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業務用ユニフォームのECサイト「ユニフォームタウン」を運営するランドマークは12月3日、“かっこいい”をキーワードにセレクトした作業服のECサイト「作業服ジョー」を開設した。今後、東京オリンピックのためのインフラ整備が加速し、建設業界で人材の確保が重要になってくると予想されている。人材確保の一助としてファッション性の高い作業着の販売に特化したECサイトを開設したとしている。

サイトでは “かっこいい”をキーワードにセレクトした作業服を500点ラインナップ。今後はさらに商品点数を増やし、3000点以上を取そろえていく予定。商品のジャンルは、作業服、ワークパンツ、防寒服から安全靴まで全部で11ジャンル取りしりえ、1年を通して現場で必要となる商品を販売する。

各商品の紹介ページでは、生地の素材や質感に加え、「こだわりPOINT」して、ポケットなどの機能面、刺繍、ボタン、ファスナーの配色など、細部にわたるデザインのこだわりをクローズアップして紹介している。

また、元メジャーリーガーの新庄剛志氏や格闘家の桜庭和志氏などをモデルに起用。着用した写真を多く掲載することで、他の作業着ECサイトにはないファッション性の高さを訴求していく。

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オリジナル記事：ファッション性の高い作業着を厳選したECサイトを開設、ランドマーク | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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SBIホールディングス、econtext Asia Limited、BEENOSの3社は、ベトナムのIT企業であるFPT Corporation（FPT）と同社傘下のFPT Onlineらと共同で、オンラインマーケットプレイス「Sendo」を運営するSendoに出資したと発表した。3社合計で総株式の33%を取得。出資額は明らかにしていない。今後拡大することが見込まれるベトナムのEC市場に、日本のノウハウなどを入れることでさらなる成長を図る。

「Sendo」は、ベトナムのC2C、B2C向けマーケットプレイスで、アパレル用品を中心に、20～30代の若者向け商品を幅広く取り扱っている。2014年度の年間取扱高で、ベトナム最大のオンラインマーケットプレイスとなる見通しという。また、マーケットプレイス上でのエスクロー決済サービスである「SenPay」を展開している。

今年5月にSendoとして分離・独立したが、3社を引き受け先とした第三者割当増資を行い、「Sendo」を合弁事業化することにした。

ベトナムは、人口が9342万人とASEANのなかでインドネシア（2億4700万人）に次ぐ規模で、平均年齢は29.2歳と若く、多くの潜在インターネットユーザーが存在するといわれている。

また、ベトナムのインターネット普及率は2013年現在で36%、EC市場は22億米ドル（約2640億円）に達し、2015年には40億米ドル（約4800億円）までに成長すると予測されている。3社は今後必然的にインターネットサービス、インフラサービスの需要が高まることを見越しての共同出資としている。

BEENOSではすでにインドネシアやインドで国内最大のマーケットプレイス運営企業に出資している。

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オリジナル記事：ベトナムのマーケットプレイス事業に参入、SBI HLDS/econtext Asia/BEENOS | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ユナイテッドアローズは12月4日、自社オンラインストア「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（ユナイテッドアローズ オンラインストア）」に、ECサイトで過去に購入した商品と販売中の商品をサイト上で比較できる「Virtusize (バーチャサイズ)」の新機能を11月19日に導入したと発表した。

「Virtusize」は購入履歴商品とサイズ比較ができる「サイズをチェック」機能で、2011年にスウェーデンで創業されたVirtusize株式会社が提供しているサービス。ヨーロッパ・アジアを中心に40社の大手オンラインショップに「サイズをチェック」機能を利用。日本国内では「MAGASEEK」「ディノス･セシール」が導入しているという。

今回「サイズをチェック」がカスタマイズされた新機能を他社に先駆けて導入した。1クリックで購入履歴商品と販売中の商品をイラストで重ね合わせて表示、画面上でフィット感やサイズを見比べることができるようにした。ユーザーは過去に購入した商品を参考に、最適なサイズが選べるという。

購入履歴商品がない場合、ユーザー自身が計測したサイズを手入力することで、ヴィジュアル比較ができるようになる。

ユナイテッドアローズはこれまで、各アイテムの着丈・身幅・ウェスト・股上下などの採寸情報、着用モデルの身長を掲載することで、サイズに関わる参考情報を提供してきた。EC利用客が抱えるフィット感への不安を解消し、サイズの誤購入の縮小を目指す。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズが購入済商品とサイズ比較できる新機能を導入、最適なサイズ選びを支援 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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   国交省が宅配便の再配達削減に動き出す、効果的な配送方法や消費者の誘導方策を検討へ

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   国土交通省は今後もEC市場が拡大することから、再配達を削減し、物流を効率化することが必要と指摘2014/12/2
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   30%以上のポイント付与商品を中心に販売する「楽天スーパーDEAL」を開設、楽天

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   常設のコーナーとして展開し、値引が難しい商品を中心に販売する2014/12/3
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   通販・ECサイトで実店舗のような接客を提供するために知っておかなければならないこと

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   実店舗の店員が行う「接客」をECサイトでどのように提供するか、そのために必要なことを解説2014/11/28
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   ネット通販TOP100社の実態を90以上の項目からまとめた調査報告書を発売、インプレス総研

   上位事業者の売上高、利用しているベンダー、提供しているサービス、展開している販路などを記載2014/11/28
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   EC事業部設立から1年でネット通販売上高が2倍に拡大、ファッション販売などのレイ・カズン

   自社ECサイトのリニューアルのほか、モールへの出店を増加し、売り上げ増につなげている2014/12/1
6. 

   「ZOZOTOWN」で洋服と一緒にファッション誌も販売する狙いは? スタートトゥデイの担当者に聞く

   スタート時は約150銘柄で、“ファッション誌”と呼ばれる雑誌を「ZOZOTOWN」内で幅広く取り扱う2014/12/1
7. 

   大企業とは戦うな！ ネットショップが生き残るための「ずらし方」

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2014年11月24日〜30日のニュース

   2014/12/2
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   オムニチャネル進めるゲオ、「セカンドストリート」など店舗の商品を購入できるアプリを配信

   ネットと実店舗を連動し、オムニチャネルを推進2014/12/2
9. 

   キユーピーがスキンケアのネット通販に参入へ、自社開発のヒアルロン酸活用した化粧品を展開

   紙媒体中心の通信販売から、近年はネット中心の販売戦略に転換している2014/11/28
10. 

    商品写真のレベルを高めよう

    コツ30：商品写真のレベルを高めよう2014/12/3

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：国交省が宅配便の再配達削減に1億3,500万円要求／楽天スーパーDEAL | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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【オイシックス】“健康ランチ”で認知度向上

オイシックスが展開するオフィス向け事業「サラダオイシックスフォーオフィス」が好調だ。9月末時点の導入企業数は76社で、ベンチャー企業で社員食堂を持てない企業でも手軽に健康的なランチを提供できるとして評価されているという。認知度の向上が狙いで、将来の顧客になりえる働く男女に飲食機会を提供し、出産や子育てなど需要が顕在化したタイミングで顧客として獲得したい考え。

オフィス向け事業を開始したのは今年5月。オフィスのランチメニューとして週替わりでサラダを提供するもので、福利厚生の一環や社員食堂の代替として提案している。ビジネス層や働く女性といった新規客層への認知拡大と、製造拠点の稼働率の向上が狙いだ。

提供するメニューはサラダやパンで、週替わりでラインアップを変更する。価格はレギュラーサイズが800円で、ミニサイズが600円。ランチタイムにオイシックスが直接販売する「定期ストア」と、事前に注文を受け付け配達する「定期デリバリー」の2モデルで販売する。

導入企業はIT系ベンチャー企業など76社。多忙に働く社員が多いが、社員食堂を持てない課題解決のために導入するケース多いようだ。例えば、福利厚生として企業が1回300円を負担して30人分用意すれば、毎週9000円の投資で社員の満足度を向上することが可能だ。すでに導入する企業の担当者からは「気軽に健康的なランチができるとして喜ばれている」「健康意識が高まった」などの評価を得ているという。

同社は事業拡大のため、オフィス向けに常温惣菜を提供するおかんと業務資本提携を締結。おかんは惣菜やごはんなどを企業に配置し企業の食事補助をサポートしており、両社で対応するニーズが異なると判断。おかんへの商品卸や物流連携を行う、オフィス向け事業の拡大を図っている。

利用企業への相互紹介の一環として、試食会を開催。互いの利用企業やメディアなどを招き、オイシックスの新商品や、おかんの惣菜などを紹介した。このほか、おかんが用意した冷蔵庫に、オイシックスが提供する飲料「ベジール」を置くなど連携を進めている。今後、相互の利用企業へのチラシ配布を予定し、導入企業の拡大を目指す。

サービス開始当初、オフィス向け事業は早期に売上高10億円を目指すとしていた。企業以外に百貨店からの要望があり、「収益を上げながら認知度を上げる取り組みになっている」（高島宏平社長）とする。

ただ、現状では自社の製造拠点のキャパシティが限界に達しており、製造能力向上のための投資を計画しているという。「事業を評価するには時間がかかりそう。導入企業の利用期間を長期化する策を探りたい」（同）とした。

オイシックスが展開するオフィス向け事業「サラダオイシックスフォーオフィス」

【CCCグループのTヘルスケア】専用BOX設置で従業員にサプリを訴求

書籍販売・ビデオレンタルチェーン「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社で健康食品販売などを行うTヘルスケアはネット販売する独自サプリメントの拡販強化のため、オフィスでの販売を行っている。

6月から一般企業のオフィスに専用ボックス「オフィスPitali（ピタリ）」を設置して、従業員向けにサプリメントを販売する試みを開始した。同社が4月に立ち上げた生活習慣や健康上の悩みに関する質問を行い、結果に応じてサプリメントを提案・販売する通販サイト「Pitali」で販売するサプリメント17種類のうち、「オフィスにありがちな不調を解消するサプリメントをラインナップした」（同社）として、「ビタミンA」や「ビタミンB2＋B6」「ナイアシン」など6種類を販売している。

オフィス内に専用ボックスを置き、1包100円で販売する。専用ボックス上のPOPにはQRコードを記載しており、スマートフォンなどを使って健康状態をチェック。通販サイトと同じく、自身の体調にあったサプリメントの提案を受けることができる。

専用ボックスのレンタル料は徴収せず、無料で希望する企業に設置する。定期的に販売員が設置オフィスを訪問し、商品補修や代金回収を行う。導入企業には同社のサイトで3割引きでサプリメントを購入できる「定期購入割引クーポンチケット」を提供する。

オフィスでの販売は従業員個人への販促策の一環。「Pitali」のターゲット層は「20代後半のビジネスマンから50代の男女まで日常的にネットを利用する層」としており、当該層への効果的なアピール施策として法人ルートが有効と判断した模様だ。

6月から順次、CCCグループの「Tポイント・ジャパン」のオフィスなどで設置をスタートさせ、その後は外部企業への提案を開始しており、まず東京23区内限定で導入企業の開拓を進め、来年3月末までに30社の導入を目指すとしていたが、11月中旬現在の導入社数は「CCCをはじめとするCCCグループ会社ほか、mixiやオプトなどすでに31社に導入頂いた」（同社）としており、すでに当初の目標数はクリアしているようだ。同社によると導入企業の傾向としては「IT系企業、クリエイティブやマーケティング系の会社が多い」としており、利用企業からは「100円ワンコインで気軽に試せるのが良い」「風邪をひく前の予防として飲んでいる。ひいた後で薬を飲むよりよい」「部署の飲み会前にメンバー分のナイアシンを購入している」などの声が挙がっているとしており、反応も上々のよう。今後は導入企業の要望に応じて、導入サプリメント（6種類以外）のカスタマイズもできるようにしていくとしている。

Tヘルスケアが展開する「オフィスPitali（ピタリ）」

【らでぃっしゅぼーや】社食や保育施設に食材提供

らでぃっしゅぼーやは今期から、外販事業に注力している。社員食堂に続き、11月12日から保育施設への食材提供をスタートした。施設の利用者を通じて飲食機会を増やし、商品認知度を向上する狙い。イベントに合わせた食材提供や、食材や生産者の情報を発信し、理解を深めていく。

今期から、社内に「外販部」を新設。個人向け食材宅配以外への販路拡大を目的に立ち上げ、現状、所属社員は6人となる。社員食堂などへの食材提供や実店舗への卸販売などを推進している。

今年3月17日から、テルウェル東日本と業務提携し、テルウェル東日本が提供するNTTグループの社員食堂「おもいやり食堂」に食材を提供。社員食堂の健康サポートの一環で、らでぃっしゅぼーやの野菜を使ったメニューを提供。開始時は4カ所で導入した。

同社はBtoB向けの食材提供を拡大させており11月12日から、保育施設を運営するポピンズへの提供を開始。都内30カ所の保育施設が導入し、今後、ポピンズ保有の139カ所の保育施設へと拡大したい考え。

提供するのは野菜や果物、加工品、水産品、畜産品など年間1万1000品目。施設側が献立に合わせて発注し、発注を受けて毎週1回～毎日の頻度で商品を届ける。個人向け宅配で使用する自社配送便を活用して商品を届ける仕組みとした。昼食やおやつに使用する一部食材から切り替えが進んでいるようだ。

保育施設側ではらでぃっしゅぼーやの食材を利用を開始したことを保護者に告知。ハロウィンイベントでは特大サイズのかぼちゃを提供した。「品質の良い食材への関心があっても、価格面などで不安もある。食材提供を通じてまずは知ってもらいたい」（同社）考え。

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オリジナル記事：BtoEは新規個人客の宝の山? 法人向け通販で個人客を取り込むオイシックスなどの挑戦 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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エンドユーザーが求めるすべての決済サービスを提供/ヤマト

ヤマトグループは後払い決済サービス「クロネコ代金後払いサービス」を始めた理由について、ヤマトフィナンシャル営業戦略部チーフマネージャーの小林展房氏は「後払い決済サービスのニーズが高まっており、ヤマトグループとして、エンドユーザーが求めるすべての決済サービスをEC事業者に提供していく必要もあった」と話す。

また、後払い決済の市場が拡大しており、ヤマトグループとして無視できなくなってきたといった事情もありそうだ。

すでに後払い決済を提供している他社では月額費用0円のプランを提供しているが、ヤマトグループでは月額0円のプランを用意せず、3つのプランを展開。システムを自社内で新たに組み、提供を開始した。

「どんな時に不払いになりやすいかなどのルール作りも新たに行っているので、今年1月の発表後、本格スタートまで時間がかかっている。一気に導入企業を増やすよりも、少しずつ増やしている状況にある」（同）という。

特徴は、宅急便による配送と決済を一気通貫で行える点。請求書を荷物に同梱させて送ることができるのはもちろんのこと、配送情報と連動しているため、別送の場合、商品が消費者の手元に届いた後に請求書を消費者に届けるようになっている。

「他社の場合だと、配送情報と連動していないため、商品が届く前に請求書が先に届いて、購入者を怒らせたということもあると聞いている」（同）。

また、「ヤマト」というブランドネームも消費者の安心につながるという。「今は、全く知らない会社から後払いの請求書が来て、困惑するユーザーも多いと聞いている。配送も支払先もヤマトだと、お客さんは安心して支払える」（同）と話す。

ターゲットは、まずは大手のEC事業者に対して提供していく考え。「中小のEC事業者からも数多くお問い合わせをいただいているので、随時こうした中小事業者への提供も進めていきたい」（同）と話す。

今後は、リアルタイム与信などの機能追加を行う予定。ヤマトグループが手掛ける、他のサービスとの連携も進めていく考えだ。

宅急便の配送状況などを審査に加えることも考えている。これにより、より正確な審査を行えるようになるという。「まだまだ、既存の事業者が提供していることができていないことも多いので、まずは来年度までにこうした差をなくし、ヤマトグループならではの強みを打ち出していければと考えている」（同）。

他の決済サービス導入や配送の切り替えに活用/佐川

一方、佐川フィナンシャルでは、ほかの決済を合わせて導入してもらったり、配送を佐川急便に変更してもらうためのツールとして後払い決済サービス「SAGAWA後払い」を活用していく考えだ。

システムはすでに後払い決済を提供している他社からのOEMで展開。新たにシステムを組んだり、新たなルールを作ったりする費用は発生していないようだ。そのため、「後払い決済で儲けることは考えておらず、グループ全体でメリットにつなげられればいい」（事業推進部事業推進課高山直宏係長）と言う。

ヤマトグループと同じく、配送を行っている佐川が代金を請求することで、消費者の安心感が高まる点を特徴として挙げる。加えて、価格面でも、他社に負けない料金プランを提案していく考えだ。具体的な料金プランは設定していないため、「事業者の状況に合わせて提案する」（同）という。

ただ、「各社とも後払い決済だけでは、値引きにも限界がある。当社の場合、配送やシステム、物流代行などグループのほかのサービスと合わせて提案することで、全体としてプラスにつながればいい。導入していただけるEC事業者にもメリットになるので、Win-Winの関係が成り立つ」（同）としている。

今後は、導入事業者の拡大を進めていく。ターゲットは大手のEC事業者。「今までは他社の配送サービスを利用していると、佐川グループ全体で、付き合いがないケースが多い。後払い決済は提案時の反応が良いため、これをきっかけに佐川グループのサービスを知ってもらえるようにしていきたい」（同）としている。

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オリジナル記事：ヤマトと佐川、配送大手2社が相次いで後払い決済サービスに参入した理由とは | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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