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楽天は10月24日から、「楽天市場」で人気のグルメやスイーツを集めた物産展「うまいもの大会」を台湾の新光三越で開催すると発表した。18日間の開催。「うまいもの大会」はこれまで、国内6都市で計36回開催しているが、海外での開催は初めて。現地で開く物産展で実際に販売することで、参加店舗の「台湾楽天市場」への出店につなげていく。

台湾では「日本美食楽天祭」という名称で開催する。今回は日本の楽天市場に出店している15店舗を選出。宇治茶ロールケーキの「伊藤久右衛門」や海産物の「島の人 礼文島本店」、ラクスなどの「エルクアトロギャッツ」など人気店が参加する。

また、「日本美食楽天祭」開催にあわせ、「台湾楽天市場」に特設ページを10月24日から11月23日に設置。物産展で販売した商品を日本から取り寄せできるようにする。

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コーヒーの通販・EC大手ブルックスは10月16日、国内・海外向けのオンラインショップと実店舗に決済サービス「ペイパル」を導入した。実店舗とオンライン双方でペイパルを利用できるようにする。こうしたペイパルを用いたオムニチャネル化の実現は日本初の事例という。海外観光客対応の拡充にもつなげる。

ブルックスは2014年6月28日に東京都内に実店舗「BROOK'S CAFÉ原宿店」をオープンした。タブレットを使ったクレジットカード決済サービス「PayPal Here」を店頭レジとして既に導入。国内外のペイパル利用者は「BROOK'S CAFÉ原宿店」において、ペイパルアカウントで支払いができる「ペイパル チェックイン支払い」を利用できるようにしている。

今回オンラインショップにもペイパルの決済機能を搭載。実店舗で「ペイパル チェックイン支払い」を利用した顧客が、後日同一のペイパルアカウントを利用してECサイトでコーヒーを購入できる仕組みを実現した。

ブルックスは、店内での無料Wi-Fiの提供や多言語対応できるスタッフの配置、スタッフの対応言語をバッジで示す施策を推進。積極的に海外顧客を獲得する拠点として実店舗を活用し、ブランド発信している。

また、ブルックスのECサイトは訪日外国人向けに多元化しており、オムニチャネルリテールと訪日観光客対応サービスをさらに加速する。今後はペイパルと共同で、スマートフォンやタブレットから追加の注文や支払いを可能にする次世代のセルフ方式カフェの提供などを目指すとしている。

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経済産業省は10月16日、オンラインサービスの本人確認手続きの問題点を解決するビジネスモデルの創出を目指し、「ID連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト」の応募を開始した。優秀なビジネスモデルを表彰し、実際に個人情報を渡した実証試験を経産省と共同で行うことができる。経産省認定ビジネスモデルとうたうこともできるようになるほか、経産省が行うID連携に関するセミナーなどで随時紹介していくとしている。

ID連携トラストフレームワークは、本人同意のもと、組織間で個人認証や属性情報（ID：アイデンティティ）を安全に連携する仕組み。個人認証や属性情報管理の信頼性が向上していることから、複数のオンラインサービスの連携にも期待が寄せられている状況にある。経産省も同フレームワークの枠組みにの構築を推進している。

募集テーマは「2020年オリンピックを視野に入れた“訪日外国人へのおもてなし”サービス」と、「利用者情報の確からしさを確認する環境の利用」の2つ。

募集対象はID連携を利活用し、社会実装を前提としたビジネスモデル、もしくは、ビジネスアイディアのみの応募。

評価のポイントは①ID連携の活用度②新規性③利便性④効率性⑤将来性⑥実現可能性――などとしている。

締め切りは11月30日。最終選考は2015年2月中旬を予定。選定されたビジネスモデルは同年3月に開催予定のシンポジウムにおいて、表彰および受賞者によるプレゼンテーションを開催する予定としている。

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オリジナル記事：オンライサービスの本人確認手続きに関するコンテストを開催、経済産業省 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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マーケティングのシステムとノウハウが一番の力

岡本洋明代表

――今回の上場の経緯とその目的とは。

「最大の目的は取引先企業に対しての『信用』。国内の有名企業と取り引きするためには、きちんと『上場』してオープンな形にしたかった。また、最近では海外の企業からの問い合わせも多く、信用力の高い日本の証券市場に上場することで更に信頼を得てもらう」

――上場を機に取引先が拡大するのか。

「現在250社と70万アイテムの取り引きがあるが、年内には300社・100万アイテムの規模になるだろう。商品ジャンルが偏らないのが当社の強みなので、何か特定のジャンルだけを拡充するわけではない」

「また、上場資金でシステムを強化する計画もある。人材獲得をはじめ、他のシステム会社との業務提携・資本提携も考えている。自社開発のマーケティングデータシステムの『MIS』が全商品の1%ぐらいにしか対応していないので、年内中にこれを10%ぐらいにまで引き上げたい」

――自社システムの内容と活用方法は。

「当社はマーケティングのシステムとノウハウが一番の力。従来のネット販売企業とは異なり自社の会員組織や商品がない。会員を保有する企業だとあくまでもその会員に対して商品を販売するということが主目的になる。当社は提携先（取引先）の企業の商品をいかに適したマーケットに出して販売していくかが主眼になる」

「『MIS』は自社店舗だけでなくウェブ全体からマーケティングの基礎となるビッグデータを収集して分析などを行うシステム。日々変化する情報の中から収集したデータを基にネット上で売れている商品ジャンル、使用画像・テキスト、価格、消費者からの評判などを自動で収集・分析する。その結果を基に商品ごとに適した売り場を選択して、ページ制作や価格など各種条件を設定して販売。日々その設定も変化させながら最良の販売結果に結びつけている」

――多店舗展開はデータ収集で効果がある。

「現在、複数のモールに25店舗を出店している。多店舗展開することで商材によってそのモールごとでマーケティングのやり方を変えられるメリットがある。例えばこちらのモールではポイント施策をとり、あちらのモールでは配送を重視、またあるモールでは画像での見せ方に注力するというもの。これがAB分析になってどの売り場に一番アクセスがあるかが分かり、最終的に最適な売り場を決めて広告投下して集客・購買までつなげられる」

――多店舗展開でのデメリットなどは。

「モールごとにインフラが違うので各店舗での受発注業務がすべて変わる。多くの取引先から複数ジャンルの商品を多店舗で扱っているので、その業務を人の手でやると当然受発注コストは上がる」
「しかし、昨年末から『GPMS』という複数のモール店舗や取引先に対応できる受発注処理の自動管理統括システムを自社で開発した。これにより受発注担当が10人から3人まで減りコストを抑えることができた」

――今期の計画は。

「2013年12月期の売上高は前年比約29・4%増の36億7000万円。今期の計画としてはとりあえず売上高を同25%増の46億円という数字にしている。また、今後は当社のマーケティング技術を生かした企業のネット販売サポート事業を強化したい。単純にビックデータを扱ってデータ分析した結果だけを提供するのではなく、結果に基づく検証を行っているのでその成果までを提供していく」

――今後のネット販売市場の展望をどう見るか。

「ネット販売市場は（初出店した）08年頃と比べて現在は倍以上になっており、今後も毎年15%ずつぐらいのペースで拡大し続けるだろう。取扱高で3兆円ぐらいの市場が毎年それだけのペースで伸び続けるのであれば、マーケティングをサポートする当社としてはその取扱高の10%くらいと何らかの関わりを持ちたい」

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オリジナル記事：商品や顧客情報を持たないEC企業、ジェネレーションパスが右肩上がりの成長を続ける秘訣 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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忙殺される日々のなかで人材を育てるには「主体性」の見直しが必要

質問です。「貴社はネットショップの運営で起こるさまざまな問題に、主体的に立ち向かえる組織になっていますか？」

「いいえ」とお答えになった皆さん。その理由はなぜでしょうか? 考えてみてください。

外的要因のせいにしたところで成長はありません。「上司のせい」「商品のせい」「お客さまのせい」「景気のせい」……責任転嫁しようとすればいくらでも簡単にできます。

また、先輩社員達は忙殺される日々のなかで、後進へノウハウの共有や権限を委任する時間を確保できるでしょうか。いつまでも先行しているスタッフが「自分がやったほうが早い」「自分でやったほうが上手い」と思い、さらに忙殺される悪循環にはまっていないでしょうか。そんなときこそ、組織力向上のために「主体性」を見直すべきなのです。

「人と組織の問題」を解決するためには原理原則の理解から始めよう

「今日、あなたが出勤することも、あなたが自分自身で決めている」

僕がEC会社の役員として、ネットショップを運営するスタッフと面談していていたとき、このように指摘すると驚かれることが多いのです。もちろん、極論的な例えですが、主体性の本質について説明しているつもりです。朝、目が覚めてから、夜、ベッドで眠りにつくまでの数万回のすべての判断は自分で決めることができるということを伝えたかったのです。

このコラムコーナーを共同担当する株式会社ECマーケティング人財育成の石田麻琴代表とは、ネットショップの「人と組織の問題」について、たびたび意見交換をします。

多少の意見の違いはありますが、最終的に共通する考えは「原理原則主義」に帰結します。原理原則とは「時代」「人種」「業界」などに依存せず、普遍的に存在するものです。

「人と組織の問題」を解決するためには何が必要か。実際にネットショップを運営していた立場からの視点でこの「原理原則」が何なのか説明しましょう。

貴社のスタッフには自分で考えて自分で決めるチカラがありますか?

私は2002年から、ネットショップ運営に携わっていました。それまでに、たくさんの人を採用し、たくさんの人とネットショップを運営、そして、たくさんの人を見送ってきました。多様な考え方をもつ人と共に働き、そのなかでさまざまな問題に直面しました。その問題の多くは、他のネットショップでも起こっていますし、EC業界以外でもこれから起こり得ることでもあります。

さまざまな思考の人とのかかわりから学んだことがあります。それは「採用」「育成」「戦力化」の一連の流れのなかで、大事な要素は、冒頭で問いた「主体性」だということです。自分で考えて自分で決めるチカラです。

では、主体性がなぜ大事なのか。

たとえば、創成期のあるタイミングで、流通規模が急拡大するとき、規模の拡大に合わせてある特定の業務群の工数が膨れ上がります。朝から晩まで拡大する流通を支えるために忙殺されることもあります。

ある特定の業務に特化することで、いつのまにか視野が狭まり、気付かないうちに部分的な最適に執着してしまい、その後のさまざまな環境の変化に順応しにくい既成概念ができ上がってしまいます。忙殺される日々を送ることで、最悪は自分が何のために働いているのか見失うこととなります。

環境の変化が激しいEC業界では、さらに加速度的に立ち居地を見失いやすい環境です。特に事業全体を俯瞰していないスタッフならなおさらです。そして、俯瞰しているスタッフは他のスタッフも俯瞰していると思いがちなのです。

自分の夢やショップの理念を礎に、常に希望を持って、自分の意思で前に進んでいきたいものです。そうすれば、日々の仕事も楽しくなります。経営者からみれば、楽しく仕事をしてもらえます。

問題に気付いたとき、自ら考え、行動を変えていく、そんな「主体的」な組織を作っていきたいものです。人材育成の本質はその自覚から始まるのです。

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メガネスーパーは10月15日から、ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」の商品ページに、当該商品を取り扱う店舗の在庫情報を確認できる機能を追加した。オンラインで確認してオフラインで購入するといった消費行動に対応。大手眼鏡チェーンでは初の試みで、オムニチャネルの強化を進めていく。

新たに追加したのは「店舗在庫確認機能」。ECサイト上で全国約300店舗の在庫状況を確認できるようにした。パソコンとスマートフォンの両デバイスに対応する。

「眼鏡をネットで買う」ことに抵抗を持つが、ネットで商品を閲覧する消費者を、実店舗に送客できるようにする。販売機会の損失を低減するのが目的。

メガネスーパーによると、サイト訪問ユーザーが閲覧している商品は眼鏡が大半。機能追加で、商品情報のほか、各店舗の在庫有無や店舗情報を、場所や時間を選ばずに閲覧することが可能になるとしている。

米国のアパレル企業などのECサイトでは、実店舗の在庫状況をネット上で確認できる仕組みの提供が進んでいる。日本でもこうした取り組みが、大手企業を中心に進みつつある。

メガネスーパーは2013年12月にECサイトを全面リニューアル。2014年4月にはネットで購入した眼鏡フレームを店頭で取り付けるサービスを始めた。同年7月には眼鏡の試着サービスを開始している。

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オリジナル記事：大手眼鏡チェーン初のECサイトで店頭在庫を確認できるオムニチャネル機能、メガネスーパー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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1. 

   決済や個別メッセージ配信などLINEの新サービスについてEC企業が押さえておきたいこと

   2014年10月10日 17:00

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   提携しているウェブサービスなどの支払いをLINEアプリ上で決済できる機能など新サービスを発表した
2. 

   ユニクロの2014年8月期EC売上高は5.4%増の255億円、構成比は横ばいの3.5%

   2014年10月14日 11:35

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   国内ユニクロ事業の売上高で通販・EC売上高が占める構成比率は前の期比横ばいの3.5%
3. 

   SAVAWAYがNHN子会社と2015年1月に経営統合、グループインフラ活用しEC支援強化へ

   2014年10月15日 18:32

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   2004年に設立し、10年超にわたってEC支援を手掛けてきたSAVAWAYは消滅会社となる
4. 

   売れる看板と成功するECの共通点／デジカメ購入から11か月後に届いた嬉しいメール

   2014年10月15日 07:00

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2014年10月6日〜10月12日のニュース

5. 

   ファーストリテイリングが即日配送の実現に向け、大和ハウスと専用物流倉庫を設置へ

   2014年10月15日 07:00
   両社共同出資による物流事業会社も設立し、顧客のニーズに対応できる多機能物流拠点する
6. 

   スマホ経由でECに使う月次平均金額は9511円、20～30代女性のネットショッピング利用実態

   2014年10月14日 13:00
   年齢別にみると20歳代は8067円、30歳代は1万1002円、未婚者は8552円、既婚者は1万461円
7. 

   YouTubeで24時間生放送のテレビ通販番組をライブ配信、新たな顧客接点探るQVCジャパン

   2014年10月15日 07:01
   YouTubeの配信ページにECサイトへのリンクを設置し、ECサイトでの商品購入につなげる
8. 

   大丸松坂屋百貨店がオムニチャネルを着々と強化、取引会社と扱いブランド数も拡充へ

   2014年10月15日 07:00
   ネットで購入したファッション商材を自宅か大丸となどで受け取れるサービスの取り扱い商品はファッション領域全体に広げたい意向
9. 

   第3回全国ECサミットは2015年秋に東京で開催、今年は約200人のEC事業者が大阪に集結

   2014年10月15日 15:30
   2015年の全国ECサミットは、開催地東京を中心に活動する一般財団法人日本電子商取引事業振興財団が幹事に
10. 

    ユーザー同士で商品に関するQ&Aを行うスペースを設置、アマゾン

    2014年10月15日 12:13
    商品情報を充実させることで購入しやすい環境作りにつなげる

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オリジナル記事：「LINE Pay」「LINEビジネスコネクト」─ LINEが描く未来のEC | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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