Aggregator

パルコは各店舗のショップブログで紹介した商品を、ウェブ上での取り置き予約や通販、店頭で引き取ったりできるサービスを拡充する。2014年5月から一部店舗で展開していた予約注文サービスなどを、都心の8店舗に拡大。スタートトゥデイのファッションアプリ「WEAR」とも連携し、同アプリで紹介した商品情報からEC購入できる仕組みも構築した。こうしたサービスの拡充で、出店テナントの集客や売り上げ拡大につなげる。

商品をウェブ上で取り置き予約したり、通販、店頭でも引き取ったりできるサービスの名称は「カエルパルコ（テナントショップブログのWeb取り置き予約&通販注文サービス）」。2014年5月から一部テナントショップで展開していたが、新たに都心店グループ（パルコ8店舗→札幌・仙台・池袋・渋谷・静岡・名古屋・広島・福岡）に広げた。11月時点で約50ショップが参加している。

「カエルパルコ」はECプラットフォーム「STORES.jp」と連携。テナント店舗のブログページで紹介した商品をECで購入したり、店頭引き取りできるようにしている。一部店舗では、全売上高の10%が「カエルパルコ」経由というケースもあるという。2015年春までに現在の約50ショップから、2倍となる約100ショップまで広げる。

「WEAR」とも連携する。2014年5月から、パルコテナントショップスタッフが「WEAR」に投稿した情報を、「パルコショップブログ」に表示する連携をスタートしている。今回の連携は、「WEAR」で紹介したコーディネート商品の情報をタップすると、「カエルパルコ」に移動、商品取り置きやECで注文することも可能だ。

10月31日にリリースしたパルコのスマートフォンアプリ「POCKET PARCO」にも、「カエルパルコ」の商品を表示するようにし、商品在庫の確認をできるようにした。商品購入は「カエルパルコ」に遷移し、スマホから簡単に注文でできる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：パルコの通販・ECサービス「カエルパルコ」が対応店舗を拡大、「WEAR」とも連携へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

コマースリンクとマイクロアド、ビービットの3社は11月18日、「売上拡大! 最新ウェブ広告手法によるサイト集客セミナー ～ECサイト事例による、ダイナミックリターゲティング・データフィード・アトリビューション分析～」と題したセミナーを、東京都内で開催する。

ECサイトの事例を中心に、売り上げや成果につながるアトリビューション分析手法についてのノウハウを解説。ダイナミックリターゲティングなどのDSPを利用した広告、データフィード型広告を活用したサイト集客方法について説明する。

講座は3部構成。第1部は「BLADEを使用したダイナミックリターゲティング活用方法」と題して、マイクロアドの金澤宏哉氏が講演する。

第2部はコマースリンクの辻昌美氏が「データフィードマーケティングで新規顧客の拡大を実現する」をテーマに登壇。第3部はビービットの岩畔雄斗氏が「アトリビューション分析は本当に必要か? CV増の事例と業界データに学ぶ! 改善に繋がるアトリビューション分析手法」を解説する。

詳細は次の通り。

• 日時：2014年11月18日（火）14:30～18:00（14:00受付開始）
• 場所：東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷東急ビル5F（ビービット セミナールーム）
• 定員：80人
• 料金：無料
• 詳細と申し込みはこちら

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コマースリンクなど3社、EC向けに最新広告活用したサイト集客のセミナーを11/18開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   楽天市場などECモールの最安値価格を自動調査するツールを無料提供、ユーザーローカル

   .sbm_facebook span{vertical-align:baseline !important}(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ $(".fb_like_placeholder_top").lazyload({ skip_invisible:false, fire:function(){ $(this).html(''); FB.XFBML.parse(this); } }); }, 4000 ); }); })(jQuery)ツイート(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?"http":"https";if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.async=true;js.src=p+"://platform.twitter.com/widgets.js";fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, "script", "twitter-wjs"); }, 4000 ); }); })(jQuery)(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ $($(".hatena-bookmark-button")[0]).append( $(document.createElement("script")) .attr("src", "https://b.hatena.ne.jp/js/bookmark_button.js") .attr("charset", "utf-8") .attr("async", "async") ); }, 4000 ); }); })(jQuery)(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ $(".g-plusone-placeholder").each(function(){ $(this) .addClass("g-plusone") .removeClass("g-plusone-placeholder"); if ("undefined" !== typeof gapi){ var dataOpt={}; dataOpt.href=$(this).attr("data-href"); dataOpt.size=$(this).attr("data-size"); gapi.plusone.render(this, dataOpt); } }); }, 4000 ); }); })(jQuery)
   楽天市場、アマゾン、ヤフーショッピング、価格.comに対応し、最大3000商品の価格を調査する2014/11/5
2. 

   実店舗とECの垣根をなくす! 良品計画が取り組むオムニチャネル時代のデジタルマーケティング

   .sbm_facebook span{vertical-align:baseline !important}(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ $(".fb_like_placeholder_top").lazyload({ skip_invisible:false, fire:function(){ $(this).html(''); FB.XFBML.parse(this); } }); }, 4000 ); }); })(jQuery)ツイート(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?"http":"https";if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.async=true;js.src=p+"://platform.twitter.com/widgets.js";fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, "script", "twitter-wjs"); }, 4000 ); }); })(jQuery)(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ $($(".hatena-bookmark-button")[0]).append( $(document.createElement("script")) .attr("src", "https://b.hatena.ne.jp/js/bookmark_button.js") .attr("charset", "utf-8") .attr("async", "async") ); }, 4000 ); }); })(jQuery)(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ $(".g-plusone-placeholder").each(function(){ $(this) .addClass("g-plusone") .removeClass("g-plusone-placeholder"); if ("undefined" !== typeof gapi){ var dataOpt={}; dataOpt.href=$(this).attr("data-href"); dataOpt.size=$(this).attr("data-size"); gapi.plusone.render(this, dataOpt); } }); }, 4000 ); }); })(jQuery)
   オムニチャネル時代に店舗とネットに求められるマーケティングやCRM戦略とは? 良品計画が取り組む戦略をレポート2014/11/5
3. 

   ハンコヤドットコムが分社化で新設会社AmidAの子会社に、EC支援事業の本格展開始める

   .sbm_facebook span{vertical-align:baseline !important}(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ $(".fb_like_placeholder_top").lazyload({ skip_invisible:false, fire:function(){ $(this).html(''); FB.XFBML.parse(this); } }); }, 4000 ); }); })(jQuery)ツイート(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?"http":"https";if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.async=true;js.src=p+"://platform.twitter.com/widgets.js";fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, "script", "twitter-wjs"); }, 4000 ); }); })(jQuery)(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ $($(".hatena-bookmark-button")[0]).append( $(document.createElement("script")) .attr("src", "https://b.hatena.ne.jp/js/bookmark_button.js") .attr("charset", "utf-8") .attr("async", "async") ); }, 4000 ); }); })(jQuery)(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ $(".g-plusone-placeholder").each(function(){ $(this) .addClass("g-plusone") .removeClass("g-plusone-placeholder"); if ("undefined" !== typeof gapi){ var dataOpt={}; dataOpt.href=$(this).attr("data-href"); dataOpt.size=$(this).attr("data-size"); gapi.plusone.render(this, dataOpt); } }); }, 4000 ); }); })(jQuery)
   それぞれの企業が専門事業に特化する体制を作り、柔軟なサービス提供を目指す2014/10/31
4. 

   バンダイナムコやADKなど、日本アニメの関連グッズ“クールジャパン”を海外向けECで展開

   海外向け動画配信・ECサイトを展開する合弁会社を設立し、2015年4月から本格展開する2014/10/31
5. 

   楽天市場のユーザー行動分析やSEO検索順位確認などができるEC支援サービス、インタセクト

   楽天市場を中心にEC事業を展開している企業の運営効率化や経営分析などに役立てる2014/10/31
6. 

   チラシアプリからECサイトへの送客を開始、DeNA

   第1弾として、共同展開している「SEIYU　ドットコム」と連携した2014/11/4
7. 

   Amazonの商品をコンビニ店頭で注文できるサービスを開始、ローソン

   ネット通販に馴染みのない年配者を取り込むため、電話オペレーターも用意する2014/11/5
8. 

   食品メーカーと共同開発したアマゾン限定商品の販売を開始、アマゾン

   メーカーとの共同開発はホビー商品で展開してきたが、食品では初めて2014/11/5
9. 

   ぐるなびがキュレーターのおすすめグルメを紹介する「ippin」をスタート、来年2月からECも

   シェフや料理人、グルメな著名人といった食に関する「キュレーター」がおすすめの食品を紹介するサイトを10月30日に開設2014/10/31
10. 

    チャージバック補償保険サービスを開始、イーコンテクストとベリトランス

    三井住友海上保険が保険金の支払いを行う2014/11/5

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：モール商品3,000点の価格を無料調査。製品マーケティング分析機能も／良品計画のデジタルマーケティング | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フランツ株式会社 EC事業部責任者 中林慎太郎氏

商社出身の社長がお客様目線で商品企画

――「魔法の壷プリン」や、「工具チョコレート」など、フランツさんには独創的な商品がたくさんあります。商品企画はどのように行っていますか。

基本的には、代表の眞田（泰秀氏）のアイデアを商品化しています。神戸フランツ(※以下略：フランツ)は、眞田が考えたものを作りだすお菓子屋さんです。神戸の洋菓子店はパティシエ発で大きくなったところがほとんどなのですが、フランツは代表がパティシエではなく、商社出身なんです。そこが長じて作り手目線ではなく、お客様の目線でほしいものを考えるという点が当社のオリジナリティになっているのかと思います。なので、こういうものがあったらきっと面白いよね、というアイデアから商品企画が始まっていくことが多いです。

――商品のネーミングもおもしろいですよね。

そこも眞田イズムですね。当社では、世間ですでに認知されているものを組み合わせるようなロジックを用いてコピーを作っています。代表的なものはアニメです。懐かしいもの、聞いたことあるもの、そういう語感や感性を大事にしながら、組み合わせて作っていきます。

たとえば、「魔法の壷プリン」は、もともと他社さんのような白い陶器に入った、よくあるプリンでした。そこからオリジナリティを出すためネーミングを変更しました。その時に商品イメージの元になったのが、「アラジンと魔法のランプ」の世界観です。それに合わせてパッケージも現在の「壷」に一新したんです。商品と語感、あとはバックグラウンドとなるイメージですね。そのネーミングの世界観にズレを生まないように注意しながら、商品化を行っています。その他の商品にも元ネタがあるのですが、これ以上話すと怒られちゃうのでご容赦ください。（笑）

人気の「魔法の壷プリン」

細部までこだわりを持ったデザインで商品選びのワクワク感を演出

――ページデザインで気を付けている点はありますか。

神戸フランツでは、洋菓子を取り扱っていて、商品点数が少ない。なので、わざとページをゴチャゴチャさせています。「スッキリさせたほうがいい」という意見もあるのですが、そうしてしまうとにぎわいがなくなってしまう。「洗練されたサイト=売れる」、ではないということだと思っています。「あれもあります、これもあります」と、ただ商品をずらっと並べても、何の特徴もないのっぺらぼうな感じになっちゃうんですよね。大事なのはにぎわい。ヒト気ですね。ただ単純にぼくらは売る人じゃないんです。神戸フランツのページを訪れてくださった以上、お客様にはお買い物を楽しんでほしいし、何より洋菓子屋さんって、お店に入ると店の雰囲気とか内装を見て、「おおーっ」てなるじゃないですか？あの感じをECサイトでもなんとか表現したいんですよ。これは極論ですが、その場で買ってもらわなくてもいいんです。それが、僕らを覚えてもらうきっかけになって、将来的にまたどこかでフランツに触れる機会があったときに、いつか買ってもらえる形になればいいなと考えています。

――バナーの画像もすごく綺麗だと思うのですが、何かヒミツがあるんですか？

制作時に意識しているのは、「2Dで3Dを表現する」ということです。もちろん、画像は平面なんですけど、裏側にたくさんのレイヤーが重ねてあります。ネットショップの商品画像などのバナーっていうのは、だいたい20個くらいのレイヤーだと思うんですが、当社のバナーは、多いものだと120～150個くらいのレイヤーが重ねてあります。こうすることで、意図的に画像に奥行を持たせているんです。ただ重ねればいいというものでもなくて、商品を選ぶワクワク感とか、楽しい感じを滲み出させたいと考えています。

僕は09年にWebデザイナーとして入社しました。「神は細部に宿る（※）」じゃないですが、デザインのスタッフには細かなオーダーもします。酷い時は、左に1ピクセル上に5ピクセルなど。デザイナーが見て気持ち悪いと感じることを、必ずしもお客様が同じように感じるかというと、そうでもないかもしれない。だれど、もし潜在的にお客様がなんか気持ち悪いなぁと感じて、商品バナーをクリックしてくれなかったら、デザイナーの仕事としては終わってると思うんです。だから、細部までこだわりましょうと。そんな小さな修正は一瞬で終わりますからね。企業の中では、デザイナーって普通はどうしても立場が弱かったりすると思うんです。だけど、デザイナーがそのこだわりやプライドをなくしてしまったら、元も子もない。特に当社の商品はデザインがあって初めてお客様が選んでくれるのだから、僕らはそこに誇りを持たないといけない、ということを伝えるようにしています。

「神戸っぽい」を印象付けるブランディング

――現在、リアル店舗も人気ですが、ネットショップとリアル店舗はどちらが先に始めたのですか？

ネットショップですね。リアル店舗は後からです。元々は六甲店(元本店)の、道を挟んだ向かい側でネットショップの事務所があって、そこで受注対応などをやっていました。そのうち、「事務所の前にもショーケースを出して、売ってみたらいいんじゃないか？」というような話から、リアル店舗がスタートしていったようです。
ただ当初は当社の商品は、神戸の人に買ってもらうお菓子じゃなかったんです。ターゲットとしているのは、基本的には関西、神戸へ観光に来た人に買ってもらうためのお菓子なんです。だから神戸の人がみたら、あんまり神戸らしくないかもしれないんですよね(笑)。

――私もそうですが、神戸以外の人からみれば、まさに「神戸っぽい洋菓子」という印象ですが。

ありがとうございます、それは当社のブランディングが成功しているんだと思います。神戸に店舗を置いていますが、メインのターゲット層は神戸に住む人ではなく、神戸に観光に来た人なんです。

また、売り場の立地を見てもらえるとより顕著です。新神戸、北野、南京町、モザイクなど、いわゆる神戸の代表的な観光エリアに出店しています。なので、そのルートを通るバスとかで観光してもらうと、よく目に入ってくると思います。

あわせて関西への入り口にも売り場を出店しています。新幹線で新神戸駅に降りたら、すぐあります。神戸空港もそうですし、関空、伊丹、新大阪駅もそうです。それ以外の場所には一切出してないんです。逆に他社さんでは、地元の方にも食べてもらいたい、という戦略を取られているところもあるので、いろいろな場所へ出店されているんだと思うのですが、当社の場合は神戸（関西）へ観光に来た方が、「神戸のお土産なんにしよう、あ、フランツ面白そう！」という風になってもらえたら、という狙いでやっています。

神戸フランツ本店（六甲店）の店内の様子

ネットもリアルも全部連動している

――リアル店舗を始めたことでネットショップへの影響はありますか。

僕の中では、ネットもリアル（実店舗）も全部連動していると思っています。たとえば、楽天市場で普段買い物をしている人が、新幹線で新神戸駅で下車します。すると、「あのロゴ見たことあるなぁ」となって、それから北野へ向かいます。すると、「またあった！神戸のお土産、面白そうだからここで買っていこうか」ってなったり、それは、南京町やモザイクで起こるのかもしれません。そうした形で最終的にOtoOのような流れが作れているかなと。ただ、逆の導線として、“店舗”から“ネットショップ”、っていうところがまだ完全ではないんです。ここを何とかしたい。

正直、神戸を観光するためだけに何回も来ないじゃないですか？来ても一生に2～3回くらいでしょうか。京都・大阪と違って、観光客の方って神戸までわざわざ来ないんですよ。大阪まで来ても、「神戸はちょっと遠いしなぁ」ってなると思うんです。実際はとても近いんですけどね。なので、神戸に観光に来ていただいたときに実店舗で1度買っていただいて、以後はネットショップで買ってくれれば理想的ですね。

現在、実店舗では年間約2万人のお客様が買い物してくださっているので、まずはそのうちの1割のお客様をネットショップへ送客できれば、と考えています。1度買ってくれたお客様向けに、本店サイトでの購入を促進するような施策も展開していきたいと考えています。

――今後、ネットショップと実店舗との連携をさらに強めいくということですか。

そうですね。まさに裏側のシステムの繋ぎ込みを試行錯誤している状態です。旗艦店であるモザイク店、それと新神戸駅も入口となる売り場ですので、ここの連携は実現したいです。あわせて、現在構築中の社内システムが完成すれば、業務自体の効率もかなり改善できますし、なにより売り上げを作る仕組化ができると考えています。その他に新たな事業も立ち上がり始めているので、今後もさらにいろいろな形でお客様に楽しんでいただけるお店になっていきたいですね。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：独創的な商品でファンの心をつかむ「神戸フランツ」が一躍人気EC店となった秘密 | 今、注目のショップから学ぶ ～FREEC!おすすめ記事～ | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

総合ファッションアパレル企業の三陽商会はブランドスタッフが提案するお勧めの着こなしコンテンツを投稿できるシステムを導入し、10月29日から顧客とのコミュニケーションを取り組みを始めた。「24時間365日」「好きな時に好きな場所で」「好きな端末で」といった近年の消費行動に対応。情報発信を通じてブランドと消費者が触れ合える機会を増やし、顧客との接触機会を増やす。

導入したのは、ダイアモンドヘッドが提供する「Snapline（スナップライン）」。ブランドスタッフはスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、商品情報を撮影。商品登録時にJANコードをスキャンすることで、商品登録の手間を省きながら商品情報を発信できる仕組みになっている。対象は三陽商会セレクトショップ事業部が展開する「ラブレス」「ギルドプライム」のブランド。

消費者は公式サイトとオンラインストア「SANYO iStore（サンヨー・アイストア）」で閲覧することが可能。パソコン、タブレット、スマホで閲覧できる。

気に入った写真を選ぶと、着こなしの詳細を記載した専用ページに遷移。商品の単品画像（サンヨー・アイストア商品画像）が表示され、クリックすると「サンヨー・アイストア」の商品詳細ページに移動する。

着こなし投稿機能の搭載で、「消費者の実店舗への訪問頻度の向上と購買意欲が増すことへの期待が持てる」（三陽商会）と言う。「サンヨー・アイストア」でも着こなしを紹介するので、ECの魅力が向上できるとしている。

三陽商会はこうした機能の搭載で、「オム二チャネル」「オム二メディア」の実現につなげていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：着こなし紹介コンテンツでECへの誘導と顧客との接触機会を作る、三陽商会 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

セブン&アイ・ホールディングス（7&iHD）は、グループ企業が展開するネット販売購入商品の「セブン-イレブン」店頭受け取りサービスを強化・拡充している。この一環として、11月から店頭受け取り対象の商品を拡大するとともに注文の翌々日に顧客に商品を渡せる体制を整備。さらに店頭で返品の受け付けができるようにする。また、2015年以降に注文当日の店頭受け取りも計画。首都圏の店舗で取り組みを始め、順次展開エリアを拡大する考えだ。7&iHDが圧倒的な店舗網と集客力を持つ「セブン-イレブン」の活用に本腰を入れ始めたことで、商品の受け渡し拠点としてのコンビニの存在感が高まっていきそうだ。

これまで「セブン-イレブン」店頭での商品受け取りサービスは、「セブンネットショッピング」で購入した書籍や雑誌、一部専門店の商品に限られていたが、昨年6月に埼玉県久喜市に開設したネット事業専用物流センター（延床面積5万312平方メートル）の本格稼働により、イトーヨーカ堂やそごう・西武、ロフトなどグループ企業がネット販売で扱う商品を同センターに在庫する体制を構築した。

セブン&アイグループのネット専業専用物流センター

これを受け、11月から「セブン-イレブン」店頭受け取り対象商品を150万品目に拡充。対応店舗は首都圏の約7000店舗で、注文後2～4日かかっていたリードタイムについても翌々日に店頭で商品を受け取ることができるようにする。

久喜市の物流センターから「セブン-イレブン」各店舗への商品配送については、出版取次トーハンの物流網を活用する。

もともとトーハンとは、「セブン-イレブン」店舗への書籍・雑誌の供給などで取引があり、すでに「セブンネットショップング」で扱う書籍・DVDなどの店頭受け渡し商品の店舗配送も担当しているが、今回の取り組みでは、久喜市の物流センターに在庫する他のカテゴリー商品をトーハンの配送車両に載せ「セブン-イレブン」各店舗に配送する。また、店舗販売用の雑誌・書籍供給での返本対応のノウハウを活かし、「セブンーイレブン」店頭でネット販売購入商品の返品ができるようにする考え。

7&iHDでは次のステップとして、2015年以降に店頭受け取り対象商品を300万アイテムに拡大し、注文当日に店頭で受け取りができるようにすることも計画する。

現状、トーハンの「セブン-イレブン」店舗への雑誌・書籍の供給は1日1便のため、店舗ごとに注文した商品が届く時間は異なると見られるが、朝に注文した商品が当日夜に、あるいは夜中に注文した商品が翌朝に最寄りの「セブン-イレブン」店舗で受け取るといった利用シーンが想定できるという。当日受け取りについても、首都圏の店舗でサービスを始め、子会社化したニッセンホールディングスの物流センターなどを使いながら展開エリアを拡大していく考えのようだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：セブン&アイが11月から店頭受け取りサービスを拡充、来年以降は注文当日の受け取りも | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

位置情報共有サービスを展開するtabは11月6日、店舗にはない商品を店頭に取り寄せ、試着後に購入できるショッピングサイト「tabモール」を開設した。まずは、スマホ向けサイトから展開し、今後PC向けサイトも開設する予定。実店舗の強みである接客力に、弱点だった品ぞろえをネット活用で補完し、大手ファッションECサイトに対抗する。

「tabモール」は、店舗で扱っていない商品を近くの店頭に取寄せ、試着や確認したうえで購入できるサービス。11月6日時点で参加している店舗は、松屋銀座（東京都中央区）、Diral（東京都渋谷区）、Rainbow SPECTRUM（東京都渋谷区）、ベルメゾン暮らす服 鳳店（大阪府堺市）の4店舗。

購入できる商品は、受け取る店舗（企業）が販売する商品のみとなっており、実店舗の展示数を拡張する「拡張店舗」の役割を果たす。たとえば、松屋銀座の商品を「ベルメゾン暮らす服 鳳店」で受け取ることはできない。

試着して気に入らなかった場合、返品もできる。受け取りや返品の送料など、利用料はすべて無料。松屋銀座では、婦人靴を中心に約２万点の商品を取りそろえる。今後、婦人服、紳士服、子供服を中心に商品カテゴリを増やす考え。

「tabモール」を利用できるエリアは、来春までに池袋、新宿、渋谷といった都心部の主要エリアに広げ、1年以内に全国の主要エリアまで拡大させる。対応店舗としては1エリア1百貨店・商業施設での対応を想定しているため、今後は他店舗の商品を受けるサービスも開始する見込み。

tabは14年1月に頓智ドットから社名変更した会社。「セカイカメラ」の進化版として位置情報共有サービス「tab」を展開しており、すでに70万以上のダウンロード数となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：店頭にない商品を取り寄せて実店舗で受け取れるモールサービスを開始、tab | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は11月5日に2014年7-9月期（第3四半期）連結業績を発表し、楽天市場の流通額を中心とする国内EC流通総額は前年同期比11.3%増の4795億円と好調に推移した。2014年9月はプロ野球団の優勝に合わせた優勝セールで流通総額の押し上げ効果があったが、楽天スーパーセールやお買い物マラソンなどのセールが奏功し、昨年の流通額を大きく上回った。

スマートフォン（スマホ）やタブレット経由の流通額の伸びが大きく、7～9月期の国内EC流通総額のうち43%（約2062億円）がスマホやタブレット経由になったと。スマホやタブレットユーザーの操作性を高めるため、デザインの変更や機能追加を実施してきたとしている。

ユニーク購入者数は前年同期比6.9%増、注文件数は同6.2%増。1注文あたりの購入金額も伸びていることから、以前より高価な商品を購入するユーザーが増えていることがうかがえる。

2014年9月末時点の出店者数は4万1718店舗。2013年9月末に比べ215店舗減った。ヤフーショッピングが出店料を無料化したことにより、新たにECに参入する企業がヤフーから始めるケースが増えたことが影響しているとみられる。

一方で、売り上げの大きな店舗向けプランのスタンダードプランやメガショッププランの契約店舗の割合が2013年9月に比べ5.2ポイント増の42.3%に拡大。1店舗あたりの売り上げが伸びており、「プレミアムモール」を掲げる楽天としては、狙い通りに推移しているようだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天市場の流通総額、優勝セールを行った前年に比べ流通額が11・3%増加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本トイザらスが通販・ECサイトのサービス拡充を進めている。クレジットカード情報を登録した利用者は2クリックで購入手続きを完了できる機能を新たに搭載。従来は貯めることしかできなかったネット上のポイントシステムを拡充し、ネットショッピングでもポイント利用ができるようにした。日本トイザらスは2014年7月に通販サイトを全面リニューアルしたばかり。オムニチャネル対策などを推進し、オンラインと実店舗のシームレスなショッピング体験が提供できる体制作りを目指す。

10月31日までに、2クリックで購入手続きが完了できる「クイック購入」、ポイントシステムの拡充、商品レビューの掲載といった機能を追加。動画で商品を紹介するコンテンツの拡充などを進めている。

「クイック購入」は配送先やクレジットカード情報を登録した消費者は、2クリックで購入手続きが完了できる機能。リピーターがより簡単にECサイトを利用できるようにした。

従来、ECサイトではポイントを貯めることしかできなかったが、決済時にポイントを利用できるようにした。200円につき1ポイントが貯まり、500ポイント（500円分）単位で利用可能。店舗で貯めたポイントを通販サイトで利用できる。

通販サイトを使った消費者によるレビュー掲載も開始。投稿できるのは、オンラインストアで該当商品を購入した消費者のみ。日本トイザらスが2014年7月に実施した調査によると、中心顧客の母親層は「第三者によるレビューが最も役立つ情報源となり、80%以上の人が購入前にレビューを読んでいる」（eコマース本部長・飯田健作氏）と言う。

YouTubeに開設した公式チャンネルでは2014年7月以降、130本以上の動画を追加。現在約380本の動画を掲載している。通販サイトの商品ページに組み込み、動画を閲覧しながらネットショッピングができるようにしている。

日本トイザらスは2014年7月から、全国42店舗で自転車、大型遊具、大型ベビーギア、ベビー家具などを対象に、実店舗で扱っていない場合や商品欠品時、実店舗から通販・ECサイトで注文できる新プログラム「ストア・オーダー・システム」を導入。オムニチャネルの本格化を進めている。

対象商品に電動乗用玩具、ブランコセット、トランポリンなども適用。来年早々には利用可能店舗を約100店舗まで広げる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：購入手続きを2クリックで完了する機能追加などECサービスを拡充、日本トイザらス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.