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ぐるなびは10月30日、シェフや料理人、グルメな著名人といった食に関する「キュレーター」がおすすめの食品を紹介するサイトを開設する。既存のぐるなびユーザーのほか、ギフトやみやげ物をネットで購入する消費者の取り込みを狙う。来年2月からは、記事で紹介された商品のネット販売を開始する予定で、通販売り上げの拡大で収益化を目指す。

サイト名は「ippin（いっぴん）」。サービス開始当初のキュレーターは60人を予定しており、メンバーはシェフや料理人、食に関する専門家、ライターなど食の情報発信者など。元プロマラソンランナーの有森裕子さんや、料理研究家の園山真希絵さん、レストラン「たいめいけん」の茂出木浩司シェフといった著名人も含まれる。

サイトでは「食」に関する写真付きの記事が投稿される。「ホームパーティー」「手みやげ・おもたせ」「レシピ・クッキング」「ギフト」「ヘルシー」「ビューティー」といったシーンやテーマに基づき、「スイーツ」「酒」「美食」「テーブルセット」といったジャンルの商品が紹介される。

当初は記事中で商品のオフィシャルサイトを紹介するだけにとどめるが、来年2月をメドにネット販売を行う。記事で紹介された商品の製造元や販売元にぐるなびの営業がおもむき、ネット販売の許可をもらう。売り上げの中から一定額を同社がマージンとして得る。また、執筆料やアフィリエイトなどの形でキュレーターが報酬を得ることはない。外部企業からの広告掲載は予定していないため、ネット販売の拡大で収益化を目指す。

10月23日には、東京都中央区のレストラン「たいめいけん」で、キュレーターを集めたパーティーを開催。挨拶した久保征一郎社長は「飲食店と違い、みやげ物やギフトは、インターネットで探すという習慣が根付いていない。それは情報そのものが少なく、さらにはそれを集めた場所がないからではないか」と指摘。その上で「新サイトはこれまでの課題を解決したいという思いで作った。キュレーターの方々には『逸品』を紹介していただきたいし、われわれはできるだけ多くの人に記事を読んでもらえるようにして、商品を買っていただきたい」と意気込みを語った。

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オリジナル記事：ぐるなびがキュレーターのおすすめグルメを紹介する「ippin」をスタート、来年2月からECも | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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バンダイナムコホールディングスやアサツー ディ・ケー、アニプレックスの3社は11月7日付で、海外向け動画配信・ECサイトを展開する合弁会社を設立し、日本のアニメグッズのECなどを始める。

新たに設立するのは「株式会社アニメコンソーシアムジャパン（Anime Consortium Japan Inc.）」。資本金は5億円。バンダイナムコゲームス代表取締役副社長の鵜之澤伸氏が社長に就く。

海外で多くのファンを獲得している日本の正規版アニメコンテンツを、新作アニメのサイマル配信（日本と時差のない形での配信）や過去作品の配信を多言語で実施し、提供する予定。アニメコンテンツの関連商品やデジタルコンテンツの販売を手掛けるECサイトを運営する。

新会社設立後、日本アニメコンテンツの動画配信を行うDAISUKIと事業統合し、官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）から出資を受ける予定。2015年4月から本格的に事業を始める。日本の代表的な文化である「アニメーション」をオールジャパン体制で世界に発信する。

2014年12月末時点での株主構成には、バンダイナムコホールディングス、クールジャパン機構、アサツー ディ・ケイのほか、アニプレックス、東映アニメーション、電通などが名を連ねる予定。

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オリジナル記事：バンダイナムコやADKなど、日本アニメの関連グッズ“クールジャパン”を海外向けECで展開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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位置情報共有サービス「tab」を提供するtabは11月6日、店頭にはない商品を取り寄せ、試着・購入ができるショッピングモールの運営を始める。通販・ECサイトなどで扱う商品を店舗に取り寄せることで、消費者は実店舗で商品を手に取ることができるモバイルウェブサービス。松屋銀座と千趣会の出店が決まっており、実店舗の新しい小売りサービスとして展開する。

サービス名称は「tabモール」。位置情報を活用して、気になるモノや場所、店などをクリッピングできる「tab」のショッピング版。実店舗中心の企業が、通販・ECの在庫などを活用しながら、店頭へ消費者を誘導する新しい小売りのビジネスモデルの構築を目指すとしている。

スペースの関係で在庫を抱えたり展示に限りがある実店舗は、通販・ECの在庫などを活用することで取り扱う商品点数を増やすことが可能。ネット通販で試着ニーズが高い商品などの購入につなげることができるようになる。

消費者は「tabモール」上で商品を予約し、受け取り店舗を指定。すると物流倉庫や取引先などから商品が店舗に届き、消費者が来店時に試着できるようになる。決済は「tabモール」上で行い、終了したことを店員が確認することで店舗側は売り上げ計上できる。利用企業には後日、手数料を差し引いた金額が入金される。

こうしたサービスを導入した企業では、以下のような利用メリットを得ることができる。

• 取扱商材の拡大による新たな売り上げの創出
• 「取り置き・受け取り場所」機能による新たな顧客の来店で売り上げ・買い回りの促進
• 在庫を抱えずに販売をすることができる
• チャレンジしたいMDを試すことができる
• 姉妹アプリ「tab」のダウンロードユーザー約80万人が顧客となる可能性

導入する銀座松坂屋では、店舗で扱っていなかったブランドを含め約2万点の婦人靴を、試着・購入できるようにする。

2015年春までには池袋、新宿、渋谷など都心部主要エリアにまでサービス範囲を拡大。1年以内に全国主要エリアまで拡大するという。

tabは頓知ドットが2014年1月に社名変更した会社で、「セカイカメラ」のサービスで知られる。

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オリジナル記事：千趣会と銀座松坂屋も利用、店頭にない商品を取り寄せ試着・購入できるサービスをtabが開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾンジャパンは「Amazon.co.jp」のヘルス&ビューティーストア内で、花王の商品をブランド別などに集約した「花王ストア」を開設した。アマゾンがメーカー専用のストアを開設するのは初めて。今後、ナショナルクライアントを中心に専門ブランドストアを増やしていく。メーカーは専門ブランドストアを開設することで、販売力のある「Amazon.co.jp」内で商品の訴求力を高め、ファン獲得、販売増加につなげていく。

開設した 「花王ストア」は、花王グループの主要46ブランドを集約。スキンケア、ヘアケア、健康機能飲料、サニタリー、衣類用洗剤、ペット用品、ギフト商品など、約1500点をそろえる。「カテゴリ別」「ブランド別」「ライフスタイル別」でも商品を探すことができる。「ライフスタイル別」では、女性向け、ビジネスパーソン向け、業務用など用途別にまとめたサイトも用意した。

今後、ヘルス&ビューティーストア内で多くの商品を展開するメーカーに向け、専門ブランドストアの設置を提案。ストア設置の条件として「数多くの商品を展開し、ブランドが多くあるナショナルクライアントに絞って提案していく」（広報）としている。

専門ブランドストアの設置には別途料金が必要で、その費用はメーカーごとに個別の提案を行っているとしている。

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オリジナル記事：アマゾンが花王の専門サイトを開設、ナショナルクライアント対象の「専門ブランドストア」展開へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ソフトバンクはインド最大級のECプラットフォームを運営するスナップディールへ約677億円を出資する。グループの米国子会社SoftBank Internet and Media, Inc.（SIMI）を通じて出資し、スナップディールの筆頭株主になることで合意。ソフトバンクグループはインドネシアの有力EC企業への出資でも合意しており、アジアのEC市場で攻勢をかける。

スナップディールは2010年に設立。運営するECプラットフォームは「snapdeal.com」で、登録ユーザー数は2500万超。加盟店数は5万を超え、インド最大級のEコマースサイトという。

孫正義社長は、「インドは現在さらなる発展に向けてターニングポイントを迎えており、今後10年に渡り、力強く成長し続けると確信している。この確信のもと、インド市場の発展をサポートするため、今後数年インドに戦略的投資をしていきたいと考えている」とコメント。

SIMIのニケシュ・アローラCEOは、「インドはインターネット人口が世界3位であるものの、Eコマース市場規模はあまり大きくない。この状況はインドには、より良く、早く、安いインターネット環境が構築されれば、大きく成長する可能性があることを意味する」としている。

ソフトバンクはアジアのEC企業などに対する出資を加速しており、10月22日にはSIMIや米国のベンチャーキャピタルなどと共同で、インドネシア最大級のECマーケットプレイスを運営する「PT Tokopedia）に約107億円を出資すると発表している。

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オリジナル記事：ソフトバンク、インド最大級のECプラットフォーム運営のスナップディールに677億円出資へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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" width="529" height="40" alt="ここからスタート"> " width="529" height="732" alt="「ギョッ　午前の授業サボって何やってるの？」 「仕方ないでしょ！　トンコツラーメンの魅惑には勝てんやったんやけん」 「とんこつラーメン？　…単位大丈夫なの？」 「私だってちゃんと来ようとしたんやけど　レオレオに今のままのランディングページじゃだめだって言われて…　そしたら…いつの間にかとんこつラーメンになっちゃったのよね」 「なんだそれ？」 「えっと…　最初レオレオに「フォーム一体型」のランディングページにしろって言われて…」">

登場キャラクター

加藤 香菜
勢いでネットショップで100万円稼ぐと言ってしまった加藤家の一人娘。

レオレオ
突然しゃべり出した加藤家の猫。やたらネットショップに詳しい。

加藤 鷹央
借金取りに拉致されてしまった香菜の父。カトーペット用品店の店主。

山田くん
香菜と同じ専門学校でデザインを学ぶ同級生。

" width="529" height="40" alt="ここからスタート"> " width="529" height="732" alt="「「フォーム一体型のランディングページ」にしろ？　私これから学校に行かんといけんとよ！　この前ランディングページ作ったからあれでいいやろ！」 「ダメダメ！　自分の親父と学校とどっちが大切なんだ！？　ちょくちょく売れるようになったけど利益だってまだ出てないし！」 「うっ…」 「いいか？　ランディングページを出している90％以上の広告主が大きな間違いを犯しているんだ！」 「90％も！？　ダメやん」 「いや　うちの店もだから（汗）」 「何が間違っとうと？」 「一言で言えば…注文が完了するまでが長すぎる」">

" width="529" height="40" alt="ここからスタート"> " width="529" height="732" alt="「ほらこれをみてみろ」 「あ…注文ボタン押した…！」 ランディングページ→①→商品詳細→②→カゴ→③→ログイン→④→お届け先→⑤→お支払い方法→⑥→入力内容確認→⑦→注文完了 「このように日本の平均的なショッピングカートはランディングページから注文完了までページの移動が7回もある」 「ながっ！！」 「注文完了までに移動するページが多いと　せっかく広告とランディングページで高めたお客さまの　商品の購買意欲が急激に下がっていく　すると…」">

" width="529" height="40" alt="ここからスタート"> " width="529" height="732" alt="「誰も注文完了までたどり着かないにゃ〜」 「確かにわかる気がするわ」 「…そもそもショッピングカートはランディングページとの相性がものすごく悪いんだ！　ショッピングカートとは自ら検索して「本サイト」に来てくれる　優良顧客向けのシステムで複数の商品を買わせるための“カート＝カゴ”だからな」 「じゃあどうしたらいいと？」 「教えてほしい？」 「どうしたらいいのかさっさと教えなさいよ!　もう単位がギリギリなんよ！」 「いたたた」">

" width="529" height="40" alt="ここからスタート"> " width="529" height="732" alt=" 「単純にランディングページからショッピングサイトのカートに繋ぐ構造を止め　ページ移動を少なくすれば良いんだ　それにはランディングページと「申し込みフォーム」を一体型にしてしまえば良い！」 売れる申込フロー：フォーム一体型のランディングページ　LPのフォームを見やすくシンプルにカイゼンして、遷移をすくなくし、コンバージョン率UP! 「確かにこれだとページの移動が2回で済むね♪」 「さらに　クリエイティブテストを行う」 「クリエイティブテスト？」 「最も魅力的な見せ方を探すテストのことだよ　レスポンス率の高いクリエイティブは強いキャッチフレーズと強い写真などの要素を単純に組み合わせればいいんだ！」">

※1 コンバージョン率…訪問者数のうち何人が購入してくれたかの割合。高いほど効率が良い。
※2 レスポンス率…プロモーションに何人が反応してくれてかの割合。高いほど良い。

" width="529" height="40" alt="ここからスタート"> " width="529" height="732" alt="「最強×最強　つまりバリカタストレート麺×とんこつスープみたいなものね！」 「そ…そうなのか…？」 「けどキャッチフレーズや写真をそうやって強いとか弱いって決めると？」 「強い要素を特定するにはスプリットランテスト（ABテスト）を行う！　やり方は…　まずクリエイティブの要素をキャッチフレーズや写真などに分解　その要素に対抗させるキャッチフレーズの新規案、写真の新規案を複数用意」 「いろいろな麺といろいろなスープを用意するのと同じね」 「まあ…そうかな…」 「次はキャッチフレーズ要素のみを変えたクリエイティブを制作し　スプリットランテストをして　効果測定ツールで一番強いキャッチフレーズを把握」 「スープは変えないで麺の種類を変えて一番良い麺を見つけるのね」">

" width="529" height="40" alt="ここからスタート"> " width="529" height="732" alt="「このとき気をつけるのはキャッチフレーズテストを行う場合はキャッチフレーズしか変えないこと　同時に写真やデザインを変えると　キャッチフレーズが良かったのか写真が良かったのかが分からなくなる」 「麺と一緒にチャーシューを変えたらダメってことね」 「写真も同じようにして一番強い写真を把握」 「今度は綿を買えずにスープだけを変えるのね」 「一番強いキャッチフレーズと、一番強い写真を単純に組み合わせ　次回のクリエイティブを制作すると　最強のレスポンス率になる」">

" width="529" height="40" alt="ここからスタート"> " width="529" height="732" alt="「最強の麺と最強のスープの組み合わせが最強のラーメンなのね！！」 「まあ考え方は間違ってないけど…」 「さあ！　最強のラーメンを食べに行こう！」 「にゃっ！？　学校は！？」 「早速テストして最強のラーメンを見つけるのよ！　ということでとんこつラーメン食べてきたのよ♪」 「ランディングページのテストしなよ…」 「香菜へ…」 「はいっ　撮影に入ります」 「父さんは今日デビューします…」次回につづく">

第5回は11月公開予定

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オリジナル記事：一番美味しいスープと麺で、最強のフォーム一体型のランディングページを作るのよ！ | 伝説のEC猫レオレオ　売れるネットショップ繁盛記 | ネットショップ担当者フォーラム
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eコマースによる地域の活性化、課題は「人」

これからの「地方」はどうなっていくか。日本創生会議の日本人口減少問題検討分科会が発表した内容（※地方の人口流出などで2040年には全国約1800自治体のほぼ半数が消滅する恐れがあるとの報告）は衝撃的だった。東日本大震災の被災地は10年後の地方を顕在化した場所だと言われるが、我々はeコマースを活用して復興支援活動をやってきた。その中で感じた地方の課題はまず「若者の流出」だ。そしてもう1つの大きな課題が「地域にお金が落ちない」ということだ。この課題を解決するには地域へのお金の循環と若い人たちがその場に居つくための魅力的な仕事が必要なのではないか。その意味でeコマースは手法の1つではないかと思っている。

実際、我々は被災地の復興支援活動で「復興デパートメント」という東北の商品をインターネットで販売する取り組みを行い、それにより被災地に雇用を作ろうということでがんばってきた。「復興デパートメント」というインターネット上の「売り場」を作り、その上で地元の生産者に「出店しませんか」と呼びかけてきた。とは言え、漁師さんや農家さんにいきなり「ECやりませんか」といっても難しい。そこで我々は地域に「支部」という形で代理販売をする人に立ってもらい、その方々にネット上で店を開設してもらって、商品を販売してもらい、注文が入ったら注文データを生産者にメールやFAX、電話で伝えてもらい、直送してもらうという仕組みで回してきた。

その支部の1つが「石巻元気商店」という店舗だが、ここを運営しているのは20代の若い女性だ。彼女たちは震災後、泥かきのボランティアで入った人たちだ。彼女たちがこのサイトを立ち上げ、地元の生産者と代理販売店契約を結んで、月商で数百万、多い時には数千万円を販売してお金の循環を作っている。こういった事例も出てきている。

eコマースによる地域の活性化は非常に有効な手段だと思うが色々と課題もある。ビジネスは人・モノ・金で考えるが、この「人」が特に問題だ。要は地方にはなかなかECができる人がいない。しかし、被災地ではECサイトが多く立ち上がり、今でも運営されている。これはその「人」がいるためだ。ボランティアで入った「そと者」の人たちが地域にある商品に新しい価値を見出した。ちょっと見方を変えれば「これは東京では売れるよ」など価値を見つけてくれるような人が入ったわけだ。加えて、雇用の助成制度など行政のサポートも大きかった。これにより、地域企業が1人、新しい社員を雇うことができた。その人にECをやってもらうことができたわけだ。

この被災地のケースは他の地域おいても同じだ。（総務省が制度化した）「地域おこし協力隊」の制度（※人口減少や高齢化等の進行が著しい地方で地域外の人材を積極的に誘致し、定住・定着を図り地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする制度）を活用すべき。今は“地域起こし”という広い範囲での募集形態が見られるが、この際、「ECやってくれる人募集」、「地域のモノを外に売ってくれる人募集」というようにジャンルを絞った募集のやり方はあるのではないか。実際、兵庫県・淡路島の「地域おこし協力隊」は「ヤフーショッピング」に出店し、地場の商品を販売するという事例も出て来ている。eコマースは正直、1年目からすぐ儲かるものではなく難しい。ある程度、ノウハウもいる。そういう意味では地方は助成制度を利用しECの人材育成にフォーカスして制度設計をしてみてもいいと思う。

我々、ヤフーとしても地方の優れた産業をeコマースで届けて地域活性化に貢献していきたい。我々は昨年10月にeコマース事業で大きな方針転換をした。「eコマース革命」と題して、「ヤフーショッピング」の出店時の初期費用、月額の出店料、売り上げに応じて徴収していた手数料をすべて無料にした。無料になったことで（地方の活性化において）できることが増えた。固定費は無料のため、例えば、冬しか収穫できない果物や夏しか売れない水着、年に1つしか売れないものなどについても、売りたい時に商品を並べることができる。また、出店者がエンドユーザーに対してのメール送信や外部リンクを自由化した。一度、その出店者から購入した顧客のデータについて、これまでは自社サーバー上でデータを管理し、出店者がメール送信などでそれを利用したい場合は有料としていたが、出店者がダウンロードできるようにし販促メールなどが自由にいつでも打てる。また外部リンクはこれまでは禁止だったが自由化し、ヤフーショッピングの店舗から自社のサイトに自由に送客できるようになった。さらに出店も簡単になった。これまでの出店形態に加えて、「ライト出店」という出店形態を新たに用意した。販売できる商品数や決済で一定の制限があるものの、スマホからの操作で10～15分程度で簡単にネット上に店が構えられる仕組みだ。

こうしたことでヤフーショッピングにはすでに埼玉県や兵庫県などの地方自治体や各地域の観光協会、農協、道の駅、アンテナショップなどが出店し物販が行われている。また、今年は農林水産省とタイアップして、地域の食材などをPRする試み「地場もん国民大賞」などにも協力しており、これにエントリーし、ヤフーショッピングでも当該商品を販売しているものは我々が一生懸命、インターネット上でプロモーションをしている。これからも地域の活性化に向けて、我々、ヤフーも貢献していきたい。

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オリジナル記事：eコマースは地域活性化の有効な手段! ヤフーが取り組む地方創生とは? | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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