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マーケティングリサーチのタイムカレントは10月6日、全国の20歳～30歳代女性を対象に「スマートフォン（スマホ）活用（日常生活のスマート化）」に関する実態調査の結果を公表、スマホ経由でネットショッピングに使う月次平均金額は9511円だった。

年齢別にみると、20歳代は8067円、30歳代は1万1002円。未婚者は8552円、既婚者は1万461円だった。

スマホ経由で「ネットショッピング」で購入しているジャンルを調査。1位は「衣料、ファッション」で71.4%、2位は「書籍」（56.8%）、3位は「化粧品・小物」（45.1%）、4位は「スイーツ・お菓子」（38.9%）、5位は「日用品・雑貨」（38.4%）と続いた。

6位以降のカテゴリーは日常使用する身近な商品、安価な商品が多くの票を集めている。タイムカレントによると、「スマートフォンによる『ネットショッピング』が日常化してきている実態が浮き彫りとなった」としている。

ここ1年間で「ネットショッピング」を利用する頻度や購入金額の変化を聞いたところ、「増えた」が47.8%。「変わらない」を含めると8割以上の女性ユーザーでは、ネットショッピングの利用頻度や金額が増加傾向にある。

ネットショッピングやネット予約に利用する端末では、最も多かったのが「パソコン」で49.3%。ただ、スマホも47.3%と続きほぼ同率。

年代別でみると、20歳代では「スマートフォン」が53.4%で1位。2位の「パソコン」（43.7%）に約10ポイントの差を付けた。30歳代では「パソコン」（54.6%）と「スマートフォン」（41.5%）の順位が逆転している。

タイムカレントは「パソコンを立ち上げての利用よりも、より手軽なスマートフォンへの移行が進んでいる様子がうかがえる」としている。

今回の調査は20歳～30歳代女性に対し、スマートフォン所有率を調査。全体のスマホ所有率は65.6%で全体の7割がスマホを所有している。

調査概要は以下の通り。

• 調査方法：インターネット調査
• 調査日：2014年9月19日～9月21日
• 有効回答数：前半（ネットショッピングやネット予約に関する利用経験率や習熟度などの調査）は2755人 （20代：40.7%、30代：59.3%）。後半（具体的な活動実態の調査）は437人 （20代：50.8%、30代：49.2%）
• 調査エリア：全国
• 調査対象条件：前半は20代～30代の女性。後半は20代～30代の女性でスマートフォン所有者、「ネット予約」「ネットショッピング」利用経験者

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オリジナル記事：スマホ経由でECに使う月次平均金額は9511円、20～30代女性のネットショッピング利用実態 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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カジュアル衣料品店｢ユニクロ｣を展開するファーストリテイリングが10月9日発表した2014年8月期通期連結決算によると、国内ユニクロ事業における通販・EC売上高は前の期比5.4%増の255億4700万円だった。同事業の売上高に占める通販・EC売上高の構成比率は同横ばいの3.5%。

国内ユニクロ事業を手掛けるのはファストリ傘下のユニクロで、通販・EC売り上げはここ数年、右肩上がりを続けている。2013年8月期の国内ユニクロ事業におけるオンラインストアの売上高は242億円（売上構成比率3.5%）。2012年8月期の同売上高は206億円（同3.3%）。

国内ユニクロ事業の売上高は同4.7%増の7156億円。春夏のコア商品や新商品の販売が好調で、増収をけん引した。

ユニクロの通販は1999年に開始。当初はカタログをメインに事業を展開していたが、現在はオンラインが中心となっている。

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オリジナル記事：ユニクロの2014年8月期EC売上高は5.4%増の255億円、構成比は横ばいの3.5% | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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家電を販売する小売企業の場合、取り扱うのはナショナルブランド（NB）の商品が大半となるため差別化しづらく、価格やサービスでの競争が激しくなりがちだ。家電の通販サイト「プレモア」を運営するMOAでは2013年から、プライベートブランド（PB）の液晶テレビ「maxzen（マクスゼン）」を製造・販売している。開発のきっかけは、家電エコポイント制度の終了と地上デジタル放送への移行が完了し、液晶テレビの需要が減るとともに、メーカーが生産量を絞ったことにあるという。

「生産量が減りすぎて需要と供給のバランスが崩れているように感じた。価格もかなり上がっていたが、商品さえあればもっと売れるのではないかと考えた。ではどこから仕入れようとなったときに、『自分たちで作ってみようか』と」（岩崎康志販売事業部統括部長）。

MOAが販売する液晶テレビ「maxzen（マクスゼン）」

企画したのは、NBの“すき間”を埋めるような商品だ。画面の大きなテレビへの移行が進む中で、着目したのは32V型。一人暮らしを始めた学生や社会人、さらには2台目としては最適なサイズだからだ。視野角の広いLG製のIPSパネルと直下型LEDバックライト、映像エンジンには東芝LSI製のスケーラーを採用。国内で実績のある部品を使うことで、高画質化を実現している。実価格はNBの同サイズ商品に比べて、約5000円安くした（10月6日現在のプレモアでの価格は2万5960円）。

価格を下げるために、録画機能などは省いた。岩崎統括部長は「消費者にとって良く知らないメーカーの商品だけに、スペックよりはシンプルな機能とデザインにこだわるべきだと考えた。他のノンブランドのモデルよりは画質やデザイン面で優位性がある」と話す。

実際に、楽天市場などでは「価格の割に映像がきれい」といった商品レビューが多くみられるという。良いくちコミの積み重ねが販売につながる、という好循環が生まれているようだ。

家電量販店などが独自モデルを販売する場合、メーカーからOEMとして供給を受けることがほとんどだ。しかし、MOAでは「maxzen」を自社生産している。岩崎統括部長は「当社は販売店だけに、『この価格のテレビならこの台数は出る』といったデータを持っており、ある程度売れるという目算はあった」と話す。もちろん、同社は工場を持っていないため、中国のメーカーに委託生産する形だ。パネルはそのメーカーが一括で仕入れているため、ある程度のコストメリットも期待できるという。

今年に入ってから19V型も追加。当面の目標は、シリーズで年間1万台の販売となるが、すでに8000台ペースに達しており、売れ行きは好調だ。PBの場合、通常の仕入れ品よりも利益率は高くなるのが一般的だが、「（利益は）今の段階ではあまり意識していない。新生活需要を取り込めるようなラインアップを拡大することで、『maxzen』ブランドがアピールできれば、将来的に固定客が増えるのではないか」（岩崎統括部長）。1商品しかラインアップしていない現段階で利益を求めるのではなく、メーカーとして長期的なスパンでブランドを育てたい考えだ。

近年は、NBと同等の部品を使いながら、機能を絞り込むことなどで低価格を実現した「ジェネリック家電」が注目を集めており、オーブンレンジなどのヒット商品が生まれている。MOAではこうした流れも受けて、今後は洗濯機や冷蔵庫などの白物家電の開発も視野に入れており、一人暮らしの若年層をターゲットに、「maxzen」ブランドの知名度を上げていく。

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オリジナル記事：逆転の発想で潜在需要を開拓した家電ECのMOA、液晶テレビのPB「maxzen」が好調なワケ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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手数料は業界最安値、LINEの決済サービスを通販サイトに提供へ

LINEはEC企業などが利用できる決済サービス「LINE Pay」を発表した

通販・EC企業が利用できるようになる決済サービスの名称は「LINE Pay」。サービス提供開始時期は2014年冬。LINEが連携するウェブサービスやアプリで決済できる機能で、詳細は今後発表するという。

LINEによると、「オンライン」は通販サイトなどが対象。詳細は明らかにしていないが、LINEが開発したオンライン決済機能を連携するECサイトなどに提供する仕組み。EC企業が「LINE Pay」をどのようにすれば利用できるかは今後詰めるという。LINEが声掛けした店舗が利用できるようにするのか、もしくは申し込みをオープンに受け付けるのかといった条件は、「正式リリースのとき」（LINE広報）に明らかにするとみられる。

LINEが連携するウェブサービスやアプリで決済ができるようになる

ただ、「LINE」を生活の一部に根付かせたいLINEにとって、多くのユーザーがさまざまなシーンで「LINE Pay」を利用できるようにすることは必要不可欠。将来的には店舗にも広げていく方針を掲げているため、幅広くEC事業者が利用できる可能性がある。

「LINE Pay」はオンラインサイトでも利用可能。「（パソコン経由では）実際の決済の作業は、スマホで決済操作をしないといけない」（LINEの出澤剛COO）と説明するように、パソコンでアクセスし、支払い時にスマホで認証するといったスキームで利用できるという。

クレジットカードのほか、みずほ銀行、三井住友銀行の口座を通じて事前に10万円分までチャージして決済することも可能。「決済手数料は事業者にとっても低くし、最安値となる見通し」（同）。

「LINE」でつながっている友人間で、決済した商品・サービスの購入費用を複数人で按分することもできるようにする。

決済時のセキュリティとして、「LINE」とは異なる2段階認証のパスワードを用意。iPhone 5s以降に搭載された「Touch ID」を使用した指紋認証でのパスワード照会機能のほか、「パソコン」で「LINE Pay」を利用した場合、個人のスマートフォン側で認証するまでは決済できない仕組みを採用する。

先行して2014年秋から冬にかけてLINEがリリースする新たなサービスに「LINE Pay」を搭載する。「LINE」からいつでもタクシーを呼び、「LINE Pay」で決済できる「LINE TAXI」、フードデリバリーサービスのオンデマンドEC（必要なものやサービスを必要な分だけ即座にオンラインで購入・利用できるサービス）で先行的に「LINE Pay」の運用を始める。

LINEユーザーと自社の顧客データベスを連携、ユーザーごとに最適化したメッセージ配信を実現

LINEのメッセージ送受信機能を企業向けにAPI経由で提供し、各企業が自社のCRM基盤としてLINEを活用することが可能になる「LINEビジネスコネクト」。ユーザーの同意のもと、企業のデータベースや自社システム、ユーザーのLINEアカウントを連携し、個別のユーザーごとに最適化したメッセージ配信を実現できるようにする。

「LINEビジネスコネクト」の仕組み

「Eメールマーケティングの衰退」。田端信太郎上級執行役員は既存のメールマガジンの開封率が低下している現状をこう表現した。続けて、「LINEビジネスコネクト」が個々のユーザーに最適化したメッセージ配信を実現することについて「CRM機能から社会インフラへと進化させるもので、購買履歴に応じたメッセージが送付できるようになる」と力説する。

使用の条件は、LINE公式アカウントの利用が必要。LINE公式アカウントのエントリープランによると、4週間で800万円（契約期間によって価格は異なる）から。「LINE」のメッセージ機能を自社の顧客に活用するには、大きな投資が必要となりそうだ。

LINE公式アカウントを利用しているアカウントの「平均友達数」は約360人。LINEの媒体資料によると、「公式アカウントから来て好ましいと思えるメッセージ」は、「割引率の高いクーポン」（82%）「LINE限定の情報」（46.6%）といったユーザーの声があがっている。通販・EC企業は割引情報などをLINEメッセージで配信するといった取り組みで、販促効果を引き上げることができそう。

LINEが発表した「LINE ビジネスコネクト」利用企業

「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」は、「LINE ビジネスコネクト」に対応したソリューションを提供する企業を公式パートナーとして、利用企業の開発負担の軽減や実施のスピード化を図り、「LINE ビジネスコネクト」導入を促進する。

「LINEビジネスコネクト」を自社の基幹システムと連携する際には、新たな開発が必要となる。「LINE ビジネスコネクト」導入をサポートする企業を公式パートナーとして認定した（第1弾の公式パートナーは以下の通り）。

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オリジナル記事：決済や個別メッセージ配信などLINEの新サービスについてEC企業が押さえておきたいこと | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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1. 

   セブンネットショッピングの店頭受け取りキャンペーンで、書籍・雑誌受注件数が2倍超に拡大

   2014年10月03日 07:00

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   「セブンネットショッピング」の8月単月の書籍・雑誌受注件数が前年同月比で2倍超に拡大
2. 

   「黒字化よりも規模拡大を優先」―売上高1兆円目指すロコンド田中社長が明かす成長戦略

   2014年10月03日 07:30

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   ロコンドは今後も積極投資を続け規模の拡大を追求、欧米型の大型上場を目指すという
3. 

   日本郵便が通販向け国際物流に本腰　荷物追跡サービスなどの提供へ

   2014年10月06日 18:50

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   フランスと香港の物流企業の間で資本・業務提携し、グローバル物流を強化する
4. 

   セブン&アイがファンケル化粧品とPB化粧品を共同開発、年間20億円の売り上げ目指す

   2014年10月06日 10:42
   セブン-イレブン全店やイトーヨーカドー、百貨店のそごう、西武5店舗などグループ6社の約1万7250店舗で販売
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   売れれば検索上位に表示？ 小澤氏が語るYahoo!ショッピング5つのポイント

   2014年10月07日 07:00

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2014年9月29日〜10月05日のニュース

6. 

   「用途別索引」などでDIY需要を喚起、大都が「モノ」から「コト」を重視するECサイトへ転換

   2014年10月03日 16:30
   「モノ」を販売するサイトから知識や技術といったコンテンツを重視する新たなECサイトとして運営する
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   BASEに物流業務を一括アウトソーシングできる機能を追加、ヤマトグループと連携し

   2014年10月06日 14:01
   フルフィルメントに関する業務を「BASE」経由でヤマトグループに一括してアウトソーシングできる
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   Amazonが郵便受けを開発／Yahoo!小沢氏が語る「eコマース革命から1年」

   2014年10月03日 14:00
   2014年9月26日～2014年10月2日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
9. 

   官民で小規模企業のネット販売を支援へ、政府が小規模企業振興基本計画を閣議決定

   2014年10月08日 15:45
   通販サイトを活用した販売支援、企業自らがECサイトの運営に乗り出す支援などを行う
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    溶接女子誕生！ 老舗通販サイトが作ったDIYスポットで溶接と靴修理を体験しました

    2014年10月08日 07:00

    大阪市の「DIY FACTORY OSAKA」で溶接と靴底の修理を初体験！（連載第3回）

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オリジナル記事：セブンネット、店頭受け取りキャンペーン好調／ロコンドの成長戦略／日本郵便、国際物流に本腰 | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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