがだんだん多くのユーザーに定着してきました。その流れで返金のニーズが強くなってきているということもあります。(堀江氏)

GMOペイメントゲートウェイ イノベーション・パートナーズ本部 イノベーション戦略部製品サービスGrグループ長 堀江和之氏
GMOペイメントゲートウェイ
イノベーション・パートナーズ本部
イノベーション戦略部製品サービスGrグループ長
堀江和之氏

これに加えて、最近では新型コロナウイルス感染症の影響によって旅行やイベントなどが中止になり、それに伴う返金も増えてきているという。

EC事業者が抱える返品の3つの悩み

EC事業者側は、返品によって具体的にどのような悩みを抱えているのだろうか。堀江氏は返品における事業者の悩みとして、以下の3点をあげる。

  1. コスト……返金が必要な消費者(受取人)の口座情報を集めて保管しておくために人的・管理コストがかかる
  2. 手間……1件ずつ口座情報を入力する作業に手間がかかる。大量の返金が必要な場合は大変な手間になる
  3. 手数料……小口で契約している場合などは、銀行が定額で提供している価格と同程度の手数料がかかる

堀江氏によると、上記3つのなかでも最も多い悩みはコストだという。特に大量の返品が発生した際などは、受取人の情報を収集・管理するコストが大きくなるようだ。

そうしたEC事業者の返金に対する課題を解決するためにGMOペイメントゲートウェイが提供しているのが、返金・送金を代行する「GMO-PG送金サービス」だ。

3つの悩みを解決する「GMO-PG送金サービス」、豊富な返金・送金方法が強み

GMOペイメントゲートウェイが「GMO-PG送金サービス」を開始したのは2015年4月。返金だけでなく、EC事業者から消費者への送金にも利用できるサービスだ。サービス開始以来、返金・送金の方法を徐々に拡充している。2022年3月現在、「GMO-PG送金サービス」の返金・送金の方法は下記の3つがある。

  • 銀行振込
  • ATM受取(セブン銀行のATMで受け取り)
  • Amazonギフト券受取

返金・送金方法の豊富さは「GMO-PG送金サービス」の大きな強みだ。実際、EC事業者が「GMO-PG送金サービス」を選択する理由として、料金面の優位性に加え、銀行振込だけでなくATM受取とAmazonギフト券受取に対応している点を評価するケースも少なくないようだ。それぞれの仕組みを見ていこう。

銀行振込

指定された銀行口座への送金を代行するサービス。口座情報は受取人に自ら入力してもらうことも可能。正午までに送金指示(振込口座指定)を行った場合は最短翌営業日、平均1営業日から4営業日で受取人に送金が完了する。

一度入力した口座情報はGMOペイメントゲートウェイで保管するため、EC事業者は受取人の口座情報を保持する必要がない。また、取引条件によって異なるが、銀行での他行宛振込(窓口)よりも手数料を低減できるのも魅力だ。

図:銀行振込の流れ
銀行振込の流れ

ATM受取

受取人がセブン銀行のATMで返金・送金を受け取る方法。口座情報が不要なため、銀行口座を持っていない受取人への送金も可能で、原則24時間365日※、受取人の都合の良いときに受け取れるのがメリットだ。

※ システムの不具合やメンテナンスにより遅延する可能性もあり

セブン銀行ATMでは提携先コードの他にGMOペイメントゲートウェイが発番する「お客様番号」とワンタイムパスワードである「確認番号」の入力を要求し、2段階で受取情報を認証した上で現金の払出しを実行する。受取金額の総額が1,000円以上の場合、紙幣はATMから受け取り、硬貨はセブン-イレブン店舗のレジで受け取る※。

※ 受取金額の総額が1,000円未満の場合は、セブン-イレブン店舗のレジで硬貨を受け取る以外にnanaco、交通系電子マネー、楽天Edyへのチャージ、セブン-イレブン記念財団への募金を選択することも可能

図:ATM受取の流れ
ATM受取の流れ

Amazonギフト券受取

受取人のAmazonアカウントのギフト券残高に直接チャージできるサービス。セキュリティーなどの観点からメールでのギフトコード送信は行わず、直接チャージする仕組みとなっている。

ATM受取と同様に、こちらも銀行口座を持っていない受取人に送金できることがメリット。

一部、Amazonギフト券を利用できないサービスがあること、「Amazon.co.jp」でアカウントを作成した日本国内の受取人だけが対象であること、送金上限が1アカウントあたり10万円/日であることなどには注意が必要だ。

図:Amazonギフト券受取の流れ
Amazonギフト券受取の流れ

口座情報の収集・管理コストが不要

上記3つの方法に共通するメリットは、EC事業者の作業負荷を軽減できるという点だ。たとえばすべて手作業で銀行口座に送金すると、EC事業者が口座情報を集めて入力し、送金を確認するまでに手間がかかり、集めた口座情報の保管にもさらに手間がかかる。

これに対して「GMO-PG送金サービス」では、銀行振込を選択した場合、ユーザー自身が口座情報を入力し、情報はGMOペイメントゲートウェイが保管することもできるため、EC事業者の負担が大きく低減する

また口座登録、送金指示・送金結果照会などについてはAPIが用意されており、送金指示・送金結果照会については管理画面からの指示やSFTPファイル連携での一括処理もできるため、新たにシステム構築をしなくても業務の効率化が実現できる。

「GMO-PG送金サービス」管理画面
「GMO-PG送金サービス」の管理画面

EC事業者に「GMO-PG送金サービス」が求められる理由

この「GMO-PG送金サービス」は、業種や企業規模に関わらず幅広い事業者に対してサービスを展開しているが、そのなかでもEC事業者は主要な提供先となる。EC事業者に選ばれる背景に、ECならではの事情も影響しているようだ。

というのも、EC事業者の人員配置の特徴として、マーケティングや商品開発に多くの人員を充てていても、金銭的な処理については少人数で対応しているケースが多い。そこに大量の返金が発生すると、少ないリソースであるがために一気にオーバーワークになってしまう。

そんな時のために「GMO-PG送金サービス」にアウトソースしておくことで、返金・送金にかかるオペレーションの効率化が期待できるというわけだ。

普段から返金にかかる業務が多く発生するアパレル系のECサイトはもちろん、それ以外ではセールやイベントなど、売り方を変更した際などにも返品が発生しやすく、そんな場合に当社のサービスを使って作業負荷を減らすEC事業者様が多いです。

「GMO-PG送金サービス」を使うことで、手間をかけずにユーザーの求める受取手段で質の高い返金サービスを提供できます。(堀江氏)

図:「GMO-PG送金サービス」の想定利用シーン
「GMO-PG送金サービス」の想定利用シーン

返金作業を効率化したダイアモンドヘッドの事例

「GMO-PG送金サービス」を導入した企業にダイアモンドヘッドがある。同社はアパレルブランドから業務を請け負い、アパレルECサイトの作成や運営支援を行っている。その際に発生する返金作業において、口座情報を手入力したり管理したりする業務の負荷が課題だったという。

ダイアモンドヘッドの公式サイト
ダイアモンドヘッド(http://diamondhead.jp/

ダイアモンドヘッドはGMOペイメントゲートウェイが提供する総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を利用していることから、返金対応についてもGMOペイメントゲートウェイに相談。それを受けてGMOペイメントゲートウェイ側は、「GMO-PG送金サービス」を使うことで、ダイアモンドヘッド側で口座情報の入力や管理の負荷なく、現状よりも手数料を抑えて返金できることを伝えた。

ダイアモンドヘッドは、返金の手間削減や振込手数料の低減のほか、決済と返金を同じ担当者に相談できる点を評価し、「GMO-PG送金サービス」の採用に至った。また、ダイアモンドヘッドではサイト・ブランドごとに返金手順が異なっていたが、「GMO-PG送金サービス」に統一することで同じ手順で返金できるようになることもメリットだったようだ。

ダイアモンドヘッドは「GMO-PG送金サービス」を導入したことで、送金にかかる作業時間を大幅に削減できたという。

返品をCX向上の契機に

GMOペイメントゲートウェイは、「GMO-PG送金サービス」の返金・送金方法を拡大して、消費者の受取手段を増やしていく計画だ。現状の返金・送金方法は上述のとおり銀行口座への振込、セブン銀行ATMでの受取、Amazonギフト券での受取の3種類を用意している。これに加えて、今後はたとえば〇〇Payといった決済サービスなどにも対応することを計画している。

消費者の支払いは多様化し、これまでとは異なる手段でお金を使うケースも増えているので、サービス内容を拡充して受取手段を多様化させていきたいです。

EC事業者様の返金の手段が増えることで、結果的に「GMO-PG送金サービス」をユーザーのカスタマーエクスペリエンス(CX)を向上させる取り組みとして位置付けてもらえるのではないかと考えています。(堀江氏)

このように、受取手段の拡大がEC事業者の新たな価値創造にもつながると指摘する。

返品は一見、ネガティブな印象があるが、見方を変えれば消費者とのエンゲージメントの機会にもなり得る。返品のプロセスを通じてロイヤルティを高めたり、追加購入につなげたりすることが可能になるからだ。いわば、新しいつながりを作りながらカスタマーエクスペリエンス向上につなげる――返品にはそんなチャンスが潜んでいるのも確かだろう。

そうした視点に立つと、返品に要するコストやリソースを削減し、返品をきっかけにより多くの販売と利益につなげることができるかが鍵となりそうだ。そうした返品対策の一環として、「GMO-PG送金サービス」によって返金対応の顧客満足度を高めるという戦略も可能になるかもしれない。

料金は問い合わせ後に個別見積もりで

アパレルなどのように普段から返品率が高い商材を扱うEC事業者はもちろん、それ以外のEC事業者も予期せぬ大量の返品などが起きた場合に、発生してから返金対応について考えるのではなく、「転ばぬ先の杖」として事前に備えておくという視点も大事になる。

そういう意味で、手数料を安価に抑えることができるだけでなく、現場の手間を削減して質の高い返金対応ができる「GMO-PG送金サービス」は注目だろう。

なお、「GMO-PG送金サービス」の料金は、サービス利用条件がEC事業者ごとに異なるため、個別の見積もりとなる。同サービスに興味あるEC事業者はGMOペイメントゲートウェイに問い合わせる形となる。

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キヨハラサトル
キヨハラサトル

EC受注4つの公式から考えるCVRアップのヒント。注文完了までのユーザー行動を踏まえたサイトと施策の改善アプローチ | ネットショップ道場体験記

4 years 2ヶ月 ago
ネットショップ事業者のためのサイト内行動分析入門(連載第3回)

「ネットショップ道場」第3回のテーマは「サイト内行動分析」。講師は1回目と同じくEC事業コンサルタントを手がける二天紀の山本頼和さん。1回目ではカテゴリ全体の訪問数や商品ページ全体の訪問数の分析方法を教えていただきましたが、今回はコンバージョンに貢献しているカテゴリや商品ページの見つけ方を学びました。 イラスト◎995

受注の公式は1つじゃない。4つの公式を理解しよう

まずは思考の整理。ネットショップを運営する上で、私たちはさまざまな指標を公式から導き出し、目標とする数値の設定、計画を考えたりしています。山本氏は「受注に関する公式はいくつかある。決して1つではない」と言います。今回はいくつかある受注の公式のうち4つを学びました。

山本氏山本氏

売上金額(件数)と受注金額(件数)は別物。一般的にECで使われている公式は売上を示すものではなく、受注を示している。ネットショップ道場では「受注の公式」と表現する。自分も最初は1つの公式しかないと思っていたが、実際には受注金額という値が成立すればいいので、いろいろな方程式や解答方法があっていい。さまざまな角度から考えてみることが大切。

受注の4公式
ネットショップ道場の受注の4公式

そもそも、なぜこの公式を学ぶ必要があるのでしょうか? 「成果とはCVである」と考えるならば、まずはCVが成立する導線(フロー)を知る必要があるそうで、そのフローを式で表現したものが「受注の公式」とのことです。山本氏はこの「受注の公式」を色んな角度から柔軟に考えていくことで「KPIが見えてくる」と言います。

「KPI」と聞くとどうしても「数値増やそう! 増やそう!」と考えがちですが、減らすことで成果が上がるKPIもあります。例えば、途中で離脱率を下げることができれば必ずCVは増えます。

もちろんKPIが増えれば良いというわけではありませんが、「受注の公式」から色んな角度から考えていくことで、思考の幅が広がり、自社ECのCVRをアップさせるために必要なポイントが見えてくるのです。

公式① 受注金額=集客数×CVR×受注単価

1つ目が最もポピュラーな公式で、成長期や需要が伸びている時に有効だと言います。

受注の公式① 受注金額 = 集客数 × CVR × 受注単価

客単価とコンバージョンレートを先に決めている方を多く見受けます。例えば「うちの客単価は○○○円で、CVRは大体○○%」というように。そう考えてしまうと集客アップしか施策がなくなります。

集客が増えると多くのショップは転換率が下がります。ここで大事なことは、この集客の正体は何かです。アナリティクスの場合、集客は訪問数(セッション)であり訪問者数(UU)ではありません。

どんなお客さんを呼ぶのか、集客のクオリティがとても重要で、集客しなければ全体の数字は上がりません。多くのショップが新規客を呼びたがりますが、新規客はすぐに商品を買わないため、コンバージョンレートが下がります。そうなると、売り上げを伸ばすためにクーポンなどを配って安く売る傾向になります。これはECならではの特徴だと言います。

山本氏山本氏

割引や優待のオファーは、新規客が来た時ではなくもっと後のフェーズで提示するべき。重要なのはどのページに集客を増やすかを決めておくこと。お店全体の集客を大雑把に増やしてもCVアップという点で考えると大きな効果はない。業績が伸びているショップは、まず販売強化商品、もしくは販売強化カテゴリーを決めて、そのページの流入数の最大化を図っている

公式② 受注金額=(訪問数−直帰数−途中離脱数)×受注単価

2つ目の公式は、今の訪問数で成果を上げようという公式。訪問総数から直帰するユーザーと途中でサイトを去る人を引いて、残るのが購入した人数。買った人がゼロの場合はここで終わってしまいます。このように引き算をすると受注件数が出てくるので、その時の客単価からも受注金額は成立します。

受注の公式② 受注金額 =(訪問数 − 直帰数数 − 途中離脱数)× 受注単価

今の訪問数と商品構成で受注金額を上げるには途中で帰る人(=途中離脱)を減らすことが必要です。「カテゴリページは見ているけど、商品ページは見ていない」「商品ページは見ているけどカートに入らない」「カートには入れるけど買ってくれない」など、離脱するポイントはいくつかあります。

山本氏山本氏

お客さんがどこで帰っているかを見抜いて、その穴の蓋をしていく。そうした点をチェックして、たとえばリニューアルなどのタイミングで調整する。「今来ている人に買ってもらうにはどうするか?」といったアプローチに活用できる公式。

仮にカテゴリページが20ページあったとしても、すべてにに等しく訪問があるわけではない。カテゴリページの評価は量と質。量的な評価とはどれくらい見られているかで、質的な評価とは離脱の多さ。よく見られているから貢献しているとは限らない。よく見られていても離脱が多ければ貢献度は低い。逆にあまり見られていなくても離脱率が圧倒底に低いなら、そのカテゴリページの貢献度は高いと言える。商品ページも然りで、ページを量と質で評価することができれば対策は打てる。

公式③ 受注金額=新規受注金額+リピート受注金額

3つ目は新規顧客とリピート客の受注金額を足した総数が受注金額という考え方。

公式③ 受注金額 = 新規受注金額 + リピート受注金額

図のように、最初はどのショップでも新規1件の受注から始まり、徐々にリピーターが増え、数字が伸びていきます。どんな商売でも新規顧客は大事ですが、新規ばかりでは成長はしません。リピート客が付いた方がスケールしやすく安定感が出てきます。新規とリピートを両軸で増やし、伸ばしていくことが大事です。

山本氏山本氏

新規客獲得に全力で取り組んでいるショップは、過剰在庫や欠品の可能性もあり、在庫コントロールが難しい。一方リピーターがついているショップはリピーターによる受注を先読みしたり、動く商品をしっかり手配して在庫をきちんと調整したりしている。新規とリピートをバランスよく、お客さんとの心地良い関係を作りながら数字ができ上がっていくのが理想

公式④ 受注金額=量・数・幅・質・筋

最後の4つ目は公式というよりも考え方。

「量」……1アイテムの在庫量(これが少なければ販売機会ロスになり、多すぎると過剰在庫につながります)
「数」……アイテム数(ECサイトの場合は商品ページの数で考えると良いそうです。提案の幅を広げるためにアイテム数を増やすという考えです)
「幅」……サイズ、色展開など
「質」……品質(グレード)
「筋」……客筋、仕入れ筋

これらのすべてが「どのような品ぞろえにするのか?」という商品計画につながります。読み間違えて欠品や過剰在庫を起こすと、受注金額の最大化はなかなか難しくなります。

受注の公式④

図の赤枠で囲んだゾーンを「品ぞろえ」または「商品力」と呼びます。売れているお店は品ぞろえが良いということで、それを支えているのは「仕入れ筋」であり、品ぞろえが良いかどうかを決めるのは「客筋=お客さま」です。

自社サイトで自分たちが好きなものを揃えるだけでなく、「顧客が求めているものを揃えているのか」を振り返ることも必要かもしれません。

山本氏山本氏

4つの受注公式はECだけではなく商売全般に関わる話で、コンバージョンを増やすには、いろいろな角度から考えられるように引き出しを増やしていくべき

すべて並行してやるのではなく、いろいろなパターンから考えて取り組む。たとえば、新規立ち上げのショップなら、まずは①をやりながら、どこかで②や③をミックスしていく。商売を長く続けているショップなら④でテコ入れするといったアプローチがある。

筆者は公式は基本的に1つ目くらいだと思っていたので、他の角度から考えてみるのは新鮮でした。逆に1つだけに囚われていたのかもしれません。

受注に至るまでの流れをアナリティクスで分析

ここからはGoogleアナリティクスを使ったワークショップの準備の話に入ります。

受注までの流れ
多くのショップに共通する受注までの流れとユーザー量の推移

最初からカテゴリページや商品ページに訪問する動きもありますが、大体はまずトップへの訪問があってカテゴリページに行き、商品ページ、カートページ、情報入力ページ、購入手続き、そして決済完了へと進みます。基本的にその数はどんどん減り、右肩下がりになります。

この数字の動きは次のようなさまざまなパターンがあるので、「自社はどんな状況か?」を知ることが重要だと言います。たとえば、受注までの流れのには下記のようなパターンがあります。

  • 訪問はあったがカテゴリページの訪問が少ない(お店のショーケースが見られていない)
  • 商品ページの訪問が少ない(販売スタッフが接客できていない)
  • カートページの訪問が少ない(商品ページでの接客が不十分でカートインされていない)
  • カートページの訪問があるが決済完了ページの訪問が少ない(カートに商品が入っているが次に進まない。いわゆるカゴ落ち)

このように、自社サイトの状態をまず見抜き、パターンを知ることで、どこにボトルネックがあるのかを見ていきます

分析の前に自社ショップにおいて、「売れている商品は何か?」「どうやってそれを決めているのか?」ということを考えながらアナリティクスに向き合いましょう。また、カテゴリも「良いカテゴリページとは何か?」を考えることも重要だと言います。

山本氏山本氏

言葉は悪いがカテゴリページを雑に作っているショップが多い。カテゴリページがどういう役割を担っているかをいまいち理解できていないから、取り扱っている商品が動的に吐き出されているページという風にイメージされがち。それは、そもそも「良いカテゴリーページとは何か」という定義がないため。その定義があるとページの構成も変わってくる。

今回の言葉

山本氏山本氏

結果だけはなくプロセスもちゃんと見ていかないと戦略を組みにくい。自社サイトのどのカテゴリの訪問が多いのか少ないのか、機能しているのかしていないのかを洗い出すと、いろいろなことが数字で把握できる。手間だが心折れずにやっていくと、改修に役立てることができる。

今回はデータの整理など、準備から分析まで少し時間のかかる作業でしたが、正直、これまではカテゴリや商品ページを細かく見てみようという機会がありませんでした。カテゴリはお客さんにとってわかりやすく、かつ自分たちも認識を合わせやすい観点で運用していて、「PV数が多いカテゴリが貢献している」というようなざっくりとした見方をしていたと思います。

「OPQR」(O:OKカテゴリ(OK)、P:PVアップカテゴリ(PVを上げる)、Q:Qualityアップカテゴリ(ページの品質を見直す)、R:Reviewカテゴリ(再評価))の4軸で分析することで、各カテゴリや商品の個別の課題が明らかになり、着手すべきページがわかりやすくなりました。

つづく
大村 マリ
大村 マリ

ワークマンの無在庫販売&店舗受け取り/おすすめしたい通販化粧品ランキング【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 2ヶ月 ago
2022年3月11日~17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ワークマンが「社運をかけて」取り組むEC注文による無在庫販売&店舗受け取り。5年で200億円規模に育てるその仕組みとは

    ワークマン本部の倉庫から店舗に商品を出荷する無在庫販売方式は将来の成長の切り札となるとしており、「社運をかけて」取り組むという

    2022/3/16
  2. 最も推奨したい通販化粧品はファンケル、2位はハーバー研究所、3位はオルビス。「推奨者」の年間購入金額は「批判者」の1.6倍に

    NPSにおける「推奨者」の年間購入金額は「批判者」に比べて約1.6倍。「中立者」は批判者の約1.1倍、推奨度が高いほど年間の平均購入金額が高い

    2022/3/14
  3. 消費者庁が「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を解説【オンライン説明会3/18開催】

    6月1日に施行する規定のポイントや事業者が対応すべき点などについて、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の解説を交えて、事業者に説明する

    2022/3/11
  4. 「日本を代表するOMOリテーラーに」。楽天グループと西友の新たな協業体制とは

    「楽天ポイント」を軸にしたOMOで、新規顧客層の獲得、既存顧客の活性化を図り、西友を日本を代表するOMOリテーラーにすることをめざすとしている

    2022/3/16
  5. 【EC担当者の意識】「コロナで新規獲得が難しくなった」が約8割。2022年は「新規に注力」が5割、「LTV向上の最大化」が33%

    コロナ禍における新規顧客の獲得、2022年のマーケティング戦略、CRM施策などについて、EC・通販会社のマーケティング担当者102人に聞いた

    2022/3/11
  6. ECプラットフォームで通販サイトの表示スピードに違いはあるのか?【主要5カートサービスの表示速度とコアウェブバイタルを分析】

    「ecbeing」「EC-cube」「EC-ORANGE」「Shopify」「CommerceCloud 」の表示スピードと「コアウェブバイタル」の違いを分析

    2022/3/16
  7. 楽天の検索結果が最安押しに!? 出店者はどうすれば?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年3月7日〜13日のニュース

    2022/3/15
  8. Twitter上のUGCは購買行動にどのくらい影響している? 6割が口コミきっかけで商品購入、7割が来店きっかけに

    Twitter上の情報は購買に大きな影響を与えていることが判明。特に一般ユーザーの投稿が購買や来店を促す強力な理由となっている

    2022/3/15
  9. YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画

    動画内でのショッピング機能、ライブショッピング機能、最適なアプリ内でのショッピング表示についての開発を計画している

    2022/3/15
  10. 「204X年」に到来するファッションの世界とは? ZOZOグループが描くテクノロジーで進化するファッションの未来

    「204X年」には、「先端テクノロジー」と呼ばれる技術が、未来の世界では日常に溶け込み、人々の生活をより自由で豊かなものに進化している

    2022/3/11

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    コロナ禍でBtoC企業の販促予算が増えた媒体は「Web」を上回り「DM」がトップ。BtoB企業では「商談用資料」

    4 years 2ヶ月 ago

    ラクスルが実施した「販促活動に関する意識調査」によると、コロナ禍におけるBtoC企業の販促活動で投資予算が増えた媒体は1位が「DM」(27.4%)だった。「WEB」(23.6%)、「店頭POP」(22.5%)が続いた。

    BtoB企業で販促活動投資予算が増えた媒体の1位は「商談用資料」(29.1%)、2位が「WEB」(26.0%)、3位が「DM」(23.3%)。

    ラクスルが実施した「販促活動に関する意識調査」
    コロナ禍における販促活動で投資予算が増えた媒体

    「DM」「商談用資料」が「WEB」よりも投資予算が伸びたのは、コロナ禍で在宅期間が長くなったことにより、顧客に直接情報を届ける販促方法の価値が見直されたのではないかと推測している。

    販促物制作に関する全体傾向で、販促物制作に「負荷」を感じている人が全体の65.3%に達した。このうち、「非常に感じる」は26.5%、「どちらかというと感じる」が38.8%。まかでも、拠点数が増えることでより「負荷」を「非常に感じる」人が多くなる傾向が見られた。

    ラクスルが実施した「販促活動に関する意識調査」
    販促物制作に関する「負荷」について

    販促物の制作を行う上での課題は、「企画から入稿までのスケジュールが短い」(47.9%)が最多。「確認ステップ(人)が多く最終決定に時間がかかる」(38.1%)、「進行に時間をとられ企画をきちんと考えられていない」(37.0%)が続いた。

    ラクスルが実施した「販促活動に関する意識調査」
    販促物の制作を行う上での課題

    販促物制作後における課題は、「販促物の効果が分かりづらい」(50.0%)がトップ。「実際に販促物が活用されているのか不明」(41.1%)、「宛名の付け合せに時間がかかり、販促物の送付に時間がかかる」(35.3%)が続いている。

    ラクスルが実施した「販促活動に関する意識調査」
    販促物制作後における課題

    デザイン制作から確定までにかかる修正回数は、「2~3回」(54.9%)が最も多かった。次いで「4~5回」(27.7%)。拠点数の多い企業の方が修正回数が増える傾向が見られ、1000支店以上があるクライアントになると「6回以上」が26.2%となっている。

    ラクスルが実施した「販促活動に関する意識調査」
    デザイン制作から確定までにかかる修正回数

    調査概要

    • 調査概要:販促活動に関する実態調査
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2022年1月21〜24日
    • 調査対象:20歳~69歳の会社役員・会社員、従業員数500人以上、年商10億円以上、本社以外の拠点を持つ販促物制作決裁者と制作担当者
    • 有効回答数:570人
    • 有効回答者属性:決裁のみ担当100人、制作担当(決裁兼務)180人、制作のみ担当290人
    石居 岳
    石居 岳

    フューチャーショップ、FacebookコンバージョンAPIの標準連携を実施

    4 years 2ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、FacebookコンバージョンAPIの標準連携を行った。

    広告の効果測定を改善、パフォーマンス向上

    Facebook・Instagram広告を運用しているMetaの仕様に従い、コンバージョンAPIを利用して、「futureshop」サーバーからFacebook広告サーバーに直接マーケティングデータを連携する。

    サーバー間で直接API連携することで、Metaピクセル(Facebookピクセル)のみで測定する場合に比べ、ブラウザの読み込みエラー、広告をブロックする機能の影響を受けにくくなる。そのため、Facebook・Instagram広告の効果測定を改善、パフォーマンス向上につながるという。

    フューチャーショップ futureshop FacebookコンバージョンAPI 標準連携
    FacebookコンバージョンAPI連携を標準連携(画像はフューチャーショップのサイトからキャプチャ)

    「futureshop」のプロモーション連携機能を利用し、Metaピクセル(Facebookピクセル)を測定タグに設定することで、組み合わせて使用できる。

    藤田遥
    藤田遥

    ビデオ広告費が5,000億円を突破

    4 years 2ヶ月 ago

    電通などが「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表。2021年のビデオ広告費は5,128億円となり、初めて5,000億円を超えた。2022年のインターネット広告媒体費は、前年比115%の2兆4,811億円まで成長すると予測した。

    2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析
    https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0309-010503.html

    noreply@blogger.com (Kenji)

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