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ネット決済サービスのベリトランスは2月19日、業務提携したリクルートが提供するウォレット決済「リクルートかんたん支払い」を総合決済サービス「VeriTrans3G」に追加したと発表した。「VeriTrans3G」を利用するEC事業者は、ベリトランスとの追加契約やシステム開発などを行わずに、「リクルートかんたん決済」を導入することが可能となる。「じゃらん」や「ポンパレモール」などを利用しているリクルート会員を集客できるようになる。

ウォレット決済とは、すでに登録している氏名や住所、カード情報などの会員情報をもとに、会員以外のECサイトで決済を行うサービス。既存情報を使うため、個人情報の入力の手間が省け、購入時の離脱を少なくすることが期待できる。

ポイントの付与や利用も可能で、集客にも一定の効果があるとされている。これまで、楽天やヤフーなど多くの会員を持つ企業がウォレットを提供している。

ベリトランスでは、2014年11月に楽天が提供するウォレット決済「楽天ID決済」を決済メニューに追加し、決済メニューの充実を進めている。

「『リクルートかんたん決済』はウォレット決済だが、決済手数料はクレジットカードの手数料とほぼ変わらない。利用するサイトも多いのではないかと期待している」（広報）としている。

ベリトランスとリクルートでは、今回の提携を機に、新規事業創出の協業も検討していくという。 

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オリジナル記事：決済メニューにリクルートのウォレット決済「リクルートかんたん支払い」を追加、ベリトランス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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日本通信販売協会（JADMA）の売上高月次調査集計によると、主要会員企業145社の2014年（1～12月）の総売上高は前年比0.1%増の1兆6016億5700万円だった（表参照）。消費増税の導入に伴い、3月の駆け込み需要や4月以降の買い控えなど例年とは異なる動きがあったものの、通年で見るとほぼ横ばいの結果になった。

カテゴリー別に詳細を見ると「衣料品」が同4.1%減の3349億7800万円。4月～11月まで8カ月連続でマイナスを記録するなど低調に推移した。「家庭用品」は同1.3%増の2627億9200万円だった。

「雑貨」全体は同4.5%増の6741億1800万円で、増税後3カ月間はマイナスだったもののそれ以外の月ではすべてプラスに転じている。このうち、「文具・事務用品」は同11.1%増の2740億6000万円。増税した4月を含めて唯一、すべての月でプラス成長を記録。増加幅も全項目を通じて最大となり、3月には30%近い伸びも示していた。「化粧品」は同0.7%増の1751億2300万円。両項目を除いた「雑貨」は同0.1%増の2249億3500万円でほぼ横ばいだった。

「食料品」全体は同4.5%減の2633億1400万円。このうち、「健康食品」は同5.9%減の1888億4300万円。すべての月で前年同月を割り込み、特に4月は15%を超えるマイナスを記録。下げ幅でも全項目を通じて最も大きかった。健食以外の「食料品」は同0.6%減の744億7100万円だった。

「通信教育・サービス」は同3.8%減の396億9800万円だった。「その他」は同5.7%減の267億5700万円。2桁マイナスも3回記録しており、4月には25%を超える落ち込みを見せるなど低調だった。

JADMA会員主要企業の2014年月次売上高

12月は2.2%増加

また、2014年12月度（単月）の主要145社の通販総売上高は、前年同月比2.2%増の1533億9100万円だった。「衣料品」が同3.5%増。「家庭用品」が同横ばい。「雑貨」全体は同3.3%増で、この内「文具・事務用品」は同6.3%増、「化粧品」は同0.4%減で、両項目を除いた「雑貨」は同2.7%増だった。

「食料品」全体は同1.6%増、この内「健康食品」は同4.4%減、健食以外の「食料品」は同8.6%増となり、全項目を通じて最も伸長。「通信教育・サービス」は同6.1%減で、全項目を通じて最も減少した。「その他」は同0.5%増だった。なお、1社当たりの平均受注件数は、9万4788件（回答119社）。

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オリジナル記事：2014年のJADMA主要会員企業の総売上高は1.6兆円、1社あたりの平均受注件数は9万件超 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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Webコンサルティングなどのステージグループは2月13日、ネット通販に関する消費者調査を実施し、その結果を公表、それによると、消費者はスマートフォンで閲覧した際の通販サイトに対し、“商品画像と説明の明瞭さ”を求めていることがわかった。

「スマホの通販サイトに最も求めることはなんですか?」という問いに対して、回答者全体の31.4%が「商品画像・説明が明瞭」を望んでいることが判明。40～49歳の女性では最も高い55.0%が回答した。20～29歳男性（31.0%）、40～49歳男性（36.4%）、30～39歳女性（34.3%）はいずれも30%を超えている。

続いて多かったのが、「商品の並び方が見易いこと」が全体で18.0%。20～29歳女性は23.1%、30～39歳女性は22.9%が「商品の並び方が見易いこと」を求めている。

スマホで通販を利用した人に対し、どんなタイミングで商品を購入したのかを質問。全体では50.3%が、「購入する商品、購入するサイト、共に決まっている段階」と答えた。続いて多かったのが、「購入するサイトは決めているので、そのなかから購入したい商品を探す段階」で29.4%だった。

30～39歳の男性・女性では、20%超が「購入する商品は決めているので、どのサイトで購入するか探す段階」と回答。当該年齢の男性は26.1%、女性は27.6%だった。

同じECサイトで2回以上利用したことがあるユーザーに対し、リピートした理由も聞いた。最も多かったのが「送料が安価」で54%。また、51%のユーザーが「自身が購入したことがある安心感」と回答し、初回購入のハードルを越えればリピート客になる可能性が高いことがうかがえる。

ステージグループでは、「リピーター獲得に向けた施策として、『初回購入者限定の送料の割引（もしくは無料化）』などのキャンペーンが有効」と指摘。「『発送が迅速』『商品の数』『有名サイト』『他店舗より安価』『信頼、安全なお店』の回答も高い回答率を示しているので、これらの要素も踏まえて店舗独自の特徴を打ち出していけばリピーター率が高まる」とまとめている。

調査概要は以下の通り。

• 調査対象：関東・中部・近畿地方で働く20～49歳の男女
• 有効回答数：333人(20代:男性56名、女性57名、30代:男性56名、女性56名、40代:男性56名、女性52名)
• 調査方法：インターネット調査（期間は2015年1月27日～2月3日）

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オリジナル記事：消費者がスマホの通販サイトに求めるのは「商品画像と説明の明瞭さ」&「見やすさ」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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GMOメイクショップは2月19日、地方自治体や地域企業に向けた産地直送型のネットショップ構築パッケージ「産直システム」の販売を開始した。管理システムを、地方の自治体や企業などのネットショップ担当者用と、商品の販売者（生産者）用に分け、パソコンな不慣れな農林漁業者といった生産者でも簡単に利用できるようにしたのが特徴。

今後、独立行政法人中小企業基盤整備機構や賛同する民間企業らと共同で、集客支援サービスも提供する予定。ネット通販による地方の活性化として、“地方創生”の実現を支援する。

「産直システム」は、GMOメイクショップの「MakeShop」を、産地直送型にカスタマイズしたパッケージプラン。地方の企業や自治体のネットショップ管理者用の管理画面と、そのネットショップへ商品を掲載する生産者専用の管理画面を分けて提するのが特徴。生産者向け管理画面では、商品登録と注文・配送管理だけに機能を絞り、パソコンに不慣れな人でも簡単に操作できるようにした。

「『産直システム』はアマゾンのように、画像と基本情報を入力するだけで販売できるようになっている」（広報）と言う。

導入時の初期費用は内容によって異なるため、案件ごとの見積もりとなる。月額費用は8万6400円から。

主に地方自治体や商工会議所などに販売していく。ただ、地方自治体や商工会議所などは、ネットの集客などが不得意なため、今後、独立行政法人中小企業基盤整備機構、賛同する民間企業と連携し、集客サービスやコンサルティングサービスなども用意する方針。

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オリジナル記事：農林漁業者の通販を支援するEC構築パッケージ「産直システム」の提供開始、GMOメイクショップ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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   約43億円調達のメタップス佐藤CEOが語る、登録者5万件突破した決済サービス「SPIKE」の今とこれから

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   メタップスの佐藤航陽代表取締役CEOに今後の展開などについて聞いた2015/2/17
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   130億円売り上げる「快適生活」のライフサポートに措置命令、ダイエットサプリの優良誤認表示で

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   ラジオショッピング番組内で「4粒で1000キロカロリーカット」などと表現、優良誤認表示に該当する行為と消費者庁が判断した2015/2/17
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   業績悪化の夢展望が健康コーポレーションの子会社へ、事業継続のため約7.4億円を調達

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   金融機関からの融資も難しく、急速な業績悪化で債務超過の可能性があり、融資先を模索していた2015/2/13
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   マーケットプレイスへの出品管理をモバイル上で行うアプリ「Amazon出品」の提供開始、アマゾン

   販売事業者の利便性を高め、ビジネスの活性化につなげる2015/2/17
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   詐欺サイト撲滅をめざす「ozie」の取り組みに学ぶ、すぐにできるフィッシングサイトへの対処法

   「Google アラート」で集めた自社に関する情報のなかから、詐欺サイトに関するサイト情報はGoogleの「フィッシング詐欺の報告ページ」で申請している2015/2/17
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   家電ECのストリームがソーシャルゲームの新会社設立へ、中国製ゲームを日本で展開

   資本・業務提携先の中国最大規模のオンラインゲーム取引業者と合弁会社を11月下旬までに設立する2014/11/14
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   購入意欲をかき立てる商品紹介も可能になる機能性表示制度、押さえておくべき3つのポイント

   健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いてご紹介します（連載第8回）2015/2/13
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   「LINE@」刷新でEC事業者にも解放、通販サイトへのLINEユーザーの誘導が可能に

   投稿に通販サイトへのリンクを掲載し、「LINE@」でつながったユーザーを誘導することが可能2015/2/13
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   43億円の資金調達を完了、無料決済サービス「SPIKE」などを提供するメタップス

   事業領域拡大、プロダクト強化のため調達した資金を活用する2015/2/13
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    オムニチャネル、IoTなどに対応する「EC-CUBE3」のβ版を3月にも提供予定、ロックオン

    「拡張性」を向上し外部サービスなどとの連携を強化するもので、正式版の提供は5月を予定2015/2/16

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：登録者が5万件を突破した無料決済サービス「SPIKE」／ダイエットサプリに措置命令 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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“儲かる&成長するネットショップ”は目標設定ができている

“成長するネットショップ”と“失速するネットショップ”の大きな岐路は、「労働分配率」を活用した目標を持てっているか、否かです。業務効率を改善し、お客さまが集まる仕組みを作るために、「労働分配率」の割合を何%にするのか把握してみることが重要です。

会社には「潰れやすい会社」と「潰れにくい会社」がありますよね。これは売上高の差ではなく、利益率や諸経費の違いによって現れてくるものです。「儲けて、従業員も幸せな会社」を作るために、「労働分配率」を理解しましょう。

その前に。ネットショップの従業員の幸せを考える指標の1つである「給与」ですが、あなたのネットショップの従業員の給与はいくらですか?

日本の主な通販企業の平均年収（平成25年7月-平成26年6月間の決算時データ）を記載してみましたので、御社の給与水準と比べてみて下さい。

この「給与」を決める1つの指標として「労働分配率」があげられます。付加価値（企業が生産、販売などの活動で新らしく生み出した価値）のうち人件費の占める割合を指したものです。

「労働分配率」について、「低い方が人件費の占める割合が少なくていい」と考えてはダメです。EC企業の成長はやっぱり“人”ですよね。スタッフの意欲アップを図るため、あらかじめ労働分配率を何%と設定し、実績に応じて給与を上げたり、ボーナスをアップさせる企業もあります。そのためにも、まずは自社の労働分配率を把握する必要があるのです。

労働分配率を算出する方法は次の計算式です。

人件費について、小さなネットショップの場合は、オーナーが自分で好きなだけ給料を決める傾向があるので、労働分配率にオーナーや社長の給料を入れて計算するとめちゃくちゃになってしまいがちになります。社長の給料は入れずに、従業員給与総支払額で計算しましょう。ほかに、人件費として捉える項目として、代表的には退職金、法定福利費、福利厚生、通勤費、教育費なども加えるべきです。

ネットショップの付加価値は次のような計算式になるでしょう。

まずは、自分のネットショップの労働分配率を過去複数年で算出し、自社の給与トレンドを調査することがスタートです。

あなたの会社の労働分配率の数字が出せましたら、まずは業界の平均と比べてみましょう。この時どこと比べるのか? これがネットショップの社長の大きな決断となります。

ネットショップでは、取り扱う商品ジャンルや、メーカー通販、卸通販、小売りなどさまざまなビジネスモデルが存在しますので一概には言えませんが、総平均の指標として捉えると、“健全なネットショップの労働分配率は、40%がデファクトスタンダードラインになるでしょう（J-FECベテラン会員談によるヒューリスティック分析）。ちなみに、小売業界の労働分配率は30～40%といわれています。

インターネット検索で「労働分配率」を公表しているネットショップを探しても、見つけることはできません。ベンチマークとなる店舗などに関する情報は、団体のイベントなどを通じ、ネットショップ経営者さんたちとの情報交換で得ることができます。実はこれ、社長の重要な仕事になんですよ。

スタッフ一人一人が会社の「付加価値」を生み出す意識を持つことが重要

たとえば、自分のネットショップの労働分配率が37.5%で、目標店舗が40%だった場合、どのように考えればよいか説明しましょう。

想定される改善策

• 利益を留保し過ぎなので、社員1人当たりの給与をアップさせる
• 従業員に負担が重くなっているので、差の2.5%を社員数増加の原資とする
• 目標店舗より販売価格を引き下げ（付加価値を減らす）、さらに安く売って消費者へ還元する

などなど、いろいろな考え方ができます。

この時、どう決断するのかによって、“成長するネットショップ”と“失速するネットショップ”の大きな岐路となります。

“成長するネットショップ”になるために必要なことは、業務効率を改善し、お客さまが集まる仕組みを作るため、「労働分配率」の割合を何%にするのか設定することです。“儲かるネットショップ”を作る上で目標設定は重要なことです。それによって、どんな投資をしていけばいいのかなど対策が見てくるはずですよ。

次は実際にどうやって「付加価値」を高めていくのか、考えてみましょう。何人の従業員でどのくらいの「付加価値」を生み出しているのかが付加価値総額になります。つまり従業員一人一人の「付加価値」の総和が会社の「付加価値」ということです。

従業員一人一人に「付加価値」を生み出さなければ会社は成り立ちませんので、手がけている仕事すべてが「付加価値」につながる、と考えるクセをつけましょう。

そう考えると、店長が付加価値の低い出荷業務をしてはいけないという結論になります（出荷業務をしている店長が運営しているネットショップの付加価値が高いはずがないですよね）。

スタッフ一人一人が、自分自身で生み出さなければならない付加価値に対して、どれだけのパフォーマンスを出していますか? それこそ“仕事の質”という話になりますよ。

従業員全員が仕事の質を意識することが重要です。

一人一人が最高の付加価値を生み出していくには。つまり……

• ITでできることはシステムに任せる
• 外注化できることはアウトソーシングする
• アルバイトに任せることができることはアルバイトにやってもらう
• 契約社員にできることは契約社員にできるようにする

このように、効率を上げる仕組み作りが、最終的に従業員の幸せを武器にしたネットショップとなります。

一般財団法人日本電子商取引事業振興財団（J-FEC）では健全なネットショップの研究をしています。労働分配率が気になったらJ-FECに集まりましょう。

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オリジナル記事：労働分配率から導く“儲かるネットショップ”“成長するネットショップ”の条件 | 現役EC経営者・担当者が指南する、J-FECの成功を目指すネットショップ運営塾 | ネットショップ担当者フォーラム
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ミクシィが再びECビジネスの領域に進出する。2月19日、ファッションブランドなどのフラッシュコマースサービス「MUSE＆Co.」を運営するミューズコーの全株式を総額17億6200万円で取得する株式譲渡契約を締結。3月31日に子会社化する。

現在、EC市場ではスマートデバイスでファッションアイテムを購入する消費者が増えている。ミクシィグループが培ったスマートデバイスを軸としたサービス運営の知見などを組み合わせることで、スマホコマースの事業拡大が実現できると判断した。

「MUSE＆Co.」は1500超のファッションブランドと提携。ファッションブランド商品をはじめ、コスメ、雑貨などを、60万人を超える会員登録ユーザーに最大90%オフの特別価格で販売するフラッシュマーケティングを展開している。サービス全体の8割超がスマホからのアクセスという。

2014年3月期の売上高は7億9600万円で、営業損失は3億8800万円、当期純損失は3億9100万円だった。2012年2月の会社設立から、3期連続の最終赤字を計上した。2013年5月には、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、インフィニティ・ベンチャーズLLP、三菱UFJキャピタルの3社を割当先とした第三者割当増資を実施し、総額3.5億円を調達している。

ミクシィは過去、コマース領域に参入しては撤退を繰り返してきた。2012年3月にディー・エヌ・エー（DeNA）と共同で運営を始めたショッピングモール「mixiモール」は2014年3月に終了。2012年9月から試験運用していた定期購入型EC「Petite jete（プティジュテ）」は、2013年に開始から6か月で撤退している。

「mixiモール」は売り上げ手数料が「DeNAショッピング」よりも割高だったことなどから、流通額が伸びずに撤退。「Petite jete」は、試験運用段階で将来的に「mixi」の規模にまで事業を拡大するのは難しいと判断し、終了した。

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カタログ通販・ECのスクロールは2月17日、建設を進めていた化粧品やサプリメントを取り扱う通販・EC企業の物流業務を代行する専門物流センターが完成し、3月から稼働すると発表した。新センターは、子会社で通販物流代行などを手がけるスクロール360が、化粧品とサプリメントを主力商品とする通販・EC事業者の物流業務サポートに活用する。

新センターの名称は、「スクロールロジスティクスセンター浜松西 F棟」。概要は以下の通り。

• 所在地：静岡県浜松市中区高丘西4丁目8番1号
• 延床面積：9600平方メートル
• 保管面積：8927平方メートル
• 規模・構造：地上5階建、鉄骨造

最新の物流装置と倉庫内管理システム（WMS）を導入。正確性・リードタイム・商品品質維持・衛生管理・セキュリティ管理で高い物流品質の提供を実現し、出荷処理能力の向上をめざすという。

リアルタイムの作業進捗管理を行い、クライアントに対して迅速な情報共有と最適な要員配置を行うための集中コントロールセンターを設置した。

化粧品やサプリメントのサプライチェーンで必要とされる「化粧品製造（包装・表示・保管）」「医薬部外品製造（包装・表示・保管）」を行う環境を用意。同商材に特化した付加価値を提供するとしている。

「スクロールロジスティクスセンター浜松西 F棟」の新設は、スクロール360のソリューション事業売上高100億円達成に向けたロジスティクス戦略の一環。今後は、コンタクトセンターや決済サービスなどを拡充するという。

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コープこうべは3月下旬から、専用の通信端末を使用してネットに接続したテレビから、通販商品を注文できるサービス「テレビめーむ」の提供を始める。高齢者を想定した見守り、家族間のコミュニケーションを図る機能も搭載。簡単・手軽に買い物できる環境を用意する。

今回の取り組みは東芝と協業して実現した。東芝が開発したソリューションは、通信端末、専用リモコン、アプリケーション、通信回線、サーバで構成。通信端末には3G通信機能を備え、利用者は新たに回線を引き込む必要はない。HDMIケーブルをテレビに接続するだけで「テレビめーむ」を利用できる。

利用者は見慣れた自宅のテレビ画面で、簡単な電卓型の専用リモコンを使うと通販商品をテレビで注文することができるようになる。

ソリューションには東芝の高画質化技術を採用。生鮮食品などを掲載したカタログをテレビ画面上で鮮明に表示するという。専用リモコンには、音声認識技術を使用。買いたい商品を音声で入力すると、該当する商品や関連項目を表示する機能を備えた。

端末の起動動作や発注情報を本人以外の家族が把握できる機能を搭載。スマートフォンに通知するように設定すると、本人の在宅状況や発注状況を確認できる。高齢者を想定した見守り機能として活用可能だ。

遠方に住む家族が専用アプリを使い、スマホで撮影した写真を通信端末に送信すると、利用者のテレビ画面上にその写真を表示できる機能も用意した。家族のスマホとテレビ画面上でメッセージのやり取りもできるという。

2015年3月末に神戸市の一部で先行導入。同年5月にはコープこうべの全エリアに拡大する。組合員負担は、機器レンタル代として月額1680円が必要になる。

生活協同組合コープこうべは、週間商品カタログをネットで注文できる「めーむ」などを展開。2013年度の通販売上高は196億5946万円。

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日本郵便は2月18日、オーストラリアの物流大手企業「Toll Holdings Limited（トール社）」の発行済株式100%を取得し、子会社化すると発表した。買収総額は約6200億円。アジア・太平洋地域に強みを持つトール社を傘下に収め、海外物流事業の拡大を図る。ネット通販荷物などのスムーズな受け渡しを実現していく。

トール社は1888年に石炭運搬会社として設立した国際的な物流会社。本社はメルボルン。世界55か国・地域に約1200の拠点を持ち、特にアジア・太平洋地域に数多く拠点を構える。通関・保管・船積みといった国家間の運送業務を海外展開している。

日本郵便はトール社を海外展開のプラットフォーム企業として位置付ける。トール社の知見とノウハウを活用し、国際物流事業を拡大、収益拡大を図るとしている。

日本郵便は2014年10月に、物流大手の仏のジオポストと香港のレントングループの2社と資本・業務提携し、国際宅配便サービス「UGX」を開始するなど、海外への物流展開に注力している。

今回の買収による具体的なサービスは、現時点では発表されていないが、今後拡大が予測される東南アジアなどのネット通販を支援していく考え。

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