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飲食店運営のリンガーハットは2月9日、長崎の名産品を集めた通販サイト「和華蘭（わからん）オンラインショップ」をオープンした。第1弾商品として、かんころ餅や蜂蜜など名産品を詰め合わせた「五島の恵み詰合せ」を販売。今後も、品質の高い名産品を商品として追加していく。

長崎は、異国との唯一の窓口であった歴史的背景から、和（日本）、華（中国）、蘭（西洋）の文化を融合した独自文化がある。食においても独自の商品が多く存在し、ト「和華蘭（わからん）オンラインショップ」では、こうした商品を「WAKARAN GIFT」として販売していく。

リンガーハットでは、ちゃんぽん麺や皿うどんなどを販売するECサイト「リンガーハットオンラインショップ」を運営しているが、別サイトとして展開。現時点では、会員の同期などは行っていない。

「リンガーハットオンラインショップ」のトップページで新サイトを紹介し、ト「和華蘭（わからん）オンラインショップ」への送客を進めていく考え。

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オリジナル記事：長崎名産品の通販サイト「和華蘭オンラインショップ」を開設、リンガーハット | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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広告制作などを行うフレイ・スリーは3月1日から、提供するiOS向け動画制作アプリ「1Roll for business」を通販・EC業界向けに特化させた「Eコマースプラン」の提供を開始する。簡単にテレビショッピング風の動画を制作できるアプリで、動画を利用するECサイトの増加につなげる。

「1Roll for business」は、手間のかかる動画制作の過程をテンプレート化・簡略化することで、「低コスト・高品質」な広告動画を簡単に作れるアプリ。何本撮影しても利用料金は変動しないため、多くの動画を利用したい企業に利用が進んでいる。ドクターシーラボも同製品を活用して、動画専用サイトを開設している。

新たに開始する「Eコマースプラン」では、テレビショッピングの商品紹介の流れを実際のCM監督がテンプレート化。ガイドに沿った動画を用意するだけで、訴求力の高い動画が作成できるとしている。

料金は初期費用35万円～、月額利用料は2万9800円で提供する。

完全オリジナルテンプレートの作成も可能。動画制作を委託することもできる。

サービスの提供にあわせて、食品、コスメ、サービスなど好きなジャンルごとに最適な撮影方法を学べるワークショップも開催する予定。

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オリジナル記事：テレビショッピング風動画を簡単に作成できるアプリの提供開始、フレイ・スリー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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家電のネット販売を手がけるストリームでは、2014年2月に健康食品・化粧品の会員制無店舗販売を行うエックスワン（同、齊藤勝久社長）を子会社化した。再生医療技術を美容分野に応用した「幹細胞コスメ」などの新商品を投入、さらには店頭販売やネット販売を開始するなど、新たな取り組みを行っている。

エックスワンは1987年にダイエーの子会社として設立。2003年にヤマノホールディングコーポレーション（現ヤマノホールディングス）が買収、08年からは扶桑化学工業の子会社となっていた。ストリームによる子会社化前の13年2月期売上高は18億3700万円、営業利益は400万円。現在の会員は約2万5000人で、ピーク時に比べると半減している。

ストリームでは「（子会社化前は）会員を増やすための取り組みや新製品投入も行っていなかったが、赤字にはなっていなかった。当社の持つインターネットや効率化のためのノウハウを注入することで、業績が伸ばせると考えた」（土屋敏取締役）と子会社化した理由を説明する。

昨年12月に発売した美容液「XLUXES（エックスリュークス）」は、ケガや病気で死滅した細胞を修復して組織を再生する、人間の幹細胞が増殖する力を応用しており、人間の脂肪細胞から取り出した幹細胞を培養した液体を肌に浸透させることで、老化で衰えた組織の機能を促進させるものという。

価格は1本で税別1万8000円、3本セットで同4万9000円。会員制販売の場合は約30%割引となる。こうした人間の脂肪由来の幹細胞コスメは、アメリカや韓国では需要が高まっているが、日本では認可が下りて間もないことや大量生産が難しいことなどから、まだ市場が立ち上がっていないという。

今後は新商品の拡販を行うことになるが、壁になっているのが販促の難しさだ。「世間からはマルチビジネスと思われている面があり、検索エンジン広告や駅構内の広告なども現段階ではできないのが実情」（エックスワンの市村智樹管理本部長）。そこで、企業イメージの改善を目指し、店頭販売やネット販売を開始した。幹細胞コスメは中国での注目度が高いことから、ラオックスの免税店で取り扱っており、「好調に推移している」（同）。

「XLUXES（エックスリュークス）」のサイトイメージ（画像は編集部がキャプチャ）

ただ、高価格帯商品であることから、一般向けに拡販するためにはサンプル配布が必要になってきそうだが、まだ行っていない。これは「検討はしているが、会員向けが主なので、トップメンバーの了解を得ないと展開できない」（同）からだ。仮にテレビCMや折込チラシなどが出稿できたとしても、サンプルをトリガーにした本商品購入という施策が取れない以上、こうしたコストをかけた販促は難しい。

エックスワンでは「近い将来、幹細胞コスメは大手メーカーが参入し、市場規模が大きく拡大するのではないか」（同）とみており、会員向けのフォローに注力することで、引き続き商品の浸透を図っていく。

今後は「XLUXES」シリーズのラインアップ拡大を計画。エックスワンとしての売上高も「年間10%ずつは増やしていきたい」（同）とする。

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オリジナル記事：再生医療技術応用した化粧品「幹細胞コスメ」の販売など、市場拡大見据えるエックスワン | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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J.フロントリテイリング株式会社
グループIT新規事業開発室 執行役員
榎本 朋彦 氏

百貨店が抱える制約を解消するためのオムニチャネル

インターネットの発展やスマートフォンの急速な普及により、消費者はテレビや雑誌に加えて、ウェブやSNSなど、さまざまなチャネルを使い分ける傾向が強くなっている。さらに、ネットとリアル店舗をシームレスに連携する購買行動により、さまざまな事業分野で競合が激化している。

一方で、百貨店には制約がある。営業時間内にしか買い物できないという時間の制約、移動可能範囲からしか来店してもらえないという距離の制約、店舗という限られたチャネルというチャネルの制約だ。これらの制約を解消し、販売機会の損失を防ぐために、J.フロントリテイリングが2013年にスタートさせたのが、オムニチャネル推進プロジェクトだ。大手モールに対抗するのではなく、グループの強みを最大限に活用した「J.フロントリテイリングならではのオムニチャネル・リテイリングの実現」がテーマだ。

これまでのECへの取り組みから見えてきた課題

J.フロントリテイリングでは、それまでもEコマースに取り組んではいた。しかし、成功しているとは言い難い状況だった。例えば「大丸松坂屋オンラインショッピング」では、お中元・お歳暮といったギフト商品を中心に業績拡大傾向にあるものの、制約や課題も多く、他のEコマースと比べると伸び率は見劣りしている。また、2006年にスタートしたインターネット化粧品通販サービスは、商品、在庫、人材といった理由から2013年度に閉鎖した。

今回新たなプロジェクトを推進するに当たり、まず、これらのECのビジネスがうまくいかなかった要因を明確にすることが重要と考えた。

• 組織・体制……分業型の縦割り組織で、何かやろうとすると調整が大変
• 仕入れ体制……在庫リスクを負わない消化仕入れが多く利益率が低い、店舗ごとに取引条件が違う
• 商品構成……店舗ごとにローカル色の強い商品構成になっていて標準化が進まない
• 人材・風土……派遣販売員が大多数を占めるのに加え、入れ替わりが激しい

百貨店事業とECではビジネスの基盤そのものが異なるうえ、新規ビジネスに取り組む姿勢とそのスピードが弱いという課題が浮き彫りになった。

全社オムニチャネル・リテイリング推進プロジェクトの誕生

これらの課題をふまえ、オムニチャネル推進のためのプロジェクト「全社オムニチャネル・リテイリング推進プロジェクト」が、2013年3月に発足した。プロジェクト本部は当初は少人数の組織だったが、陣容や対象範囲を約1年かけて拡大し、翌2014年3月には、持ち株会社であるJ.フロントリテイリングに所属するグループIT新規事業開発室が中心となり、活動を開始した。それぞれの課題と対応策については以下のようにまとめた。

• 組織・体制……プロジェクト本部と各担当組織との連携をはかる
• 仕入れ体制……売り上げ仕入れに注力する
• 商品構成……大手アパレルからスタートする
• 人材・風土……各事業会社をプロジェクトに巻き込む

プロジェクト発足に当っての留意点として、ひとつはトライアル＆エラーができる体制づくりがある。新しいことができる組織を構築し、予算も従来の予算策定手順の別枠に「R&D予算枠」や予算執行スキームを設定した。さらに、グループ経営陣が集まり、各部門や事業会社のしがらみや思惑を廃した会議体を実施し、判断のスピードアップを図った。また、行動のスピードアップのために、プロジェクトの初期段階から戦略、システム面における社外コンサルタントを積極的に活用した。

縦割り組織の弊害を避けるためには、社内を巻き込むことが必要となる。そこで、プロジェクトの初期段階から、専任の推進本部メンバーとグループ各事業会社メンバーが協力するマトリックス型の運営組織を作った。事業会社のメンバーはあえて兼務にすることで、組織間の連携を強める狙いだ。また、臨機応変にメンバーを入れ替えるなど、柔軟な組織改編を行えるようにした。

「セリング」「オムニタッチポイント」「システム」「CRM」「ロジスティック」の各分科会では、「どう売るか」「お客様の手をどう握るか」「何を売るか」といった視点から検討した。

「全社オムニチャネル・リテイリング」推進プロジェクトの概要

販売チャネル拡大とホスピタリティの向上のためICT利用

オムニチャネル推進のためにまず行ったのは、経営資産の棚卸しだ。J.フロントリテイリングの経営資産は、以下のような点である。

• 大都市にあるリアル店舗（大丸、松坂屋、パルコ、PLAZAなど）
• 不動産開発、カード事業、商社など、多様なグループ企業
• 300年から400年という長い歴史を通して培われた顧客からの信頼と信用
• 「人との接点」を最大限に活かした販売形態

これらの強みを元に、店舗というリアルレイヤーとオンラインというバーチャルレイヤーをかぶせ、シームレスにつなぐことで、消費者により利便性を感じてもらう。さらに対象を街レベルまでに広げる「アーバンドミナント戦略」を進める（「アーバンドミナント」とは、店舗のある都市でのシェアを拡大し、優位に立つことを意味する）。

J.フロントリテイリングの「アーバンドミナント戦略」

今後は、街や店舗などリアルな場とオンライン上で、顧客や来街者と双方向でコミュニケーションすることで独自価値の創出を目指す。すでにオンラインコミュニティやLINEの活用も始めている。

これからのオムニチャネル実現に向けて

大都市に店舗を持つJ.フロントリテイリングにとって、まずはその都市に「なくてはならない存在」になることが目標だと言う。都市におけるニーズは、その都市との関わり方によって異なる。

• 居住者……生活に密着した利便性と快適性を求める、安心感を得たいというニーズ
• 来街者（国内、海外からの観光者）……高度に集積された情報に触れたいというニーズ
• 通勤者……短時間で効率よく用件を済ませたいというニーズ

これらのニーズに応えるため、グループ内だけでなく、都市を構成するさまざまな企業とのアライアンスをはかっていきたいとしている。

また、百貨店にとっても最も重要なのは、最終的な顧客接点である店舗での接客である。百貨店では、優秀なベテラン販売員の総販売金額は、全体平均の4倍から5倍、新人販売員の15倍から30倍にもおよぶという。このような優秀な販売員は、日頃から手紙やメール、電話などで積極的に顧客とコミュニケーションをとり、来店時には過去の販売履歴や会話から情報を引き出して記録するといった絶え間ない努力を続けている。熟練販売員の不足はどこの店舗でも恒常的な課題となっているため、ICTによる販売支援、スマホ・タブレットの活用を進め、J.フロントリテイリングの経営理念である「先義後利」を基本に置きながら「時代の変化に即応した、商品、サービスの提供」と、「高質、新鮮、ホスピタリティの徹底追求」を行う。

関連リンク：

• J.フロントリテイリング
• 大丸松坂屋オンラインショッピング

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オリジナル記事：老舗百貨店のオムニチャネル戦略をJ.フロントリテイリングはどう進めているのか | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター

けろさわさん　生活雑貨専門の通販サイトを運営している。

あまの君　けろさわさんの通販サイトのスタッフ。

読まなければ出していないのと同じ

厳しいことを言うようですが、どんなに丹精込めて書いたメルマガでも、読まれなければ出していないのと同じです。また、出した店側にとっては、大事な1通ですが、ユーザーから見れば、大量に届くメルマガの中の1通にすぎません。これをまず理解してください。

そして、メルマガで最も重要なのは、「件名」です。なぜなら、メールボックスの中で、開封前にユーザーの目に触れることができるのは件名だけだからです。つまり、開封されるかどうかはメルマガの件名次第と言っても過言ではありません。

開封される件名とは

では、どんな件名を付ければいいのでしょうか。自分なら普段どんなメールから開封するか、考えてみましょう。開封する優先順位は大体決まっているはずです。友人からのメールや仕事関係のメールをまず読み、空き時間で、メルマガを開くはずです。

その中でも、まず「興味のあるキーワード」が入っているメールを開封し、残りは読まずにゴミ箱へ。何の気なしに開いているようですが、件名の文字に思うところがあって開封しているはずです。つまり、件名に、興味を持たれそうなキーワードを入れることが重要なのです。

逆に「○○屋からのお知らせ」「○○ニュースvol.8」などは、NGです。その店が好きで、意図的に購読していない限りは、店舗名だけでは何屋かもわからず、そのメルマガの中身もわからないため、開封する理由がまるで存在しないからです。

また、いくら件名が大事だからといって、メルマガの件名にアピールポイントを詰め込んではいけません。大抵の場合、件名は全角26~30文字までしか表示されず、それ以降は切れてしまいます。本来アピールしたい言葉が、ほかの言葉の中に埋もれて目立たなくなる危険もあるので、長すぎる件名は逆効果です。 件名は20文字以内とし、「ユーザーの目を引く言葉」を含めることで、開封率を高めましょう。

また、店舗名がメール差出人欄に表示されているなら、件名にも店舗名を入れる必要はないですよね、こういった文字数の無駄使いも避けましょう。

メルマガの読みやすい構成とは

開封してもらえたからといって、最後まで読んでもらえるとは限りません。読者がうまく読み進められるようにメルマガの流れを作ることが重要です。お笑い芸人のように、まず冒頭で読者を「つかむ」。新聞記事のように、「目を引く見出し」（キャッチ）→「本文へ誘う書き出し」（リード）→「わかりやすい本文」という構成にすると、スムーズに読めます。

なお、メルマガの文例は、筆者が所属する「コマースデザイン株式会社」のサイト内に掲載しています。あわせてご覧ください。

また、「読者に知らせたい情報」は、先に書きましょう。例えば、件名に、「セール」と入っていたから開封したのに、店長の近況が長々と続き、最後に駆け足でセールの詳細が書かれていたとしても、途中で読み飽きてしまうはずです。せっかく開封されても水の泡ですよね。

「言葉のダイエット」で濃度を高める

いいメルマガは、ボクサーに似ています。余分な脂肪（言葉）が少なくて、「パンチのある言葉」の割合が高いのです。

下にある文例を読んでみてください。後者は文字数が半分です。言い換えると「濃さが2倍」。これが重要です。

お客さんは、メルマガやネットショップに対して、ほんの一瞬しか興味を向けてくれません。その短い時間で興味を引くためには、だらだらと書いても読んでもらえないのです。実際、メルマガ件名でも本文でも、商品紹介でもイベント案内でも、要件が明確な文章が売れます。回りくどい文章はやめましょう。文章は、削れば削るほど良くなるものです。

そのためには、まず「何を伝えたいか」を明確にし、次に、それ以外の言葉をどんどん削ってみてください。「同じ意味を、より少ない言葉で伝える」のがコツです。例えば「そのまま食べることができます」と「そのまま食べられます」。意味は同じですよね。こんな、ちょっとしたダイエットの積み重ねで、文章は断然わかりやすくなるのです。

とはいえ、熱意がある人ほど、文章が長くなりがちです。そんなときは、あふれる言葉のうち「一番魅力的な部分だけ」を集めて、濃度を高めてください。今以上に魅力的なメルマガになるはずです。メルマガに載せきれなかった細かい話は、リンク先のページに載せましょう。

「声に出して読めるメール」を心がける

文字がびっしりと書かれたメールを読んでいると、なんだか息が詰まってきませんか？ 文章を声に出して読むときは、息継ぎが必要ですよね。切れ目なくずらずらと続く文章は、読みづらいものです。

黙読でも、頭の中で声を出すので同じことが言えます。そこで、文章のまとまりを意識して、行間を空けてみてください。パソコンの画面は見づらいので、一般的な文章の基準ではなく「絵本程度の行間感覚」がおすすめです。これだけで読みやすくなるので、ぜひ試してみてください。ただし、すべての文章を一行ずつ空けるのは、「意味のまとまり」が読み取れなくなり、逆に読みづらくなるのでやめましょう。

最近は、スマートフォンやタブレットPCなどが普及し、パソコンより小さい画面でメールが読まれることも多くなりました。パソコン向けの罫線を多用する書き方は、ほかのデバイスでは逆に読みづらくなってしまいます。罫線は控え、無駄な言い回しを削り、端的な言葉でメールを書くように意識しましょう。

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オリジナル記事：メルマガの開封しやすさ・読みやすさを知ろう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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オムニチャネル成功には、経営トップ直轄のプロジェクトにする準備が重要ポイント

では、オムニチャネル戦略を進めていくための手順を説明します。

1. オムニチャネル施策を進めるためのプロジェクトを起案する際、自社における内外の環境分析から、プロジェクトで具体的に取り組むテーマをまとめる
2. 想定効果とそのためにかかる体制、コスト、期間をまとめる
3. どのタイミングで何を実現するかの実現ステップ、マイルストンを設定したロードマップを整理する

オムニチャネルは多部門の協調によるプロジェクト推進が欠かせないため、経営トップ直轄プロジェクトとして進められるよう準備を進めましょう。

経営層向けには、プロジェクト起案内容を簡潔にまとめた“エグゼクティブサマリ”を作成します。

経営トップから、起案したプロジェクトの内容の理解を得て、トップ自身がこのプロジェクトをやり遂げるというコミットメントを取り付けましょう。そして、全社へ発表、周知してもらうように働きかけます。

足りないタッチポイントをどのように補うか想定しておくこと

実際にプロジェクトをスタートするために、社内のプロジェクト体制を作ります。各チャネルの部門、IT部門、マーケティング部門などから適切な体制を構築していきます。

プロジェクトでは、起案時に定義した施策の内容に沿って、顧客を起点にした消費行動のモデルケースを作成します。チャネルをまたいで、顧客がどのように販売商品に興味関心を持ち、購買に至るかのか、消費行動のプロセスをフローチャートにしていきます。

想定される顧客の購買行動の流れをモデル化し、どのプロセスでどのチャネルを利用するのか、チャネル別、プロセス別のタッチポイントを明らかにします。

また、モデル化で明確にしたタッチポイントと、現状提供できているタッチポイントとのギャップを明らかにすることも、オムニチャネル戦略を進めていくには重要です。

作成したモデルでは存在する顧客とのタッチポイントが現状では対応できていない部分、不十分な部分がどこなのか特定していきます。そして、足りない部分を満たすためにどのような方策があるのかを洗い出していきます。

たとえばECの場合、どのようなユーザーインターフェースや機能が必要なのかを抽出します。また、タッチポイントから発生するデータにはどのようなものがあるのか、また発生したデータはその先のどのプロセスで必要になってくるのかをまとめていきます。

各チャネルで改善するタッチポイントを特定することで、顧客とのインターフェースをどう構築するか、そのために必要な機能や役割、そこで生じるデータを明らかにしましょう。チャネル全体を通じて重点的に強化する箇所を把握し、その実現に向けてプロジェクトを進めることができるようになります。

ローンチして終わりではなく検証改善サイクルを

プロジェクトでは、各チャネルで対応が分断しないように、全体での整合性に不備が生じていないかを確認しましょう。そして、次のような準備も同時並行して進めていきます。

• 各チャネル
• タッチポイントをつなげたテスト
• 従業員への教育
• リハーサルの準備
• サービス開始に向けたプロモーションやキャンペーン
• 告知・販促の準備

新しいオムニチャネルの施策が完成したローンチ時期になっても、それで終わりではありません。結果をもとに検証を進めることが重要だからです。

検証のために、データの統合やタイムリーな分析は不可欠です。トライアンドエラーを繰り返す改善サイクルを社内の業務プロセスのなかに組み込みましょう。

この改善サイクルが日常業務のなかに浸透し、継続的に進化できるようになると、オムニチャネルが一過性の施策で終わらず、継続的な顧客へのロイヤリティ向上につながります。

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オリジナル記事：オムニチャネルプロジェクトの起案からローンチまでの進め方とは | 中小ECサイトでも実施できる現実的なオムニチャネル | ネットショップ担当者フォーラム
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クラフトビールメーカーでECを手がけるヤッホーブルーイングは3月24日、東京都千代田区神田に2店舗目となるビアレストラン「よなよな BEER KITCHEN 神田店」をオープンする。神田地域はビール専門店のオープンが相次いでおり、新規ユーザーを獲得して通販利用などにもつなげていく。

ヤッホーブルーイングは、長野県に本社を置くビール製造メーカー。地ビールの通販・ECを展開し、楽天市場の「ビール・洋酒」ジャンルのショップ・オブ・ザ・イヤー常連店として知られている。直近では、8年連続でショップ・オブ・ザ・イヤー2014のジャンル賞を受賞。2014年10月1日にはキリンビールと資本業務提携を行っている。

新たに開設するビアレストラン「よなよな BEER KITCHEN 神田店」では、ヤッホーブルーイングの定番商品「よなよなエール」「水曜日のネコ」などのほか、限定醸造ビールも用意する。1店舗となる、2013年オープンの赤坂店は連日満席状態という。

神田地域ではビール専門店のオープンが相次いでおり、クラフトビール注目のエリアだという。ビアレストランの展開で、ヤッホーブルーイングが提供するクラフトビールの認知度などを向上。通販利用などにもつなげていく。

「よなよな BEER KITCHEN 神田店」の概要は次の通り。

• 住所：東京都千代田区神田須田町1-24-6
• オープン日：2015年3月24日（火）
• 予約受付：2月中旬予定
• 参考URL：http://www.yonayonabeerkitchen.com/
• 席数：店内68席（カウンター17席、テーブル51席）、テラス席8席
• 営業時間：平日11:30～15:00（LO14:00）、16:00～23:30（LO22:00）、土日祝11:30～23:00（LO22:00）

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LINEは2月10日、決済代行子会社のLINE Payを通じてウェブペイ・ホールディングスを買収することに合意したと発表した。ウェブペイの決済システム技術やノウハウを生かし、「LINE Pay」の機能拡充や利便性を向上、事業拡大を推進するとしている。

ウェブペイのクレジットカード決済サービス「WebPay」は、APIをサイトやアプリに組み込むことで、数時間でカード決済が導入できる決済サービス。主に開発者向けにサービスを提供していた。

2014年6月からは決済手数料が2.69%という業界最安値水準となる新プランの提供を始めるなど、安価なサービスとしても人気を集めていた。ただ、最近では、「Spike」「LINE Pay」といった決済手数料無料サービスが台頭し、手数料の安さ全面に押し出すことが難しくなっていた。

LINE Payは2014年12月に加盟店の募集を開始し、事業の拡大を進めている。当面の間、「WebPay」と「LINE Pay」のサービスは両立させていくとしている。

今回のLINE Payによる買収は、ウェブペイの決済システム技術などを自社の決済サービスに生かすことが目的。将来的にサービスを「LINE Pay」に一本化させることが予想される。

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靴とファッションのECサイト「ロコンド」を運営するロコンドは2月9日から、企業イメージとなるキャラクターの一般公募「ロコンド キャラクターデザインコンテスト」を始めた。募集期間は3月5日まで。ロコンドがめざしている“ほっこり”通販サイトに合わせた“ゆるキャラ”を募集する。一般公募で企業イメージを募るのは珍しい。

ロコンドは、ユーザーの不安を取り除き、地元で感じるような「ほっこり」体験を提供することをミッションとしているという。「ほっこりといえば“ロコンド”」というイメージを体現するため、“ゆるキャラ”（ゆる～い企業キャラクター）の募集を決めた。

コンテストで決定したイメージキャラクターは、ホームページ、各種印刷物やグッズなどで露出していく予定。

最優秀賞には、ロコンドポイント3万円相当と、副賞として豪華賞品をプレゼントする。結果は3月16日18時に公開する。

コンテストの概要は以下の通り。

• 募集期間：2015年2月9日（月）0:00～2015年3月8日（日）23:59
• 結果発表：2015年3月16日（月）18:00
• デザイン条件：「ロコンドBOX」もしくは「靴」がモチーフとして含まれていること

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エクスペリアンジャパンは2月9日、開封するデバイスやメーラーによって動画の再生形式を自動で最適化する動画メールの提供を開始した。

メールのなかに動画を入れることで、クリック率などの向上が期待できるが、受信するデバイスやメーラーなどによっては、動画に対応していない場合がある。そのため、一括で動画を入れたメールを送ることが難しかった。

リリースしたサービスは、開封時にデバイスやメーラーを判断し、こうした問題を解決。メルマガの訴求力を高めたいEC事業者などに提供していく。

 メールを開封するデバイスやメーラーに応じて動画コンテンツを最適な再生形式に自動的に変換する。たとえば、HTML5に準拠するメーラーで開封した場合にはフルビデオ形式に。Yahoo!メールやGmailなどのフリーメールなどで使用される場合にはアニメーションGIF形式にする。Outlook2007や2010などのメーラーの場合には、動画再生を促す静止画とURLリンクへと自動で変換する。

動画メールを配信したい事業者は、動画を用意してエクスペリアンジャパンに送付すると、5営業日以内に、動画再生のためのタグが発行。これをHTMLメール内に貼り付けることで、デバイスやメーラーに応じた動画が再生されるようになる。

どのような動画を作っていいかわからない事業者には動画制作代行サービスも提供する。

同社のメール配信システム「MailPublisher」シリーズのオプションとして提供する。料金は初期費用5万円、また動画の再生回数1万回に対して、1万円が課金される仕組み。

エクスペリアンジャパンでは、今後も登録メールアドレスを補正するサービスや誰でも簡単にメルマガのデザインができるサービスなど新たなサービスの充実を進めていくとしている。

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日中間の越境ECなどを手掛けるウィ・ジャパンは、訪日中国人観光客を対象とした日本でのO2O展開に乗り出す。中国大手のIT会社テンセントおよびネット旅行会社のシートリップとの連携によるもので、中国の有力SNSや中国語のブランドサイトを通じた日本商品の情報拡散、実店舗で利用できるクーポンの発行などで訪日時の来店を促進。中国で普及しているモバイル決済の導入などで利便性の高い買物環境作りを目指す。第1弾としてジュエリーの製造販売を行うサダマツと取り組みを始めており、今年度中に参加企業を50社とする考えだ。

今回のO2O展開は、中国であまり知られていない日本の良質な商品・ブランドの認知度を高め、日本の実店舗、越境ECでの商品の購入促進を図ることを狙ったもの。

日本商品販売サイト「微購物日本館」（画像はネットショップ担当者フォーラム編集部がキャプチャ）

流れとしては、テンセントが運営する「ウィーチャット」など中国の有力SNSから日本商品の情報を拡散し、中国語の商品説明サイトに誘導。さらにシートリップの「お買い物サービス」サイトに誘導し、同サイトのクーポンサービスを使い実店舗への来店につなげる仕組みで、訪日できない顧客やリピート購入顧客向けにウィ・ジャパンが「ウィーチャット」上で運営する日本商品販売サイト「微購物日本館」を通じ越境ECで商品を購入できるようにする。

サダマツとの取り組みでは、すでにSNSによる情報拡散を始め、中国語の商品説明サイトも開設。2月にはシートリップの「お買いものサービス」サイトでクーポン発行を開始する予定だ。

店舗に誘導した顧客の商品購入につなげるためには接客なども重要になるが、この部分では実店舗の支援ツールとして顧客が店頭商品に付されたQRコードにスマホをかざすと中国語の商品説明が見られる仕組みを提供。スムーズな接客と、買物リストを作って来店した訪日中国人旅行者が日本語の商品説明が分からずに購入を見合わせるといった販売機会損失の解消につなげる。

また、決済の部分でも、3月末以降にサダマツ店舗へテンセント子会社のテンペイが提供するモバイル決済サービス「ウィーチャットペイメント」を導入する。

「ウィーチャット」のアプリから操作を行い、スマホ画面に表示されるQRコードを店頭のタブレット端末で読み取る仕組みで、顧客は簡単かつ迅速、安全に決済でき、店舗側も導入コストが安く、「ウィーチャット」のIDとヒモ付いているため、自店で決済をした顧客にプッシュメールの送信などができる。

ウィ・ジャパンによると、中国ではスマホを使ったモバイル決済の普及が進んでおり、「日本でも中国と同じような決済環境を作ることが重要」（同社）と指摘。日本でのO2O展開で「ウィーチャットペイメント」が重要なツールになると見る。

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オリジナル記事：訪日中国人観光客の来店と商品購入をクーポン発行などで促進するO2Oを展開、ウィ・ジャパン | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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