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千趣会、ディノス、ヒラキ、カジメイクがコロナ禍でもが積極的に実店舗を出店する理由 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 11ヶ月 ago
通販実施企業がECなどではリーチできない層やブランド認知向上などを目的に実店舗展開を加速しています。ディノス、千趣会、ヒラキ、カジメイクなどの事例を紹介

通販カタログやECチャネルではリーチできない層の開拓やブランド認知の向上に向けて、通販実施企業が実店舗展開を加速している。商業施設などではコロナ禍で空きテナントが目立つなか、街中の人出は回復し始めており、“オフラインへの攻め時”と判断する通販実施企業が増えてもおかしくない。コロナ前から店舗戦略を推進してきた企業や、新たにショールーミング型店舗に挑戦する事業者などの取り組みを見ていく。

ショールーミング型店舗を表参道や自由が丘に開店、新たな層にPR

DINOS CORPORATION(ディノス)は通販で展開する50代女性向けファッションブランド「DAMAcollection(ダーマ・コレクション)」の新商品などを展示するショールーミング型店舗を都内2か所でそれぞれ期間限定で開設する。

6月17日~19日までは表参道の路面店型レンタルスペース「GUM表参道」(広さ42平方メートル、所在地・港区北青山3-10-25)で、同24日~26日までは自由が丘の貸しスペース「自由が丘ポップアップスペース」(広さ43平方メートル、同・目黒区自由が丘1-29-1)で5月下旬に発刊した通販カタログ「ダーマ・コレクション盛夏号」で掲載した商品のうち、衣料品や鞄、靴、アクセサリーなど約70点を展示。来店者は展示する実物の素材感や質感、サイズ感などを確かめたり、試着もできる

ただ、ショールーミング店のため、販売は行わず、店内で購入した商品は顧客の登録住所に後日、配送する。来店者には同社の通販サイトで販売する「DAMA」の商品購入時に使用できる10%引きクーポンや同社の通販サイトの会員に新規登録した来店者にオリジナルミニボトルをプレゼントする特典を付与する。

通販新聞 ディノス DAMAcollection ダーマ・コレクション ショールーミング型店舗
「DAMAcollection(ダーマ・コレクション)」の店舗

「DAMA」では店舗展開にも積極的で東京・有楽町と大阪・心斎橋にDAMAの商品を展示し、試着できるショールーミング型常設店「DAMAお客様サロン」を構えているほか、かつては首都圏の複数の百貨店にテナント出店(現状は東京・新宿の京王百貨店1店舗のみ)するなどリアルでの接点を重視してきた。

「DAMA」の商品は単価が高いものやまた、素材感にこだわった商品なども多く、実際に確かめてから購入したいとする顧客からの声も多く、店舗を設置することで固定客の育成や「DAMA」のターゲット層に合致する百貨店の来店者層にアピールし、新規顧客獲得を図る狙いのためだ。

通販新聞 ディノス DAMAcollection ダーマ・コレクションの商品を使用したコーディネート例
「DAMA」の商品を使用したコーディネート例(画像は「dinos」サイトから編集部がキャプチャし追加)

今回の期間限定店舗もリアル接点を重視した施策の一環だが、これまでの店舗との違いは「DAMA」とは接点がなかったであろう層へのPRと当該層の新規獲得が狙いという点だ。

前述通り、「DAMA」は50代女性を中心に展開しているが、展開する商品群は当該層よりも下の層にも当然、高い訴求力があると見る。「表参道や自由が丘というファッション感度の高い方々が多く訪れる場所に店舗を構えることでDAMAをご存じなかったお客さまにブランドの持つ世界観や商品の良さを知って頂き、認知が広がれば」(同社)という。

通販新聞 ディノス DAMAcollection ダーマ・コレクション ポップアップショップ
「DAMA」のポップアップショップ

今回、来店者に付与する10%引きクーポンの利用率や通販サイトの新規会員登録者数などを中心に効果を分析しながら、成果次第で再度、冬頃をめどに同様のショールーミング型店舗を設置したい考えだ。

都市型の小型靴専門店が好調

靴の通販などを手がけているヒラキは自社プライベートブランド(PB)商品を中心に取り扱う都市型の靴専門店について、コロナ禍となった2020年から本格出店を進めており、現状は10店舗まで拡大している。

通販新聞 ヒラキ 自社の靴専門店
ヒラキの店舗

もともと運営していた実店舗は靴商品を軸に食料品や日用雑貨、衣料、インテリア、寝具などを他社からの仕入れも含めて幅広く展開。2~4階建て郊外型の大型総合店として、本社のある兵庫県内に4店舗を構えていた。

都市型の靴専門店は、京阪神間の駅前などにある大型商業施設にテナント出店する形で店内面積は約66~165平方メートルと従来よりも限られたスペースの売り場に設計。それまで通販でメインに扱っていたPBの靴商品を中心に販売している。

16年に大阪市内にモデル店舗となる1号店を立ち上げ、その成果を踏まえた上で20年より2号店以降の出店を本格化。昨年度については上半期に3か店、下半期に2か店を出店(1か店は閉店)して、現在は合計10店舗体制となった。

今年に入り、コロナ禍で商品供給体制が遅延し、靴専門店でも一部商品の在庫が不足するという逆風もあった。しかし、4月からは緊急事態措置・まん延防止等重点措置などが解除されたこともあり、時短営業や外出自粛の影響が緩和。入居していた商業施設への客足が回復していった。

「コロナの真っ最中にリアル店舗を出店するのはどうかとも思ったが、今は結果としてやって良かった」(伊原英二会長兼社長)と説明。その言葉通り、今年4月には10店舗合計で月間4000万円を売り上げるまでに成長。すべての店舗で黒字化も達成している。

通販新聞 ヒラキ 自社の靴専門店一覧
PB商品を中心に扱うヒラキの店舗一覧(画像は「ヒラキ」サイトから編集部がキャプチャし追加)

靴専門店は、通販で主力となっている自社PB商品を扱うものの、ECへの誘導を必要以上に意図した仕掛けを行っているわけではない

同社によると、通販で売れる商品が必ずしも実店舗で売れるとは限らず、またその逆の場合もあるため「そうした(売り場間の)ギャップを探る上で小型店舗をたくさん作ることで地域性など色々な部分でひとつのモニターとして使える部分がある」(伊原会長兼社長)と説明。開設した靴専門店を通じて、展開地域ごとのニーズを分析することにもつなげていくというのだ。

今年度も靴専門店は積極的に出店展開する考えでリアルでのブランド認知の拡大にもつなげていく考え。

千趣会、JR東日本と協業で駅ナカ・駅ビルの出店強化

千趣会は、資本業務提携した東日本旅客鉄道(JR東日本)との協業で、駅ナカや駅ビルなどでの店舗開設やポップアップ開催を積極的に実施している。

オフラインでの顧客接点を強化することで、カタログやECではリーチできない層を開拓するほか、顧客の声を吸い上げて商品開発にもつなげる

店舗展開については、昨年10月に東京駅構内に開業した「ディズニーファンタジーショップ バイ ベルメゾン」の常設店が開設2か月強で約1万5000人が購入客を獲得するなど順調な出だしだったほか、「サラリスト」や「ホットコット」といったベルメゾンの人気商品を販売する催事をJR東日本の管轄エリアで多数展開し好評を得ているようだ。

6月3日~14日には、知的障がいのあるアーティストの作品を世に出しているヘラルボニーと共同開発したオリジナルアイテム17商品を販売するポップアップをJR横浜駅構内の催事スペースで開催するのと同時に、隣接する体験型ショールーミング店「JREモールカフェ」では「ヘラルボニー×ベルメゾン」の商品などを展示し、JR東日本グループの通販サイト「JREモール」に送客する。

通販新聞 千趣会 JR東日本 ヘラルボニーと共同開発したオリジナルアイテムを販売するポップアップショップ
ヘラルボニーと共同開発したオリジナルアイテムを販売するポップアップショップ

ヘラルボニーとのコラボについては、12人の作家の作品をモチーフとしたTシャツやバレエシューズ、ショルダーバッグ、傘、エプロン、おむつケースなどを開発し、買いやすい価格で提供する。

ヘラルボニーは外部企業とのコラボ商品を数多く展開しているが、ベルメゾンではアート作品が好きな人や福祉に熱心な人だけでなく、幅広い人が興味を持てて使いやすいように、「普段の暮らしに取り入れやすいデザインとアイテムを意識した」(千趣会)という。

コラボ商品のタグにはヘラルボニーという言葉を生み出した松田翔太氏直筆の「暮らしを、アートで心ゆたかに。」のメッセージがデザインされている。

なお、「ヘラルボニー×ベルメゾン」のポップアップはJR東京駅のグランスタ東京イベントスペースでも6月20日~7月3日に開催する予定だ。

カジメイクが新宿マルイに初の店舗開設

レインウエアなどの製造販売を手がけるカジメイクは5月27日、新宿マルイ本館7階に同社が運営する通販サイト「AMETOHARE(アメトハレ)」の実店舗(約60平方メートル)を開設した。

同社として初のリアル店舗は、その場では商品を販売しないショールーミング型で出店。ブランド認知の向上とECチャネルの強化を図る

通販新聞 カジメイク 新宿マルイに開設した店舗「AMETOHARE(アメトハレ)」
新宿マルイ本館に開設した「AMETOHARE(アメトハレ)」の実店舗

レインウエアの購入者は都市部の30代~40代女性が多く、新宿マルイの客層と近いことや、丸井が“売らない店”へとビジネスモデルの転換を加速していることから、初のオフライン展開としてベストと判断したようだ。

実店舗では、レインウエアを中心に防水バッグやレインブーツなど常時20~25アイテムを展示。応援購入サイト「マクアケ」で2000万円超を集めたレインポンチョやその新作も試着できる。

店内にはスタッフが常駐し、自転車用に設計されたレインウエアなど、アイテムの特徴や機能を体感できるコーナーに加え、実際の商品を手に取ってフィッティングできるスペースも設けた。

商品の購入は、商品近くのQRコードから「アメトハレ」の商品詳細ページにアクセスし、購入してもらう仕組みとなる。

通販新聞 カジメイク 「AMETOHARE(アメトハレ)」ではQRコードを読み取って商品を自宅で受け取る
店舗内にあるQRコードを読み取ってECサイトで注文、自宅で商品を受け取る
(画像は「アメトハレ」サイトから編集部がキャプチャし追加)

カジメイクはホームセンターなどへの卸がメインだが、約3年前に自社ECを開設し、一般消費者との接点を増やしている。

今回のショールーミング型店舗でも顧客の意見を吸い上げて次の商品企画に反映させるとともに、自社ECに送客することで顧客化とLTVの向上につなげる

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

とにかく安っ! 急成長のファッションEC「SHEIN(シーイン)」ってご存じですか?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 11ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年6月6日〜12日のニュース

サイトのどこを見ても「お得」「安い」が出てくるSHEIN(シーイン)。その成り立ちとユーザー層、プロモーションについての記事があったので紹介します。

近頃なにかと話題のECサイトの利用者層

アメリカ発(中国発とも?)ファストファッションEC「SHEIN」、その世界を凌駕するモデルはどのように生まれたか | BRIDGE
https://thebridge.jp/2022/06/how-shein-became-chinas-tiktok-for-e-commerce

SHEINは、中国に拠点を置くファストファッションのオンライン企業で、洋服からアクセサリー、靴まで、激安価格で世界中に販売している。女性をターゲットにしたプラットフォームとしてスタートしたこのサイトは、現在では子供や男性向けの品揃えを増やしている。

みなさん「SHEIN(シーイン)」はご存じでしょうか? 最近急激に話題になっているECサイトです。私の周りでもここで買い物をする人がちらほらいます。海外のECサイトなのでところどころ日本語がおかしなところもあるものの、なにしろ商品が安いので買う人が増えているんですよね。

超安い価格で大きな多様性を実現 …… SHEINの商品は驚くほど安く、概ね20米ドル以下であり、ZARA、ASOS、H&M、Boohoo といった競合の商品が相対的に高く見えるほどだ。さらに、このプラットフォームでは、常時約60万点の商品が販売されている。また、デザインからデリバリまでのリードタイムを5〜7日と短くしたことも、競合を圧倒している。ロイターの報道によると、同社は設計から生産まで3日という、より短い納期を目指している。ZARAの衣料品が約3週間かかるのと比較すれば、SHEINの魅力は明らかだろう。

SHEIN
SHEIN
https://jp.shein.com/ からキャプチャ

タイムセールとはいえTシャツが数百円で買えてしまうってすごくないですか? そりゃ売れますよね。他にもとにかくお得・安いという訴求がすごいです。どこを押してもお得な情報のページに行くんじゃないかと思えるほどです。

革新的ビジネスモデルでファストファッションの黒船に?「SHEIN」ユーザー急増の理由を探る | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/1812

これだけ安いと若い人たちが買うのかなと思いきや、「30代が18.4%、40代が22.9%、そして50代以上が42.4%と全体の約半数を占めている」とのこと。これは意外。

SHEIN(Webサイト)ユーザー 年代構成
SHEIN(Webサイト)ユーザー 年代構成
(集計期間:2021年5月~2022年4月、デバイス:PC&スマートフォン)
https://manamina.valuesccg.com/articles/1812から編集部でキャプチャ

「世帯年収は400万円未満の層でネット利用者全体と比べても最も多い」という結果になっていて、こちらは商品の価格帯からしても納得ですよね。

SHEIN(Webサイト)ユーザー 世帯年収
SHEIN(Webサイト)ユーザー 世帯年収
(集計期間:2021年5月~2022年4月、デバイス:PC&スマートフォン)
https://manamina.valuesccg.com/articles/1812から編集部でキャプチャ

実際にSHEINのサイトを見ても、デジタルが苦手な方でも対応しやすいよう会員登録が簡略化されていたり、支払い方法がクレジット以外にコンビニ払いなどが用意されていたり、購入までの導線が比較的親切な印象でした。さらに季節の折には、毎回大型の割引企画が用意され、さらにお得に購入ができるのです。

安いだけではなく使い勝手も工夫されています。まだまだ伸びそうな気配のSHEIN。商品がかぶっている場合はかなりの脅威ですよね。ネットの世界は急に強力なライバルが現れますので、日ごろから情報収集が欠かせません。

関連リンク

今週の要チェック記事

Pinterest アドとは?設定方法、注意事項、実際に配信してみた上での所感についても解説 | PPC-LOG
https://ppc-log.com/pinterest-advertising/7345/

Pinterest アドを配信する上で注意したい15のポイント| PPC-LOG
https://ppc-log.com/pinterest-advertising/7427/

Pinterestアドについての詳しい記事がありました。これから出稿してみようという人は参考に。

Brand Protection Report | amazon
https://brandservices.amazon.co.jp/progressreport

「40億件以上の悪質な出品を事前に阻止」「250万件以上の悪質業者による新規出品アカウントの開設を2021年に阻止」したそうです。すごい。

家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯) | 総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/n_joukyo.pdf

旅行関係が急増中。となるとそれに関連したものも伸びますよね。

月曜日は4年連続で最も人気のある「購買」曜日、一方人気が最も低いのは日曜日 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/76964

海外のデータですがなんかわかりますよね。気が重い月曜日に買い物でストレス発散。

EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9860

こちらも海外のデータ。依然としてメールが強いようです。

地元の「おいしい」を届けたい!移動販売30年・老舗パン屋の挑戦 | BASE U
https://baseu.jp/25285

30年もパンの移動販売を続けてきた人でもすぐに使えてしまうのがBASEの良いところ。

丸亀製麺ユーザーが、他の店を利用するのはどんなとき? 競合はなんとマクドナルド | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/09/news050.html

香川、徳島あたりかよほどのうどん好きでない限りは、そんなに頻繁に食べませんからね。となるとこの結果も納得。

【後発店舗の運営戦略 #3】ライバルに埋もれない表現 | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/5411

「みんなに好かれる」ことを諦める必要があります。と書かれています。全方向を見るのは大手の戦略ですよね。

今週の名言

「力あるから安心感」“マッチョだらけ”の介護施設 業界に旋風起こす…実業団設立で人材続々【愛知発】 | FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/365721

「介護の仕事って素敵ですよ」って推すより、「楽しい会社が介護やっていますよ」の方がいいんだろうなって。まだまだ福祉の会社、ちょっとした工夫でどれだけでも可能性あるって思っています

職の良さを推すよりも会社のことを推す。確かに楽しい会社であれば職は問わない人も多そうですよね。楽しい会社に入ってその職が好きになることもあるでしょうし。やはり「楽しさ」はどんな業界でも重要ですね。

筆者出版情報

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森野 誠之
森野 誠之

「ダウンサイズ広告」と拡張現実

3 years 11ヶ月 ago

大日本除虫菊「お風呂の防カビムエンダー」が、新聞で「ダウンサイズ広告」を展開。3日連続で広告のサイズが縮小。最終日の広告にはQRコードがあり、そこからインスタグラムの拡張現実エフェクトが起動して、巨大な新聞広告が表示される。小さな労力、大きなリターン。

ダウンサイズ広告
https://www.kincho.co.jp/cm/ad_paper/
新聞広告でっかくしました
https://www.instagram.com/ar/735230650954092/

noreply@blogger.com (Kenji)

アイケイがTV通販子会社を通じコンビの化粧品事業「Nanarobe」を買収

3 years 11ヶ月 ago

生協ルートを通じた通販代行事業などを手がけるアイケイは子会社を通じて、コンビが運営する自然派化粧品ブランド「Nanarobe(ナナローブ)」の化粧品事業を買収する。買収価格は非公開。

6月8日に事業譲渡契約を締結。アイケイは6月30日、コンビから事業を譲り受ける予定。

「Nanarobe」はコンビが2009年2月に立ち上げた自然派化粧品ブランド。機能性食品原料の研究ノウハウ、開発した素材を美容成分に活用させた「コロカリア(酵素処理ツバメの巣)」を原料とする商品群を扱う。

アイケイは子会社を通じて、コンビが運営する自然派化粧品ブランド「Nanarobe(ナナローブ)」の化粧品事業を買収
「Nanarobe」のECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

事業を譲り受けるのはテレビ通販やEC運営などを手がける連結子会社のプライムダイレクト。薬用シワ改善シリーズ「Luxer」といった化粧品のダイレクトマーケティングも手がけており、コンビの化粧品事業買収はシナジー効果が発揮できると判断した。

なお、事業買収に伴い、アイケイとコンビは業務提携を締結する。コンビはアイケイに対して、美容成分の研究開発と原料生産、供給業務を行なっていくという。

瀧川 正実
瀧川 正実

EC利用時に重視するのは1位「送料・手数料がかからない」で45%、2位は「商品を検索しやすい」、3位は「通常の価格が安い」

3 years 11ヶ月 ago

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施した。

ECを利用する際に重視するのは1位が「送料・手数料がかからない」で45.5%、2位は「商品を検索しやすい」(34.3%)、3位は「通常の価格が安い」(32.5%)となった。

「商品を検索しやすい」などの利便性、「送料・手数料がかからない」「通常の価格の安い」などの経済合理性を特に重視していることが分かった。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ECサイトを利用する際に重視すること
ECサイトを利用する際に重視すること

性年代別にEC利用時の重視点を分析すると、男性20代と40代以降の女性で「割引が利用できる」「ポイントサービスがある」と答えた人の割合は全体比で高い傾向。男性20代と40代以降の女性は、「お得感」を重視していると推測している。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ECサイトを利用する際に重視すること
ECサイトを利用する際に重視すること(性年代別)

ECサイトのジャンルによって利用者の性年代構成比が異なることが浮き彫りになった。

家電量販店利用者の性年代構成比を見てみると男性の割合が全体比で高い。一方、ファッション系EC利用者の性年代構成比は女性の割合が全体比で高く、特に女性20代の割合が全体比で高くなっている。

また、ネットスーパー系の性年代別構成比を見てみると、男性20代は14.4%、男性30代は11.7%と、男性若年層の割合が比較的高い(全体との差分はそれぞれ+4.7pt、+2.9pt)。全体との差分が大きいことから、男性若年層を中心にネットスーパー系ECの利用が進んでいると推測される。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 EC利用者の性年代別構成比
EC利用者の性年代別構成比

EC経由の平均年間購入金額が高いジャンルは、アルコール(2万426円)、化粧品(2万291円)、健康食品・飲料(1万8139円)。アルコールと化粧品のEC経由の平均年間購入金額を性年代別で見ると、アルコールは男性40~60代、化粧品は女性40~60代が全体比で高くなっている。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ジャンルごとのEC経由の平均年間購入金
ジャンルごとのEC経由の平均年間購入金額(性年代別)

直近1年以内にECを利用している調査パネルの一般消費財の購買ログデータを活用し、各ジャンルの購入額におけるEC購買シェア率を算出したところ、EC購買シェア率は、健康食品・飲料が約7割、化粧品が約4割以上となった。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 EC購買シェア率
EC購買シェア率

性年代別でEC購買シェア率を分析すると、ボディケア・ヘアケア、日用品、飲料、アルコールのEC購買シェア率は、女性よりも男性の方が高い。また、ボディケア・ヘアケアや日用品、飲料、アルコールなどは、男性を中心にECにシフトしつつある。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ボディケア・ヘアケアのEC購買シェア率(性年代別)
ボディケア・ヘアケアのEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 日用品のEC購買シェア率(性年代別)
日用品のEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 飲料のEC購買シェア率(性年代別)
飲料のEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 アルコールのEC購買シェア率(性年代別)
アルコールのEC購買シェア率(性年代別)

調査は、ECを利用する「EC生活者」を深く理解することを目的に、一般消費財の購買ログデータを付与したモニターを使用。購買ログデータとひも付けた分析ができる特徴的な調査になっているという。

調査概方法

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査エリア:全国※購買ログが付与されたモニターは茨城、栃木、群馬、山梨、埼玉、千葉、東京のみ
  • サンプル数:Webモニターは2万2000人、一般消費財の購買ログを付与したWEBモニターは5000人
  • 調査対象者:15~69歳男女個人
  • 調査内容:ECの利用状況(ECの認知/購入経験など)、各ECの会員グレード、EC利用時の使用デバイス、EC・実店舗の情報を取得するメディア、ECの1年以内購入頻度・ジャンル、ECの利用時間帯、EC利用重視点、サブスクサービスを契約しているカテゴリ、情報意識、買物意識などを聴取
  • 調査時期:2021年11月
  • 購買ログデータ取得期間:2020年10月~2021年9月
  • 調査会社:インテージ
石居 岳
石居 岳

ECサイトへの訪問者15%増、EC化率5ポイント増を実現したヒラキのSNS活用事例 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 11ヶ月 ago
インフルエンサーによるPR投稿など2022年3月期における通販サイトへの訪問者数は前年比15%増。通販における総受注件では約75%がEC経由となって、前年比5ポイント増えた

靴の製造・販売を手がけているヒラキでは2022年3月期の通販事業において、インフルエンサーを起用したSNSマーケティングを図り、EC流入者数を拡大させるなど一定の成果を挙げた。その一方で、コロナ感染拡大の影響で中国生産拠点からの商品調達が遅れたこともあり、機会損失が発生。今期は巻き返しに向けてブランディングの強化などを積極的に図っていく。

ヒラキのECサイト
ヒラキのECサイト(画像は編集部が通販サイトをキャプチャし追加)

当期の通販事業において、販促施策では「ツイッター」、「インスタグラム」、「ユーチューブ」を活用して前年度以上の規模でインフルエンサーによるPR投稿を展開した。前年度は秋冬商品についてインフルエンサー152人を起用し、合計540万フォロワーの規模で実施。再生・表示回数では550万回、「いいね数」では9万件を得ることができた。

当期については、21年秋冬商品で232人を起用し、合計1550万フォロワー規模で実施。その結果、再生・表示回数では1460万回、「いいね数」では13万件を達成するなど効果が拡大。結果的に通販サイトへの訪問者数は前年比15%増となった。

その結果、通販事業に占めるECの構成率も上がり、通販における総受注件では約75%がEC経由となって、前年比5ポイント増加。EC受注のうち、公式アプリ利用を含めたスマートフォンによるものが85%、アプリダウンロード数についても期末時点で48万件を突破している。

ヒラキの通販販売事業の概況
通販販売事業の概況(画像は編集部がIR資料からキャプチャし追加)

SNSマーケティングの流れとしては、主に数万規模でフォロワーを抱えている主婦層のインフルエンサーと連携して展開。自社ブランド商品をインフルエンサーに提供して、その使用感などを消費者の目線で写真投稿などからPRしてもらい、それぞれのフォロワーへの認知を図った。

中でも税別380円から展開している上履きに関しては、インフルエンサーと連動したスクールキャンペーンを開催。500円オフのクーポンを提供するクイズ企画において、同社の上履きをモチーフにした独自キャラクターのイラストを描いていた一般の子育て中の女性インフルエンサーに新たにイラストを描き下ろしてもらい、そのマンガをフックに同キャンペーンへの参加を促進。新入学・入園シーズン前の2~3月に行ったところ14万件の参加があったという。

また、同企画の中では参加者に対してクイズだけでなく、顧客アンケートも実施。同社では複数種類の上履きを発売しているが、地域によって学校指定のデザインや素材があるため商品ごとに売れ行きにはばらつきがあった。アンケートを通じて参加者の地域別にどのようなタイプの上履きが使われているかを汲み取り、今後の商品企画にも生かしていくとしている。

コロナ禍で商品調達に遅れ

これらの施策により、オリジナル商品の認知度やウェブでの顧客接点の拡大などに成果があった一方、受注に関しては中国国内でのコロナ感染拡大が大きな妨げとなっている。

ヒラキのビジネスモデル
ヒラキのビジネスモデル(画像は編集部がIR資料からキャプチャし追加)

同社では中国の上海を中心とした海外工場に生産を委託しており、例えば、春商品の場合は、毎年2月に新商品だけで大体300アイテムほど投入している。しかし、今期を見るとその内3分の1は何らかの形で入荷されなかったり、全部のカラーが揃わずに分納となるなど遅れが生じた。

中でも販促商品として近年の大きな売れ筋となっていた女性用バレエシューズの「ふわりっと」(税別499円)はその大きな影響を受けた。

同商品の場合、1シーズンでおおよそ15万足ほどを用意するが、この春については売れ筋であった色柄の2色分の入荷が遅延。本来であれば、各色・サイズを均等に生産して入荷されることが望ましいのだが、工場側の都合により一部の色だけが先に入荷となり、一度に15万足分を調達することができなかったという。この5月に入ってから状況は改善されつつあるものの、シーズンの予定よりも大きく出遅れた形となった。

そのほか、人気のキッズサンダルの一部のカラーについても、本来であれば3月中には入荷していなくてはいけないものが、一部の部品調達が遅れたことで、ようやく5月頃から生産が始まった段階にあるなど、生産工場のある中国の産業界では現地政府のコロナ対策を巡って例年にはない混乱が広がっているようだ。

現状、今期の秋冬商品については、コロナの感染ピーク次第では状況が改善していることも予想されるが、まだ不透明な状態。巻き返しに向けては、早めの発注など様々な工夫が必要となり、あわせて、新たな売れ筋商品の掘り起こしの強化も鍵を握る。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
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通販新聞

自分で撮影した360度動画を「Googleストリートビュー」にアップ&管理できる「Streetview Studio」とは | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 11ヶ月 ago
「Streetview Studio(ストリートビュースタジオ)」は、360度カメラで撮影したユーザーのGPS情報付き動画を「Googleストリートビュー」にアップし、そのストリートビューを管理できるツール

Googleマップ上のストリートビューを管理するツールとして「Streetview Studio」が公開されました。

ストリートビューに対応したカメラで動画を撮影してアップロードすることで、ユーザーでも簡単にストリートビューを作成することができます。

「Streetview Studio(ストリートビュースタジオ)」は、360度カメラで撮影したユーザーのGPS情報付き動画を「Googleストリートビュー」にアップし、そのストリートビューを管理できるツール

「Streetview Studio」が公開

Googleマップのストリートビューとは、街の様子をGoogleマップ上で仮想的に表したもので、数百万ものパノラマ画像によってマップ上で指定した場所を実際歩いているかのように見渡せる機能です。

Streetview Studio」では、撮影した動画をアップロードするだけで、ストリートビュー向けに変換してくれます。ただし、カメラはGPSトラッカーまたは外部GPSキャプチャデバイスを内蔵した360度ビデオ互換カメラのみが対象となっています。

ストリートビューで顧客を惹きつけよう

Googleによると、リスティング(店舗検索をすると出てくる営業時間や所在地などのビジネス情報)に写真とバーチャルツアーが入っていると、ユーザーの興味を引く確率が2倍になり、商品購入を検討してもらえる確率が29%も高くなるといいます。また、ユーザーの 62%は店内の写真が見られるリスティングを好む傾向があるとしています。

つまり、写真や動画といった顧客にとって店舗の外観や雰囲気を想像しやすいコンテンツをリスティングに表示させることは、集客や販促に非常に効果的です。360°カメラで撮影し、それをストリートビューへ公開することでユーザーに対してより視覚的に訴えることができるでしょう。

もし専用のカメラがなくて自身での撮影が難しい場合でも、委任可能なストリートビュー認定フォトグラファーのリストが公開されているため、地域を指定して依頼することも可能です。

なお、5月の「Google I/O」のイベントでは、"ストリートビューの進化版"とも言える新機能「イマーシブビュー」が発表されています。今後もストリートビュー関連の機能は拡張され、より便利になっていくことが期待されます。

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<参照>

<参考>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
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マグナ、拡張現実広告の効果を調査

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https://magnaglobal.com/new-research-study-by-magna-snap-inc-explores-the-uniqueness-of-ar-and-how-it-fits-in-the-marketers-toolkit/

noreply@blogger.com (Kenji)

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    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ECに影響を与える変化は特商法や個人情報保護法の改正。課題は人材不足や満足度の低下

    3 years 11ヶ月 ago

    アライドアーキテクツは、市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」の結果を公表した。

    「EC事業に影響を与え、課題に感じている市場変化」について聞いたところ、42.6%が「特商法の改定」と回答。個人情報保護法(41.6%)、景品表示法の改定(37.6%)が続いており、ECビジネスを取り巻く法規制への対応に課題を感じている企業が多いことがわかった。

    また、市場に新規参入する企業や競合企業の増加から、CPMの高騰(35.6%)を課題に感じている担当者も多い。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    EC事業に与える市場の変化について

    「市場変化により起きているネガティブな影響」では、43.6%が「デジタル人材の不足」と回答した。市場変化への迅速な対応が求められるなか、喫緊の課題となっているDX化を推進できるデジタル人材の不足を課題に感じている担当者が多い。

    「顧客満足度の低下」(36.6%)「CVRの低下」(32.7%)も担当者の課題としてあがっている。法規制強化により従来の広告表現が使用できなくなったり、競合他社の増加でCVRが低下していることが推測できる。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    市場の変化により起きているネガティブな影響について

    「市場変化を受けて、マーケティング施策をアップデート・変化させているか」では、約85%の担当者が「実施している」と回答。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    マーケティング施策のアップデート・変化について

    「積極的に実施している」「実施している」と回答した担当者に対して「アップデート・変化させている施策」について聞いたところ、「インフルエンサーの活用」(50.6%)「新たなSNS媒体の開設」(42.4%)「静止画から動画への移行」(41.2%)があがった。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    アップデート施策について

    リーチ後の施策で上位にあがったのが「UGCの活用」「CRMの強化」など。アップデート・変化させている施策を「UGCの活用」と回答者に「UGCの活用によって施策成果が向上したか」聞いたところ、96%が「向上した」と答えた。その成果については、62.5%が「売上高の向上」「LTVの向上」と回答した。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    UGCの活用について
    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」 UGC活用の効果について
    UGC活用の効果について

    調査概要

    • 調査時期:2022年5月13~17日
    • 調査方法:Fastask(ジャストシステム提供)によるオンラインアンケート調査
    • 調査対象:EC事業に携わる企業のマーケティング部の責任者(部長・マネージャー)
    • 調査対象数:101人
    石居 岳
    石居 岳

    最も意識している経済圏トップは「楽天」。依存度が高いのは「ドコモ」【経済圏の意識に関する調査】

    3 years 11ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「経済圏の意識に関する調査」によると、最も意識している経済圏、今後意識していきたい経済圏はともに「楽天経済圏」がトップだった。

    予備調査は18歳~69歳の男女2万5000人、本調査は6つの経済圏(ドコモ、au、ソフトバンク、楽天、イオン、PayPay)のメイン利用者2988人が対象。期間は2022年4月15日~4月19日。

    48.5%が経済圏を意識、最も意思しているのは「楽天経済圏」

    予備調査対象者に6つの経済圏いずれかを意識しているか聞いたところ、48.5%が「意識している」と回答した。

    「意識している」と回答した12134人を対象に、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」で48.2%、次いで「ドコモ経済圏」が16.5%、「PayPay経済圏」が11.3%だった。

    予備調査対象者に今後最も意識していきたい経済圏についてきいたところ、最多は「楽天経済圏」(32.5%)で、次に「ドコモ経済圏」(13.5%)「PayPay経済圏」(9.9%)だった。

    MMD研究所 調査 最も意識している経済圏 今後最も意識していきたい経済圏
    最も意識している経済圏(左)と今後最も意識していきたい経済圏(右)(出典:MMD研究所)

    メイン利用経済圏、依存度トップは「ドコモ経済圏」

    予備調査から6つの経済圏のメイン利用者2988人を抽出し、メインで利用している経済圏の依存度を10点満点で聞いたところ、10点の比率は「ドコモ経済圏」が16.8%で最も多く、次いで「PayPay経済圏」が14.8%、「au経済圏」が14.6%だった。

    MMD研究所 調査 メイン利用の経済圏の依存度 10点抜粋
    メイン利用の経済圏の依存度(10点抜粋、出典:MMD研究所)

    継続利用の意向度、「PayPay経済圏」が最多

    6つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか聞いたところ、76.3%が「継続利用したい」と回答した。

    経済圏別に見ると、「継続利用したい」の回答は「PayPay経済圏」が80.2%で最も多く、次に「ドコモ経済圏」が79.8%、「楽天経済圏」が77.8%だった。

    MMD研究所 調査 メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか 経済圏別
    メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか(経済圏別、出典:MMD研究所)

    意識のきっかけ、ドコモ、au、ソフトバンクは「ポイント」

    6つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービスを聞いたところ、「ドコモ経済圏」「au経済圏」「ソフトバンク経済圏」は「ポイント(ポイントカード作成)」がトップだった。

    「楽天経済圏」「イオン経済圏」は「買い物する場所」、「PayPay経済圏」は「QRコード決済」がそれぞれトップ。

    MMD研究所 調査 メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービス 経済圏別 上位3位抜粋
    メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービス
    (経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

    45.6%が「経済圏で利用サービスを増やしたい」

    6つの経済圏のメイン利用者に、今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか聞いたところ、45.6%が「増やしていきたい」と回答した。

    経済圏別に見ると、「増やしていきたい」と回答した割合が最も高いのは「PayPay経済圏」で54.0%、次いで「ドコモ経済圏」が52.6%、「au経済圏」が48.8%だった。

    MMD研究所 調査 今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか 経済圏別
    今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか(経済圏別、出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    • 調査タイトル「経済圏の意識に関する調査」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2022年4月15日~4月19日
    • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女、【本調査】6つの経済圏のメイン利用者
      ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、ソフトバンク経済圏(n=488)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)
    • 有効回答:【予備調査】25000人、【本調査】2988人
    • 設問数:【予備調査】15問、【本調査】10問

    ※「ソフトバンク経済圏」にはYahoo!が入り、「PayPay経済圏」とは別として扱っている

    藤田遥
    藤田遥

    エアークローゼットの新機能「AIパーソナライズショップ機能」。ユーザーに合わせたオススメを最大100位まで表示

    3 years 11ヶ月 ago

    エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」において、新機能「AIパーソナライズショップ機能」を提供する。

    「AIパーソナライズショップ機能」とは

    登録サイズなどのユーザー情報全般、「airCloset」でのレンタル実績のなかで評価が高かったアイテム情報をもとに、ユーザー1人ひとりに合わせたオススメアイテムを「airCloset」の全アイテムのなかからパーソナルレコメンドAIによって1位から最大100位まで選出。選出したアイテムをランキング形式でマイページ内のショップ画面に表示する。

    エアークローゼット airCloset AIパーソナライズショップ機能
    自社開発のAIを導入した「AIパーソナライズショップ機能」

    ショップ内のアイテムはシーズンやユーザーの利用データに合わせて毎週更新する。「AIパーソナライズショップ機能」は「airCloset」のサービスを3か月以上利用しているユーザーが対象となる。

    商品を探すコストを削減できるショッピング体験を提供

    2021年11月に実施した「お洋服の買い物時間」に関する調査によると、働く女性は、SNSやファッション誌などのメディア、ウィンドウショッピングなど、実際の買い物に行く前の「情報収集」に最も時間をかけているという。特に、洋服を探す時間と買う時間を比較すると、探す時間に約3倍の時間を費やしていることがわかった。

    エアークローゼット airCloset 「お洋服の買い物時間」に関する調査結果
    2021年11月に実施した「お洋服の買い物時間」に関する調査
    (調査方法:インターネット調査 、調査エリア・対象者:5大都市圏で働く女性956人)

    エアークローゼットは「忙しいライフスタイルのなかでもファッションを存分に楽しむために、洋服を探す時間の短縮が今後さらに求められていく」と考えている。

    そのため、「airClose」の全アイテムのなかから最大100着のおすすめアイテムが数秒でセレクトされる自分専用のショップでの買い物は、洋服を探す時間の短縮につながるという。

    明治大学・高木研究室との共同研究成果

    エアークローゼットのデータサイエンスチームは、スタイリストが担う洋服のスタイリング領域において、スタイリストとAIの協働で洋服を提案する「スタイリングサポートAI」の研究開発を行っている。

    2021年6月からは計算型人工知能で世界トップクラスの研究者である明治大学の高木友博教授を迎え、共同研究に取り組んできたという。

    共同研究では、エアークローゼットが約7年かけて蓄積した400万コーディネートに及ぶパーソナルスタイリングに関する独自データと、高木研究室の最先端AIの知見をかけ合わせ、最新の推薦手法を開発することで「スタイリングサポートAI」の高精度化をめざしてきた。

    研究を進めた結果、アイテムとユーザー同士のマッチングの高精度化に成功し、中程度レベルのスタイリストと同程度のアイテム推進を実現。パーソナルレコメンドAIが「AIパーソナライズショップ機能」を支えている。

    エアークローゼット airCloset システムのイメージ図
    システムのイメージ図
    藤田遥
    藤田遥

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